令和8年07月08日中野区議会総務委員会（第2回定例会）

定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力お願いいたします。 それでは、議事に入ります。 昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、令和７年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書及び２番、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告を一括して求めます。

それでは、令和７年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書及び令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、一括して御報告をいたします。（資料２、３） こちらは本会議において御報告させていただきますけれども、当委員会でも御報告をさせていただくものでございます。 繰越明許費とは、地方自治法の規定に基づきまして、年度内に支出が終わらない見込みの事業につきまして、予算で定めて翌年度へ繰り越すというものでございます。今回報告する事業につきましては、全て令和７年度中の補正予算に繰越明許費を計上いたしまして議決を頂いたものでございます。一般会計は２３件、国民健康保険事業特別会計は２件でございます。 表中の金額の欄、こちらが補正予算で定めた繰越明許費の設定額でございます。隣の翌年度繰越額、こちらは執行見込み等を踏まえまして令和７年度から令和８年度に繰り越した金額でございます。その隣には財源の内訳を記載してございます。既収入特定財源は令和７年度中に収入された特定財源、未収入特定財源は令和８年度中に収入する予定の特定財源でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に３番、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出についての報告を求めます。

株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出についてでございます。（資料４） こちらの報告は、地方自治法及び議会の議決すべき事件に関する条例の規定に基づきまして議会に御報告をするものでございます。 資料の１、第２２期の経営状況につきましては、次のページ以降に記載のとおりでございまして、後ほど御説明いたします。 次に２番、会社解散までの経緯についてでございます。中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の施行認可申請取り下げから会社解散までの経緯を記載しております。 次に３番、残余財産の分配でございます。株式会社まちづくり中野２１は令和７年１２月１７日より清算を開始しておりまして、区は清算の結了に伴いまして残余財産の分配を受ける予定でございます。 次に、２２期の経営状況の概要について御説明をいたします。 おめくりいただきまして、１ページとあるところを御覧いただきたいと思います。 １番、株式会社の現況、（１）営業の経過および成果でございます。株式会社まちづくり中野２１におきましては、中野サンプラザが立地をしている区域での市街地再開発事業の実施の見通しが立たなくなりましたことから、新株発行によりまして４３億円を調達し、金融機関への借入金の返済、抵当権の抹消を行いました。 なお、令和５年７月の中野サンプラザ閉館以降、建物は閉鎖管理をしておりまして、当該事業年度におけます売上高は、建物北側駐車場スペースの賃貸事業による収入３７８万１,０００円のみとなってございます。また、施設維持管理経費、借入金利子等の支出、さらに９月５日付で区に土地・建物を寄附したことに伴う寄附損失といたしまして３９億３,７８６万６,０００円を特別損失として計上しており、税引前の当期純損失は４０億９,０５９万円となりました。 少し飛びまして、７ページ、８ページを御覧いただきたいと思います。７ページが貸借対照表、８ページが損益計算書となってございます。 ７ページの貸借対照表でございますが、左側が資産の部、右側が負債の部と純資産の部となります。左側、資産の部でございますが、全てが流動資産でございまして９億５７７万５,０００円、資産合計も同額でございます。続きまして右側の負債の部でございますが、全て流動負債で１,６８７万２,０００円、負債合計も同額でございます。純資産の部でございますが、純資産は８億８,８９０万２,０００円となってございます。 次に、８ページの損益計算書でございますが、売上高が冒頭で申し上げましたとおり３７８万１,０００円となってございます。特別損失として資産寄附損失を３９億３,７８６万６,０００円、法人税、住民税、事業税といたしまして８０万６,０００円を計上し、一番下の当期純損失は４０億９,１３９万７,０００円となりました。 １０ページ以降につきましては個別注記表となっておりますので、後ほどお読み取りを頂きたいと思います。 御報告は以上でございます。よろしくお願いします。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。残余財産についてお伺いさせてください。過去の答弁で清算後に７億円以上が区に配当される見込みということと、令和８年度予算では８億７,０００万円の残余財産分配金が計上されると書かれておりました。今回の資料を読むと、純資産が８億８,８９０万２,０００円と記載があります。最終的に区に戻る残余財産が幾らかというのを改めて教えてください。

委員おっしゃるとおり、７ページの貸借対照表の純資産の部の合計で８億８,８９０万円余がありますが、この後、今会社としては清算をしておりまして、最終的な清算が終わりましたらば区のほうにこれが分配されるということでございます。

この金額が入金されるのは、清算後になると思うんですが、いつ頃見込みがあるかってありますか、入金される時期というのは。

株主総会が７月中を予定しておりまして、その後ですので、早ければ７月中ということでございます。今年７月です。

もう１点確認したいんですけど、税金のところなんですが、今回寄附ということで、法人税などはかからないということで認識しているんですが、その考えに間違いはないか確認させてください。

当初はサンプラザ移転に伴いまして税がかかるのではないか、法人税がかかるのではないかと言われておりましたが、結果として、区に寄附したことによりまして課税をされてございません。

今後もこのような法人税など追加の税金が、負担が区にあるということはないという認識で最後確認させてください。

今のところはありませんけれども、国税というのは５年間調査する権限があるので、変わる可能性はありますが、今のところ、変わらないものというふうに想定しております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に４番、令和７年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

令和７年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況につきまして御報告をいたします。（資料５） 資料を御覧いただきたいと思います。こちらの報告は、条例の規定に基づき毎年議会へ報告をしているものでございます。 目次の次のページが１ページとなっておりまして、１番といたしまして、公開請求状況及び公開・非公開等決定状況でございます。月別にお示しをしてございます。請求件数３１７件のうち、公開が２０９件、一部公開が７２件、非公開が３２件などでございました。 ２番は実施機関別の公開請求状況ということでございます。 次に２ページでございます。２ページの３番は請求者の状況、４番が請求情報の内容、５番が公開の方法、６番が情報公開請求の事務処理状況でございますが、こちらは別冊のとおりでございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。 次に、３ページを御覧いただきたいと思います。７番が審査会の開催状況でございます。区の決定に対しまして審査請求があった場合には、情報公開・個人情報保護審査会におきまして審査を行います。令和７年度は審査会を１２回開催しております。 ８番は審査請求の処理状況でございます。令和７年度におきましては、審査手続がなされた審査請求の件数が１１４件でございました。内容につきましては４ページ以降の別表のとおりでございます。 御報告は以上でございます。よろしくお願いします。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に５番、令和７年度個人情報の保護に関する法律の運営状況の報告についての報告を求めます。

それでは、令和７年度個人情報の保護に関する法律の運営状況につきまして報告をいたします。（資料６） 資料を御覧いただきたいと思います。この報告は、条例の規定に基づきまして報告をするものでございます。 目次の次のページが１ページというふうになってございまして、１番といたしまして、個人情報ファイル簿及び条例個人情報ファイル簿の作成の状況でございます。個人情報の保護に関する法律におきましては、１,０００人以上の個人情報を取り扱う個人情報ファイルに関しまして、個人情報ファイル簿の作成及び公表が義務付けられております。中野区ではそれに加えまして、施行条例におきまして１,０００人未満の個人情報ファイルにつきましても同様に取り扱いまして、条例個人情報ファイル簿といたしまして作成及び公表をしてございます。 表１が個人情報ファイル簿及び条例個人情報ファイル簿の作成の状況でございます。 次に２番、保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用及び提供の状況でございます。保有個人情報につきましては、利用目的以外の目的で区内部で利用すること及び区以外の外部機関等へ提供することを原則として禁止をしてございます。ただし、法令に基づく場合、本人の同意があるとき、または本人に提供するときなどにおきましては、例外として利用目的以外の目的のための利用及び提供ができるというふうに定められてございます。 令和７年度の保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用及び提供の状況につきましては、２ページの表２のとおりでございます。 次に３番、個人情報保護審議会の開催状況でございます。令和７年度は審議会を１回開催いたしまして、個人情報の保護に関する法律の運営状況の報告等を行いました。 ４番は保有個人情報開示等の請求及び請求に対する決定の状況でございます。令和７年度におけます開示請求は１６６件、そのうち全部開示をしたものが１０１件、部分開示が２４件、不開示が４１件でございます。 開示請求等の内容につきましては、４ページ以降の表３、保有個人情報開示請求等の事務処理状況のとおりでございます。４ページ以降でございますが、こちらに全部開示決定分、部分開示決定分、不開示決定分の順番で記載をしてございます。 ３ページに戻っていただきまして、５番が審査会の開催状況でございます。開示請求等の区の決定に対しまして審査請求があった場合には、情報公開・個人情報保護審査会におきまして審査を行います。令和７年度は１２回開催をしてございます。 最後に、６番は審査請求の処理状況でございます。令和７年度におきまして審査請求がなされた審査請求の件数は２１０件でございます。内容につきましては１３ページ以降の表４、審査請求の処理状況のとおりでございます。 報告につきましては以上でございます。よろしくお願いします。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

２ページ目のところ利用目的以外の目的のための利用及び提供の状況の表２で、１ページ目のところに利用目的以外の目的で、区内部で利用すること及び外部機関に原則禁止しているが、ただし、以下の場合はいいと。これをもうちょっと具体的に、例えばどういった例のことを、言える範囲でいいんですけども。

例えばでございますけれども、おくやみ相談窓口というところがございまして、そこでは保険医療とか介護保険の情報を、区が保有する情報を区民サービス課が利用すると、そういう例がございます。

そうすると、この利用、実施機関が区長というのは区長部局という意味、要するに大きく分けて、ここで言うと区長と教育委員会と、それぞれ独立している、だから区長というのは区長部局という意味なんですね、これ。

委員おっしゃるとおりでございます。

そうした場合、何で実施機関が区長、じゃ教育委員会の場合は教育長だとかにならないんだ。これだけ区長なんだ。言い方がね。別にこだわっているわけじゃないよ。何でこれだけ区長で、教育委員会は教育長だとか、トップは教育長じゃないですか。選挙管理委員会だと局長か、なっているの。いや、何か区長個人みたいに見えちゃうんですよ。区長部局とか書いてくれればいいんだけど。

実施機関のところでございますけれども、確かに区長と書いてあるところは区というか、区の部分でございまして、教育委員会は教育長が長となってございますが、これは書き方の、これまでの書き方でございますので、このような形でこれまでは報告をさせていただいているところでございます。

先ほどの件に関して、地方自治法の関係から私のほうからお答えしますが、いわゆる地方自治法の中で区は執行機関として区長、それからいわゆる教育委員会としてのものとか、選挙管理委員会は選挙管理委員会としてのまとまりとして、それから監査委員は監査委員独自の、それぞれが執行機関として定まっているというものでございまして、区長は執行機関としての一つで、補助機関として我々職員がいると、そういう中で実施機関の定めは区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員と、そういうふうになっているということでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に６番、令和７年国勢調査の結果（速報値）についての報告を求めます。

それでは、令和７年国勢調査の結果（速報値）につきまして御報告をいたします。（資料７） 令和７年１０月１日を調査期日といたしました国勢調査は、区民の方々の御協力を頂きまして実施をしたところでございますが、このたび５月２９日に総務省から速報値の公表がありましたので、本区の結果について御報告をするものでございます。 まず１番の世帯数でございますが、２２万１,２７４世帯で、５年前の令和２年に比べまして、率にして６.３３％の増でございました。ちなみに、２３区平均では５.３９％の増でございます。 続きまして２番、まず人口の総数でございますが３５万５,３３３人、前回に比べまして３.０３％の増でございました。２３区平均では２.２６％の増でございます。男女別の内訳は表に記載のとおりでございます。 続きまして３番、一世帯当たりの人員でございますが、こちらは１.６１人ということでございまして、前回の１.６６人より僅かに減少しております。２３区平均では１.８１人ということでございました。 以上の速報値の公表につきましては、４にございますとおり、区のホームページ及び区報の８月１１日号により周知をさせていただきます。 なお、確定値につきましては９月に総務省から公表される予定でございます。 御報告は以上でございます。よろしくお願いします。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

これは実施結果なんですけれども、実施に当たって各区内の町会とかに依頼しているんですけども、各町会も全てが調べることができなくて、区のほうが空いているところは調べているんですけども、その割合って分かりますか。要は各町会にお願いをして、いろいろ調査員だとか推薦してくれと言っていますよね。でも、やっぱり空きが出ると、最終的にはそこは区の職員の方か誰かがやっていると思うんですけども、どのぐらい埋まったかって分かりますか。

すみません、確認してお答えいたします。

答弁保留ですか。

お時間を頂きたいと思います。

国勢調査に当たって、お金は国から支給されるんでしょうけども、幾らぐらいかかったんですか。

すみません、こちらについてもお時間を頂きたいと思います。申し訳ございません。

こちらも答弁保留でよろしいですか。後ほど答弁をお願いします。

この速報値を見ますと、人口の増加率よりも世帯数の増加率のほうが多いということで、一世帯当たりの人員が減っていることからも、ひとり暮らしが増えたのかなということが読み取れるんですけれども、この世帯数に占める単身世帯の数とか割合って今分かりますか。

今回の速報値ではそこまでは分からないので、確定値になったときに判明するかと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、答弁保留がありましたので、報告を保留しまして、次の報告に移ります。 次に７番、訴訟事件の終了についての報告を求めます。

訴訟事件の終了について御報告させていただきます。（資料８） 本件は、埼玉県内の保険医療機関が診療報酬を不当に請求・受給したことが判明したことから、中野区が当該保険医療機関の開設者及び管理者である被告に対して過払いの診療報酬の返還等を求めた事件でございます。 ３の経過にございますとおり、令和５年１２月に東京地方裁判所に訴えを提起しておりますが、訴えの提起に当たり、令和５年第４回定例会において議決を頂いてございます。東京地方裁判所にて審理が進められましたが、被告が破産手続開始決定を受けたことを機に訴訟が中断し、その後、当該破産手続により区の債権が確定したため、訴訟が終了したことをここに御報告いたします。 なお、区の債権の確定後、配当がなされ、破産手続が終結するとともに、残債権についての免責許可の決定が３月に確定いたしました。今定例会におきまして当該残債権の放棄に係る議案が提出されているところでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に８番、控訴事件の判決についての報告を求めます。

それでは、控訴事件の判決について御報告させていただきます。（資料９） 本件は、中野区民が生活保護基準引下げに伴う保護変更決定の取消を求めた事件でございます。本件事件につきましては、令和６年６月２０日の総務委員会におきまして、東京地方裁判所にて認容判決の言渡しがなされ、東京高等裁判所に控訴を提起したことを御報告させていただきました。このたび４月２２日に東京高等裁判所におきまして棄却判決の言渡しがなされました。既に昨年６月に最高裁判所において国の生活扶助基準の改定が違法であるとの判断がなされており、本件につきましても同様の判断がなされてございます。 事案の概要、控訴の趣旨、判決につきましてはお読み取りいただければと存じます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 休憩します。 （午後１時２４分）

委員会を再開します。 （午後１時２６分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に９番、区等を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。

それでは、区等を被告とする訴訟の提起について御報告いたします。（資料１０） 事件名は損害賠償請求事件、当事者は原告、元中野区民、被告、中野区ほか、いわゆる国と他市区でございます。 事案の概要につきましては４にございますとおり、原告が生活保護法に基づく生活扶助に関する基準が引き下げられたことや保護費を減額する旨の支給決定処分により財産的損害等を被ったなどと主張し、被告らに対し１００万円の支払いを求めるものでございます。 請求の趣旨及び原因につきましては５に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと存じます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１０番、区を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。

それでは、区を被控訴人とする控訴の提起について御報告させていただきます。（資料１１） 本件は、中野区民が中野区に対して特別障害者手当認定に係る却下処分の取消しを求めた事件でございます。本件事件につきましては、１月２７日の総務委員会におきまして、東京地方裁判所より却下判決がなされたことを御報告させていただきました。このたび昨年１２月２５日に相手方より東京高等裁判所に控訴の提起がなされ、本年５月２５日に控訴状が区に送達されましたので、ここに御報告いたします。 事案の概要、控訴の趣旨につきましてはお読み取りいただければと存じます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 休憩します。 （午後１時２８分）

委員会を再開します。 （午後１時２９分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１１番、「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）」の実績状況等及び健康経営の取組状況について及び１２番、職員定数に係る現状についての報告を一括して求めます。 それでは、「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）」の実績状況等及び健康経営の取組状況について御報告させていただきます。（資料１２） 資料を御覧ください。 初めに１番、令和７年度の中野区特定事業主行動計画の実績状況等でございます。（１）から（５）まで、それぞれの表に記載をしてございます事項のうち、太線で囲んだ部分が計画で定めた目標とその実績になってございます。 （１）年次有給休暇の取得状況につきましては、１５日以上取得した職員の割合が前年度比で微減となってございます。全職員の年次有給休暇の取得率は８割弱の取得状況となってございまして、今後も休暇の取得促進を図ってまいります。 （２）超過勤務時間の状況でございますが、新庁舎移転の対応などがあった前年度からは減となってございます。 （３）男性職員の育児関連休暇の取得状況につきましては、出産支援休暇の取得率は増、育児参加休暇の取得率は減となってございます。 ２ページに移りまして、（４）男女別の育児休業の取得状況でございますが、目標を上回っている状況でございます。 （５）管理職に占める女性の割合は、管理職層で２１.６％でございまして、目標を下回る状況でございます。 （６）男女の賃金の差異につきましては資料をお読み取りください。 ３ページを御覧ください。 ２番、健康経営の取組状況についてでございます。 （１）の内容になりますが、健康経営につきましては、職員の健康保持・増進を図り、業務効率の向上や職員の定着及びモチベーションの向上につなげ、区政推進力を強化するために実施するものでございます。 （２）今年度の健康経営の主な取組についてでございますが、ア、健康経営の推進について、今後健康経営推進体制の整備等を行いまして、健康経営を全庁的な取組として展開し、健康経営優良法人の認定取得を目指してまいります。 ４ページを御覧ください。 イ、区職員の健康課題分析につきまして、職員の健康診断結果を分析し、健康課題を把握することで、課題に応じた効果的な健康保持・増進施策を検討、実施してまいります。 ウ、健康セミナーの実施につきましては、職員の健康課題を踏まえた健康セミナーを開催することにより、職員の健康意欲の向上や健康増進を図るとともに、健康経営の取組の機運醸成を促進してまいります。 エ、職員健康チェック拠点の整備につきましては、職員健康管理室に体組成計や血圧計等を設置し、職員が気軽に自分の健康状態を把握できる環境を整えます。 オ、メンタルヘルス相談の強化につきましては、新規採用職員を対象にメンタルヘルスの問題や身体的な不調を早期に発見し適切な対応につなげるため、保健師による面談を実施いたします。 カ、各種情報の提供につきましては、区で取り組んでございます健康経営に関する情報をホームページ等に掲載することで、区民及び職員に健康情報を発信してまいります。 最後になりますが、（３）今後の方向性についてでございまして、健康経営の取組については、中長期的な視点に立ちまして、段階的かつ継続的に取組を実施してまいります。今年度は、職員の健康診断結果等の分析や健康セミナーの実施等を通じて、職員が健康保持・増進に取り組むことができる環境づくりを進め、来年度以降につきましては、生活習慣に起因する健康課題や性差に特有の健康課題などの解決に資する取組を展開していく予定でございます。 御報告は以上でございます。

続きまして、職員定数に係る現状について御報告いたします。（資料１３） 区では、令和４年度に策定いたしました中野区職員定数管理計画に基づきまして、２,１００人を上限とする定数管理を行っております。児童相談所の運営、区立保育園や生活保護業務といった福祉体制の強化など、増大する行政需要と政策課題に対して、ＤＸ推進や委託化を進めつつ、効率的な職員体制の維持に努めてきたところでございます。 令和７年度に策定いたしました中野区基本計画や中野区人材育成総合プランでは、人材マネジメントに人的資本経営の考え方を取り入れ、業務量や年齢構成に応じた職員定数の適正管理を推進するなど、人材の確保・育成・定着に向けた取組のさらなる強化を図っております。しかしながら、人材獲得競争の激化や人材の流動化など労働市場が著しく変化する中で、職員の働き方や職員構成の変化に対応した安定的な組織運営を図る必要が出てきており、区の定数管理を取り巻く環境を御報告するものでございます。 １、職員体制の現状についてです。２ページにございます表・グラフを併せて御覧ください。 令和８年４月１日時点の中野区職員定数条例上の職員数は２,０２５人、職員構成は３０代以下が５４％を占めていること、区職員としての平均在職年数も短くなっていることから、専門性の蓄積や継承が課題となってございます。また、職員数が増加している一方で、職員全体の総労働時間が減少に転じていることから、安定的な組織運営に向けた体制確保が必要となっているほか、公務員志望者の減少、自己都合等退職者の増加など、有為な人材の確保・定着が困難な状況となってございます。区の人口は今後も増加が見込まれるほか、まちづくりの進展、区有施設の再編と更新など、施策の進捗状況についても計画策定時の見通しからの変化は生じてございます。区の財政における人件費の規模につきましては効率的な水準を維持しておりますが、今後の財政見通しや見込まれる行政需要を適切に見極め、必要な職員体制の確保をしていく必要がございます。 ２、職員の働き方の現状についてです。３ページにございます表・グラフをこちらも併せて御覧ください。 区役所新庁舎の整備・移転を契機としました働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進などによりまして、年次有給休暇のほか、各種休暇・休業制度の活用が一定程度進んできた一方で、育児などに伴う長期休業を取得しやすい職場環境の整備、一部の職場における長時間労働の常態化、病気休職者の増加といった課題もございます。区民サービスを安定的に提供し続ける組織運営の視点に立ち、職員一人ひとりのエンゲージメントの向上を図るとともに、心身ともに健康で働き続けることができる職場づくりの推進が求められております。 ３、今後の定数管理の考え方についてです。定数管理に関しましては総務省の通知の中でも、「各地方公共団体においては、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組むこと」とされております。中野区におきましても、組織及び運営の合理化といった地方自治法の原則を前提としつつ、職員の多様な働き方に応じた弾力的かつ冗長性のある人員配置を勘案するとともに、安定的な区民サービスの提供と行財政の持続可能性を考慮した令和９年度以降の定数管理の考え方を整理・検討してまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に関して質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。結構多岐にわたるので、長くならないように質問していきたいと思います。まず中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画の実績状況等及び健康経営の取組の状況についてのところで、１ページ目のところの超過勤務時間の状況というのがあるんですけれども、昨年度じゃないか、令和６年度は新庁舎の話があって、１人１か月平均で８.９時間とあって、令和７年度ではガクッと落ちてくるものなのかなと思っていたところ、そこまで変わらなかったというのがあるんですけれども、ここはどういった要因があるのか、どのように分析されているのか教えていただけますか。 昨年度は新庁舎の移転、委員の御案内のとおりございましたので、それがございました。今年度、それよりは、令和７年度につきましては、その年度よりは時間が減ってはいるものの、多い部署を少し御案内しますと、選挙管理委員会事務局や総務部の複数の課と、あと子ども教育部、区民部等で残業時間が多い課がございまして、なかなか業務の実施状況等で残業時間が大きくは減っていないという認識でございます。

そこは何かしら解決を見出していく必要があるのかなと思っているんですけれども、要は人の配置をしていくのか、効率化を進めるのか、それとも外出しをするのかというところが必要になってくるのかなというふうにも、選挙とかだと恐らくいっときのことというか、選挙が集中してしまった年度だったのでというところもあると思うんですけど、そうではない部署とかというところについては、ちゃんと見極めをしていく必要があるのかなというふうに思っているんですけれども、そこはいかがお考えですか。 御案内したところについては、多くの部署で体制の強化等の検討・実施のほうはしているところなんですけれども、一方で、なかなか事務の都合で残業時間数等減り切れていないのかなという認識でございますので、引き続き委員の御指摘も踏まえまして業務の効率化等に努めてまいります。

ぜひそこはしっかりと分析をしていっていただく必要があるのかなと思っています。 それから、管理職に占める女性割合・各役職段階に占める女性割合というところで、令和７年度よりは少し増えていて、私たちも管理職のところで今年度増えたなというところは実感としては持っています。ただ、部長級がお一人なのかな、ここは多分人数が少ないのでガクッと下がっているように見えるんですけれども、多分影響が大きかったのかなというふうには思っているんですけれども、ほかの課長、総括係長、係長のところはいずれも、総括係長は少し減っているのか、上がってきているという状況で、若い職員が増えていて、女性の採用も多くなっているというのは以前から伺っている中では今後増えていくのかなというふうに思っています。ここは期待をしているところなんですけれども、現状、他区と比べて中野区ってどういう状況なのか、比較ってされているんでしょうか。 ２３区におけます中野区の割合についてでございまして、２３区いずれも１０％台から２０％台でございまして、中野区はおおむね平均程度との認識でございます。

平均程度なんですね。以前にもこの委員会で申し上げたことがあると思うんですけど、多分平成２８年だったかな――辺りだと中野区は２３区で一番女性管理職の割合が高くて、そこからどんどん減ってきてしまっているという状況がある中で、対策というか、考えていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、中野区は平均程度ということなので、中野区より高い割合の区もあるのかなというふうに思うんですけれども、そういった区に以前ヒアリング等々もしてみてはいかがでしょうかというようなことはお伝えをしていたかと思うんですけれども、そこら辺は何か参考にされていたりとか、ヒアリングをされたりとか、どういった状況なのか教えていただけますか。 他区での取組につきまして、この委員会でも様々御意見いただいてございますので、ヒアリング等で事例の情報収集は行ってございます。女性の管理職の割合が高い区、数区申し上げますと、杉並区が高い区になりますけれども、取組を確認いたしましたところ、女性職員のロールモデルとなる多様なキャリア事例の紹介や女性のキャリアを応援するセミナーの実施、渋谷区も高い区になりますけれども、人事課、うちで言うと職員課に当たりますけれども、人事課職員、支援係の職員が次世代育成支援の相談で育児制度全般に係る相談を受けたり、やはりロールモデルとなる女性職員との意見交換の場を設定するなどの取組を行っていると聞いてございます。

分かりました。やっぱりロールモデルというのがキーなのかなというふうに思いますし、以前も中野区でもそういった取組はされていたというふうには認識をしていて、恐らくここ最近ではやられていなかったのかなというふうに思うので、そういった取組も参考にいろいろと進めていっていただきたいなというふうには思うんですけれども、当区では今女性管理職を増やすために何か取り組んでいらっしゃることがあるのか教えてください。 中野区の取組についてでござます。男女ともに出産や子育てなどのライフイベントとキャリア形成との両立・継続が大事だというふうに思ってございまして、早期にキャリアプランを意識できる仕組みとしましてキャリアデザイン研修や先輩職員とのディスカッション等を行ってございます。本年１月にはワーク・ライフ・バランスの女性活躍推進等検討会を立ち上げてございまして、心身ともに健康的で働きやすい職場環境整備を女性職員の政策決定過程への参画なども視野に入れながら、全ての職員のキャリア形成支援を行って、職員のエンゲージメント向上を高めるような施策の検討を進めてございます。

分かりました。ＰＴはすごい大事だと思っていて、どういったところに改善が必要なのかというところをしっかりと話し合っていくというのは大事なのかなと思っているんですけど、そのＰＴの中にどういった方々が入られていて、どういった検討をされているのか、具体的にあれば教えてください。 検討会、ＰＴのメンバーでございますけれども、管理職になってそこまで年数長くなく、子育て等も行っている職員で、男女の管理職等で７名で構成をしている検討会になります。現時点での検討状況を少し御案内させていただきますと、キャリア形成や制度利用、組織風土などの視点で現状の課題の整理を行って、対応策の検討を行ってございます。私も参加してございますけれども、とても気づきが多いような検討会になってございます。今後なんですけれども、この夏に向けまして職員向けのアンケートなどを行いまして、より実効性の高い、職員が期待しているような施策が打ち出せるよう検討をしているところでございます。

頑張っていただきたいというか、本当に女性管理職が増えることが私はプラスに働くと思っていますので、ぜひそこは取組を進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、増やせばいいだけじゃないというか、やっぱり管理職になった方々に対するフォローアップ体制というのもすごい大事だなと思っていて、新しい女性管理職の方々に、なられて１年目とか２年目の方々って、やっぱり大変な思いをされる方も多いのかなと思っていて、そこに対しても検討をしていく必要があるのかなというふうに思っているんですけれども、そこはいかがでしょうか。 女性管理職のお話が出ましたけれども、管理職はその能力を十分に発揮できますように、支援や相談体制ができる環境の整備というものが大事だというふうに思ってございます。健康面に不安がある場合には、健康管理室、産業医への相談ができるようなこともありますし、職務遂行上の課題については、基本的には所属部長等に相談しながら管理職、日々業務を進めている認識でございます。委員からの御案内もございましたので、女性管理職を含めまして全ての管理職が安心して職務に従事できるような必要な支援やフォロー体制につきましては引き続き検討してまいります。

管理職になったから職員を辞めてしまうじゃないですけど、そういうふうにならないように、ちゃんとしっかりとした体制を整えておくことが大事だと思っています。メンター制度みたいなものを考えるのかとか、いろいろ方策はあるのかなと思っているので、ぜひそこはしっかりと検討していっていただきたいなと思っています。 次に、健康経営のところなんですけれども、４ページのイのところで中野区職員の健康課題分析というところで記載があります。６月３日の台風の日だったと思うんですけど、健康経営のセミナー第２弾ですかね、私も参加をさせていただいて、結構区の職員の健康分析をされて、そこでどういった課題があるかとか、どういう傾向があるかとかというところを具体的に示されていて、すごく分かりやすかったなと思っているんですけれども、本年度の取組において、どのような健康分析を行うのか教えていただけますか。 今年度につきましては、保健師、看護師、管理栄養士等の専門家の方が属しているような事業者に職員の健康診断の結果について分析を依頼してございます。特徴的なものとしましては、睡眠や朝食の欠食が健康課題として挙げられてございます。これらの生活習慣になりますけれども、今の職員の健康状態だけではなくて、将来の職員が能力を十分に発揮しながら働き続けていくというところにも大きい影響を及ぼすものになりますので、重点的に対策を課題と捉えまして取り組んでいくものであるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。私も最初のセミナーを受けてから、朝食を食べようと頑張って、食べていない人だったんですけど、食べようと思って頑張っていますし、やっぱりすごく分かりやすい表現でというか、これをしなければこうなるんだよみたいなところが分かりやすく説明されていたなというふうに思いますので、なるだけ多くの方々にああいうセミナーを受けていただくことも大事なのかなというふうに個人的には思いました。 それから、４ページのエのところで、また横文字であれなんですけど、健康チェック拠点、Ｈ－ＢＡＳＥというのが、名前としては新しいものが出てきていて、「職員健康管理室に体組成計や血圧計等を設置し」ということであるんですけれども、この職員健康管理室というのは誰もが気軽に入れるようなところにあるんでしょうか。 職員健康管理室でございますけれども、庁舎の８階に設置してあるものになりまして、職員の心身の健康の保持・増進を推進する目的で置かれているものになります。そこには、保健師等に相談できる場所でございまして、利用しやすいかという御質問だと思いますけれども、基本的には勤務時間中開設されてはいます。一方で、面談対応などの時間帯によっては入室ができない時間帯もございます。

やっぱり気軽に職員が健康管理ができるということが大事だと思うので、例えばですけど、休憩スペースみたいなところとか、もう少し気軽に誰もがというか、入れるような、どういった時間帯でも入れるような場所にそういったものを設置していくというところも大事なのかなというふうに思うんですけれども、そこはいかがお考えでしょうか。 健康チェックの拠点になりますので、職員が気軽に健康状態を確認できるような取組ということで、委員御案内の視点もあるのかなというふうに思います。設置場所については、職員健康管理室への設置も考えていますけれども、委員から御指摘いただきましたとおり、多くの職員に利用してもらうといった観点では、とてもそちらの視点も重要だなというふうに思いますので、今後、利用状況や職員の意見等を踏まえながら、より効果的な運用方法、場所等についても検討のほうしてまいります。

ぜひ検討をお願いします。 それから、最後の今後の方向性のところで、「性差に特有の健康課題などの解決に資する取組を」ということであるんですよね。以前にも多分、ここの委員会なのか、本会議なのか忘れちゃいましたけど――でお話をさせていただいていて、多分ＳＷＣの絡みでも話していると思うんですけれども、特に女性の健康の経済損失というところで言うと、生理とか更年期とかというところが大きくて、３.４兆円と言われるうちの２.１兆円は医療につなげることで解決できると言われています。すごく大事だと思っていて、そこが、やはり女性の職員の方々が健康管理室で例えば相談、保健師になるのかな、御相談をしたときに、そういった医療介入という方法もあるということをお伝えするということがすごく大事だなと思っているんですけれども、そこら辺は、健康管理室の中にいらっしゃる保健師なのか、産業医なのか分かんないですけど――にそういった取組を伝えていくということは可能なんでしょうか。 先ほど御案内した健康管理室にいる保健師につきましては、委託のほうで配置しているものになりまして、基本的には受託事業者のほうが配置している職員になります。委員御案内のように、そちらの方のノウハウやスキルアップのお話かなと受け止めましたので、受託事業者のほうでもそういった専門性の向上に取り組んでいるものだというふうに思っておりますけれども、職員課としましても健康管理室の利用状況等、相談内容の傾向等を把握しまして、必要な改善について事業者と協議しまして、支援体制の充実を検討してまいります。

そこで恐らく生産性というものがぐっと上がっていくと思っているので、本当にそこはすごく大事だと思っているんですよ、私自身は。なので、ぜひそこは、多分誰もそういうことをアドバイスしなければ知らないというケースも多くて、そこが大事だと思っていますので、ぜひ事業者に対しても、お願いベースになるのかな、委託の中身についてはなかなか途中で言うのは難しいのかもしれないですけど、できる限りそこにつないでいただけるようなところをお願いしていっていただきたいなというふうに思っています。 それから、体組成計等々の話に戻るんですけど、ＳＷＣでも話をしているんですが、この前の一般質問でも話をしました。やっぱり何か呼び水がないと皆さん、測ったりとかするのって、なかなか重い腰が上がらないところがあったりするんですけど、例えばですけど、女性だとすると骨密度とかを測れるとか、そういった、一般の区民向けだと例えば肌年齢測定器とかというのを言ったんですけど、それが職員に対して適切かどうか分からないんですが、そういった測りたいって思うようなものについても検討をしていったほうがいいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、そこはニーズ等々も調査する必要があるのかなというふうにも思うんですが、そこら辺はいかがですか。 今後、健康経営を推進していくことになりますけれども、委員から御案内いただいた女性特有の健康課題については、女性はライフステージに応じまして貧血、生理、更年期症状等、様々な健康的な課題等があるというふうに考えてございます。今年度も今後実施する健康セミナーで女性の健康をテーマとして取り上げる予定でございますし、頂いた御意見を踏まえまして、今後の政策・施策を検討するに当たりまして、実施方法や費用対効果、職員のニーズも、職員にもアンケートなども取りながら、職員の健康意識向上につながる取組について検討を進めてまいります。

ぜひよろしくお願いします。 すみません、長くなっちゃっているんですけど、職員定数のほうに移ります。まず１番の職員体制の現状のところで、「区の財政における人件費の規模は効率的な水準を維持しているが」というふうにあるんですけれども、まず他区と比較した人件費比率ってどうなっているのか教えてください。

他区と比較した人件費比率でございますけれども、中野区の人件費比率は令和６年度決算ベースで１１.９％となってございまして、２３区の中では３番目に低い順番になってございます。１人当たりの人口につきましても、令和７年４月１日時点で１６９人、中野区はございますけれども、２３区平均が１６０人でございますので、人数面、財政面、どちらにとっても職員数が財政負担としても効率的な状況にあるといったところでございます。

分かりました。ありがとうございます。 ちょっと気になったのが２ページ目のところのグラフなんですけれども、職員数の現員数と定数条例除外職員数と定数条例上の職員数とあって、②の定数条例除外職員数というのが２０９人になっているんですよね。ここなんですけれども、どんどん増えてきていて、ここが増える要因ってどういったものがあるのか教えてください。

定数条例除外職員の内訳でございますけれども、派遣職員、休職者、配偶者同行休業、育児休業中の職員数を示しておりまして、このうちの多くが育児休業者、休職者、復帰後１年以内の職員というふうになってございます。職員の年齢構成を踏まえますと、当面は増加傾向が続くのではないかということが推測されます。

そうなんですよね。育児休業取得のところがやっぱり多いというところで、ワーク・ライフ・バランスの資料のところでも、男女別の育児休業の取得状況のところで、いいことなんですよ、これ、すごくいいことで、男性の方々が育児休業を取っている割合というのが令和４年度５０％だった、１か月以上取っているのが令和４年度５０％だったのが８８.９％まで上がっているんですよ。すごいいいことだなと思っているんですけれども、一方で、こういった不安定要素と言ったら難しいな、見通しが立ちづらい数の要素というところになっているのかなとも思っていて、なかなかどなたが育児休業を取るとかというところが予測がつかない中で、今後の定数の在り方というところを検討していく上では、ここってすごく難しい判断になる要因になるんじゃないかなというふうに思っているんですが、今後の採用、要は若い人たちが増えれば、今中野区の職員の状況ってそうで、すごく若い人が増えていてという中で、育児休業を取る年代の人たちもすごく多いというところの中で、今後も若い人たちが増えていく傾向なのか、そこら辺の採用人数の変化だったりとかというところがどうなっていくのかというところが、現段階で分かることがあれば教えていただきたいんですけれども、いかがですか。

今後の採用者の動向でございますけれども、今御案内いただきました定数条例除外の職員の動向ですとか、それ以外にも退職者の動向等を見極めながら採用者数を調整していくことになろうかと思います。また、定年延長などの関係もございますので、様々な要因を分析しながら採用数を調整していくような格好になろうかと思います。

すごく難しいんだろうなと思っています。今後さらに若い世代が増えていくのかなと認識をしていまして、これ、すごく言葉を選ばないで言うと、すごく難しいんですけど、今の５０代の職員の皆さんの世代というんですかね――は昭和な価値観と言ったらあれなんですけど、たくさん働くのが当たり前みたいな世代の方々が多くいらっしゃって、残業するのも当たり前みたいな形でずっと来ていらっしゃって、多く働いていただいているという認識を持っているんですよね。一方で、若い世代って、そういう価値観ではなくて、育児休業を取るのも当たり前だし、定時に帰るのも当たり前だしみたいな価値観が変わってくるというところのフェーズに入ってきているんだろうと思っていて、さらに今後、今の５０代の職員が退職をされて、新しい人たちに入れ替わったときに大丈夫なのかなというのをすごく心配になっておりまして、そこら辺はどういうふうに捉えていらっしゃるのか、現状で今お考えがあれば教えていただけますでしょうか。

職員の価値観についてでございますけれども、一人ひとり価値観は違いますので何とも言えないところではございますけれども、今若い職員が５０％を超えているということもありますので、若い人の価値観に合わせなければならないというのは一定あろうかというふうに感じております。人材育成総合プランの中でも、職員の育成・定着に着目いたしまして多角的に政策展開を図っているところでございますけれども、今現在、先ほどの特定事業主行動計画の中でも御案内させていただいたように、男性の育児休業者の増加についても、制度を適切に取ろうという傾向が強く表れているのかなというふうに出てきておりますので、一定その価値観についても意識しながら今後進めていかなければならないかというふうに考えております。

ということなので、やっぱり今後の職員の定数の在り方だけではなくて、職員の働き方というところにも着目をして今後の人事政策というところは考えていかなきゃいけないのかなと思っています。定数だけじゃなくて、例えば採用だったり、人材育成だったりというところもあると思うんですけれども、働き方というところに着目をして総合的に人事政策を進めていく、検討していくべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。

今回の御報告の中でも、働き方に着目した定数管理といったところも考えなければいけないというふうに感じたところではございますけれども、人材育成総合プランの中でもこの働き方というものに着目しておりまして、幅広く人事政策を展開していくことを考えておるところでございますけれども、今後のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、定数需要に及ぼす影響についても織り込みながら総合的に進めるべきだというふうには考えておるところでございます。

中村委員と同じところから入るんですけど、超過勤務の話、言われていたことと同じ質問なんですけど、超過勤務がなかなか減少しませんなということで、令和５年度、令和６年度は、昨年、新庁舎の影響でというふうにお答えになっていて、今中村委員もお尋ねになったけど、令和７年度もあまり減っていませんねというのに対して、特定の部署で特に超過勤務が多くて、事務量が云々みたいな話をされたと思うんですけど、もう少し詳しくお聞かせいただいていいですか。 委員御案内のように、特定の部署で超過勤務時間が多い部署というものがございます。少しその要因を御案内いたしますと、第１四半期とかという、そういった期限の中で完結するような例えば契約の事務ですとか、給与等、手当の支払事務等、年々事務内容も複雑になってきてございますので、なかなか既存の、体制の検討も併せてやっているところではございますけれども、超過勤務時間の縮減、大きく減るといったところまではつながっていないものでございます。

ということは事務量が増えているということですか。要は、細かいいろいろなプラスアルファのものが増えているので、ボリュームとして増えているという理解でいいですか。特定の部署の超過勤務が多いところはボリュームが増加しているというふうに。 業務の内容が、制度が変わり、複雑になっているものも要因だと思いますし、部署によっては職員の体制、経験年数や育児休業等の関係で体制的な影響もあって、そのようなことになっているというふうに考えてございます。

事務量なのか、事務効率なのか、体制の問題なのかどうなのかって、それはエビデンスは取られていないんですか。 様々な要因がありますので、明確にここがというところの数字は持ち合わせてございません。

そしたらＥＢＰＭが回らないじゃないですか。様々な要因はあるんですよ。いつもそういうお答えをされるんだけど、様々な要因を全部分析してみればいいんですよ。たくさんあるから分からないじゃなくて、たくさんある中の何が一番作用しているのかという分析をちゃんとしなきゃいけないと思うんですよ。逆に、事務効率は上がってくれていないと困るわけなんです。新庁舎になって、ものすごいお金をかけたわけですから。効率を上げるためにＤＸをはじめとしていろいろなことをやられた、事務効率は上がってもらってなくちゃ困るわけなんですよ。だけど、今の御答弁でいくと、事務量が増えたことで事務効率ではとても吸収できないって話でしょう。どこまでの事務量なんだって思うわけですね。もろもろのことで、今度コンタクトセンターを入れます、何をやりますということで、当区は事務効率ということに関して割と渋谷区を追っかけてやっている節があるじゃないですか。渋谷区と当区の比較をされたことってあるんですか。例えばこの超過勤務のエビデンスみたいなところで。 昨年度この委員会で御指摘ございまして、他区の比較というところで、ブロック内の比較ということもございましたので、４ブロックについては一定程度確認をいたしましたけれども、渋谷区については確認をしてございません。

それは僕がやってくれと言ったんですけど、４ブロックはどういう結果だったんですか、比較をしてみて。 御案内いたしますと、公表されているものベースになるので、どこまで正確な比較かというのはありますけれども、４ブロックで比較しますと、杉並区が中野区よりは高い状況でございました。時間数が高い状況でございました。豊島区と練馬区については同程度か中野区よりやや低い程度で、板橋区については中野区よりも低い状況でございました。

今、超過勤務の話じゃないですか。渋谷区を調べてみたらというのは、超過勤務の原因の一つが事務が増えたことということだったので、渋谷区は当区より数年先に同じようなシステムを入れて、事務効率を上げているわけじゃないですか。それによってどういう変化が起きたのかというのは知っておいたほうがいいと思うんですよ。同じようなものを入れて、中野区は変化をしていないけども、渋谷区は減少をしていった、そしたらまた別のところに原因があるわけじゃないですか。逆もしかりですよ。というようなちゃんと分析をしたほうがいいのかなと思っているんですよ。 例えば、気になる数字があって、次の職員定数の現状についてというところの２ページ目、自己都合退職者の人数、これは令和５年度、令和６年度、令和７年度、ものすごい数になっていますよね。パッと見たら、１年で採用する人数が３年たったらいなくなって、マイナスになっているわけなんですよ。採用する人の３分の１、新規で入っていらっしゃった方が辞めていっているというわけじゃないけども、全体として見た中で、採用していっても、その採用した数の３分の１以上が自己都合で退職をしていっているわけじゃないですか。職場で考えたときに、自己都合で退職をする、かなりそこでスキルに長けた方がいた、その方が一人抜けたってなったら職場は大変ですよね。事務量が増えますよね。病欠って、僕の記憶だと令和８年度の予算のときのそちらから頂いた資料だと、令和５年度、令和６年度って結構増えているんですよ。令和７年度はもっと増えているんじゃないかなと思う。そう考えると、様々な原因で病気でお休みになった方がいる、事務は大変になりますよね。そういう分析もしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけなんです。そういう分析はなさらないんですか。

委員御案内のように自己都合退職者の人数につきましても、令和５年度、令和６年度、令和７年度につきましては５０人程度の規模で推移しているということですとか、病気休職者の数についても同程度の５０人程度の規模で推移しているということになりますと、現場の、職場の職員の中には一定数、ある方が抜けている部分についてフォローしているという部分も一定あることは推測されます。ただ、各職場における状況につきましては様々ございまして、繁忙期だとか、あとその抜けた人数についても、例えば５人の係の中でお１人が抜けているのか、２人が抜けているのか、様々な状況がございますので、一概に測れない部分はあるんですけれども、委員御案内のような傾向は一定あろうかというところは分析しておるところでございます。

何でお尋ねをしているかというと、要は職員定数に係る現状についてという御報告をなされて、定数管理をもう１回考え直さなきゃいけないというところまで踏み込んで御報告いただいているわけじゃないですか。かなり深刻な状況だというふうに受け止められていると思うんですよ、現状をね。それは当然、組織にとっても区民にとってもいいことではなくて、だけども、何だか読んでいる限りは、本当に現状深刻な状況になっている原因分析がまだまだ足りないんじゃないかなという気がするんです。中野区は様々なことがあって、少数精鋭で今やらざるを得ないような状況があって、定数管理計画というものも、アッパーを設ける必要なんて別に法律上はないわけなんですよ。だけども、それでもそこをあえて区として示した上で、その中でどう組織を回していくかということをやっていらっしゃるわけじゃないですか。そういうふうにやっていく中で、単に人数が少ないですという分析にいくんじゃなくて、ほかのところの要因をちゃんと分析した上で、どうすれば少しでも、５０人を４０人に抑えることができるのか、４０人を３０人に抑えることができるのか、両方ね、辞めていかれる方もお休みになられる方も、そこに資源を投入していくということも一つの選択肢かもしれないじゃないですか。だって、もともと当区を希望して、当区で一生懸命働こうというふうに決意をして一緒に働いてきた仲間なわけですよ。まずはこの方々を大切にしようという角度も大事なのかなと思うんです。その上で、そうでもない状況もあるし、全国的に見ても公務員の離職率は高まっていますから、じゃ中野区はそれと比してどうなのか、高いほうなのか、低いほうなのかという、エビデンスベースで区政運営をしていきますという当区なんですから、殊この人事政策については、エビデンスを重視した上で次の戦略を立ててほしいなと思うんですけど、どうですか。

委員御案内のように様々な角度でデータを分析し、エビデンスベースの新しい政策を打っていくといったことは非常に必要な視点だというふうに認識しております。御案内いただきました離職率の高さにつきましても、全国でどのぐらいに位置しているのかといったところ、まだまだ調べ切れていない部分もあろうかと思いますので、様々引き続き分析を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

先ほど答弁があって、４ブロックの状況を確認しましたと。公表している限りは、公表している中ではこうでしたと。だけど、せっかく同じ公務員同士で同業なわけだから、別にそれは杉並区に行って、練馬区に行って、おたくの状況を詳しく、公表されていないところも教えてくださいよと言ってもいいと思うんですよ。それを議会で出してくださいと言っているわけじゃないですよ。それぐらいのことはしてほしいなと思っていますということと、非常にいつも前向きな御答弁を頂くんですけど、どうなったのかという御報告がなかなか頂けないなと思っているので、一旦当区の置かれている人事政策と人材育成の現状についての詳細な分析というのが、半年ないしは１年ぐらいかかるのかもしれませんけど、それは報告できる範囲の限りで議会でも委員会でも御報告を頂きたいと思いますけど、どうですか。

今後、人事政策につきまして様々分析を行い、また人材育成についてもという話でございましたけれども、適切な範囲で適切な時期に、またお示しできるタイミングで様々分析した結果につきまして御案内できればいいのかなというふうに思いますので、御報告の形につきましては今後検討させていただきたいと思いますけれども、必要な時期に御報告をさせていただければと思います。

よろしくお願いします。御報告を待っていますので。そこにはちゃんと他区との比較を、要するに客観的に見た上での当区の状況というのが我々にも分かるようにお示しを頂ければと思いますので、これは最後要望にしておきます。

定数管理、定数のところで質問させていただきます。まず今回の「令和９年度以降の定数管理の考え方の整理・検討」というふうにありますが、これは職員定数条例の上限２,１００人というところの見直しまで含むのか、それとも現時点での定数管理の計画の考え方を整理というところなのか、今回のこの報告はどこまで行うのかというのを改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。

今回の御報告の趣旨というところでございますけれども、今回職員定数に係る現状についての御報告ということでございますので、計画についてどうこうということではなく、現状について御案内をさせていただき、今後の人事政策をどのようにしていくのかといったところの仮説を立てる前の段階というふうに認識しておるところでございます。

ありがとうございます。今回資料の中でたくさん、いろいろグラフがある中で、私は年齢構成のところと離職率のところですか、そこがやっぱり少し気になりました。３０代以下の職員が半数を超えていて、平均在職年数も短くなっているというところで、専門性や行政のノウハウが属人化しないようにするために、区はどのように対応というか、施策を考えているのか。先ほど中村委員からの女性の管理職のときにメンター制度という言葉もあったかと思いますが、研修だったり、ＯＪＴとか、いろいろな方法があると思うんですが、この辺りの若い職員が離職しないためにどういうふうにやっていくかというところが一つこれからポイントになってくるかと思いますが、区の対応、今どのようなことをやっているか教えてください。

離職を防ぐための取組ということでございますけれども、今新任職員につきましては新人サポーターという形で、メンターを１人に対して１人つけるといった形で対応しているところでございます。また、属人化しないようにするためにということでございますが、こちらにつきましては、今様々、マニュアルだとかをクラウドの中に管理をしているといったところもございますので、その中で１人ひとりが、１人が例えば休んだときでも別の方が代替できるような形での引継ぎというのが円滑に進められるような仕組みを各職場で取り入れているのかなというふうに考えておりますので、その辺り、様々駆使しながら対応しているといったところでございます。

そういうことを日々やっていく中で、効果というのは担当所管としては、そういうことをやって、今離職率、この図で見ると増えているんですが、逆に言えば２０代、３０代に向けて、いろいろな対応、またそういう施策的なものをやっている中で、感覚としてはいかがでしょうか。

効果ということでございますけれども、離職者のグラフの自己都合退職のところで、先ほども御案内させていただきましたが、一定数増えているといったところは認識しておるところでございます。最近の若い方といいますか、若手の職員の方の中にはキャリアの描き方の変化といったところが一定ございます。一つの組織の中で自分のキャリアを積むという考え方以外に、様々な組織に移って自分を成長させていきたいという考え方もございますので、一定職場の環境を整えたりだとか、属人化にならないようにといった取組はしておりますけれども、その一方で、なかなか自分の自己都合の部分で離職を選ばれる方もいらっしゃるといったところではございます。

それはすごく、私もそのとおりなんだろうなと思います。先ほど松丸課長もそれぞれの価値観というお話も多分あったかなと思うんですけど、私も従業員を雇っている身として、２０代、３０代で思うのは、なかなか自分たちの世代とやはり考え方が違うなと思うところもありますし、私の場合は少ないので、一人ひとりとどうコミュニケーションを取っていくか、一人ひとりと個別に話していかないとなかなか、一概に全員、ＡといえばＡというふうに進まないのが今の時代なのかなと思って、もちろんここにいる管理職の皆さんも日々御苦労されているかと思うんですが、ただ、その一方で、やっぱり区役所、行政としては、いい人材を伸ばしていかなければいけない。今３０代が、半分は３０代以下という現状もあるというところであれば、３０代以下の職員の皆さんの声だったりとか、先ほど平山委員からエビデンスという言葉もあったかと思いますけれども、こういう２０代、３０代の方が、今松丸課長もいろいろな、こういう働き方が増えているという、多様化していますという言葉もあったかと思うんですが、そういうアンケート調査だったりとか、あとざっくばらんに話す場、昔は飲み会とか、飲み会という言葉も今なかなか使いづらい時代だと思うんですが、皆さんがざっくばらんに集まって、実際、同期同士であったりとか、近い年数の中で、こういうふうに行政、働き方が変わるともっと居やすくなる、働きやすくなるよねというような、これも居場所なんですかね、居場所づくりという言い方がいいのか分からないんですが、そういうのを人事政策、職員課などで考えているなどあれば教えてください。

２０代、３０代の声を拾い上げる場ということでございますけれども、定期的に毎年、職場環境に関するアンケート調査を職員課のほうで行っているところでございます。その中でクロス集計を測りますと若い方の傾向というのが分かるのかなと思いますので、その辺りは職員課でも把握しているところでございます。一方で、若手職員の方たちが将来どういう職員になるのかというロールモデルというのも見せなければならないというのは認識しておりますので、今後、飲み会というのはなかなか難しいというのがございましたけれども、どのような形で先輩職員になっていけるのか、自分がどういう成長ができるのかというのを示してあげることも大事なのかなというふうには認識しているところでございます。

ありがとうございます。ぜひいろいろ取り組んでもらいたいと思うんですが、一つ要望なんですけど、できれば資料とかで見せるというよりは、ざっくばらん、繰り返しになるんですけど、対話できるというか、コミュニケーションできるような空間があればいいのかな、そこになかなか参加しないとかってなっちゃうとそこも難しいんですけれども、そういう工夫もしていただきたいなと思います。 最後にもう１点、別な観点から質問させてください。令和８年、この総務委員会で中野区人材育成総合プランということでいろいろ議論してきたと思うんですが、その中で職種・職務別の育成プラン、エキスパート職員認定制度、資格取得助成制度の拡充などがされた、するということで御報告があったかと思いますが、この内容と今回の定数管理との連動などはあるか、最後にこの質問お答えいただければと思います。

昨年度おつくりいたしました人材育成総合プランの中身と今回の定数管理に関することの連動でございますけれども、個別の部分についての連動というのはなかなか難しいものかというふうには思っておりますけれども、総合的に見ますと、やはり働き方の中で多様な働き方を選ばれる方がいらっしゃるといったところを意識しながら、この職員定数というところも考えなければならない時期には来ているというのは認識しておりますので、そういった幅広い意味で見ますと連動はしているということも言えるのかなというふうには思います。

せっかく人材育成総合プランをみんなで考えて、議会でも委員会でも諮って、いろいろ議論ができて、今は一つの形になったと思いますので、ぜひ定数管理と、なかなか直接すぐに結びつくというところがなかったとしても、人材育成総合プランに沿いながら、ぜひ定数管理というのも今後考えていただきたいと最後要望させていただきます。

男性の育児休業についてお尋ねをしたいんですけれども、人材育成総合プランで１か月以上の育児休業の取得目標について、４５％以上ということに対して前年度は８８.９％となっています。１か月以上取られている、どんどんと育児休業を取られている方が増えているということはいいことかなと思うんですけれども、現状として平均の取得の期間というのはどのくらいになるんでしょうか。 男性の育児休業の取得の期間の御質問になります。一番職員の割合が高い期間が、３か月以上６か月未満が一番高くて、次に１か月以上３か月未満、その次に６か月以上１年未満といったものになってございます。

割合というのはどのくらいになりますか、それぞれ。 全体が５０人いかない程度の統計になりますけれども、さきに申し上げました３か月以上６か月未満が３５％程度、あとの御案内した１か月以上３か月未満と６か月以上１年未満につきましては２０％程度でございます。

女性のほうでは、同じようにどういった期間の方が多いのかというのと、その割合というのは出ますか。 女性について今手元に数字を持っていないんですけれども、期間といたしましては、子が３歳に達する日まで取れますので、すみません、数字でないのであれなんですけれども、１年以上を取っている方が多いというふうに思ってございます。

先ほど職員定数に係る考えのところで、定数条例除外職員数が今年度増えているというところと関わるんですけれども、昨年１２月の第４回定例会のときに、職員定数管理計画の進捗状況の質疑をした際に、若い職員の方が増えていくと育休を取得する方が増えていくんじゃないですかというふうに私が尋ねたら、２０２４年度と２０２５年度、令和６年度、令和７年度のところで育休取得者の数が横ばいというか、２０２５年度のほうは若干減っているというところから、大体同じ、横ばいで推移していくんじゃないのかというふうに答弁をされているんですね。そこから見ると、先ほど中村委員の答弁のところとは、現状を見たらやっぱり増えていくというふうに思い直したということなのか、どういった今認識にあるんでしょうか。

こちらの定数条例除外職員の職員数についての推移についてでございますけれども、委員御案内のように令和６年度、令和７年度を比較しますと１６９人から１６５人ということで、若干減っているということがございました。この時点では、将来的な推移としまして横ばい、その前の年が１３１人でございましたので、１６０人といったところで一旦止まるようにも見えたといったところで、一旦御答弁をさせていただいたところでございますけれども、令和８年度になりまして改めて見たときに、まだ２０９人ということで増えてきたといったところで、この辺りというのがなかなか読みにくい要素ではあるというふうには認識しているところでございます。

この増加というのは、女性職員の中の育児休業を取られている方の増加によるものなのか、それとも男性職員の育児休業の増加によるものなのかという、そこまで細かい分析というか、実績というか――というものは分かるんでしょうか。

育児休業の状況でございますけれども、今回職員定数に関する現状についての３ページのところのグラフにございまして、男性・女性ともに増加傾向にあるといったところが表れているところでございます。

ちゃんと見ておらず申し訳ないです。ありがとうございます。確かに今お答えあったように、なかなか定数条例の除外職員数を見込んでいくって難しいんだろうなということを感じるんですけれども、先ほど当面増加傾向にあるというふうに中村委員との質疑の中でお答えになったのは、今年度は２０９人となっているところから、もうちょっと増えそうというふうに考えていらっしゃるということでしょうか。

現在の年齢構成のグラフの中でも、３０代以下の割合が５４％というふうに御案内させていただいておりますけれども、こちらの山型のグラフの中での左側の山に着目しますと、一定まだ大きな山がございますので、この後、この先、将来的に見たとしても増加傾向にあるのではなかろうかといったところで御案内させていただいたところでございます。

そういう増加傾向にあるというふうに見込まれているというふうなことと、あと、実際の職員の総労働時間というか、実働に関わるところとかでは、特に男性の育児休業の期間が、どう見込むのかというふうなところなんかも結構実働には関わってくるのかなと。例えば現行では３か月から６か月が一番多いということですけれども、すみません、私は子育てしていないから分からないですけれども、３か月から６か月で大丈夫なのかなというのは、人ごとじゃないんですけど、ちょっと思ってしまうんですけれども、そういう点ではもうちょっと、区として、男性だって例えばどこに育児休業の取得期間の山を持ってくるかって見込むかということで、例えば区としては、せめて男性だって１年くらいは取っていくような職場にしていこうよというふうに見込むのか、今のところ、取得率だけじゃなくて、取得期間のところで区として、こういうふうにしていきたいというような目標みたいなものはあるんでしょうか。

委員御案内のありました男性の育児休業についてでございますけれども、育児休業を取ることによりまして、いわゆるお給料が発生しなくなりますので、家庭の事情だとかもございます。ですので、１００％、何か月取ってもらいたいという目標がなかなか立てにくいところではございます。総労働時間の中で、右肩下がりで少し下がってきているといったところがございますけれども、先ほど御案内いただきました育児休業もそうなんですが、長く取ったほうがいいんじゃないかというのもありますけれども、その後、部分休業制度というのもございます。部分休業制度になりますと、朝夕のお迎えだとか、保育園の送迎だとかのために使われている方もいらっしゃいますので、いろいろな事情によって職員の働き方というのが成り立っているのかなというふうには認識しておるところでございます。

分かりました。確かにそれぞれの家庭の経済にもかなり影響を及ぼすということで、目標の持ち方についてもいろいろと難しさがあるということで、そういうところは理解をしました。現状は職員数について、定数条例で２,１００人というふうに定めているわけですけれども、定数条例上の職員数は、今年度については２,０２５人というふうなことで、前年度から今年度にかけて除外職員の数がかなり増えたということで、採用したはずなのに条例上の職員数が増えていないという、採用部門としてはこんなはずではなかったというふうに思うところもあったのかなというふうに思うんですけれども、これは現段階では定数条例を変えようというよりは、どちらかというと定数条例をきちんと満たすような職場にしていこうというふうな、こういった考えで政策を進めていくということでしょうか。

条例の持ち方につきましては今後の検討なのかなというふうには考えておるところでございますけれども、今回職員定数に係る現状についてで御報告させていただきましたとおりでございまして、職員数につきましては今委員御案内のように２,０２５人ということで、令和７年度と比較しましても２人の増加といったところで収まっているところではございます。一方で、先ほど御案内がありましたように、採用していっても、そのままの数が定数条例の職員数に反映されないといったところがございます。この辺りは様々な角度から分析をしながら、今後の対策について考えていったほうがよろしいのではないか、人事政策を考えていくべきだというふうに認識しておりますので、今後また改めて検討した結果について御報告させていただきたいというふうに考えております。

分かりました。もう一つ気になるのは、超過勤務の増加と、それに比例してなのか、病気休職も増えているというのが気になるところなんですけれども、これはいろいろ対策なんかは取っていらっしゃることかとは思うんですけれども、これはどういった、一概には言えないのかもしれないんですけど、要因というか、要因と、あとどのように減らしていこうかというふうに考えていらっしゃるのかというのはいかがでしょうか。 要因ですね、様々あるのでなかなか、業務上のものもございますし、健康状態や家庭環境等も、人間関係等もあるものというふうに考えてございます。傾向的なことを少し申しますと、メンタル系の疾患による休職者が増えていて、比較的若い年齢層の方が休職に入るケースがあるのかなという認識でございます。

分かりました。 最後にします。前のほうの報告の男女賃金格差についてなんですけれども、常勤職員のところで男女の賃金格差の差異が、男性の給与に対する女性の給与の割合９０.９％ということなんですけど、ここは育児休業をはじめ、様々なキャリア形成というところが影響しているというふうなことになるんでしょうか。 女性のほうが低い傾向にある理由になりますけれども、部分休業で給料が出ないような休業の関係や超過勤務等の取得の状況によって、このような差があるものというふうに考えてございます。

この下の会計年度任用職員の方とかの差異のところは、どういった要因でしょうか。 非常勤職員の方については、女性の方が勤務時間が短く、賃金・報酬等も低い傾向にあるものと考えてございます。

私は自己都合退職者のところについて、平山委員も触れていましたけれども、超過勤務が令和５年度、令和６年度、令和７年度、増えていて、退職者もそれに連動するような形で増えているように見えるんですけれども、それだけじゃ当然ないと思うんですが、この辺の御認識だったり、自己都合退職が増えている原因というか、その辺はどのように認識されていますか。 超過勤務が多い職場で必ずしもそういった方が多い傾向であるというふうには捉えてございません。離職する理由で主立ったところを御案内いたしますと、近年３年で少し数字を拾ってみますと、民間会社への就職が一番高くて、その次に病気療養、その次に他自治体就職なので、一定程度転職が多い傾向にあるという捉えでございます。

ありがとうございます。具体的に例示を頂きました。この３年で大体１５０名ぐらいいるわけじゃないですか。今御説明いただいたのと、どこまでこういう議会という形で出すかというのはまた置いておいてなんですが、年齢だったり、部署だったり、そういう定量的な何か分析みたいなものもされてはいるんですかね。中では。 退職するのも職員の自由になりますので、任意になりますけれども、退職理由については確認のほうをしてございます。でも、それがこういった公の場でどこまで示せるかについては検討だと思います。

そうですね、どこまで出されるかはあれですけれども、例えば遡って、その職員の方が直近、超過勤務が非常に長かったであったりとか、人事で希望した部署に行けなかったとか、そういったことも人事データ、職員課が持っているまさにエビデンスだと思うんですけれども、分析はすることは可能じゃないですか。あるいは介護が非常に大変でということであれば、結果として解決策としてテレワークを普及していくとか、あくまでも課題を解決するためのそういうシステムを入れるということだと思うんですが、前にＤＸ推進計画が出てきたときに、テレワークを一気に拡大しますよという話があったりとかして、結構そういう唐突に、割とこちらからすると施策の提案があるように見えるんですが、実際ここの退職者を減らしていくために個別にこういう課題があるんですというふうに分析をしていただければ、その提案としても、議会としても非常に議論しやすいかなというふうに思うので、見せ方については工夫していただく必要がありますが、当然個人情報として出す形じゃないので、今よりも踏み込んだ形で、その分析内容については、どこかの機会で御報告いただきたいなと思いますが、いかがですか。 職員の退職理由について確認・分析をして、それに対して必要な取組を行っていく視点はとても大事なことだと思ってございます。働き方についても、テレワークも一例、委員から御提案がございましたけれども、そういった機能を活用することで職員の働き方に利するところもあると思いますので、そういった観点を踏まえて分析・検討を進めてまいります。

私もＤＸの関係というか、お伺いしたいんですけども、超過勤務のところで、理由というか、大きく分けて三つあるんじゃないか、皆さんの話を聞いていると三つあるかなと思っていて、一つは業務量が多過ぎると。もう一つは仕事の進め方に問題があるのか。もう一つは自ら望んで残業しているというパターンと。大体分けてこんな三つかなと思っています。例えば業務量が多過ぎるということについては、これは多分組織の問題なんだろうと。仕事の進め方に問題があるというと、これは例えば業務改善とか、さっきＤＸの話もされていましたけども、ＤＸとか、そういうツールを使って解決できるかもしれない。３番目の本人が望んでいるケースというのは、恐らくマネジメントというか、そういう問題だと思うんですけど、それぞれ違う問題だと思うんですよ。この資料の中には、それぞれのアプローチはそんなに、一くくりに超過勤務というふうになっていますけども、この辺は分けて考えていくべきなんじゃないかなと思うんです。今言った三つについて、僕があくまで言っただけなので恐縮なんですけども、そういう考え方があると思うんですけど、この辺はどういうふうに捉えますか。 市川委員から御案内いただきましたとおり、超過勤務はそういった市川委員御案内のことも含めまして様々な状況で発生していると思われます。本日の委員会でも他の委員からも御意見がございましたけれども、そういったところの要因を分析して、必要な取組を行っていくという視点はとても重要だと思いますので、検討してまいります。

ぜひ検討していただいて、また報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 あと、業務量ということで考えると、毎年毎年、多分部署ごとにヒアリングをしっかりして、業務量が適切に積算されているのか、それに基づいて何人という要求がされているのか、多分チェックはしていると思うんですけど、今こうやって職員定数に係る現状についてなんていう報告がされているぐらいですから、一つ過渡期というか、２,１００人という定数が本当にふさわしいのかどうかという話も今皆さんでしていますけれども、一つのターニングポイントだということで、これは報告があると思うんです。業務量というのは、どれぐらいちゃんとあるのかという、どういう毎年積算というんですか、それとも係で何人とかって要求、それぞれの係があるんだと思うんですけど、どういうプロセスでそういう業務量を測っているのか、教えていただいていいですか。 各部各課に業務があるわけですけれども、定数というもので定めてございまして、そちらの定数に基づいて、標準となるような事務について、その年度ごとの超過勤務の状況等を踏まえまして職員体制のほうは検討しているところでございます。

ということは、冒頭言った三つの要因がしっかり検討できていないというか、精査できていないと正しい人数も判定できないということになると思うんですね、今の課長の御答弁だと。ということは、単純に超過勤務の実情と、あとはヒアリングでしたとなると主観の話になりますので、もう少し客観的な数値として業務量を積算できたらいいなと思うんですけど、そういう方法って、例えばですよ、それはすぐ僕もこういう方法がいいんじゃないかとか、あるとはすぐ申し上げられないんですけど、ただ、民間とかだとそういうことをやっている企業がありますよね。そういうのというのは今後研究、検討していくことってあり得ますか。 業務量の分析、毎年とてもある意味悩んでいることになりまして、他自治体とも共有しながら算出の在り方については検討してございます。何が基準かというところは難しいところでございますけれども、職員のある程度事務量を定量化して、それについて必要な体制を組んでいくといった取組、大事だと思いますので、引き続き検討していく課題であるというふうに捉えてございます。

分かりました。今日はもちろんお願いして、今御質問させていただいているだけですので、またいずれ報告をしていただきたいと思います。 さっき業務改善という話、ＤＸ、例えばそういうツールを使うとかって話もさせていただきましたけれども、多分若い職員がどんどん増えていっていると。いろいろなデジタルの、デジタルネイティブにどんどん近づいていっている世代が増えていっていると思うので、そういうものを使いこなす能力ってどんどん高くなっているんだと思うんです。なので、多分若手職員のヒアリングというのはどんどんしていくんだと思うんですけれども、そういうものと例えばＤＸの担当の、矢澤課長ですね、そういう方たちと一緒にどういうＤＸ化が図れるというのは、あくまで事業者から提案を受けるとか、ＤＸ側から意見を受けるんじゃなくて、職員の方たちから教えてもらう、できるかできないかはあると思いますが、こういうことだったらもうちょっと業務効率がよくなるんじゃないのというのは多分持っていると思うんですね、若い方たちは。結構合理的なことを考える世代が増えてきていると思うので。そういうのでは横連携になると思うんですよね、ＤＸ担当とか企画課とかになるんですけれども、そういうことって今後やっていただけるのかどうかというのはいかがですか。

ＤＸを含めた様々な検討体制というか、連携した取組ということでございますけれども、委員御案内のように若手職員の中にはデジタルネイティブと申しますか、デジタルにかなり長けている方も多いというふうに認識しておりまして、実は研修の講師のほうからも年々スキルが上がってきているというところは上がってきている、認識しているところでございますので、そのよさを生かしながら、横連携を含めて今後いろいろな研究を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひお願いします。 最後に健康経営について伺いたいんですけど、この健康経営も拝見していると、それぞれいろいろ書いてあるんですけども、これはもちろんメンタルヘルス相談の強化とか、Ｈ－ＢＡＳＥの整備とか、いろいろ書いてあります。これはいいことなんだと思うんですけども、指標としては何をもって成功という、ただ認証を取るだけだったら取れるんだと思うので、どういう数字になったら、例えばですよ、今ここの中で超過勤務がどれぐらいになったらとか、例えば超過勤務が減った上で職員にアンケートを取ったら、こんなことがよくなったよみたいなことのどれぐらいの割合なのか、そういう数値的な目標というのはあるんですか。これはざっくりしているので、認証を取ることが目的になっているような文章になっていると思うんですけど。 資料の３ページのアの健康経営の推進のところになりますけれども、今年度、体制整備等行いまして計画の策定等を進めてまいります。その中で委員御指摘の数値目標といったものも併せて検討のほう行いまして、成果に対する検証も行っていく考えでございます。

職員定数に係る現状についての１番の職員体制の現状のところで、「職員構成は３０代以下が半数以上を占め」ってあるんですよね。僕が入った頃は５０代、６０代が多くて、逆ピラミッドの状況ですよ、これがいけないんだ、やっぱりそういった知見であったりだとか、ノウハウであったり、それをどう継承していくかであったりだとか、様々な課題があって、逆に今２０代、３０代が半分以上を占めていて、けど、これがまた進んでいきますと同じような状況になっていくと思うんですよね。理想は、２,０００人で考えると各年齢ごとに５０人ぐらいが一番理想だと思うんですけれども、毎年毎年多くの新規採用を行っているとは思うんですけれども、ずっと同じような状況になっていくと思うんですよ。これを解消するための取組ってどういうふうなことをやっていますか。

職員の年齢構成についての御質問だというふうに認識しておりますけれども、この年齢構成の中で４０代の職員が少なくなってきてございますので、この辺りの部分につきましては経験者採用を活用するといったところで埋めるような形で対策は打っているところではございます。ただ、一方で、経験者採用制度の中で、２０代後半から５０代まで受けられる制度になってございますので、なかなか狙った年齢のところに補充することができないといったところが課題としてございます。

間もなく中途採用で言うと秋採用があって、中野区も他自治体と比べると比較的多く中途採用の募集もしているのかなとは思うんですけれども、これは特別区人事委員会のほうでやっている中で、やはりそこの枠というのは、当区として採用したい年齢層であったりというところはなかなかそれが現状では難しい、そういう理解でいいんですか。

年齢構成も意識しなければならないとは認識しておりますけれども、優秀な人材に入ってきてもらいたいというのが第一でございますので、なかなか狙った年齢の方に入ってもらうというのは難しい状態でございます。

これ、難しいですよね。おっしゃるとおり今の状況を考えると、いかにいい方をどういうふうに採用していくのかというところが肝だと思いますので、ただ、一方で、職員の年齢層のばらつきに関しては、引き続き我々も注視してまいりますけれども、そちら側もどのようにすれば解消できるのか、特別区人事・厚生事務組合と交渉すればちょっとつながるのかだとかは検討していっていただきたいと思います。 次のページに行きまして、職員数のところで、一番上ですね、現員数と定数条例除外職員数、定数条例上の職員数というのがあって、今条例上は２,１００名ですよね。今の定数条例上の職員数が２,０２５名でしょう。病気休職の方が５０名近くいらっしゃるんですよ。恐らく今年度秋採用でも２５名ぐらい、たしか採用予定で、病気休職の方も全て元気になって戻ってこられると、これは２,１００名を超えちゃうようなイメージでいいんですか。

職員数のグラフでございますけれども、こちらにつきましては、各年度の４月１日現在の状況でございまして、委員御案内のように、この時点では休職だったという方が②のところに含まれていると。そうしますと、一定期間を経過したときに年度内に復職される方というのがございますので、そういった部分で、条例の定数というのは動きがあるものというふうには認識しておるところでございます。

要するに２,１００名がアッパーでしょう。だから、そこがかなり厳しい運用、運営になっているんじゃないんですかと聞いているんです。

②のところの人数につきましては不確定要素が大きいといったところでございますので、なかなか読みにくい状況ではあるというふうに認識しております。

これは中村委員も質問されていましたけれども、ここのところでかなり厳しいところがある中で、一方、他区では上限をはめていないところがあったりだとかする中で、だからってやたらめったら増やしていいのかというのはあると思うんですけど、あまりにも今だと不確定要素が強過ぎて厳しいんじゃないのかなというのは、これを見て感じるところです。 それで、最後の３番のところで、令和９年度以降、定数管理の考え方を整理・検討していくというふうにあるんですよ。あと、文章の中では「職員の多様な働き方に応じた弾力的かつ冗長性のある人員配置」、これは増やしていきますよというふうな文言だと思うんですよ。先ほど斉藤委員の質疑の中では、直ちにということじゃないというふうにおっしゃっていましたけど、そうだと思うんですね。昔と比べると、住民のニーズというのは複雑多岐にわたって、業務量もかなり増えていると思うんですよ。当時の人件費比率というのは、僕が調べたら３０％ぐらいだったんですよね。今１１％と。そういう中では一定職員を増やしていかなきゃならないというのは理解しているところです。一方で、地方自治法の原則を前提として、組織及び運営の合理化というところがあるんですよ。職員が増加するのを理解しますよって。ただ、こちらの地方自治法のところも皆さんしっかりそこに取り組んでくださいねって僕思うんですよ。じゃ今後、この人員のことに関しまして、また踏み込んだ報告があるんでしょうけど、そのときに、例えば先ほどはＤＸの話なんかあったかと思うんですけども、じゃ仕事、本来の業務量とかもありますけど、これはやるべきことなのかという見直しの在り方もあると思いますし、それから委託のやり方ももう少しあるかもしれないでしょう。もっと言うと、広域で、４ブロックの話が出ましたけど、広域で何かできることによって職員の配置を見直すことができるかもしれませんし、ですから、あらゆることをしっかりと取り組んでいただいて、けど、やっぱり増やさなきゃならないんだというふうな御提案をしていただきたいんですよ。これからしっかりと検討していただいて、いろいろあると思います。その点いかがですか。

委員御案内のように、今後また令和９年度以降の定数管理の考え方につきまして、整理・検討した結果につきまして御案内させていただくところではございますけれども、その際には今の仕事についての様々なまつわる分析を含めた上で御報告をさせていただきたいというふうに考えておりますので、もう少し深めた形で進めたいというふうに考えております。

最後にします。増やしたいんだ、そこは理解しますけど、努力も見せていただきたいなというのでお聞きしています。 ワーク・ライフ・バランスのところに戻って、最後に１問お聞かせください。１番のところが年次有給休暇の取得状況、これが年ごとの報告になっています。１月１日から１２月３１日まで。次の超過勤務のところは４月１日から３月３１日、男性の育児休業に関しては４月１日から３月３１日、すなわち年度、年度ときてるんですね。育児休業は年度、超過勤務は年度、有給休暇は年、これはどうしてですか。 それぞれの指標の取り方でございますけれども、年次有給休暇につきましては歴年で付与しているもので、このような記載をしているものでございます。

これは前もお聞きしたんですけど、役所の仕事って年度でやっているじゃないですか。人事異動も年度でしょう。一方で、有給休暇というのは年で今やっているんですよ。これを考えると、マネジメントのところで様々影響が出てくるところも僕はあるのかなと思っているんですよ。これを見直すのは様々、労使交渉であったり、それからそれを見直す際には有給休暇がかなり増えちゃうんですよね、制度上ね。じゃそのときの職員配置はどうするんだって、それは分かるんですよ。分かるけれども、それを１回見直すと今後のマネジメントのところは全て年度でやれるわけですから、大変かも分かりませんけど、この辺も検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ただいまの御指摘につきましては、先般から議会からもそういった御指摘を頂いているところでございまして、職員課でも検討してございます。委員御案内の業務の影響やシステム等の都合もありますけれども、それも踏まえて検討のほうを進めてまいります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

３時を過ぎましたので暫時休憩いたします。 （午後３時０２分）

委員会を再開します。 （午後３時２５分） 休憩前に引き続き、他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 先ほど答弁保留となっておりました令和７年国勢調査の結果（速報値）についての答弁が用意できたとのことですので、答弁を受けたいと思います。

大変失礼しました。国勢調査に関する先ほどの大内委員からの御質問に対してお答えをします。２点ありまして、一つは調査員の数に関するものでございまして、調査員としましては全体で２,１００人いらっしゃいまして、そのうち町会に約９２％お願いをしておりまして、残りは事前に区で登録を頂いている区の調査員や、あるいは病院とか福祉施設などはその施設の管理者にお願いをしております。残り８％は。区の職員でございますけれども、先ほど言った２,１００人の調査員を指導する立場として、約３００人の区の職員が従事をしております。 ２点目でございますけれども、費用でございます。費用としましては全体で３億円で、予算額としては約３億円でございまして、そのうち報酬が約２億４,６００万円、委託料が４,１００万円などでございます。大変失礼いたしました。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１３番、令和７年度の契約実績（高額案件）についての報告を求めます。

それでは、令和７年度の契約実績（高額案件）につきまして御報告いたします。（資料１４） こちらは例年第２回定例会におきまして、前年度の１年間における高額の契約実績を御報告しているものでございます。 まず、契約の種別ごとに実績数を記載してございます。令和７年度における契約金額５,０００万円以上の工事請負契約、委託契約、賃貸借契約の件数、また契約金額１,０００万円以上の物品購入の契約件数でございます。工事請負件数が５２件、委託が８１件、賃貸借が３件、物品購入が１６件、合わせて１５２件でございました。 次ページ以降に契約案件ごとの件名や契約額などを記載しておりますので、お読み取りいただければと思います。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１４番、令和７年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

それでは、令和７年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について御報告いたします。（資料１５） こちらは中野区職員倫理条例第１１条の規定により、公益通報及び不当要求行為の運営状況を毎年度報告するものとなります。 １番の運営状況の期間でございますが、令和７年４月１日から令和８年３月３１日となっております。 ２、報告内容でございますが、（１）の公益通報につきましては、受付２件で、受理件数も２件となっております。受理した２件につきましては調査対応中でございます。概要につきましては、文書の保管・廃棄及び修正方法に関すること及び職員の超過勤務申請の取扱いに関することでございます。 （２）の不当要求行為は０件でございます。 御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

不当要求件数ゼロ、この不当要求というのは、職員が職員に対して、あるいは議員が職員に対してとか、そういう庁内のことで、要するに一般の民間の方が不当要求した、そういった場合も含まれるんですか。

こちら不当要求に関しましては、何人も暴力、威嚇、もしくはそのような行為を行ってはいけないということ及び職員も不当要求に応じてはいけない、あと職員もそういったものを、不当要求があった場合は記録しなければならないということを定めているものでございます。

だから結局、様々なケースも全て対応する、この中に含まれると。職員同士だけじゃなくて、区民の方が来られる、あるいは区民じゃない方が来られる、そういった方が窓口でそういった要求をした場合もこの該当にされるんですかと。

委員おっしゃるとおりでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１５番、区有施設における倒木対策についての報告を求めます。

それでは、区有施設における倒木対策について御報告いたします。（資料１６） 区有施設の樹木につきましては、施設管理者による日常的な確認とともに、定期的な剪定及び緊急的な伐採により維持管理を行っているところでございますが、都内の公園等における倒木や、令和８年４月に緑野中学校で発生した倒木を踏まえ、樹木管理の強化を図るため、４月１０日に中野区危機管理等対策会議を開催したところでございます。 同会議におきまして、区有施設における樹木の状況を適切に把握するとともに、危険性のある樹木に対して適切な処置を講ずることにより、樹木による事故の未然防止を図ることを目的として、区有施設の樹木調査等を行うことといたしました。 １番の職員による緊急点検についてでございます。４月中に職員による緊急調査を実施し、おおむね高さ３メートル以上の樹木について、本数の把握及び状態の確認を行ったところでございます。 （１）概要についてでございますが、樹木の本数は約１,９００本あり、併せて樹種及び目視による異常の有無の確認も行ったところでございます。なお、公園内の樹木及び街路樹、学校施設の樹木につきましては別途調査をしているため、対象から除外しているところでございます。 （２）確認後の対応につきましては、確認の結果、特に対応が必要と判断された樹木については伐採等の措置を順次実施しているところでございます。 ２番、今後の対応についてでございます。調査の結果、ほぼ全ての樹木について健全性が把握されていないことが判明いたしました。そのため、６月１６日に開催した中野区危機管理等対策会議におきまして、職員調査で確認した約１,９００本について、外部専門家による樹木点検を年度内に実施し、樹木の健全性を把握することといたしました。 なお、診断の結果、緊急的な対応が必要と認められた樹木につきましては、速やかに必要な予算措置を講じて適宜対処いたします。 最後に３、今後のスケジュールでございます。令和８年７月より予算調整・発注準備を行い、１０月頃に調査を開始、令和９年３月頃に調査終了予定としております。 報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。まず財政課のほうに伺ったらいいのかなと思うんですけど、緑野中学校で発生した倒木を踏まえて、学校のほうは予備費で対応しているかと思うんですけれども、そちらの金額ってお示しを頂くことはできますか。

こちらですけれども、予備費で充用している金額でございますけれども、１,５００万円余となってございます。

ありがとうございます。緊急的な対応ということで今回こういった対応を取られたということなんですけれども、今後、ここにあるように公園と街路樹と学校施設以外の区有施設のところにある樹木について、約１,９００本、３メートル以上ということなので――というところについては、また別途、調査をしてやっていくというところなんですけれども、今後の対応のところに気になるところがあって、「ほぼすべての樹木について健全性が把握されていないことが判明した」ってあるんですけれども、これは言葉を選ばずに言うと、悠長なことを言っていて大丈夫なのかなという心配があるんですけれども、一方で、確認後の対応のところでは、「特に対応が必要と判断された樹木については、伐採等の措置を順次実施している」というところも書いてあるんですよね。ということは、既にそういった対応をされている樹木もあるということなんですかね。その対応をもしされているのであれば、どれぐらいの対応数があるのかというところも、もし分かれば教えていただければと思うんですが、いかがですか。

まず各施設における樹木に関してなんですけれども、こちらに関しましては、各区有施設におきましては日々の清掃であったりとか、剪定というところを行っているところでございますので、日々の樹木の状況というところは把握しているところでございます。ただ、木の健全性というところがきちんと各所管において把握されていないということであったりとか、樹木の本数というところも把握していないところもございましたので、今回それも改めて全数調査をしていくということと、まず木の状況を見るために全数を目視というところで、外部専門家による点検というものを行っていくところでございます。

分かりました。要はもう少し一般職員というか、区の職員ではなくて、専門性のある目で全数調査をしていって、どういった対応が必要かというところを把握していくというところが今後の対応のところだと思うんですけれども、伐採等の措置を順次実施しているというところについてはいかがですか。

実際にそれぞれの所管におきまして、剪定とかを行う中で、業者のほうであったりとか、地域の方であったりとか、職員によっても状況を見て、これは明らかに伐採しなければならないだろうというふうな判断があったときに関しましては、それぞれの職員、それぞれの所管の施設において伐採をしているというふうな状況でございます。

それは日常管理の中でやっていらっしゃるということなんですかね。今回の特段の対応でやっているということではないということですか。

日常の中で行っているというふうなところでございます。

分かりました。ということは、例えばですけど、台風とかゲリラ豪雨とかも関係あるんですかね、そういったことがなければ、今すぐ対応が必要なものというのは、基本的には日常の管理の中で対応ができていて、今後、ただ、一方で、そういった天候等々にも影響されたときに、そういった危険な状況になる可能性もなきにしもあらずなので、ちゃんと調査をしていくということなんですかね。

樹木の診断に関しましては、まずは専門業者による目視というところから、これまでも学校等におきましてもそのような段階を踏んでおります。そのような目視の中で、木の健全性が問題ありというところであれば、次のステップとして外観診断であり、精密診断というものを行っているというふうなことを確認しております。その診断によって、いわゆる健全性のランクがついて、その中で伐採をしなければならないというものに関しては計画的に伐採をしていくというふうな段階になっております。

今後それをやっていくということですよね。分かりました。ここで、「なお、診断の結果、緊急的な対応が必要と認められた樹木については、速やかに必要な予算措置を講じて適宜対処する」ということなんですけれども、多分補正予算で必要があればやっていくということになるのかなと思うんですけれども、これは調査のところもそういう対応になるのか、伐採のところも含まれるのか、そこはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

まず今回お示ししましたのが目視による点検で、本数が出た時点で、どのような対応をするかというところになりますので、次のステップとしましても目視の点検により、いわゆる木の健全性が危ないとなったものに関して、次のステップの外観診断や精密診断に関して、必要な本数というものが出た時点で、どのような処置をしていくのかというところを検討していきたいと思います。

一般質問でも伺ったんですけど、区有施設における倒木対策というので、現状、街路樹や公園でもない、学校施設でもない区有施設の樹木だけがノーチェックなわけですよね。そういう意味で言えば、最も危ないとも考えられるわけなんですよ。一般質問でも言いましたけど、どうしてこれの対応が学校と同じタイミングでされないのかというのは、私は今でも正しい判断とは思えなくて、先ほどいわゆる危機管理の対策会議を開いたとおっしゃいましたよね。その中では、学校施設の課題とその他の区有施設の課題と両方、会議の議題には挙がったんですか。

学校に関しましては、倒木の状況があったという報告をしたところでございます。それと併せて、区有施設に関してはどのような対応をしていくのかというところを検討したところでございます。

じゃ学校のいわゆる緊急伐採というのは、危機管理の会議にかけなくてやられているということですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

それはそれで大丈夫なんですか。どうして学校のやつは危機管理の対策会議にかけないんですか。

こちらに関しまして、今回危機管理等対策会議を行いましたが、こちらにおきましては今回区において危機が発生して、また発生するおそれがある場合において、未然防止、防ぐというふうなところではございますので、学校以外のところで検討したところでございます。

まさに子ども文教委員会で今回報告されているんですが、同じようなことが書かれているわけですよ、未然防止のためにって。だって、発生したのは学校じゃないですか。未然防止を図ろうということで学校もやったわけじゃないですか。これもやっぱり同じテーブルに載せてやらなきゃいけないんじゃないですか。しかも時期的にも、４月１０日だからちょうどいい時期だったんじゃないかなとも思うんですが、分からないです、教育委員会の案件って載っかりにくいんですか。そんなことはないんですか。僕は同じ会議にかけてというか、むしろ学校のほうをかけて、そのほかの区有施設の木々をどうするかというステップじゃないかなと思っているんですが、改めて伺いますけども。

樹木に関しては本来各所管において管理をしていくというふうなところでございますので、学校に関してはその辺の対応をしているということではございますが、それ以外の区有施設においては、きちんと管理がされていないという状況を確認して、それをどのような調査をしていくのかというところを検討したところでございます。

これ以上やりたくないので、できれば学校もやったほうがよかったなと僕は思いますということと、区有施設のほうも同じタイミングで、学校も予備費を使うんだから、区有施設も予備費を使ってでも急いで対応を図らなきゃというぐらいのつもりで臨んでほしかったなと今でも思っているんです。ある意味、正しいんですよ。だって実態が分からないのに、どれぐらいの予算がかかるか分からない、だから実態をちゃんと調べて、まずは職員で目視をした、それから専門家でもう１回目視して調査するのかな、でも、専門家の目視調査の予算もないわけじゃないですか。だから、これをどうしようかということを考えて、これはやっぱり一定の予算がかかることだから補正を経てというふうに考えられるのは正しいことなんですけど、一方で、学校は予備費使ってやっているわけだから、こちらから見るとダブルスタンダードに見えちゃうというか、庁内ばらばらなのかなと思っちゃうんですよ。学校も同じ対応していたら、それでよかったのかもしれませんけど、危機の度合いということに関して言えば、やっぱり同じだと思いますし、むしろ学校は令和５年からかな、令和６年からか、点検を始めた、だけど、その他の区有施設というのは点検をまだやっていないわけですから、そういう意味では、危機のリスクは高いかもしれないからという観点から見ると、できればセットでやっていただくほうが、セットで対策を講じていただくほうがよかったかなと今でも思っているんですけど、含めて今後については、あまり所管別というよりも、せっかく司令塔があるわけですから、そこできちんと計らっていただきたいということと、これを機にその他の区有施設についても定期点検を行ってほしいなと思うんですけど、それは検討いただけないですか。

委員おっしゃるとおり危機管理等対策会議というところではございますので、今後、危機があってはいけないところではございますが、あった際にはどのように迅速に対応していくのかというところも含めて考えて検討してまいりたいと思います。また、今後の管理に関しましてですが、日常的にどのような管理をしていくのか、各所管において管理していくのか、あとは全体として樹木をどう管理していくのかというところに関しましても、今後検討していきたいというふうに考えております。

御報告いただきまして、やはり私も「ほぼすべての樹木について健全性が把握されていないことが」というところが気になりました。外部専門家の調査開始が１０月頃ということで、先ほど中村委員からもありましたが、７月、８月、９月と集中豪雨だったりとか、台風が来るこの時期、この対応で大丈夫なのかなという不安はありますが、先ほど御答弁していただいたので、私もこれは非常に不安に思っていますということをまずお伝えさせていただきたいと思います。 質問に関しては１問だけ、平山委員からも管理のところがあったと思うんですが、これから管理台帳のほうをつくるということなんですが、この管理台帳に関しては区有施設だけではなくて、公園、街路樹、学校施設という横断的なもので区の管理台帳というものはつくっていくのか、それとも区有施設のみでつくっていくのか、この辺り教えていただけますでしょうか。

区有施設以外のものについては管理台帳というものを作成しているというふうには聞いております。ただ、区有施設におきましては、統一的な台帳にするのか、できれば統一的な台帳が望ましいかなと思いますし、まずは今回およそ３メートル以上というふうなところで樹木のほうを、台帳をつくるという形なんですけれども、それ以外の樹木についても今後台帳をどうしていくのかというところも含めて考えていきたいと思います。

先ほど管理のところもありましたが、台帳もやっぱりフォーマットをそろえるにこしたことは正直ないと思うんですよね。統一的に見れて、何かが起きたときに、ほかの木はどうなのかというふうに判断できる材料として非常に重要なものだと思います。それこそエビデンスだと思いますので、ぜひ全庁的にフォーマットをそろえていただいて、管理していただきたいと、最後要望させていただければと思います。

概要のところに約１,９００本とあって、※に街路樹と学校以外の樹木って、約１,９００本ってどういったところにたくさん木があるんですか。

特に本数が多かったのが住宅課、区営住宅に関しまして５００本弱あったというところでございます。そのあとですと育成活動推進課で、２１３本は児童館が数多くありますので、その合計本数というところになります。続いて地域活動推進課ということで、１７０本で、区民活動センター等、これも数がありますので、その本数というふうになっております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１６番、令和７年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。

それでは、令和７年度各会計決算状況（速報値）について御報告いたします。（資料１７） ５月２９日をもって令和７年度予算の出納を閉鎖いたしました。その結果、令和７年度の各会計の決算の速報値が出ましたので御報告するものでございます。 なお、正式な決算につきましては、会計管理者におきまして７月中旬を目途に調製いたしまして区長に提出する予定となってございます。 それでは、資料を御覧ください。金額の単位は千円でございます。 最初に一番上の表になりますが、一般会計でございます。表の左から２列目が令和７年度の決算速報値になります。まず１行目、歳入総額は２,０７０億７,８７２万７,０００円、この金額は前年度と比較いたしまして、右から３列目になりますが１７６億７４０万１,０００円、９.３％の増となりました。 次に２行目、歳出総額でございますが２,０１０億５,５３２万円、前年度と比較いたしまして１５８億１８７万６,０００円、８.５％の増でございます。 歳入歳出の予算現額に対します収入率と執行率につきましては、一番右の列の備考欄を御覧ください。歳入の収入率は９７.７％、また歳出の執行率は９４.９％でございました。 次に３行目になります。歳入歳出総額差引額でございますが、これは上の歳入総額から歳出総額を差し引いた結果でございまして、いわゆる形式収支と言われるものでございます。金額は６０億２,３４０万７,０００円、前年度と比較いたしまして１８億５５２万５,０００円の増でございます。 続いて４行目、翌年度へ繰越すべき財源、こちらが２２億１,４６９万８,０００円でございます。 次の５行目、実質収支でございますが、歳入歳出総額差引額から翌年へ繰越すべき財源を差し引いたものになりますが、こちらが３８億８７０万９,０００円でございます。 最後に６行目、単年度収支でございます。こちらは令和７年度の実質収支の金額から前年度の実質収支の金額を差し引いたものになります。令和７年度の実質収支額は前年度よりも増加いたしましたので、これを差し引いた結果は５億７,０３３万７,０００円となりました。 一般会計の決算状況の速報値につきましては以上でございます。 次の用地特別会計以下、四つの特別会計につきましても同様に速報値が出ておりますので、お読み取りいただければと存じます。 以上、決算調製前の段階での決算状況の速報値でございます。 なお、今後のスケジュールでございますが、決算調製後、７月中旬を目途に区長へ提出し、区長は監査委員への決算審査に付します。その後、９月には決算議案といたしまして、監査委員の意見をつけて議会に提出する、このような運びでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１７番、令和８年６月７日執行中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の結果についての報告を求めます。 それでは、令和８年６月７日執行中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の結果につきまして御報告いたします。（資料１８） 中野区長選挙の投票率につきましては３５.０５％と、前回を１.３３ポイント上回ってございます。開票は即日開票で午後９時に開始し、午後１１時２３分確定ということで、前回とほぼ同じ時間で終了することができました。候補者別得票数は記載のとおりでございます。 次に、区議会議員補欠選挙でございます。投票率、開票の状況とも区長選挙とほぼ同様ということでございます。候補者別得票数は記載のとおりでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

今回から即日の開票になりましたね。それで費用面だとかいろいろなところで検証といいますか、あると思うんですよ。その辺教えてください。 今回、即日開票としたことに伴いまして、まず経費で申しますと、おおむね３時間かかったということで、当初の見込みどおり約２８０万円ほど、翌日開票と比べて費用がかかっているというところでございます。また、時間につきましては、実質全体の開票作業の主な開披、分類、内容審査、そして計数、ここまでを２時間で終了しておりますので、その時間で全体の７割の職員、約２１０名が終了し、作業が完了ということとなってございます。そして、全体の終了が２３時２３分ということでございましたので、おおむね当初見込んでおりました時間どおりに完了できたということでございます。

要するに、当初の職員で２時間程度行って、１０割で行って、その時間で７割の職員には帰っていただいて、残すところの３割のところで細かなところを対応して、要するに経費も抑えつつ、それから職員もこの時間になると帰らなきゃならないでしょうから、その辺りをうまくやって、近隣の方には残っていただいていたとか、そういうふうな運営の仕方を行ったということでいいんですよね。 そのように考えております。

工夫していただいてありがとうございます。結果を正確に早期に伝えることも大事だと思っているんですよ。一方で、今後区議会議員選挙が、統一地方選挙が来年４月にありますけれども、その辺りはどう考えていますか。 来年４月に予定されております区議会議員選挙の開票につきましては、今回の区長選挙・区議会議員補欠選挙の結果などを踏まえまして、改めて検討し、今後決定することとしてございます。

じゃ今回、区長選は即日開票にした理由は何でしたか。 今回即日開票とした理由でございますが、まず公職選挙法におきまして、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならないというふうに規定されていることがございます。また、選挙に関する情報がインターネットやＳＮＳなどで飛び交う状況になってきている中で、選挙結果を迅速に有権者に公表することが選挙管理委員会として求められているという認識でございます。また、これまで自動読取分類機を計画的に配備してきたことで、開票作業の主な作業については実質２時間程度で完了できるような条件が整備されてきているといったようなことから、今回即日開票としたということでございます。

その公職選挙法で考えると、一定来年度の区議会議員選挙に関してもそういう方向性なのかなというふうには感じました。これから選挙管理委員会の中で議論していただければと思います。 最後に１点なんですけれども、統一地方選挙の中野区議会議員選挙においては６０名程度立候補者が出る中で、前回の開票においての時間、確定までどれくらいかかったかだけ最後教えてください。 前回、令和５年の区議会議員選挙におきましては、開票の確定まで４時間１０分ほどかかっているというところでございます。

前回が４時間１０分ね。前回は０点何票差というところまであったかと思うんですよ。その前のときはもっと比較的早いんですか。それだけ最後、ごめんなさい。 平成３１年の区議会議員選挙におきましては、時間が５時間４８分かかってございます。

いろいろと疑問票であったり、６０名ほど立候補する中で様々なところもあるのかなと思います。過去のそういった確定時間なんかも振り返っていただきながら、どういうふうな在り方がいいのか、また議論していただければと思います。要望で結構です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１８番、その他で何か報告はありますか。

私からは、コミュニティポイントの検討体制について、口頭にて御報告申し上げます。 これまでナカペイと連動したコミュニティポイントの検討につきましては、区民部産業振興課がプロジェクトチームの事務局として制度の検討及び運用を進めてまいりました。今年度よりプロジェクトチームの事務局を区民部から企画部企画課に移管いたしまして、全庁的な視点からコミュニティポイントの活用に関する検討・調整を推進する体制を強化してまいります。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

コミュニティポイントってどういうやつでしたっけ。ナカペイでしょう。要はナカペイで、先ほどの報告にもあったんだけど、年間で５億円近くかな、ナカペイの、ああいうのも全部そちらに移管するということになるんですか。そういうシステムの契約だとか、全てが。

ナカペイのプラットフォームの管理者としての制度運用につきましては引き続き産業振興課のほうが行いまして、ナカペイを活用したコミュニティポイントの運用や調整の部分だけ企画課のほうに移してまいります。

要はコミュニティポイントに関わるところだけ企画課でやると。それはまたどうして。

コミュニティポイントの運用については、全庁的に様々な課が当然取り組んでいるわけなんですけれども、そうした政策課題を十分に把握した上で、産業振興課が全体を取りまとめるといったことについて一定の課題があるというふうなことがプロジェクトチームの中でも話題になっておりまして、そうした意味であれば、通常業務の中で全庁的な動きをしている企画課のほうで取りまとめを行おうというようなところで整理をしたところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありませんか。

私からは学校跡地における施設整備の検討状況について、口頭にて御報告いたします。 中野区区有施設整備計画におきまして、旧鷺宮小学校跡地は区民活動センター、図書館、地域事務所を整備するとともに、すこやか福祉センター等を移転整備することを検討しております。また、平和の森小学校移転後の跡地につきましては、中高生年代向けの拠点施設、それから男女共同参画センター、地域交流スペース、児童発達支援センター、野方保育園の整備を行うこととしております。 このたび、基本構想などの円滑な検討のため、施設整備に係る諸条件の整理や施設配置などの検証を行うための複合施設等整備計画検証業務委託の事業者が決定いたしました。今後は意見交換の場や説明会などを複数回設けまして、地域の要望や意見を丁寧に伺っていくとともに、事業者の専門性や知見を生かして、施設の配置や機能などの整備に係る方向性の検討を進めてまいりたいと思います。 検討の進め方など、詳しくは今後開催される総務委員会で報告をする予定でございますが、平和の森小学校移転後跡地につきましては８月３１日に地域説明の実施を予定しておりまして、参加を呼びかけてまいります。また、旧鷺宮小学校跡地につきましても、日程を含め、地域との調整を現在行っているところでございます。 私からの御報告は以上になります。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

今回の説明会ですかね、意見交換会ですかね、どういった中身というか、位置付けとして行うようなものになるんでしょうか。

今度意見交換会を、例えば鷺宮小学校のところで開くということになりますと、こちらについては、今考えられている施設の配置や位置、それから機能、そういったもの、どんなものが必要なのかだとか、そういったイメージのすり合わせのようなところからスタートをしていきたいと思っております。そういう意見を集めまして、その後、皆様の意見を反映させながら、どういった複合施設の形にしていくのか、その辺りを何度か往復をしながら合意形成を図ってまいりたいと、このような形で進んでいきたいと思っております。

その後のワークショップだとか、そういった検討というのとはまた別の、始まりのというか、どういう位置付けなのかなというふうに思って、複数回やるワークショップの１回目みたいなふうな位置付けなのか、それともそれよりもさらに手前の、改めて業者の方が意見を伺っていくみたいな、そういった場として用意するというふうなものなのか、どういうものとして開催を考えていらっしゃるのか。

ワークショップということでの意見交換をやるものと別に、例えばオープンハウス形式ということで、地域の方も含めて様々な方に知っていただく機会というものは設けていくというふうに考えております。また、そういった間にも様々、業者とも私、区役所のほうの担当とも当然連携を取りながら、皆さんの意見を集約した結果をまたフィードバックする機会、そういったものも適宜設けてまいりたいかなというふうに思っております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の文書（資料１９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を休憩します。 （午後４時０７分）

委員会を再開します。 （午後４時１７分） 休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は８月１９日（水曜日）午前９時半からということで御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

地域に飛び出す職員について、今定例会で何か試行のようなものをしていらっしゃると。令和７年度はこういうふうに行いまして、令和８年度もこういうテーマで行いますみたいな御答弁があったやに思ったんですが、これは改めて御説明いただいていいですか。

地域に飛び出す研修でございますけれども、昨年度の御報告の中でも現場思考の浸透を図るため、区内の地域活動団体に協力を得て職員が実際に地域に参加する地域に飛び出す研修を実施するということでございまして、令和７年度、令和８年度ということで、現在引き続き試行を行っている段階でございます。

前回の御報告のときには、人材育成総合プランの中の一つとしてこういう取組をやりますということだったんですよ。具体は何の御説明もなかったと思うんですよ。どういう内容でやりますも、どういう時期でやりますも、どういうスケジュールでやりますも。要は、区長が１月の所信表明でも６月の所信表明でもこのことを述べられているんですよ。それぐらい本来であれば区政において、区政運営において、非常に重要度が高いもののはずなんですよ。これが試行を令和７年度行ったのであれば、そろそろ御報告があってもしかるべきだと思うし、令和８年度はどういう取組をするのかということについても我々は一切知らないわけなんですね、その区政の非常に重要な取組が。これは報告の在り方を検討していただきたいなと思うんですけど、どうですか。

事業の進め方につきまして、丁寧に進めるべきだというふうなことは認識しておるところでございます。御報告の仕方につきましても、丁寧なやり方というのがあったのではないかなというふうに認識しておりますので、適切なタイミングで報告をしてまいりたいというふうに考えてございます。

次の閉会中に報告いただきたいんですけど、それぐらいのつもりで進めていただければと思いますけど、どうですか。

御報告のタイミングにつきましては内部でも検討させていただきたいと思いますけれども、昨年度の実施状況につきましては一定終わっておりますので、その部分については御報告できるものがあろうかというふうには考えてございます。

何人でやっているかというのも全く分からないわけなんですよ。それはそれ。本来、人材育成計画って立てられているじゃないですか。区のホームページ、中野区で検索してもいまだに出なくて、そのことを質問で申し上げたんですけど、いまだに出てこないんですけど、これで言うと本来は実施をされているぐらいのものなんですよ。人材育成総合プランになっちゃうと、ちょっとふわーっとなっちゃったんですね。総合プランってあんまり具体の取組が書かれていなかったりもするから。関連してなんですけど、人材育成計画ってまだ生きているんですか。

人材育成計画につきましては令和８年度までのものというふうに認識しておりますので、現在も進行中というふうに認識しております。

生きているのであれば、今年度まででしょう、生きているのであれば、そこに書かれているんですよ。もう制度ができて実施されているはずなんですよ。だからこそ御報告を頂きたいなと。施政方針、区長の思いを聞くたびに、僕ら何も知らないんだけどと思っちゃうわけなんですよ。だから、報告しないのがとんでもないというわけじゃなくて、議会にも教えてほしいんですと思いますので、ぜひよろしくお願いします。これは要望でいいです。

今の平山委員のやつで思い出した、当該委員会でも何回か報告されて、３年目の人が行くだとか、土・日は関係ないのかな、昼間か、何かそういうのも全部報告されていたんでしたっけ。

詳細につきましては御報告はしていないところでございます。

していないの。１回も、今年度こういう計画でやりますよって昨年度報告されていなくて、いきなり実施されているという形なの。

失礼しました、答弁訂正をさせていただければと思います。昨年１２月１日の総務委員会の人材育成総合プランについての資料の中で、研修拡充におきます職員の成長と活躍の推進ということで、地域に飛び出す研修を実施する旨はお伝えさせていただいたところではございます。

そのときにどのぐらいのボリュームで言ったのかな。例えば３年目の職員に何人ぐらいとかというのもそこで報告されていたんですか。

詳細につきましては御報告はしていないところでございます。

平山委員も言っていたけど、地域で区の職員が、３年目の職員が手伝いに来る、いや、何それっていう、僕たちも。管理職の人は行かないんだ、飛び出さないんだ、その辺の議論も分からないわけ。別に部長に行けとか言っているわけじゃないですよ。でも、課長になりたての、１年目の課長とか行かないんですか、３年目って何で３年目の人だけなのかな。地域に飛び出す、要するに部によっても、飛び出す部と、庁内に、だって企画部だとか官房系の人が地域に出たって、出ないよりは出たほうがいいのかもしれないけども、それよりもそういったところの関係者の方たちが地域に出て声を聞くのかなと思っているんですけど、それとは全く関係なくて、３年目だったらどこの部署にいても地域に出ていく、順番で、そういう形になるんですか。

今回は若手職員の研修ということで企画しておりまして、３年目職員に参加してもらうということでございます。人数につきましては１２０名程度というふうに認識してございます。

それがいいとか悪いとかということではなくて、報告を受けないと、もうちょっと、１０年目の人とか出ていない人、昔は地域センターとかでたくさん職員がいたんだけど、今はいない。その辺のもうちょっと中間層の人を出したほうがいいんじゃないかとか、例えばですよ、そういったことが何もなくて、いきなり３年目、３年目ってどこから出てきているんですかという話にもなるし、出ていきたい職員、要するにこの部を中心に出ていくだとか、例えばですよ、部によって意見を聞いたところがいい部があるんじゃないですか、この部の、課の職員がたくさん行ったほうがいいんじゃないですかとか、地域に出たほうがいいんじゃないですかというのも何にもなくて、ただ３年目というだけでやっている、区切りで言うと。そういったことがちょっと、いや、その前にまず課長が自ら地域に出ていって意見を聞いてこいよとかということもあると思う。誰でも出ていけじゃないですよ、やっぱり担当によってはそういう。そういうのがなくて、ただ、僕たちも地域でいきなり職員が、飛び出す職員です、こうこうですって。何だっけ、それというのが多かったので、悪いことじゃないと思うから、もうちょっと丁寧に説明してくれないと、私たちもなんだろう、それって。聞いて、いろいろ制約もあるわけだし、そういうのもちゃんと報告してほしかったなと思うので、８月のとき、長くならないような報告をしてください。

他に何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。 （午後４時２７分）