令和7年06月17日中野区議会防災対策調査特別委員会（第2回定例会）

定足数に達しましたので、防災対策調査特別委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査の進め方について協議したいため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時０１分）

委員会を再開します。 （午後１時０２分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程案（資料１）のとおりとし、調査事項の経過並びに現状については、１番と２番を一括して説明を求め、その後、質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 議事に入る前に、本日は正副委員長互選後初めての委員会となりますので、委員会参与の紹介を受けたいと思います。（資料２）順によろしくお願いします。

企画部長の岩浅でございます。よろしくお願いいたします。 私から企画部内の参与を紹介いたします。 資産管理活用課長の半田浩之でございます。

半田です。よろしくお願いします。

以上、企画部でございます。よろしくお願いいたします。

防災危機管理担当部長の吉沢でございます。よろしくお願いいたします。 私から総務部内の参与を紹介させていただきます。 防災危機管理課長、永井亨忠でございます。

永井です。よろしくお願いいたします。

続いて、防災担当課長、吉田暁でございます。

吉田でございます。よろしくお願いいたします。

総務部は以上でございます。よろしくお願いいたします。

地域支えあい推進部長の石井でございます。よろしくお願いいたします。 私からは地域支えあい推進部内の参与を紹介いたします。 地域活動推進課長、渡邊健治でございます。

渡邊でございます。よろしくお願いします。

区民活動推進担当課長、加藤雄也でございます。

加藤でございます。よろしくお願いいたします。

以上が地域支えあい推進部でございます。 保健所長の水口千寿でございます。よろしくお願いいたします。 私から健康福祉部内の参与を紹介いたします。 保健予防課長、宮下奈緒でございます。

宮下です。どうぞよろしくお願いいたします。 生活衛生課長、村田佳生でございます。

村田です。よろしくお願いいたします。 以上で健康福祉部の紹介を終わります。

都市基盤部長の松前でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 都市基盤部内の参与を御紹介いたします。 建築課長、石原千鶴でございます。

石原です。よろしくお願いいたします。

以上、都市基盤部です。よろしくお願いいたします。

続きまして、まちづくり推進部。まず、部長の角でございます。よろしくお願いいたします。 部内の参与の紹介をいたします まちづくり計画課長の小幡一隆でございます。

小幡でございます。よろしくお願いします。

次に、新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長の青木隆道でございます。

青木です。よろしくお願いします。

最後、防災まちづくり担当課長、安田道孝でございます。本日は欠席いたします。 以上でまちづくり推進部の紹介を終わります。よろしくお願いいたします。

以上で委員会参与の紹介を終了します。 それでは、議事に入ります。 震災対策について、風水害対策について、防災ＤＸについて、地域防災まちづくりについて、区有施設・民間施設の活用についてを一括して議題に供します。 調査事項の経過並びに現状についての説明を受けます。 質疑につきましては、後ほど一括して受けたいと思います。 １番の防災対策についてと、２番の防災まちづくり（木密地域不燃化促進及び避難路の整備）についてを一括して説明を求めます。

私からは防災対策について御説明いたします。（資料３） 資料「防災対策について」を御覧ください。 まず、１、震災対策としては、中野区地域防災計画に基づき、災害時には災害対策本部を中心に、関係機関と連携して迅速な対応を図るところでございます。 （１）町会・自治会との連携では、地域防災会や町会・自治会と協力し、共助の体制を強化しているところでございます。 （２）災害時における要支援者への支援では、名簿整備や個別避難計画の作成を進め、医療機関や福祉関係者と連携して支援体制を整備しているところでございます （３）災害医療連携では、医師会などと連携し、救護所の設置や医薬品の備蓄を行い、健康相談やメンタルケアにも対応していくところでございます。 ２ページ目をおめくりください。 （４）避難所の管理運営体制では、区、施設管理者、地域防災会が連携して運営し、女性や要配慮者にも配慮した体制を整えているところでございます。 （５）在宅避難者支援では、関係機関や避難所運営組織と連携し、在宅避難者の状況把握に努めるとともに、食料や医療サービスの提供など生活支援を行っていくところでございます。 （６）帰宅困難者対策では、災害時に帰宅できなくなる人への対応として、帰宅困難者が一時的に滞在できる施設の確保に努めているところでございます （７）災害協定では、自治体や各種団体と協定を締結し、災害時に迅速な応急対策が可能な体制を整備しているところでございます。 恐れ入りますが、３ページ目をおめくりください。 （８）災害情報の適切な収集や迅速な伝達に係る手段及び態勢の整備・運用では、電子作戦卓等を活用し、災害情報の迅速な把握・共有体制を整備しており、また、防災メールやＳＮＳなど多様な手段で住民への情報発信を行っているところでございます。 （９）ペットの避難対策では、全ての避難所で受入れ可能な体制整備を進めているところでございます。 （１０）区有施設・民間施設の活用では、避難所や福祉避難所などの防災機能の確保、整備を進めているところでございます。 ２番、風水害対策では、気象状況に応じた避難所の開設やハザードマップの配布、周知を行い、住民の適切な避難行動を支援していくこととしています。 今後も、地域と連携しながら、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 私からの御説明は以上です。

続きまして、防災まちづくり木造地域不燃化促進及び避難路整備について御報告させていただきます。（資料４） 資料を御覧ください。 それぞれの事業地区と地図が添付されておりますので、適宜、御参照願います。 区では建物の不燃化促進、避難道路ネットワークの整備など、木造住宅密集地域の改善に向けた防災まちづくり事業を進めているところでございます。 初めに、１ページ、１番、南台一、二丁目地区でございます。 地区面積、約２５.８ヘクタール、事業は平成１１年度から着手してございます。また、平成２１年度には、東大附属中等教育学校周辺に不燃化促進事業を導入し、平成２７年度には防災公園として南台いちょう公園の整備を完了してございます。 また、令和５年には、新設区間を有する区画道路２号など整備完了してございます。 本地区の事業は建て替えに併せた各地区施設道路の拡幅整備などを行っており、本年度も同様に事業を進めているところでございます。 次に、２番目、２ページ目、南台四丁目地区でございます。 面積は約１８.８ヘクタールです。平成４年度から地区計画を定めて防災まちづくりを進めております。 取組状況といたしましては、平成４年度に南台四丁目地区地区計画の決定、建て替え時に併せた本施設道路４本の用地取得、拡幅整備を実施しております。本年度も建物の建て替え時に併せた各地区の施設道路の用地取得を推進してまいります。 ３ページ、３番、平和の森公園周辺地区でございます 防災まちづくり事業を行っている地区面積は約５２ヘクタールでございます。地区計画の区域は７３.１ヘクタールです。平成５年度から事業を実施してございます。取組状況は、平成５年度に平和の森公園周辺地区地区計画を決定し、地区施設道路用地の用地取得から、令和４年度には、新設区間である優先整備区間の区画道路２号の用地取得を完了してございます。 今年度の取組は、これまで同様に、建物建て替え時に併せた地区施設道路の拡幅整備の推進を図ってまいります。 ４ページ、４番、弥生町三丁目地区周辺地区でございます。 事業を行っている地区面積は２１.３ヘクタール、地区計画は２１.５ヘクタールで、平成２６年度に不燃化特区等の事業に着手してございます。取組状況は、平成２５年度に不燃化促進特区整備地区 次に、５ページ、５番、大和町地区の防災まちづくりでございます。 事業地区の面積は６７.５ヘクタール、平成２９年度に事業着手してございます。主な取組状況は、平成２５年度に補助第２２７号、こちらは大和町中央通りですけれども、ここは東京都実施の道路整備事業として事業認可を受け、平成２６年度に不燃化特区の指定、大和町中央通り沿道を受け、平成２８年度に大和地区のほぼ全域に不燃化特区指定を拡大してございます。平成３０年度に大和町防災まちづくり計画を策定し、また、令和２年度から優先整備路線２本の道路用地の取得を開始してございます。本年度の取組は、この避難道路、優先整備路線に関する用地取得、それから拡幅整備の推進に加え、防災まちづくりの計画や地区計画素案の骨子をまとめていく予定でございます。さらに昨年度から大和町中央通り沿道の用地を活用したベンチの設置や移動スーパーによるにぎわい形成に向けた社会実験なども行ってございます 次に、６ページを御覧ください。 若宮地区及び上高田地区の防災まちづくりについてでございます。 両地区は地震に関する地域危険度測定調査（東京都）によりますが、こちらで地域危険度が高い地域や木造住宅密集地域などにおいて地区計画策定に向け、地域の方々とともに避難道路の検討を行うなど防災性の向上に向け、これまで取り組んだ地域でございます。令和７年３月に改定されました東京都の防災都市づくり推進計画（基本方針）においては、若宮地区は全域を対象に、上高田地区は既に指定されている整備地域以外の地区を対象に、防災環境向上地区が指定され、今後具体的事業導入に向けた検討を進めてまいります。 最後に、７番、区内の防災まちづくりの進め方の検討についてでございます。 区内で進められております各防災まちづくりに関しましては、不燃領域率７０％を超えるなど、防災性の向上が進んでいる地区がある一方で、例えば野方一、二丁目地区など、整備地域内において事業が着手されていない地域などもございます。このため、区内全域については、総合的な観点から、土地利用調査、地域危険度などのデータ解析や関連する各まちづくりを踏まえた区としての防災まちづくりの進め方に関する検討も行っているところでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

ありがとうございます。今日は、まずはこれに関しましては調査事項の経過並びに現状ということで、これまで議論されてきたことをおまとめいただいたというところだと思っております。これ引っかけちゃうと細かいことがいろいろできちゃうんで、それはまたちょっと質疑としては違うかなと思っておりますので、私からは全体感のところで、まず今、これは今回現状をまとめていただいていると思うんですけれど、防災の考え方として、地域防災計画とかは一応昨年度策定されてきている中で、これから区として力を入れてやっていくことを何にしていくのかというのが、もしあるようだったら教えてください。

今後の計画等につきましては、まずトイレの確保・管理計画というところで、トイレについては一番の課題と思っているところもございますので、まずそちらの計画等について、策定に、準備に取りかかっていきたいと思います。

あれですかね、それだけですか。特にほかにあとは何か、今その話は特にお聞きしたかったなと思っていたんですけど、それだけじゃなくて、例えば水害対策はこういうことやりますよみたいな、何かもうちょっとあったら教えていただきたいんですけど。

まず、２ページの在宅避難者支援につきましては、こちらのほう、在宅避難につきましては、避難所避難が１割と言われているところ、９割が在宅避難ということでなりますので、そういった方にどういった支援ができるのかというところで、在宅避難支援拠点の考え方も含めまして検討のほうはしていきたいと思います。 また、避難所の管理運営体制（４）ですね。失礼しました、戻ります。こちらのほうにつきましては、様々に防災ＤＸというところで活用しまして避難所運営のところで支援、そちらのほうをしていきたいと思っております。 あと帰宅困難者対策、（６）につきましては、今現在、学校とか企業等で発災時とどまるところができる方は大多数おるんですが、１万５,０００人程度施設にとどまることができない方がおりますので、そちらについて一時滞在施設を区として確保してきております。引き続き、一時滞在施設の確保に努めてまいりたいと思います。 続いて、（７）の災害協定につきましては、これまで効果的、有効的な災害協定のほうをしてきております。今後とも様々に効果的な協定を結びまして、災害対応力を高めていきたいと思っています。特に、物資輸送拠点というところで中野区立総合体育館を指定しておりまして、災害時様々な多数の物資が届くというところで、そのオペレーションについては課題として認識しております。そういったところ、協定団体と綿密に調整のほうをしまして、効果的に進めていきたいと思います。 あと、（９）のペットの避難対策につきましては、陳情等を受けまして、ペットの安全な、雨ざらしにならない飼育スペースの確保について検討を進めているところでございます。今後につきましては、夏のエアテント内の環境調査のほうを含めまして、各避難所の雨ざらしのないところも確認をしつつというところで、総合的にまとめていきたいと思っております。 説明は以上になります。

かなり詳細に答えていただき、ありがとうございます。 また、一個一個は報告があったタイミングで細かく質疑させていただこうと思っておりますが、先ほどトイレの管理・確保計画の話がありました。多分実施計画とかにはそこはまだ位置付けられていなかったと思うんですけど、今後の中で骨子の中とかに出てくるのか、どういう取扱いになっていくのか教えてください。

次期基本計画におけるトイレ確保・管理計画の位置付けになりますが、次期基本計画につきましては、詳細はまだこれからになりますが、全体像というところで定めておりますので、どういった形で記載できるかというのは今後検討してまいりたいと思います。

はい、分かりました。ただ、やはり今の基本計画、実施計画の中を確認したところ、やっぱりソフト的な対応の部分が非常に弱いかなと思っていて、ハードの計画の部分はすごく載っているし、今回も御説明いただいたことの中の大半は、もう少しソフト的な話があったかなと。そういうのがもう少し基本計画のほうにもきちんと反映されていくようにしていただきたいなと思っております。それに関しては要望で結構です。 先ほど御説明いただいた中に、今回の説明の（４）にも避難所の管理運営体制のことが言われておりました。今回はこの防災対策調査特別委員会の中では、地域防災計画の実効性というのがテーマになっているんですよね。その実効性を高めていくというのになったときに、中心となっていかなきゃいけないのが地域本部なる区民活動センター単位での運営というところだと思っているんです。それは誰が、この防災対策調査特別委員会の中だったらどなたがそういうことを答えて答弁していく形になっていくのか、教えてください。

地域本部体制ということになりますと、１５の区民活動センターがございます。地域活動推進課のほうが指揮班という形になりますので、全体的なところは地域活動推進課のところで見ていきたいと、防災危機管理課とも当然調整しながら考えていきたいというふうに思っているところです。

多分、区民活動センター単位で様々やっていくときの実効性の話というのはこれから具体的にお話になって、お話の中で出てくるものとかも、この報告、今後の報告の中に出てくるのかなと思っているんですけど、やっぱり区民活動センター単位の話を進めて、地域の防災を進めていくというときに、地区担当課長がこの場にいなくて大丈夫なのかなというのをちょっと感じているんですけど、それに関してはいかがですか。

地区担当課長は当委員会には出席しておりませんけれども、当然、私のところで議論する中で、地区担当課長とも協議しながら、現場をよく知っている課長になりますので、協議しながら進めていきますので、現時点ではこの体制でというふうに考えております。

今まさしくおっしゃったとおり、地域のお話が出てくると思うんです。個別地域事情が様々違う中で一括した答弁でそれが対応できるのかなというのを、これから地域防災計画の実行性というところを話し合っていくときに心配しているところです。それに関しては区としてはどう考えているか、教えてください。

地域本部を中心とした実効性の担保というのは非常に重要な事柄だというふうに私も考えております。地域防災計画に書かれている事柄が実際に起きたときに、誰がどう動けるかというところが実効性を担保していくということになりますので、細かいところまでよく考えて実効性を高めていきたいというふうに考えております。

今の御答弁を一定信頼してお任せしたいとは思っているんですけれども、今後やっぱりそこがこれからの地域防災計画の実効性の重要さというところに関わってくると思っておりますので、そこはよくよくそういう質問も飛んでくるんだぞというつもりでこの委員会に臨んでいただけたらと思っております。

報告ありがとうございます。ちょっと個別案件だと聞くことがあまりにも多いので、全体的に一つずつ伺ってまいりますね。 町会・自治会との連携というふうにあります。ただ、この町会・自治会というのは非常に今高齢化が進んでおります。町会イコール防災会みたいなところもありますので、それぞれが非常に皆さん今中心となっている方々が高齢化していって、なかなか活動ができないといった実態もあるかと思いますが、今、区の認識はどのようになっていますか、お伺いします。

委員の御指摘のとおり、現在防災会におきましては、高齢化等、あとは訓練の実施件数等の問題、いろいろ課題等があると認識しているところでございます。つきましては、中野区としましては、地域防災会の助成や資機材配備などに加えまして、実効性のある共助体制の構築を検討しているところでございます。具体的に、訓練内容の共有ですとか、いい取組の周知ですとか、あとは若年層の参加促進などを通じて地域の防災力を持続的に高めていく取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今お答えいただいた中で若年層への周知といったことがあります。各学校、高校、中学校、小学校では、各学校では行っていますが、それと一緒に地域が連携してというのが、もちろん好事例はありますけれども、それが中野区全体には広がっていないです。もちろん幼少期からそういった連携を中野区のほうが率先してやっていくことで、そういった防災力、結果的な向上につながるかなと思うんですが、今の区立の幼稚園、保育園、小学校、中学校、その辺とどういった形で防災力を向上していくか、もう少し具体的に伺えますか。

区内の学校等の防災教育の件でございますが、所管は教育委員会にはなるのですが、現在、東京消防庁と教育委員会の間で一応訓練の実施に関しての打合せといいますか、共有がなされているところでございます。具体的には、今年の４月に行われました全校の引取り訓練におきまして、消防署も挙げて消火訓練ですとか、消防団も含めてですけれども、防災訓練を実施したところでございます。中野区としましては、そうした消防署と学校との訓練のところにやはり地域も含まれるべきだと考えておりますので、そこの部分は連携を取りながら対応していきたいと考えております。

ありがとうございます。そういったところの連携も大事だと思うんですが、ちょっと先日質問でも伺いましたけれども、地域防災会、あとは消防団もそうなんですが、あるはあるけれども使ったことない資機材があると。例えばピッケルだったり、ハンマーだったり、そういったものを使っていないというふうに地域防災会のほうから伺っています。使っていないということは認識されていますか。

区が貸与しております防災資機材に関しましては、実際に瓦礫等を除去したりですとか、そういった破壊行為に使うような器具も含まれております。ですので、そういった器具については、実際の訓練等の機械等の関係から使用実態は低いのかなと考えているところでございます。

実際に震災が起きたときは、当然そういったものも利用すると思うんですよ。これも中心となるのが高齢者なのか、現役世代の方なのか、子どもはなかなか使わないと思うんですが。しかし、これはこうやって使うんだよということを、まさに本番一発で「じゃあ、やってください」と言っても、これは無理なわけですよ。当然、例えば阪神淡路大震災のときにも、質疑でもありましたけれども、地域の人たちが、７０％かな、８０％が中心になって助けたといったもちろん事例もございますので、そういった防災力向上も必要だと思うんですけれども、そういった資機材、普段あまり使われていないような資機材を積極的に、もちろん安全確保して使っていただくように、どのような工夫を今考えているか、もし具体例があったら伺います。

そのような破壊等に、行為に使う資機材につきましては、実際に活用できる、訓練等を実施できる場所が限られてまいりますので、具体的には解体中の建物ですとか、民間、区所有にかかわらず、そういった情報がありましたら、そういった場所を提供いただきながら、また当然危険が伴うものでございますので、実際の安全管理ですとか、あとは消防署とかのいわゆる技能を持っている方の指導の下で行うことが最善だと考えられますので、そういった機会を区としても探していきたいと考えております。

ありがとうございます。続きまして、要支援者等の支援というところで、ちょっとこれはあまり細かく聞き過ぎるとあれなんですが。今、中野区内には２０か所、オレンジカフェといった場所がございまして、認知症、その御家族が集まる場所となっております。特に私が心配しているのが、認証症の方が中野区内、今６万７,０００人近く高齢者がいる中で、推計だけで言えば１万人以上の認知症の方がいらっしゃるのではないかということで、認知症の方々が、こういった在宅でいらっしゃる方で避難だったりとか、非常にパニックになるのではないかというようなことがあります。今現在、そういった、例えばオレンジカフェと一緒にこういった防災訓練を行うという例を私は聞いたことがないのですが、もしあるようでしたら教えてください。

委員の御案内がございましたオレンジカフェ等と連携した訓練というのは、現時点、把握はしておりません。

では、今後認知症の方々の対策というか、そういった方々の連携として防災訓練等々、中野区としてはどのように考えているか伺います。

要配慮者の訓練の参加につきましては、例年行われます昨年度の総合防災訓練でも同行避難等を実施したところでございます。つきましては、有事の際に、そういった要配慮者等と避難行動を実際に行うということは非常に重要な取組であると認識しております。オレンジカフェに限らず、そういった要配慮者等の実際の訓練連携については、今後そういった方向性について探ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。続きまして、２ページ目。ちょっと飛ばしまして、２ページ目に行きます。 在宅非難者の支援というふうにあります。その前に、（４）避難所の運営体制というのを伺いますね。先ほど河合委員のほうの答弁の中でもありましたけれども、在宅非難であったり、実際災害が起きたときには、一時帰宅困難者というのが相当数出ると思います。今、中野サンプラザが閉館になりまして、当時、恐らく中野サンプラザが稼働していたときには、あそこも一時避難所となっていたと思うんですが、中野サンプラザは当時、中野サンプラザの一時帰宅避難者受入れは、大体人数お分かりでしたらお答えください。

旧中野サンプラザの帰宅困難者の一時滞在の人数ですが、７００人から８００人となっております。

それは中野サンプラザ全てを使った受入れ避難者、つまり、広場も中も使ったという意味でよろしいですか。

基本的には中の人数になります。

そうしますと、今、中野サンプラザが閉館しております。区長の行政報告の中では、中野サンプラザ、もう中の一時利用はしないというふうにしっかりと明言されておりますが、防災の観点から考えると、そういった、今言った７００でしたっけ、その数の受入れができないのではないかなと思いますが、その点はどのように考えていますか。

発災後、特に中野駅周辺の帰宅困難者というのは、一番中野区の中で多く想定されております。そういったところから、使える施設は一時滞在施設として使っていきたいというところを考えておるところでございます。

当然、今、町がどんどん変わっておりますので、新しくできたビルにも、今そちらのほうは民間のほうに求めていくと思うんですが、にもかかわらず、あそこは９月には区有施設になるというような、今のところそういった想定がされていますが、区としてあの中を一時利用というか、災害時の帰宅困難者の受入れもしないというふうな明言をされているわけですよね、行政報告で見ると。なので、そういった方針になったのはなぜですか。

委員会を休憩します。 （午後１時３３分）

委員会を再開します。 （午後１時３５分）

サンプラザの施設内の利用に関しましては、今後展開等がありましたら、関係所管と連携して、使える、使用等を連携してまいりたいと思います。

その他質疑はありますか。吉田委員。委員会を休憩します。 （午後１時３６分）

委員会を再開します。 （午後１時４０分）

御説明、御報告、ありがとうございます。この防災対策についての中で、１、震災対策、そして２、風水害対策、３、そして職員態勢とあるわけですけれども、これ震災、風水害対策だけでなくて、国民保護法に基づく国民保護計画、ミサイルが着弾したとか、あるいは部品が落下したとか、こういうことについても、きちんと防災対策としてこれは記載をして報告をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

国民保護計画につきましては、今後、東京都の国民保護計画が上位計画になりますが、改定された後、区のほうも計画のほうを改定するといったところで報告については検討してまいりたいと思います。

もちろん国や都と非常に連携をしながらじゃないと、区だけでは全く進みませんけれども、昨今の国際情勢を見ると、かなり武力行使の閾値が下がってきたというか、もう各国がどんどんミサイルを撃つような非常に悲惨な状況になってきておりまして、日本だけがその枠外にいられるなどということは日本側では決められません。こういう状況ですから、やっぱりきちんと備えあれば憂いなしで中野区としてもこういうことに備えないといけないということについて、ちゃんと項目立てをして、なかなか状況が進んでいないとしても、きちんとこういう進んでいない状況も含めて記載をして報告をしていただく必要があると思いますが、いかがですか。

同じ答弁に、繰り返しの答弁になりますが、区としても震災対策同様に、国民保護についても重要な対策だと認識しております。今後も引き続き、国民保護対策について検討してまいりたいと思います。

もちろん検討していただいているのは分かっているのですが、こういう資料にきちんと書き込んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

委員会を休憩します。 （午後１時４３分）

委員会を再開します。 （午後１時５０分）

今、他の委員の質疑もお聞きしておりまして、私もこの御報告を見たときに一番気になったのが、トイレについての記載がないなというところが実は気になりまして、ただ河合委員との質疑の中ではやはり大きな課題だと認識しているということで、御担当としても、区としてもその辺の認識はしっかりお持ちだということは分かりました。なので、せっかくですので、そういったところ、この報告だけを見る限りでは、そのところがやっぱりなかなか見えてこないということがありますので、とっても残念だなというふうに思いましたので、できれば区としてそういう認識を持っているということもこうした資料に生かしていただければよかったのかなというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

トイレの課題につきましては、災害関連死対策に、災害関連死に直結するというところで、大きな課題と認識しております。昨日、東京都の避難所運営指針の中でもスフィア基準を踏まえたトイレの備蓄等、あと東京都トイレ防災マスタープランに基づく決まり事、いろんな形で今後区としても管理計画に基づいてしっかりとトイレ防災について進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。今年１月にたしか区として防災講演会を開催されていまして、そのときのテーマが災害時のトイレということで、私も参加させていただきまして、非常に、発災３時間以内にやっぱりトイレがすごく必要になる方が多いと。ある意味、お水ももちろん大事なんだけれども、水より前にトイレなんだというようなお話がその中であったかと思います。そういったところからもすごく緊急性が求められる対策ではあるかなというふうに思いますので、しっかりとトイレの管理・確保計画の話も出てまいりましたので、迅速にこの点につきましては進めていただければと思います。 これは実は会派からも、私も一般質問などでこれまでも申し上げてきた、要望してきたことなんですけれども、かなり阪神淡路大震災ですとか中越沖地震、東日本大震災、能登半島地震といったような経験を踏まえて、本当に区としてもかなり具体的な対策なりは進めていただいてきているのかなと思うんですけれども、一方で、なかなか進んでいないのが、やっぱり地域防災計画ですとかこういった重要事項を審議する中野区防災会議あるいは区民の意見なんかを反映する中野区防災対策連絡協議会なんかにおけるやっぱり女性委員の比率の低さというんでしょうか、こちらについては常々求めてきておりますが、なかなかやっぱり進んでいないのかなというふうに思っています。現在、去年の２月の段階で一般質問したときには、中野区防災会議は委員４５人中女性が４人、中野区防災対策連絡協議会は４８人のうち女性は１５人ということだったんですけれども、現在の比率ってお分かりでしょうか。分かりますか。

すみません、今手元にございません。

進んでいるといいなという期待はあるんですけれども、多分なかなか進んでいないのかなというのが実態ではないかと思います。 それでは、防災危機管理課の担当職員の女性の割合というのは分かりますか。

今現在、防災危機管理課の職員には女性が４名います。ちょっと詳細はぱっと出てこないのですけれども、２１人だと思います。

ありがとうございます。１年前にお聞きしたときは、２８人中２人ということでしたので、４人ということでは若干女性の方は増えているのかなというふうに思うんですけれども、やはり避難所運営に関しても、いろんな対策を進めていく上では、大本の防災会議ですとか連絡協議会などで、いろいろ決めていくところにやっぱり多様な意見というのが必要ではないかなと思います。今、女性というふうに申し上げましたけれども、障害者の方ですとか、本当に様々な属性の方の意見を反映させていただきたいなというふうに思います。これを今まで申し上げてきたんですけれども、やはり増やすように努めますというふうな御答弁は頂くんですが、なかなか実効性のあるところには至っていないと思うんですね。 例えば山梨県では、条例に男女の比率を規定して女性の比率を増やしたというような事例なんかもやっぱりありますので、そうした先進的な自治体などの例を参考にしていただいて、これが努力というよりは、もう実際に増やしていくんだというふうな実効性を持ったところで進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員の御指摘のとおり、災害対策につきまして女性の視点というのは欠かせないものと思っております。防災対策連絡協議会の委員の依頼につきましても、積極的に女性のほうを推薦していただくように依頼のほうはしているところでございます。また、地域防災計画を担当する職員にも女性職員を今回今年度から配置するなど、女性の視点を持って対策に取り組んでまいりたいと思います。

よろしくお願いします。女性の視点と言ってしまえばそうなるかもしれませんが、女性の視点というのが、あらゆる人にとっての防災対策を持った視点になるかなというふうに通じると思っておりますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 それから、次の防災まちづくりのほうについてちょっと伺いたいと思います。 こちらも進捗状況を５番までは御報告していただいたのかなというふうに思っておりますが、６番、７番については新しいというんでしょうか、御報告かなと思っております。 それで６番の若宮及び上高田地区の防災まちづくりについてなんですけれども、この中に防災環境向上地区が指定されたというふうにあります。この防災環境向上地区について、すみません、ちょっと簡潔にというか、中身を教えていただいていいでしょうか。

今、御質問いただきました防災環境向上地区でございますけれども、こちらもともと防災につきましては、東京都の防災都市づくり推進計画という上位計画に基づいて実施しております。その中でいわゆる重点整備地域と整備地域というものが今までありまして、その中でさらに今回見直しといいますか、新たな制度として令和８年度から導入される予定になっております考え方といいますか、新しい地区の考え方になりまして、特に今までは広域的な、面的な整備地域というものが設けられていたんですが、そこだけではなかなか把握できないような、いわゆる局所的な部分というところで防災の対策が必要になるようなところについて、防災環境向上地区という地区が設けられたという形になってございます。

ありがとうございます。そうしますと、整備地区でも重点整備地区でもなかったところに、新たに防災環境向上地区というのが指定されるというふうな御説明だったと思います。 ２０２６年度から、来年度から導入というふうな、たしか今御報告があったかと思うんですけれども、この１年間というのは、そうするとどういったことが進んでいくんでしょうか、その導入までの間というのは。

今の現状の制度自体が令和７年度までというところになっておりまして、今の考え方はまず基本方針が示されたというところで、１年前に、令和８年度からというところで１年前にこの考え方が示されまして、この１年間でいわゆる、今は基本方針ですので、今度は具体的な整備プログラムという、この１年間で具体的にどう整備していくのかとか、どういう部分に何か、例えば道路を入れるのかとかそういうところを定めていくというところが、調整期間になっているというところでございます

ありがとうございます。分かりました。この１年間でどういう、例えば補助がされるのかどうかとかといったことが決められていくということですね。 今回の御報告では、この防災環境向上地区には若宮地区全域と上高田地区の整備地域以外というふうに書いてあるんですけれども、今回中野区内で指定されたのはこの２か所だけでしょうか。

中野区につきましては、今御指摘を頂きました若宮地区と上高田地区と、併せまして沼袋地区の３地区が指定されたということになってございます。

そうしますと、今回の御報告の中にはこの沼袋地区については何も触れられていないんですけれども、沼袋地区についてはこの指定を受けたことで何か変化があったりというようなことはないのでしょうかというか、あるのでしょうかというか、すみません、その辺りをお聞かせください。

もともとこの若宮地区と上高田地区につきましては、かなり前から地元の方々と防災まちづくりの方針、考え方ですとか方針を検討してきているという中でというか、後追いといいますか、東京都の指定が後から来たというところになってございます。で、沼袋地区につきましては、地元も当然検討していないというわけではないんですけれども、まずこのエリアが区画街路第４号線が今街路事業で整備しておりまして、道路の拡幅をしております。それに併せて、沿道につきましては、都市防災不燃化促進事業という形で、民間敷地側で不燃化を図って延焼遮断帯をつくるということを事前にやっていたところもありまして、そういう形で先行的にそこを進めてきたというところでございます。併せて今回東京都から指定されてきたというところもありますので、いよいよこれから本格的に街路事業、沿道だけではなくて、全体的なことも少し考えていく、地区計画等を考えていくということをしていく必要があるかなというふうに考えております。

ありがとうございます。区画街路第４号線はかなり目に見えて少しずつ進捗が見えてきているかなというふうに考えておりますので、そちらはまず西武新宿線の地下化工事と併せて本当に進めていっていただきたいというところですけれども、指定されたというところはやっぱり防災についての課題を持っている地域だということだと思いますので、今、御担当がおっしゃっていただきましたように、この地区についても検討を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

防災まちづくり木造地域不燃化促進及び避難路の整備についてのことで伺いたいのですけれども、この南台一丁目、二丁目地区また同じく南台四丁目地区ということで、１、２に分けて報告がありましたけれども、この南台一、二丁目地区に関しては、平成１１年度に決定をされて、私が議員になったときなんですけれども、この地区集散道路第１号というのが、これもう長年の地元の念願で、いわゆるこれ方南通りから渋谷方向に向けての、北から南にかけてのたしか一方通行だったんですよね。それで何とかこの東大附属中等教育学校との敷地の件でいろいろと、いろんな政治的な動きもあったりして、やっとの思いでここが拡幅されたというのですけれども、これを、道路というのはどこで見ればいいんでしょうか。何年に、平成２１年度に完成したということなんでしょうか。その辺、お分かりでしたら教えていただけますか。

ちょっと完成年度までは覚えていないのですけれども、議員おっしゃるとおり、これまで一方通行だったものを東大附属中等教育学校周辺の避難所整備という一環で相互通行にするということで、たしか東大附属中等教育学校側に一方後退して道路を拡幅したという経緯がありますので、ちょっと完成年次については手元にないんですけれども、そういったことで相互通行を完備するということと、あとは周辺の道路も６メートルにするということで広域避難場所に避難しやすくなるようにということで、かなり東大附属中等教育学校とは連携を取らさせていただいて、まずはこの周辺の避難道路を６メートル以上に拡幅するということで避難しやすくするというところと、あと南台一、二丁目については、そういった広域避難場所への避難するルートということで、幾つか区画道路第何号ということで、建て替え年度に併せて道路整備を進めてきたというところで、たしか原道がない３本の路線があったんですけれども、そのうち昨年度までに２本は開通しておりまして、あと区画道路第５号線の１か所ができれば、おおむねそういった避難道路の完成に近づくということで事業を進めているという現状でございます。

多分平成２１年度から平成２７年度の間あたりで、この道路が、地区集散道路第１号が完成されたと思うんですけれども、それに付随してこの東大附属中等教育学校の周りの道路も拡幅されて、非常に車も通りやすくなったりしているわけですけれども、南台一、二丁目のまちづくりの整備は結構進んでいますよね。目に見えて進んでいるような感じで。例えばこの区画道路第２号の下の公園第１号というのは、この空き地はたしか前原保育園という区立の保育園があった土地だと思って、保育園の、たしかこれは売却されたのかな。売却じゃないですね。廃止にされて公園になったということなんですけれども、いずれにしろこの南台一、二丁目地区は進んでいた。ところが、２枚目の南台四丁目地区を見ますと、これは平成４年度から地区計画が決定されているにもかかわらず、不燃領域率も５９.３％、また、地区施設道路の用地取得率もまだ１８％しか取得をされていない。非常に南台一、二丁目と比べて南台四丁目は整備が遅れているなと感じるのですけれども、その辺、区はどういうふうに捉えているのか、お伺いいたします。

こちらのほうの南台一、二丁目とそれから南台四丁目の地区計画というのは、実はちょっと中身が違っておりまして、南台一、二丁目のほうは防災街区整備地区計画といって、例えば避難道路を整備するのであれば、６メートルの地区施設というところで位置付けをさせてもらって、道路の中心から３メートル部分は道路用地として建て替え連動に併せて道路を整備していくというような地区計画の内容になっておりまして、一方、南台四丁目のほうは、こちらのほう６メートルの幅でということで書いてあるんですけれども、そういった道路の中心からということで大まかな位置は指定されているんですけれども、特にこの建て替えに併せて南台一、二丁目ほどは道路整備に対して地区計画的に進めていくというような地区計画の内容になっていないので、あくまでも土地所有者の方の意向ということで事業を進めているという経緯があるので、ちょっとその辺は南台一、二丁目と南台四丁目の避難道路の整備の違いが出てきているのかなというところだと思います。

建て替え時に併せて整備していくことを推進するということで、今年度の取組、また南台一、二丁目もそういう今年度の取組は同じような内容で書かれているので、同じ手法かなと思ったんですけれども、やはり地域の住民もそういう意識というのがこの南台四丁目と南台一、二丁目では違うのかなと思うんですけれども、その辺どう捉えていますか。

先ほど言ったとおり、ちょっと防災地区計画のところの、そもそもこの区有施設の避難道路の位置付けが違うということなので、それでより南台四丁目のほうは地権者の方の意向を重視してということになりがちというところと、あとこの辺の防災まちづくりを進めるに当たって、例えば防災広場を造るだとか何かトピックになるようなまちづくりというのが、何回か検討はしたんですけれども、そういった新たな動きみたいのが、なかなか地域の方々に対しても、きっかけづくりをして防災意識を高めるというのがここのところできていないものですから、先ほど言ったみたいに１８％ぐらいしかまだ道路整備できていないので、じゃあそれをどういうふうに仕上げていくかというところについては様々区内でも経験を積んでいますし、あとは様々な手法がありますので、また改めてここの地区については再度どういうふうにしていくかというところは、地域の方々の意見を聞きながら進めていくべきだというふうに考えてございます。

ありがとうございました。それで、この地図でいうと新山小学校となっていますけれども、旧南台小学校というのかな、いずれ南中野中学校が建て替えたときに計画としては代替地になると思うんですけど、その後この施設というのは、例えば公園、地区公園とかそういう跡地の利用というのは今計画ではどうなっていますか。

旧新山小学校につきましては、委員おっしゃるとおり、今後南中野中学校の代替校舎として利用を検討しているところでございます。その後になりますけれども、今現在、区有施設整備計画上は、旧南台小学校につきましては、今後まちづくり用地としての活用等を検討しているところとなってございまして、具体的な内容につきましては、今後引き続き検討を続けていきたいというふうに考えてございます。

その辺も先を考えていかなければいけないということで、ぜひ南台四丁目の、仕組みが違うかもしれませんけれども、整備地域として指定されているのですから、どんどん進めていっていただければなと思っています。要望です。

この内容で個別にやっていくと、確かにちょっと時間がかかりそうと思うので、気になるところだけちょっと伺います。 最初に、防災まちづくりのほうですね。先ほど東京都の防災都市づくり推進計画が改定されて、若宮、上高田そして沼袋で新たに指定をされたというお話がありました。その詳しい中身というのはいずれこの後報告どこかであるということでよろしいですか。その確認だけ。

先ほども説明の中で述べさせていただきましたけれども、現在、若宮地区とそれから上高田地区につきましては、全体のエリアを定めて、そこの地区計画というところで地元の方々とこれまで話し合ってきたというところで提案なども頂いていますので、そういったことで、まとまり次第、この防災対策調査特別委員会のほうにも御報告させていただきたいというふうに考えてございます。

ここでお答えになれるか分かりませんけれど、建設委員会のほうでは上高田地区の防災まちづくりの範囲を無電柱化の地域は超えているよねという話があったと思うんです。そこの絡みってどうなっていくのか、その報告の中で関わってくるのか、今ってそれ、分かりますか。あのときどんな議論だったか、最後どうなったか覚えていなかったんですけど。

上高田の防災まちづくりについては、この上高田一、二、三丁目の全域の範囲に防災まちづくりの検討をするんですけれども、その中心を図る補助２２０号線のⅡ期部分の工事というところで、２２０号線の無電柱化というところで、実はⅡ期部分ということで私たちが指定されている事業認可を受けたところと、あとその路線で早稲田通りまでということで原道があるというところの路線になっていますので、そことの関係でこの前建設委員会のほうではやり取りがあったというふうに考えていますので、防災まちづくりの中ではそこの２２０号線Ⅱ期部分については全て防災まちづくりの中に入りますので、そういったところの沿道のまた不燃化等についてはそのときに御質疑いただければというふうに考えてございます。

そのようにさせてもらいます。 あと防災対策についての（８）のところなんですけど、情報伝達に関わってなんですが、地域ＢＷＡというものがあったと思うので、当初これ導入するときから、ああ使う、こう使うみたいなことでちょっといろいろなお話があって、今現在どうなっていて、ここにどう関わっているのか、ちょっと今の範囲で教えていただきたいんですが。

地域ＢＷＡの活用につきましては、各避難所のほうに配備のほうをしておりまして、通信途絶等あった場合にそちらの地域ＢＷＡの活用を考えているところでございます。

詳しくはまたお聞きをすることにします。 あと一点、（９）のペットの避難対策のところなんですが、ここに先ほども報告にあったんですけど、雨ざらしにならないペット飼育スペースの確保というふうに出ているわけなんです。ちょっとこれは改められないものかなと。つまり、ペットを飼っている方にとって気になっている問題は、ペットが雨ざらしになるかどうかじゃないんです、根本的に。そんなところでは考えていないから、皆さん避難所へ行けないね、車で行くかって話になっているんだと思うんですよ。だから、区がこの問題でどういうスタンスでいるのかというのがこの文章に表れてしまうので、もし次報告があるときにはちょっと出し方を考えてほしいなと思うのですが、これはいかがでしょうか。

ペットの避難対策につきましては、区としても対応すべき事項だと考えております。先ほどちょっと雨ざらしにならないというような表現がございましたが、より適したスペースを求めていくということでございますので、例えば昨年度の総合防災訓練で使用しましたエアーテントにつきまして、今回といいますか、この夏環境測定などを実施しまして、先ほどお話ししましたペットの飼育スペースですとか、そういったほかのスペースなどの拡張要素として適しているかどうかの検証を行う予定でございます。ですので、スペースに関しましては、より適した避難所としての環境を充実するための方向性という形でございますので、そこでとどまる形ではないということを御理解いただければと思います。

先ほど河合委員からもお話しさせてもらったんですけど、やはりそこの地域防災計画を、地域での防災の有効性をどう担保していくかというのが、今、本当に問われている時代だと思うんですよね。我々も質問でいろいろやってきたと思うんですけど、なかなかそこの若い世代と高齢者との協働というのですか、そういった活動もなかなか見えてない部分で、何とかしなきゃいけないということをみんな一緒になって考えているような状況の中で、我々としては地区担当課長がここにいないのはちょっといかがなものかなと思っておりまして、まずお伺いしたいんですけど、地区担当課長の役割というのは何ですか、防災上。

地域本部のほうの役割になるということになります。

地域本部というのは何をするところですか。

地域本部には四つ班をつくります。地域班と応急班と避難所班と避難支援班、この四つの班をつくりまして、例えば地域本部各班への指示ですとか、避難所班ですと避難所の開設運営あるいは救援物資の配布なども行います。それから避難支援班の役割になりますと安否確認情報の集約ですとか、要支援者名簿の照合をして要支援者の安否確認なども行っていると、それから応急班になりますと、被害の状況ですとか実態の調査、それから避難誘導、救護、このような役割があるというところになっております。

多岐にわたって本当に現場を支える司令塔のような役割だと思うんですよね、避難所運営会議にも出ていらっしゃいますし。今、厚生委員会に出席していただいておるわけなんですけれども、その中で防災というところの切り口だと、なかなか限界があるのかなというのも感じておりまして、こういった特別委員会に来ていただくことこそが、本当に現場で支えている皆さんですから、ぜひこの会議体に加わっていただいて、議論にもちょっと参加していただけたらなというのは思ったりはするんですが、そういった点については課長はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

委員会を休憩します。 （午後２時２０分）

委員会を再開します。 （午後２時２２分）

私、地域活動推進課長が、地区担当課長の意見等も取りまとめて調整をしながら、この場に出席しておりますので、その中で、こちらのほうの防災対策調査特別委員会の中で御議論言っていただければというふうに思っております。

他に質疑はありませんか。 委員会を休憩します。 （午後２時２２分）

委員会を再開します。 （午後２時２４分）

私が２０１１年に議員になって、かれこれ１４年になりますけれども、これまで２件ほど防災関係の中野区の不始末だなと私が感じたことがありますので、それについて質問させていただこうと思います。 まず一つが、回答を用意できるか分かりませんけれども、２０１９年の台風１９号ですか、２０１９年１０月１２日に起きました台風１９号の際に、中野区のホームページがアクセスできないときがありました。後になって事情が判明しまして、それは東京都のセキュリティクラウドのシステム障害ということで、東京都のシステム障害だったそうなんですが、当時、区は簡易なホームページに差し替えたりあるいはよその区に倣ってツイッターでハザードマップのデータを載せたりとか、そういった対策を取ったそうなんですが、ちょっと後手に回っていたかな、あまり迅速な対応はできていなかったかなという印象がありました。その際に、大きな災害でしたから、区民は不安で区のホームページにアクセスするわけですが、それがなかなか情報が入手できないということがありました。ああいったことは二度と起きてはいけないと思うんですけれども、その後一体どうなっているのかなということを、今お答えできるかどうかちょっと分かりませんけれども、その後ちゃんと対策をされているのか、あるいは東京都のシステムが問題があったなら、東京都がちゃんとそれを増強するなり何かフォローを東京都はしたのかどうかという情報を区が持っているかどうかとか、何かその後の情報がありましたら教えてください。

２０１９年のその際のホームページのつながらなかったことについての東京都の対策については把握はしておりませんが、仮に災害時におきましてそういった事象が起きた場合につきましては、区につきましては防災行政無線ですとか、あとはメルマガですとか、エリアメールなどといった情報伝達手段を幾つか複数用意しておりますので、こちらを使った形での情報伝達を行っていく形になると考えております。

当時ツイッターなどでもたくさん情報を提供したりしたんですが、その差し替えが割と他区と比べて鈍かったので、今後そのようなことが起きてはなりませんけれども、もし起きた場合にどんな手段で代わりの情報伝達をしていくかという対策をきちんと練っていただきたいと思います。 で、もう１件あるんですが、もう1件は２０１１年、まだ私が議員になる前だったんですけれども、２０１１年に３.１１の際に、野方で家屋が倒壊したというデマがツイッター上に拡散されました。後から私詳しく調べたので、数十件、野方で家屋が倒壊したということをつぶやいている人がいまして、どうもフジテレビのニュースで一度そのニュースが流れたとか、あるいはＮＨＫのニュースでそのニュースが一度流れたとか、その情報の出元をたどっていくと区議会議員がその情報を流したと、後になってから確認はできなかったんですけれども、という噂があったりして、とにかく野方で家屋が倒壊したという噂が何十件も流れていました。野方に詳しい方からも聞き取りをしたのですが、野方で実際に当時解体中の建物があって、解体中の建物の壁が崩れたことは確かにあったという話でございます。区の公式な地震の報告によりますと、家屋倒壊は一軒もなかったとなっているのですが、しかしツイッター上ではたくさんそんな情報が流れていた。そういったデマを放置しておくことは大変に危険なことでありまして、例えば井戸に毒を流したとか、あるいは動物園の檻からライオンが逃げたとか、そういうデマが災害時に流れたら、それを直ちに公式な情報を、公式な立場の人が、公式な情報をもって打ち消していかなければならないはずだと思うんですが、２０１１年の当時、中野区はそういった動きが全くできていなかった。今も地域防災計画を見ても、ＳＮＳの使い方については一行あるかないかぐらいで、あまり詳しく述べられていないんですね。公務員の皆さんは普段そんなにＳＮＳ触らない方がほとんどですから、いざというときに本当にきちんとしたＳＮＳ対策が取れるのかなということを私は今も不安に思っているんですが、いざとなったら僕が乗り出そうかなという気持ちもあるんですけれども。今、本当にきちんとしたＳＮＳ対策を取れるような体制になっているのかどうか、確認をさせてください。

ＳＮＳ対策という形かどうかちょっとあれなんですけれども、すみません、今現在、新庁舎になりまして導入しました電子作戦卓、こちらの画面上におきましては、複数の情報を一画面に集約できるという形でございます。その中にＳＮＳの配信情報等も確認できますので、そういった情報を確認しましたら、区や防災機関等で現状を確認し、正しい情報を伝えていくという形を取りたいと考えております。

恐らくなんですけれども、デマが流れているかどうかチェックする人とかいないと思うんですよね。しかし、さっきも言いましたように、デマが流れたら、それを正しい情報をもって打ち消すということは絶対必要なことですから、ぜひ十分な対策を今後もやっていただきたいと要望しておきます。

先ほど出ていた件とそのほかについて、二つ伺います。 まず、地域防災計画の中で防災会議については、先ほどの答弁の中に今後改善していくという話がありましたけれども、地域防災計画というのは条例に決まっている役職で就く方々ですよね、地域防災会議の方々は。なので、例えば警察署長とか、消防署長とか、区長とか、何とか課長とかというふうになるので、そこは女性が一定その役職に就いていない限りは入れないはずなので、そこを変えるということは、先ほど検討してくれという話がありましたが、それはまずできますか。

委員の御案内のとおり、防災会議につきましては役職という形でなっているところでございますが、区民の声を吸い上げるというところで防災対策連絡協議会というのがございまして、そちらの委員の推薦の際には積極的に女性のほうを推薦していただくように依頼のほうはしていきたいと思っております。

今おっしゃった、次に聞こうと思っていたんですけれども、地域防災連絡協議会というのは２０１１１年の３.１１が起こった後、東日本で避難所、ただ運営、ただという言い方は申し訳ないですけれども、運営の仕方について、様々な女性に関わる被害があったので、女性の視点を入れて、例えば女性の部屋ですとか、お風呂ですとか、着替える場所とか、洗濯物を干す、そういったことについての女性の視点が欠けていたので、そこで初めてきちっと入れてくださいという視点を中野区に申し入れたんですよ。その結果、じゃあ何ができるかというと、地域連絡防災会議の中に女性を多く入れて、そこで議論をしていただくということができるということが要項上あるので、そこできちっと入れてもらうことをお願いして、その代わり、いろんな団体、それから地域の団体、それから事業所などから入っていただいて、そのときに女性の割合を多くしていきましょうということで様々な団体にお願いをして入っていただいた。そのときには地域防災計画の、３０何だったかな――の改定もあったので、その辺きちっと議論をしていただいたということがありました。そういうことがあってできてきた会議体であるんですよね。そこは要項などできちっと、今課長がおっしゃられたように多くの方々を入れていただくということができると思うんです。要は大事なのは、その会議体を１回とか２回ではなくて、４３次の地域防災計画の改定のときにも回数少なかったはずなんですよ。何回か分かりますか、今。

防災会議の開催回数につきましては、基本的に地域防災計画の見直しのときに２回程度開催しているものになります。連絡協議会につきましても、１回から２回といったところでございます。

そこが大事なんですよね。決め事のように改定するので、これどうですか、じゃあ１回終わりました、じゃあ２回目やりますということではなくて、そこできちっと議論をしていただくというために要綱で定めて、諸団体から、地域から、地域団体から、事業所から出てきていただけるので、そこで複数回のやはり議論をしていかないと、ただ単に区が決まったものを示してそれで終わってしまうということになるので、それをするために会議体を３.１１の後で私たちの大先輩、女性の視点が大事だということで、当時いた女性議員がしっかりとそこを改めていってほしいということを言ったことによって、女性の方々の避難所運営の中のスペース、きちっと確保するようにということができてきたんですよ。だから、そういったことをきちっとすることが大事なので、会議体をつくると、女性を入れることが大事ではなくて、複数回行ってそこに視点をきちっと盛り込んでいくということが大事なので、その辺についてはいかがですか。

はい。女性の視点を踏まえたというところで、しっかりと避難所運営会議で女性の方も多く入っていらっしゃいますので、そういったところで実際に避難所のレイアウトの中で、例えば授乳室であるとか、着替えるところ、更衣室、あと女性の洗濯を干すとか、そういったところのレイアウトにつきましては、それぞれ各避難所ごとに全部既に配置のほうしておりますので、そちらのほう引き続きしっかり女性の視点を持って避難所運営していきたいと思います。

まず一点、会議をしていただきたい、複数回していただきたいという前段のお願いです。後半で今、課長が述べていただきましたけれども、今度避難所運営になったときに、避難所運営本部では、さっき幾つかありましたけど、五つの部署に分かれて避難所運営をしていく。その上、避難所運営をしていくのは地域防災会の方々が中心になって行っていくわけですよね。本部長は町会長がされる、そしてそれぞれの部長さんは地域防災会から出てきた方々がされる、そこに区のすこやか福祉センターだったり、地域活動推進課とか、それから防災危機管理課のほうからそれぞれの担当者がついて、避難所運営を担っていく。でも、その避難所運営を担っていく方々、つまり地域防災会の方々を中心とした運営体制に、マニュアルはありますけれども、それを十二分に今おっしゃられたような女性の視点を組み込んだそれぞれの避難所、それぞれの避難所というのは、小学校もあれば、中学校もあれば、他の区有施設もある。そこでどういうふうにしていくかということは、１０４町会・自治会が中野区にあるわけですから、中野区の防災危機管理課が避難所運営の会議というか訓練を週に２回したとしても、５０週で１００回しかできないわけですから、年間に。というペースでいくと、やはり細かくしていかなくちゃいけない。で、ＨＵＧという、中野区版のＨＵＧもあります。そういったものを活用して、避難所運営の在り方について様々な運営の仕方を地域の方々にも知っていただいて、いざ避難所を開設しなければならなくなったとき、そういうときにはきちっとそれを運営本部の中で統率を取りながら行っていくということになってきます。 でも、今、運営をしていくという体制って非常に薄いと思うんですよね。つまり、手が入っていない。年間１回ぐらいの避難所運営本部の訓練だけではなかなかできていかないということもあるので、先ほどおっしゃられたように、そこで充実をした避難所運営の訓練ということも、さっき言いましたように、女性の、この避難所運営はどこに女性のスペースを取っていくのか、緊急時にはそこのことが頭から離れてしまう避難所もあるわけですよね。そういったことも含めて、しっかりと周知ができるような、訓練ができるような、そして運営ができるような体制もしっかり取っていっていただきたいと思いますけど、いかがですか。

委員の御指摘のとおり、令和７年３月に避難所運営マニュアルを全面改定いたしまして、現在中野区ホームページにおいて公開を開始したところでございます。本マニュアルを広く周知することで、まず理解いただいて、有事の際には運営の協力者を増やすことをまず周知を図りたいと思っております。また、こちらの避難所運営マニュアルの中にも、避難所におけます女性や子ども、性的マイノリティーの方々への配慮といった記載がございます。こちらも避難所マニュアルを活用し、委員の御案内にありました避難所運営会議やそれこそ訓練、それと防災会、連絡会等と機会を通じて、そういった意識の共有に努めてまいりたいと思います。また機会についても探していきたいと思っております。

その避難所運営の中で次に課題となってくるのは、避難所に来られる方々、東京都でとどまるマンションの計画もあります。そして避難所に行かないという選択肢もあります。しかしながら、避難所に行った方々は物資を頂くことができる、しかし一方で、自宅にとどまった方、もしくは避難所に様々な理由によって行けない方、それから場合によっては車で避難をされる方もいるでしょう。そういったところへの物資の供給というのがなかなか行き渡らない。つまり、避難所だけに行ってしまって避難所の中だけで供給されてしまう。それ以外のところの供給というのはなかなかされない、その掌握も非常に難しいという課題が地域の中ではあります。そこをどのように区は考えているのか、教えていただきたいと思います。

在宅避難者に関する備蓄の支援につきましても、避難所を通じて物資のお渡しですとか、そういった形をまず検討していく中ででございまして、区としましては在宅避難者につきましては、災害時に食料の備蓄がなくなり、避難所で食料を受け取る際に在宅避難者名簿に登録していただく形になりまして、それで支援が必要な在宅避難者を把握するようにしております。ですので、そういった在宅避難者の方々に対して、今ある物資をどのように配布していくかですとか、そういった部分については今後検討していく課題だとは認識しております。

その検討が早くしていただくことが大事だというふうに思っています。なぜならば、避難所に行くことによって物資が得られるんだったら行こうという、とどまるマンションとか自宅のほうが安心して、場合によっては生活ができるんですよということよりも、恐怖感が先立って避難所に行ってしまう。しかし、避難所に行くというのは相当大きな災害が起こったときなんですよね。震度５強以上のようなときでないと、なかなかそういう想定というのは想定しにくいと思います。なので、そのときも建物が、避難所が本当に開設できるのかというのは区のほうで判定が入って、その後にしか開設ができないわけですから、その開設を待つ時間を含めて、多くの方々が避難所には押し寄せてくる。そして一方では不安があって町に繰り出す方々も出てくるでしょう。そうしたところをきちっと早めに解決策を、検討の結果を示していただくことが安心につながってくるのかなというふうに思いますので、そこはお願いをします。 もう一点、トイレの話が先ほど出ましたけれども、トイレカーの提案をさせていただきました。トイレカーというのは、昨年２０２４年１月に能登半島を中心にして起こった災害で多くの方々がそのトイレカーの供給を協力をしてくださった、全国から。それによって賄われた。しかもきれいで、もちろんその方々の支援があるからなんですけれども、回転率もあり、そしてトイレを不安がらずに、怖がらずに、そしてきれいなトイレで行ったということがありました。中野区では、今トイレカーについてはどのような状況でありますか。

トイレカーの活用につきましては、トイレの確保・管理計画を定めていく中で、その実効性、有効性について検討してまいりたいと思います。

ということは、どういう状況にあるんですか。今はまだ有効であることのどうかを判別している段階で、導入に向けて検討を進めている、前向きに進めているというよりも、もっと前段でどうしようかというところですか。

トイレカーにつきましては、他自治体の実績、導入状況等を踏まえて、そういったところの研究等をしながら、今後トイレ確保・管理計画を定めていく中で、そこの有効性等に盛り込めるかどうかというところで検討していきたいと思います。

トイレって、すごく大事な話がさっきありました。特に女性が待つんですね。それは一般的なトイレもそうですけれども、男性トイレも女性トイレも並ぶ。その行動範囲というのは、女性トイレのほうが時間もかかったり、それから個数が全体的には少なかったりしているわけですよね。そういったことで、避難所もしくは避難、地震だけではなくて風水害もありますし、それから先ほどちょっとありましたけれども、危機管理の上でもトイレというのは非常に大事な生理危機にもなってくるわけですから、しっかりとその辺の対策をしていってほしいなと。都内２３区の中でも既に導入をしている区もあります。複数台導入をした区もあります。そういったことも含めて、しっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。 一旦、これで防災的には終わります。今度はまちづくりについて伺います。 防災まちづくりについてなんですけれども、中野区では防災まちづくり、この２０年、３０年かけていろんな地域で防災のまちづくりが進んできています。代表的なところで、一番最初にあった南台一丁目、二丁目、方南通りと中野通りなどを中心にまちを、全体を外側をぐるっと囲って、中から火を外に出さない、外から中に入らないということで、沿道を建築物として耐震性や防火性の高まった、そして中野通り、それから方南通りも、幅員を３０メートル以上にすることによって、防火性を高めるというようなことも行われてきました。 ３.１１が起こってから東京都の防災まちづくりの中に、当初は弥生町三丁目でしたっけ、しかなかったのを、東京都が拡大していってもいいという言質が取れたので、大和町を入れてもらいました。大和町については、当初想定がなかったんだけれども、東京都で中野区については複数の場所でいいよというふうに言っていただけたので、大和町も入れたんですけれども、今このほかに平和の森公園周辺と上高田のまちづくりがここには記載されているんですけれども、まだ中野区としては課題の多い地域もあると思うんですけれども、そのほかの、あまり不安がることは言うつもりはありませんけれども、ほかの地域でどこが防災のまちづくりとして今後課題となっていて、今後防災のまちづくりに含めていったらいいかという検討というのはされていますか。

先ほどの報告書の最後の６ページの７番のところにもちょっと一部触れてございますけれども、今整備地域内においてもということで、災害危険度が高いということで整備地域って東京都のほうの防災都市計画にも位置付けられるんですけど、野方一、二丁目地区というのがやはり区としては着手すべき地域というふうに考えてございます。

道も細く、そして木造でかつ密集している、これは単に耐震化をすればいいということではなくて、道路の幅員も必要でしょうし、それから隣棟間隔も必要でしょうし、そして地域住民の方々の理解が得られないとなかなか防災というまちづくりというのはできていかない。もちろんそれぞれの方々の資産、建物や土地があって成り立つものですから、その生活を大きく変えていかなければならないというのがまちづくりの一つ課題になってくることでもあります。そうした中で、やはりこういったことを早めに進めていく。もちろん区はやりたいと思っても、なかなか一朝一夕にはいかないというのは分かりますけれども、区として地域のこういうデータというんですかね、防災の視点で、観点でまとめた計画というのは、何かこういったところがあるという以外にはありますか。例えば火災発生のこととか、倒壊のおそれとか。決して不安がるという意味ではなくて、防災として例えばこういったところが大事、耐震性ももちろん出てくるかと思うんですけれども、木造密集に係る地域ということでありますか。

やはり防災ということだと、先ほど委員もおっしゃるみたいに、建物自体の耐震性だとか不燃性というのが大事ですし、あとは道路のところです。避難道路になるということで、道路率なんて言い方しますけれども、区としては、そういった建物の状況とそれからエリアを囲った中の道路率ということで、どのくらいの道路が、その面積に占める割合というのを出せば、当然道路が多いとか少ないとかという一つの目安になりますので、そういったデータをもとに、先ほど言った野方一、二丁目というのはかなりそういったところがまだまだ不足しているという状況がありますので、そこのところは検討すべきというところはあるんですけれども、先ほど平和の森公園のまちづくりについても御案内させていただきましたけれども、平和の森もあそこは区内で初となるような大きな広域避難場所ということで、そこの避難場所に逃げ込めるようにということで、様々避難道路のネットワークということで、６メートルの幅ということで建て替え連動に併せては道路整備をしてきたという経緯があるんですけれども、そこの平和の森公園の周辺地区においても、不燃領域率といって燃えにくい、燃え広がりにくいというところでは７０％を超えるというようなデータはあるんですけれども、そうは言っても、そこに逃げ込むための避難道路のネットワークという整備がまだ４０％ぐらいということなので、区としてはこの野方一、二丁目というところは、なかなか大きな道路の計画もないですし、あとは原道、三間道路すらないので、そこをどうしていくかというところと、あとすぐ野方のバス通りを挟んだ平和の森公園の西側のところの避難道路のネットワークの整備がまだ進んでいないということなので、そういったエリア取りを新たに検討していく中で、またどういった取組ができるかというところを今まさに検討を始めているところなので、野方一、二丁目というところではなくて、野方一、二丁目をどういうふうにやっていったらいいのかというのも、周辺の広域避難場所への避難ネットワークという観点からもうちょっと全体的に見直そうかなと思っていますので、そういったところで方向性だとか地域の方々への取組ということがあれば、この委員会にも報告していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。防災ということを考えると、もちろんそれぞれの、さっきも言いました資産とのあれも出てくるので、一朝一夕にはいかないということも分かります。三間といったら非常に狭い、車も一台も通れない、２メートル７０センチしかないわけですから。そうすると、それから６メートルという話も出てきましたけれども、建築基準法では４メートルあればいいよ、狭隘道路は４メートルに広げましょうねというふうにありますけれども、防災の視点でいうと、やっぱり６メートル欲しい。それは東日本大震災で今後のまちづくりは全部６メートルにしていこうということになったのと一緒で、そういったことも含めて、まちの皆さんの御協力が得られないとできていかないということもありますので、ぜひ行っていただきたいなというふうに思います。 もう一つ防災のまちづくりで一点聞きたいのが、沿道建築物についてになるんですけれども、耐震性ももちろんなければならない、それから青梅街道、早稲田通りなどについては緊急輸送道路として物資を運ぶために一般車両は通行止めになってくるというようなこともあります。そうした中で、防災の視点でのまちづくり、つまり建物の建て替えもしくは耐震化というのは今進んでいるんでしょうか。

緊急輸送道路の沿道の建築物の耐震化率につきましては、令和６年度末時点で８９.１％でございます。

約９割ぐらい進んできたということで、特にここのところ建設費、建築費の増加によって、大幅な物価高騰によって、一旦躊躇される方々が出てきているように思うんですね。というのは、つまり、仮の話ですけれども、当初１,０００万円でできますよと言っていたのが、物価高騰等によって１,２００万円になり、そして作業時間の関係も出てきて１.５倍になってしまった、１,５００万円かかる、１,５００万円のなかなか融資は大変だ、となると、１,０００万円の中でできるとなると、諦めざるを得ないということが出てきています。それはなぜかというと、国の補助や都の補助が、特に今年度の場合には既に耐震化が進んで、工事が始まっているところについてはきちっと補助をしましょう、しかし、これから行う予定のところについては、補助の金額が既に行っているところに行ってしまうので、今年やりたいと思った方もしくは来年やりたいと思っている方については回るか回らないか、今年やることについては回らない方々が既に出てきています。そうしたところにもしっかりと防災のまちづくりをしていくためということを考えると、都や国へのしっかりとした要望も区としてしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

当然建て替えということであれば、そういうふうに建築費の高騰とかという状況なども東京都のほうの担当にも伝えておりますので、そういったところでは建物を持っている権利者の方がよりよくそういったまちづくりについても協力いただけるような状況というのは整えていくべきだと思っていますので、そういった現状については東京都のほうに伝えながら、東京都と連携してこういった事業を進めていくべきというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で調査事項の経過並びに現状についてを終了します。 委員会を休憩します。 （午後２時５５分）

委員会を再開します。 （午後３時１５分） 次に、所管事項の報告を受けます。 初めに１番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。

それでは、災害時における協定の締結について御報告いたします。（資料５） 区は災害時における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体協定を締結してまいりました。このたび新たに災害時における協定を提携する運びとなりましたので御報告いたします。 項番１、災害時の特別行政相談活動に関する協定になります。 １、協定の締結先は、総務省東京行政評価事務所になります。 ２、主な協定内容は、職員及び行政相談員の派遣及び特別行政相談所の業務になります。 続いて項番２、災害時における応急対策業務に関する協定になります。 １、協定締結先は、東京都建築士事務所協会中野支部です。 ２、主な協定内容は、施設の応急危険度判定及び被災建築物に関する相談・助言等の活動になります。 続いて、項番３、防災・減災取組連携に関する協定でございます。 １、協定締結先は、西武信用金庫、三井住友海上火災保険株式会社でございます。 ２、主な協定内容は、指定避難所への円滑な誘導に関する協定、各種資源の活用及び連携した防災・減災の推進及び防災イベント等の開催による防災意識の向上及び推進になります。 最後に、項番４ですが、上期の協定締結日は、協定締結先と日程調整の上、決定する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。まず１点伺います。 今回この協定の締結、各団体であったりとか企業がありますけれども、こういった協定というのは中野区のほうから持ちかけているのか、向こうのほうから提案されているのか、その辺を伺います。

協定の締結までのどちらかというところにつきましては、こちらから声をかける場合もありますし、相手方から協定を結びたいというところで声をかけていただくパターンもございます。

そうしますと、ちょっと要望に近い形になるんですが、例えば中野区は、今例えば妊婦であったり、乳幼児であったりとか、そういった子ども服であったりとか、そういった企業との例えば災害協定は結んでいません。あとは例えば、今、中野区のほうで新たにアニメーション会社が来たりとかして、そういったこと、例えばヤングケアラーに関してはアニメを作って周知させよう、こういった今動きがある中で、例えば子どもたちに分かりやすく災害時の避難方法であったり、そういったものをアニメーションで作ってもらえないかとか、そういった連携の方法もあるかと思います。そういったこともやることで、子どもたちであったり、妊婦であったり、小さい子どもたちが安全にそういった災害に興味を持てる、対応できるというようなこともあるかと思いますので、そういったことも進めていただきたいと思いますが、区としてどうですかね。今、要望って言っちゃったんですが、区としてどうですか。

今、委員の御案内のありました災害協定につきまして、これまで区としましても様々な形で防災ユーチューブ等で避難方法について周知を図っているところでございます。委員の御案内のありましたアニメーションを使ったというところで効果的だと思っておりますので、検討してまいりたいと思います。

ちょっとあんまり聞かない名前の事務所なので教えてほしいんですけど、この東京行政評価事務所って、総務省の何をしているところなんですか。

総務省の東京行政評価事務所につきましては、主に行政相談を担当している所管になります。

その東京行政評価事務所がちょっとどことどこが何をするのかよくこれ分からなくて。東京行政評価事務所と中野区が協定を結ぶ、建築士事務所協会と中野区が結ぶ、そういうつながりになっていくということですね。

こちらの１にあります特別行政相談活動に関する協定と２の応急対策業務に関する協定につきまして、まず東京行政評価事務所に関しましては災害時に様々に罹災証明、あと被災住宅等、あと法律相談等相談がございますので、区のほうで東京行政評価事務所と連携しまして速やかに特別行政相談所ということで、例えば区役所にそういった相談所を設けまして被災者の生活再建に向けて取り組んでいくという取組でございます。 ２の応急対策業務に関する協定の東京都建築士事務所協会の中野支部につきましては、こちらに書かれているとおり、まず施設の避難所とか二次避難所につきまして施設の点検等を速やかにする必要がありますので、応急危険度判定士によりましてやっていただくといったところになります。併せて、こちらの特別行政相談窓口において被災住宅の相談というところで入っていただきたいと思っております。

あと西武信用金庫とか保険会社とかの協定も、だからこれ３本目があって、今回の報告はこの三つが連携して相談を受けるという、そういう理解でいいですか。

こちらの協定につきましては、まず１と２は連携した形にはなってございます。で、３につきましては、西武信用金庫、三井住友海上と区が連携しまして災害時、まあ平常時がメインになってきますが、こちらの防災・減災の取組について連携して取り組んでいくところでございます。

何となく分かりました。で、この１番の行政評価事務所とあとそのほかに士業の人たちといっぱい防災協定を結んでいるじゃないですか。それとは別個にやるということですか。

こちらの特別行政相談窓口につきましては、発災後約１週間後ぐらいを目途に相談業務として多い罹災証明書を中心として、あと法律相談というところで特別相談所として設置して支援に当たっていきたいと思っております。

もうやめますけど、その士業との防災協定でそういうことをしつつも、こっちはこっちでまた別に新たに協定を結ぶということですね。それはもう相互に連携して窓口１個にしないと、区役所に来ました、罹災証明を取りに来ました、行政書士もやっていますってなったら、要するに言いたいことはワンストップでやってほしいということなんです。それについてちょっと教えてもらえますか。

司法ということで、中野区法曹会と災害協定のほうを結んでおりまして、法律相談というところで結んでいるところでございます。今回特別行政相談ということでワンストップで様々な相談内容について支援をしていきたいと思っているところでございます。

今の災害時の特別行政相談に関する協定ということで、総務省の東京行政評価事務所と協定を今回結ばれたというこということですね。第１回定例会で私のほうで質問させていただいていた件なので、少し確認をさせていただきますけれども、東日本大震災、それから昨年の能登震災において、様々な震災後の罹災証明の発行だとか行政手続がなかなかスムーズにいかなかったということで、１点目については、まず区が役割としてノンストップで行えるような仕組みづくりをしていかなくちゃいけないというときに、総務省の行政評価事務所、東京評価事務所のほうがきちっと入って、区との連携を取りながら仕組みづくりをしていくと。その仕組みづくりが出来上がると、ワンストップで今度、例えば弁護士だとか、行政書士とか、司法書士とか、それから様々な方々と連携が取れるように、区内で今度その次の段階としてしっかりとした枠組みをつくっていくと。それをすることによって、区民の皆さんに短時間のうちに震災後の手続の時間や内容の簡便さをそこでしっかりとつくっていく、そういう仕組みづくりをしていくということで質問させていただいて、進めていただいたかと思うんですけれども、まずそういったことでよろしかったですよね。確認です。

委員の御案内のとおりでございます。

要するにその仕組みづくりを区がきちんとつくっていくということがまず１点目大事で、罹災証明もいろんな仕方があるので、過去には地域によって、例えば阪神・淡路大震災のときも、神戸大学でしたっけ、とか、民間とかいろいろなやり方もありました。それから、能登半島震災のときにはそういったことの確立がされていなくて、行政相談がすごく遅れた。そのことによって罹災証明の発行も遅れて、生活再建にしっかりと結びついていかなかったということがあったので、行政の立場でしっかりとその仕組みづくりをしていくことが大事だと思いますので、この協定いつ結ばれたか記載がされていませんけれども、いつ結んで、今どのような状況になっていますか。

総務省東京行政評価事務所との協定日につきましては、本委員会後に先方と調整をしまして速やかに結んでいきたいと思っております。

そうすると、次の段階がすごく大事になってきて、発災後のワンストップというところがしっかりと次の、これまで既に結んでいる団体もあると思います。弁護士会、司法書士会、行政書士会、そのほか多くの方々と結んでいて、そこでしっかりと被災された方々に対する罹災証明の発行も含めてどのように行っていくか、そこの仕組みづくりをきちっとつくっていかないと、ただ協定を結びました、中野区でこうやっていますだけで終わってしまうので、そこを早めにどのような検討されていくのか。何かスケジュール感というのはお持ちでしょうか。

今後、東京行政評価事務所とワンストップで支援していくに当たりまして、これまでも都度、東京行政評価事務所の先方と話をしてきているところもございます。また、今回の報告後にしっかりと話をしていきたいと思います。

併せて、総務省の規定などもあるはずなので、それもしっかりと盛り込んでいかなくちゃいけないですし、そして地域防災計画の改定に当たっても、今後もきちっと位置付けていかなければいけないと思っているので、そういったこともしっかりと総務省東京行政評価事務所のほうと連携を取りながら、次の防災計画の中にどのように盛り込むのか、どのような表記になるかはちょっと分かりませんけれども、そういったこともしっかりと具体的に、一旦は今中間の改定が終わって、新たに今度大幅改定というところに行くために、今度、何年後になるんですかね、しっかりと盛り込んでいっていただかなきゃいけないですし、そこまでにしっかりと中身の確立もしていかないと。今日明日あるか分からない震災に対して早急の手立てが立てられるような仕組みをしっかりとスケジュール感を持ってつくっていただいて、盛り込んでいただいて、そしてスムーズに区民の皆さんにとって、様々な士業の方々との連携が図れることによって生活再建に向けての出発が早くできるような仕組みづくりをしっかりとつくっていただきたいと思います。要望なんですけれども、いかがお考えでしょうか。

現地域防災計画には、生活再建に当たって専門相談をしていくというところで記載しているところでございます。次期地域防災計画の中ではしっかりとそういう形を示して、特別行政相談窓口というところでしっかりスムーズに生活再建に結びつけていけるような形で記載のほうはしていきたいと考えております。

この災害時の協定、精力的にいろいろな段階で結んでいただいて、本当に大変だなと、ありがたいと思っているんですが、ちょっとうろ覚えですけれども、１００ぐらいの団体ともうこういう協定を結んでいますかね、いろんな会社さんや団体さんと。ちょっと今どういう状況なのか、ちょっとイメージが沸かないので教えていただきたいんですが。このいろいろな団体さん、その立場立場、能力に応じていろんな災害発災時に御協力いただくわけですけど、例えば区はどういうイメージというかプランでこの実施をやろうとしているのか、ちょっとかいつまんででも教えていただきたいんですが、この区役所は耐震構造をいろいろしているから、絶対に機能は維持できているという前提なのか、この区役所自身も機能が若干毀損することもプランとして考えているプランがあるのか。このたくさん協定を結んでいただいている方々、どれぐらい例えばこの区役所に、周辺に集まっていただいて、どこに机でもブースでも配置していただいて様々な業務をやっていただけるのか、そのキャパみたいなことももうシミュレートしているのか、その辺ちょっと教えてください。そういう例えば机上訓練とか実際の集まっていただいた訓練とかやっているんでしょうか。

災害協定を結んでいる団体につきましては、様々なジャンル、種別で結んでおりまして、全てが区役所の中に入ってくるということではございません。例えば、昨年度ＮＴＴ東日本と協定のほうを結びまして、主に通信関係のということでリエゾンとして区の災対本部に入っていただくことになります。昨年度の震災図上訓練の中ではそういったリエゾンとして入っていただいて、実際にシナリオとしてもＮＴＴ東日本の職員の方にも動いていただくといったような、実効性を担保していくような形で訓練のほうを実行しております。災害協定団体につきましては、今現在１６０団体というところと結んでおりまして、様々な、例えば災害関連死対策に資するものというところで、昨日も理学療法士会と結んだところでございます。

個別の団体との訓練というのはいいんですけど、実際、本当の発災時には、協定を結んだ全ての団体が、現場に行っていただく団体とかいろいろあって、あるいは区の区有施設のどこかに御協力いただく団体とかもあって、この１６０協定を結んでいらっしゃるという中で、例えば一番中心は中野区区役所になると思うんですけど、何人集まっていただくことになっているのか。この１６０の団体のうち、７０か８０かの団体、何人ぐらいずつ派遣していただいて、その人たちが全部集まったときの動線とか配置とか、そういうことも一つ一つの団体とのシミュレートじゃなくて、結局発災時には全部フルで活動するわけで、それはちゃんときちんと機能できるように訓練やっぱり必要だと思うんですけど、その辺はどうなっているんでしょうか。

災害協定を１６０団体結んでいるところではございます。随時各団体と実効性を担保するというところで、連絡会じゃないですけどそういったところで話をしつつ来ております。引き続き、担保が取れるように、災害時での実効性を担保できるように、各協定団体と話合いをしていきたいと思っております。

最後にしますけど、全部の団体をフル動員しての訓練というのはやったことはあるんですかね。

全ての災害協定団体をフル動員した訓練等は行っておりません。

やらなくてもいいものなのか、一度はやってみたほうがいいのか、どうなんですかね。

１６０団体と一斉に介して訓練できるということは非常に効果的だと思います。いろんな課題というところも見えてきますし。ただ、それに至る様々な実務的な部分とかそういった事務量の部分でなかなか難しいと認識しております。

他に質疑がありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、２番、若宮地区の防災まちづくり推進に向けた地区計画（素案）についての報告を求めます。

それでは、若宮地区の防災まちづくり推進に向けた地区計画の素案について御報告をいたします。（資料６） 本報告は、建設委員会との重複報告でございます。 若宮地区での地区計画策定につきましては、令和７年３月に地区計画の考え方について報告をしておりますが、今回はその後検討を深め、地区計画の素案をまとめたものでございます。 若宮一丁目、二丁目、三丁目地区は、地震に関する地域危険度測定調査において、地域危険度が高く、防災性の向上に向けた取組が必要となっております。これまでにまちづくり協議会が、区と共同で防災まちづくりについての検討を実施しておりまして、令和６年９月には、東京都建築安全条例による新たな防火規制を導入したところでございます。今後、本地区の防災性の向上を図るため、地区計画の策定を目指しているところでございます。 １番、地区計画の区域ですが、中野区若宮一、二丁目及び三丁目地内の約６６.２ヘクタールでございます。 ２番、地区計画の素案でございますが、こちらにつきましては、別紙で後ほど御説明いたします。 ３番、今後の予定ですが、令和７年７月下旬頃から地区計画の素案に関する意見交換の実施を予定しておりまして、以降、地区計画の原案の報告、説明会の実施、案の報告、説明会の実施、地区計画の策定と進めてまいります。 それでは別紙を御覧いただきたいと思います。 まず地区計画の名称・位置・面積ですが、若宮地区地区計画ということで若宮一、二、三丁目でございます。 ２番、地区計画の目標でございますが、冒頭には地区の概況ですとか、都市マスタープランの位置付けなどを記載しております。 左側の一番下の辺りからでございますが、地区の課題としまして、一部で木造住宅が密集をしておりまして、狭隘道路も多いため、地震時の危険性が高いこと、また広場や緑地空間等のオープンスペースが不足していることなどを記載をしてございます。こうした現状を踏まえまして、建物の不燃化を進め、狭隘道路の整備、ブロック塀の除却・生垣化を進めまして、緊急時の円滑な消防活動に資する道路ネットワークの形成を目指すこと、さらにはオープンスペースの確保で良好な住環境の形成を目指すこととしております。 ３番、区域の整備・開発及び保全に関する方針のうち、３－１、土地利用の方針でございます。こちらにつきましては、本地域の用途地域指定を踏まえまして、記載のとおり方針を示しております。 ３－２、地区施設の整備の方針でございますが、１番、道路につきましては、災害時における避難、救護、消火活動に必要な区画道路を地区施設として位置付けておりまして、既存の道路を生かした避難道路ネットワークを形成することとしております。また、都市計画道路間を結ぶ道路を段階的に整備することを記載をしてございます。２番、公園でございますが、公園や広場を地域住民が親しめる憩いの場、防災上有効な空地として位置付けをしております。また旧洗心寮につきましては、緑を感じる憩いの場、災害時の防災活動の場として、防災機能を備えた公園として整備することとします。 ３－３、建築物等の整備の方針でございます。こちらにつきましては、一つ目、建築物の建て詰まりの防止、ゆとりある住環境の形成のための壁面の位置の制限、それから２番、敷地の細分化を防止をして、良好な住環境を形成するということでの敷地面積の最低限度、それから三つ目、ブロック塀等の倒壊を防止し、緑化の推進を図るための垣または柵の構造の制限、４番、良好な商店街の形成及び住宅地環境の保護のための建築物の用途の制限の四つを記載してございます。 ４番、地区整備計画でございます。 ４－１、地区施設の配置及び規模でございますが、公園と広場につきまして既存の施設を位置付けしてございます。区画道路につきましても、既存の道路を位置付けをしてございます。なお、３月の委員会でも御報告しておりますが、これまでに検討しておりました主要な避難道路の壁面の位置と工作物設置の制限につきましては導入しないこととしてございます。 ４－２、建築物等に関する事項でございますが、こちらにつきましては、先ほどの建築物等の整備の方針の内容の四つを記載してございます。 ４－３、道路ネットワークの形成に関する方針附図としまして、都市計画道路補助１３３号線、補助２２７号線、それから既存道路の避難道路ネットワーク、防災性の向上に向けた都市計画道路間を結ぶ道路及び洗心寮跡地の防災施設を示してございます。 御報告は以上でございます

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。ちょっと旧洗心寮について伺いたいんですが、防災機能を備えた公園というのは、防災広場ではなく、あくまで公園という位置付けでよろしいですか。

具体的には今後の検討となりますが、公園広場ということで計画をしてございます。

ありがとうございます。そもそも、すみません、私、ちょっとあまり、勉強不足なのであれなんですが、そもそもこちらの旧洗心寮を中野区が購入した動機、きっかけというのは、どういった理由でそもそも購入されたんですか。

こちらの取得したきっかけですけれども、こちらの地区計画（素案）の中に図が書いてありますけれども、真ん中あたりにちょっと太線で２２７号と書いてあるんですけれども、まずはこの２２７号線沿いにある比較的大きな用地というところで、この防災まちづくりを進める上では、まずは２２７号線の拡幅に資するというところと、あとはそういった将来的に避難道路になるであろうところに近接する大きな用地として、先ほど言いました空地として活用できるのではないかというところで取得したという経緯がございました。

中野区はこの旧洗心寮を取得したのは、一般財源で買ったんですか。

旧洗心寮の用地につきましては、用地特別会計のほうで先行取得という形になってございます。

ということは、道路を拡幅の目的のために買って、今は公園にするといったことで少し用途が変わっていると思うんですが、これは特に問題ないということでよろしいですか。

令和６年度に当該地の活用の方向性について旧洗心寮跡地活用方針を定めておりまして、この中では四つ示しております。一つ目が補助第２２７号線の道路用地、それから二つ目が補助第２２７号線の事業用代替地、三つ目に公園広場、四つ目にその他施設ということでバス停、シェアサイクルポートの設置等ということで方針を定めてございます。

ありがとうございます。では、補助第２２７号線、大和中央通りが拡幅して、その他と言ったら言い方はあれですけれども、ほかの面積の辺りを防災機能を有した公園にしていくと、その辺の面積とかどういうふうにするかというのは今後決めていく、そういったことでよろしいですか。

この四つの目的で、詳細は今後の検討ということになります。

お疲れさまです。いろいろなところで本当に御努力をされていてありがたいと思うんですが、ちょっと過去も申し上げましたが、やっぱり避難道路で一番大事なことは見通しがいいことなんですよね。行ってみたら行った先が塞がっていたとか、車も置いていたとか、場合によっては一秒を争うような避難の仕方、道の選択を間違えると命に関わるようなこともあるということで、道が見通しがいいということが一番大事なんですけれども、この既存の道路を活用して区画道路を設定しなければいけないというのは、いろんな制約の中でよく分かります。しかし、この図を見ていると、やはり見通しのよさというところで心配な形状の道路が幾つもあるんですけれども、既存のものを活用しなければいけないという中で、機会があったらこの区画道路予定の道路で見通しがよいように道路を改良するようなことは事業として考えていらっしゃるんでしょうか。

本地区におきましては、この地区整備計画の地区施設の配置規模のところで、区画道路、比較的三間、５.４５ｍの道路というところが広くあるところ、幾つかあるところでございまして、この既存道路を活用してということで考えてございます。ただ、その見通しといいますか、災害時にはブロック塀が倒壊をして避難路が支障にあったりということは懸念をされますので、そういった点については今回の地区計画の中で、また垣、または柵の構造の制限ということで、倒壊しない生け垣というようなことにしていきたいということでの案でございます。

そこまではよく分かっているんですけど、ちょっとお聞きしたかったのは、道路の形状が見通しが悪いところってあるじゃないですか。図面で見れば、こういうところが、例えばたまたまそこで土地が売却されたとか、そういうようなときに、あるいはそういうのを見計らってというか、道路の形状をちょっと真っすぐにするようなことは可能性はあるのでしょうかということです。

今回の地区計画の素案の中では、具体的に路線を定めて壁面後退をしていくですとか用地買収をしていくという案にはなってございません。ただ一方で、この４－３の道路ネットワークの形成に関する方針というところで、本地区の都市計画道路１３３号線、２２７号線について、まだ事業化されてないところではございますけれども、こちらが事業化をされていくということになれば、ここと接続をしている道路ネットワークというところで、真ん中の矢印の路線ですとかそういったところをネットワークとして今後将来的には整備をしていきたいというふうに示してございます。

こういうまちづくり系の御報告に対してはいつも思うことなんですけれども、私が今ここでこういうふうに質疑しているのは、実は現四季の森公園、警察大学跡地の開発がきっかけでもあり、当時のことをやっぱり思い出しますと、説明会とかを開催していただいたときに、まず言葉が分からなかったんですね。地区計画ですとか、例えば縦覧とか言われても何のことかなということで、本当にそれが――もちろん後で調べたりはするんです。言葉としての意味は、だから何となくは分かるにしても、本当の意味でそれが理解できていたかというと、理解できていなくて、計画はどんどん進んでいくわけなんですけれども、何か言葉が分からないままに、一住民として本当にどういうふうにこれを伝えればいいんだろうなみたいなことを当時思ったことをちょっと思い出したりしているんですけれども、これから説明会とか意見交換会ですか、開かれていくと思うんですけれども、そのときに当たり前に区として、御担当としてというか、使っている言葉が、果たしてその言葉をその言葉のまま使って区民の人が理解というか分かるのだろうかということをちょっといま一度心に留めて正確さを期すためにその言葉を使うという意味はよく分かるんです。その言葉を使わないでくださいということを申し上げているのではなくて、その言葉がやっぱり何を意味しているのかということが、本当に区民の人に伝わっているのかなというところをしっかりと考えていただいて、意見交換会なり、説明会なりを開催していっていただきたいなというのがすごく思うところなんですけれども、いかがでしょうか。

区としては様々なところで地区計画の検討をしていたり、また必要に応じて道路の拡幅というようなところも検討しているところでございますけれども、具体的に、地域の方にできるだけ分かりやすいように説明には努めたいと思っておりまして、少し絵を使ってどういったことなのかというところも説明をしているように工夫をしているところでもございます。ただ一方で、地区計画となっていきますと、具体的にお持ちの土地に制限がかかってきたりというか、そういうことの内容にもなっていきますので、引き続き、我々としては丁寧に丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。

今、課長もおっしゃったように、本当に権利関係にも関わってくるところですので、ですので、なおさらというか、本当によく理解をしていただくことが必要ではないかなというふうに思っております。私も今になると、区民の方と話していて、本当に自分が当たり前に使っている言葉が区民の人が時々「それ、何」と言われることがあると、そっか、自分にとっては当たり前だけど、これ違うよなみたいなところでちょっと反省することもあるんですけれども、これって本当に難しいというか、かなとは思うんですけれども、意外に伝わっていないかもしれないということをちょっと考えていただきながら、説明にしろ、意見交換会にしろ、しっかりやっていただきたいと思います。すみません、要望ですけれども、よろしくお願いいたします。

他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に３番、その他で理事者から何か報告はありますか。

私からは防災フェアなかの２０２５の実施につきまして、口頭にて御報告いたします。 防災フェアは区民の皆様に防災訓練に参加するきっかけを提供し、実際に訓練を体験していただくことで防災意識の向上と地域防災訓練への参加促進を目的として開催するものでございます。 令和５年度から開催しており、昨年度は台風の影響により中止となったため、本年が２回目の開催となります。 開催日時につきましては、令和７年８月３１日日曜日、９時３０分から１３時まで。 会場は、中野区役所庁舎、ソトノバ、ナカノバ、ナカニワ等での実施を予定しております。 警察、消防、自衛隊などの関係機関や各種団体の御協力を得て、体験訓練等の実施を予定しております。 なお、今年度は、昨年度の計画に加えまして、関東総合通信局の御協力の下、臨時災害放送局の開設訓練や展示等の実施を検討しているところでございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

ありがとうございます。ちょっと今聞き漏らしたのかどうか分からないんですけど、四季の森公園は今回使わないのですかね。

実施場所につきましては、そうですね、区役所周辺と一部、草地広場のほうでの使用を予定しております。北側のイベントスペースも、はい。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後３時５３分）

委員会を再開します。 （午後３時５６分） 当委員会における委員派遣についてお諮りいたします。 休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については、委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 また、次回委員会は８月１８日（月曜日）の午後１時から行うということで、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で、本日予定した日程を終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

すみません。先ほど視察の件で諮られて視察をすることなんですけれど、恐らく当委員会でも勉強会も必要だと思うんですよね。この委員会で調査項目では、区有施設と民間施設の活用について、特に施設の更新というのも詳細に調査項目が入っていますので、例えば私はまだ聞いたことがないですけど、老朽化した公共施設の更新ということで、知り合いの方が、東洋大学国際ＰＰＰ研究所の南学さんという方、この方は横浜の市役所に勤めていた方なんですね。結構公共施設のマネジメントなんかいろんな自治体にアドバイスしているという方で、すごく努力されたということなので、ぜひ、また正副委員長とも相談させていただきながら、機会がありましたら、こういう方の講演会というか、勉強会というのを開かせていただければありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。提案です。

検討させていただきます。 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の防災対策調査特別委員会を散会します。 （午後３時５９分）