// 発言者（10名）
// 発言（77件）
案件表により進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本日は、机上に委員長報告（案）を配付させていただいております。 事務局に読み上げさせます。
（異議なし）
以上で、案件表の１番、委員長報告（案）を終わらせていただきます。
初めに、（１）令和４年度教育に関する事務の管理および執行の状況の点検・評価報告書について、資料１－１、資料１－２の説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
何点か伺えればと思います。 資料１－２の11ページの下で、今回、コロナの対応はほかの項目にもありますけれども、オンラインでどのようなことが行われたか評価している部分が多かったと思います。 11ページの下から３段囲みの事業成果で、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の不安等により登校できない児童・生徒を対象に、オンラインによる授業を実施したと書いていました。 この間、私の下には、オンラインの授業をお願いしたけれどもやってもらえなかったという話が複数ある中で、これは全校で実施したということなのでしょうか。それとも、できる範囲でやったということなのでしょうか。 この書き方だと、全部やったように見えるのですけれども、教えてください。
今のおっしゃる形だと、保護者と子どもが要望する形で行われたということでいいのでしょうか。 そうではない声を聞いていたので、もし、やってほしいと言ったのにやってもらえなかったということがあれば、まだ感染して休むお子さんも出てきていますので、ぜひ対応いただきたいと思います。 私ごとですけれども、子どもがコロナで休んだときに、オンライン授業をお願いしていたら、放課後に個別で１時間ぐらい算数を教えてくれて、すごくありがたかったのですけれども申し訳なくて、個別だと先生が大変になってしまうから、オンライン授業でいいのではないかということも踏まえて、オンライン授業をお願いしました。 手厚いのはいいけれども、先生も大変だなというのが感想です。 47ページの下のところで、子どもの遊び場に関しての意見が出ていました。 遊び体験についての評価で、子どもだけでも参加できる場の提供を引き続き検討してほしいということです。昨年もこういう検討の要望が出ていて、今年も出ているということですか。 あと、それについての区の見解をぜひ伺いたいと思います。
実際に拡大していて、これからも拡大してほしいという有識者の方からの要望なのかと思いました。ぜひ、私からも、引き続き子どもの遊びの場所が拡大するように求めたいと思います。 最後に、62ページのコロナを総括した点検が入っていて、これまでなかった部分かと思っています。 全体的にいろいろと書いてあるのですけれども、今後の行事の考え方として、どうなっていくのかを踏まえて伺えたらと思っています。 例えば、運動会がなくなって体育発表会になるとか、こういう行事をやめていくとか、３年間でいろいろな縮小や変更があった中で、コロナが収まるにつれて元に戻すのか、それとも、新しい形を引き継ぐのか。練馬区として何か方針を出しているのか、あるいは各学校に任せていくのか、その辺りも含めて、今後の行事の考え方を伺えればと思います。
全てを戻すのではなくて、いい形に変えていくことは重要だと思います。 一方で、保護者や子どもからしたら、楽しみにしていた行事が、コロナが終わったから戻ると思ったら戻らなかったとか、なくなってしまったこともあると思うので、その辺りは、しっかり話し合いながら、保護者とか、子どもの意見を聞いて、なくさないでほしいものはなくさないようにするとか、きちんと話合いの上で決めていただければと思います。 最後に、64ページで、藤岡孝志教授がとてもいいことをおっしゃっています。 不登校の子どもに対しては、周りの人たちが一貫して温かいまなざしで関わり、生涯にわたり支援者であり続けること、それを子どもが実感できること、不登校状態であるからこそ感じることができたという自分の感性に気づき、人生の深みを理解し、幸せを感じることができるといった、これはすごくいい言葉だと思います。 ぜひ、練馬区も今後は不登校の方針で、こちらの意見を生かしていただければと、意見として申し上げて終わります。
私は、15ページからの教員研修の充実とか、教員のＩＣＴの活用能力の向上のところで、お聞きしたいと思います。 教員のＩＣＴの活用については、ＩＣＴ推進リーダーの育成研修とか、ＩＣＴ支援員がサポートしてくださったりとか、それから実践事例集も活用して、取組を進めているということです。 先日、皆さんと視察に行きました関町北小学校は、クラウドを活用した校務の効率化について、文科省のホームページにも取り上げられているということでしたが、教育委員会の方のコメントを見ました。 関町北小学校の事例は、クラウド活用に積極的な管理職の先生がいる、この場合、副校長先生に当たるのではないかと思うのですけれども、副校長先生の下で進んだことが、すごく大きなポイントだったのではないかと感じました。 教育委員会も、こういった具体的な実践方法を広く全校に周知して、各校の取組を支援していきたいと思うとコメントされていたのですけれども、具体的には、今後、どういった支援を検討しているのか伺いたいと思います。
ただ、教員の働き方改革にもなってしまうのですけれども、関町北小学校でも、これまで使っていたファイルをクラウドに移行する作業に労力がかかったということです。ただでさえ忙しい学校の先生たちに、その作業を負担させていくのは、本当に厳しい状況だったと思います。 こういった校務の効率化もクラウドを活用して推進していくのであれば、区の教育委員会としても、例えば、移行の作業をする人員の手だてを取るという支援を考えてもいいのではないかと思います。その点についてはいかがですか。
いずれにしても、ＩＣＴを活用しながら教員の働き方を改革していく取組は、現場の先生たちの意見もきちんと取り入れながら進んでいただきたいと要望として申し上げて、終わりたいと思います。
新しい取組で、28ページのスクールロイヤー制度を導入したことについて、伺います。 令和３年６月から導入されて、相談案件の38案件、延べ62件は、弁護士会の方々が相談に応じて対応したということです。 31ページの評価・点検の中には、おおむね解決することができたと書いてあります。そこの関係を伺いたいと思います。
試行錯誤の中で、導入された目的とか、これはこういうためにあるというところに行かないと、人間関係の中には難しさが生じてくると感じております。 今後は、令和４年度の結果も出ると思いますが、コロナ禍が３年続いて、人間関係が非常に難しくなってきている。 最後に、有識者の方々も言っていますが、今後どうするかということ、人間関係の構築をいかに速やかに、子どもらしさの中で解決できるかということも課題だと思っております。それは意見として言わせていただきます。 逆に、不登校の問題とか、いろいろな家庭的な問題で、30ページには、有識者の意見の中に、子ども家庭支援センター職員とスクールソーシャルワーカーが、地区ごとに意見交換を行うとあります。 これは幼保小の連携を図る意味でも、幼児から児童になるところで連携を図っていかなければいけない点だと思っています。これは、既に何回か行われているのか、伺いたいと思います。
27ページのスクールソーシャルワーカーの支援者数、あと、来室の案件などは、どう見ていいのかというのを感じています。 令和３年の出来事として、コロナが続いた中で感じられたことなどに関しては、区はどのように把握されているか、伺いたいと思います。
スクールソーシャルワーカーの数を増やしたいという状況と、相談室で待っているか、逆に、先ほど言われたように、学校の様子を巡回しながら、子どもの変化や様子を生の目で見ていくことも重要かと思っております。 スクールソーシャルワーカーの成り手がいないということも分かりますが、３年間の影響も考えて、令和５年度に向けては、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。
有識者の選定について、お伺いします。 上のお二方は何となく現職を見て分かるのですが、練馬区小学校ＰＴＡ連合協議会顧問の谷津さんが選ばれた理由があれば、教えてください。
○小林みつぐ委員長 それは教員ですか。校長上りですか。
民間の意見もということで、このような顧問の方々を選ばれているのかと思いました。 細かいところには入らないのですけれども、点検・評価に、何々を検討してほしいと結構あります。 あと、お三方の最終的な意見及び助言でも、何々を検討してもらいたい、してほしいという文言があります。 こういうものは、この３名に検討事項をフィードバックするのか、あるいは、来年度に向けて事業としてやっていくことで反映していくのか、あるいは、来年度の点検・評価報告書で昨年度の取組ということでやっていくのか、今後はどのような感じで進めていくのかお伺いします。
フィードバックの件ですけれども、そうしていくべきだと思う意見もたくさんあるので、ぜひ、今後も練馬区の教育が充実するように鋭意検討していただきたいと要望して、終わります。
（なし）
次に、（２）令和５年度における物価上昇に伴う学校給食食材購入費補助の実施について資料２、（３）学校給食多子世帯負担軽減補助金について資料３が提出されております。 関連する事項でありますので、一括説明で、質疑についても一括でお願いしたいと思います。それでは、説明をお願いします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
初めに、多子世帯の第二子以降の給食費が無償になったことに対して、会派といたしましても、本当に高く評価いたしております。本当にありがとうございました。 それでは、まず、令和５年度の学校給食食材購入費の補助のことでお伺いしたいと思います。 保護者の方から、いろいろな声が聞こえてきております。 まず、栄養士が献立を決めて、そしてまた、食材費が日々上がっている状況がありますが、ここに、栄養水準の維持を図るとあります。 栄養水準や栄養価の維持については、この金額で、物価高騰になる前と変わらないような献立を組んでいただいているのかどうか。そこを確認させてください。
というのは、食材費が高騰したけれど給食費が高騰しないでよかったですねというお話をしますと、そうですね、でも子どもたちは学校の給食がおいしくなくなったと言っているという声が聞こえてきております。 教育委員会としてはこのように補助しているわけですけれども、学校の現場の栄養士、また学校給食がどのような状況なのか、教育委員会として調べていただくことが大事かと思います。その点はいかがですか。
◆柳沢よしみ委員 校長先生、副校長先生も食べていますので、そういう声も聞いていただきながら、足りない分は食材費補助を節約しないで、子どもたちにはおいしい給食を食べさせてあげたいと思います。その点、よろしくお願いしたいと思います。
私は、予算特別委員会でも質問したのですが、23区の状況が、小中学校は７区が無償で、中学校だけが１区、第二子以降を無償化したのは練馬区です。ほかの情報は入ってきていないですか。
それと、会派で話題になったのが、対象者は区立小中学校に在籍しているということ。 私立の学校に行かれているお子さんは仕方のないことかもしれないけれども、特別支援学校に行っている児童・生徒は、都立になるからどうするのだろうと、話題になりました。 そこはどう考えますか。
私の娘は障害者なので、高校の特別支援学校でしたが、都立永福学園の給食費はただでした。払った記憶がない。手厚いと思いました。 私がそういう経験をしているから、特別支援学校は、おそらく無料です。一回調べてみてください。
この間、給食費無償化で、予算特別委員会でも質疑があったと思います。 私たちとしては、一人目からの無償化というのが覚悟というのではないのかと思っておりました。 今回の案件で言うと、購入費補助と多子世帯の軽減と、両方が組み合わさることで、学校の事務の方が、誰が２人目で、この子は幾らでというのが結構大変ではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
これに関しても、一人目から無償化していれば、そういったこともなく、すっきりと無償化で済んだのかと思います。引き続き、一人目からの無償化も検討いただきたいと要望して、終わります。
私も、資料３でお尋ねします。 概算経費のところで、対象児童が約１万６千人で、対象世帯数は、以前課長にお尋ねしたところ、まだ出ないですという感じでした。 今後、実際の事務の過程で、世帯数が出てくるものなのかどうかをまずお聞きしたいです。
それから、先ほどの田中委員の質問の中で、他市、他区の事例のお話がありました。狛江市は第三子から無償ではなかったかと思います。
狛江市によると、３人とも市内の小中学校に通っていなければいけないという条件があると聞きました。 練馬区は、第一子の年齢制限をつけなかったのは重要だと思います。 しかし、私たちとしては、公教育の無償の原則の立場に立っていただきたいと思いますので、第一子から全ての子どもたちの無償化を検討していただきたいです。 区から、教育費の国庫負担、それから地方交付税措置を国に求めていただきたいと要望して、終わります。
概算経費の内訳で、小学校の３万４千人のうち、約１万３千人が対象だと、２万１千人は第一子で、一人っ子という見方でよろしいですか。
そうなりますと、一人目が小学校に入って、下に乳児・幼児がいた場合は対象にならないということですか。
そうなると、少子化対策ではなくて、本当に教育の補助対策だと思いました。 逆に、第一子で給食費無償化の対象にならない方々は、通常どおり、引き落としで給食費を徴収することになると思います。 そうなると、行事等があったときに給食費の返金という体制があったと思います。そこの事務は変わらずに行って、引き落としの対象にならなかった方々には返金する、逆に、対象になった方たちは、そのまま計算に入るということですか。
今後、決算特別委員会の時期も来ると思うのですけれども、項目は食材費という名称になるのでしょうか。伺います。
予算と、不用額の中に、いろいろと数字が見えてくることになるかと思います。 令和５年４月当初から対象になると、本当に事務量が喫緊の課題だと思います。 特に校長が変わったり、事務もいろいろと繁忙だと思います。そこの支援体制を伺いたいと思います。
そこに対しての説明と、第一子の方にとって、なぜという考え方も入ってくる中で、対応が重要かと思っております。そこは区の説明をしっかりしていかなければいけないポイントだと思います。その姿勢を伺って終わります。
保健給食課が問合せを受けて説明できるようにしていかないと、現場が大変な事務量になったり、説明に翻弄されてしまうはかわいそうかと思います。 区が問合せ先というのをしっかり明示していくべきだと思いますが、いかがですか。
○小林みつぐ委員長 教育振興部長。これは少子化対策の一環ですよね。先ほどの白石委員の答弁に。
これまで、学校給食費の支払いについて、不登校やコロナの感染不安などの理由で登校できなかった児童・生徒の給食費はどうであったのか、また、第二子、第三子以降にそういう児童・生徒がいた場合に、今後の処置はどうなるのか教えてください
聞きたかったのがここからになるのですけれども、例えば、不登校の児童・生徒が、何かのきっかけで今日は学校に行きたいと思ったとき、学校給食が出るか出ないかという話です。 出ない場合は、すごく疎外感を感じる形になると思います。そうならない対策や対応はできるのでしょうか。
◆つじ誠心委員 その場合の給食費は、例えば第一子である場合は、取るのか、取らないのか、後追いになるのですか。
（なし）
次に、（４）第２期練馬区子ども・子育て支援事業計画中間見直し（素案）に寄せられた意見と区の考え方について資料４、（５）第２期練馬区子ども・子育て支援事業計画中間見直し（案）について資料５－１及び５－２が、それぞれ提出されております。 関連する事項でありますので、一括して説明し、質疑についても一括でお願いしたいと思います。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
区民から広く意見を拾うパブリックコメント制度は、すごく重要だと思います。 御意見を頂いた20名の年齢構成や性別は分かるのでしょうか。
私が常に申しているとおり、まさに子育てをしようとしている方や、これから子育てをしたいと思っている方の意見も大切だと思っています。 そういう世代へのアプローチができているのか、できていないのかという指標にもなると思うので、今後は検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今の質疑を聞いていて、28件しかない。まず、その分母が上がっていかないと分析してもというところもあります。 もし、分析して子育て世代の意見は優先的に聞いていこうということであれば、ぜひやっていただきたいと思う中で、４ページ、乳幼児一時預かり事業ではなくて、東京都のベビーシッター利用支援事業を導入してほしいという声が複数上がっています。 これまでの議会で、ほかの会派の方も、私もずっと言ってきたにもかかわらず導入されていない。 当事者の子育て世帯が要望していることですので、練馬区のいろいろな理由よりも、そういう意見を反映させて実施してほしいと、要望として申し上げます。 それから、２ページの４で、保育・子育ての質についての意見があったことも、すごく重要だと思います。 保育士の待遇や配置基準の向上は、とても重要なポイントで、唯一、趣旨を反映できないものにされたのはとても残念だと思いました。 そういう意見が出てもほとんど反映されないということが、意見を出してもしようがないと、減ってしまう原因かと思います。 出てきた意見は、前向きにどんどん載せて、変えていくくらいの姿勢を持っていただきたいと思います。その点を伺います。
第２期練馬区子ども・子育て支援事業計画中間見直し（案）ということで、意見を言わせていただきたいと思います。 25ページで、例えば、来年度、国と都の予算で、妊婦さんとか、乳幼児を育てる方に、かなり財政的な支援が入っていると思います。 それと、妊婦健康検査は、例えば、東京都の補助で来年度からは超音波検診が４回まで無料でできるとか、こんにちは赤ちゃん訪問で、保健師が確認して５万円が出るとか、ここを見たら分かるというか、もう少し細かく書いていただけるといいかと思いました。 要するに、練馬区としても、来年度から財政的な支援が入ってきていますので、そういうことも含めて記入していただけると、計画などを見ると分かるのではないかと思ったのですが、その点はいかがでしょうか。
妊婦や乳幼児を育てている方は忙しいのでなかなか情報が入ってこない。だから、２つから情報を得るのではなくて、例えば保健相談所から情報を出すのであれば、いろいろなところからの情報を一元化するなど、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
伴走型相談支援もそうですし、せっかく練馬区で新たなものを始めておりますし、計画の中に入れていただきたいと要望して、終わります。
資料４の３ページの６番の御意見で、保育提供区域の設定が広すぎてニーズに沿っていないと感じるというところです。 資料５－２の９ページに、区域の設定で、４地域に設定している地図があります。 区の考え方を見ると、４地域に設定している理由が書かれておりますが、広過ぎると思うという御意見に対しての必要な検討の考え方として、保育所設置に適していると考えられる場所については具体的な検討を進めていますということを書いていると思うのですけれども、御意見と区の考え方がかみ合っていないような気がします。 ここのところの補足があれば教えていただきたいと思います。
そういう提案があったときに、検討も進めますということは、私たちも、この間、一般質問や予算質疑でもいろいろと求めていますけれども、再来年度に開設する認可保育所の整備は１か所ですが、先のことについては、検討の余地があるという捉え方でよろしいのですか。
ぜひ、実態に即して認可保育所を増やしてほしいということを求めて、終わります。
中間見直しの中で見えてきたからこそ、令和７年度以降の第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画を策定していくことになるのですが、中間見直しで見えてきたこと等はありますか。
その中で、令和７年度まで待てるのか、逆に、令和５年度、令和６年度で対策を練り、子どもが激減している現状をどう打破できるのかというのが課題かと思っています。 資料５－２の28ページでは、出生率がかなり下がっていく。練馬区も、国と同じような動向になっている。 その中で考えていかなくてはならないことは、令和７年度までに出生率を伸ばしていかないと、今後の日本に大きな影響が見込まれていく。 令和５年度、令和６年度の間に何か政府の動向があった場合は、それが計画の中に反映されることはあるのでしょうか。
今は中間見直しですが、継続性の中で、次の第３期に向かうことは大きな課題だと思っております。 地域を見ますと、比較的、子ども・子育てへの支援体制はできていると思っておりますので、需要と供給の中には反映されているかと感じています。 ただ、少子化対策に対してどう見ていくかということは大きな課題で、基礎自治体の練馬区が、子ども・子育て支援事業計画を積極的に行うことも重要かと思っております。 ぜひとも、中間見直しから何ができるかを考えていただきたいと要望して、終わります。
資料５－２を見ていると、少子化が進んでいて、出生率の低下によって計画が下振れして、見直すという方向が大変多いと感じています。 ただ一方で、保育園をはじめ、いろいろな子育て支援事業をやっているかと思います。需要数を上回った形で整備していくのが基本にあると思いますが、少子化が進んでいるので、それをどう見ていくかは非常に難しいと思います。 ただ、多様な保育のニーズに応えるとか、共働きが進んでいるから、当然、保育数は一定数必要であると思います。ましてや一時預かり事業や病児・病後児保育事業も必要な事業であると感じています。 中でも、一時預かり事業の文章を読んでいると、在宅子育て家庭の利用ニーズが高まっている一方で、共働き家庭の増加による保育ニーズ、要は、保育園を使う人が増えてきているし、人口も減ってきているから、計画として増やしていく方向ではないと受け止めました。 特に乳幼児一時預かりは当然受け入れられる定員が決まっていますが、夕方の部分だけ空きが多いという傾向があります。 １日の受入れ人数を見るより、特に午前中と午後の早い時間は非常にニーズが高いと思いますので、柔軟に対応した運営の在り方が必要ではないかと感じています。 病児・病後児保育なども、インフルエンザや、おなか痛の病気、いろいろなウイルス性のものが流行る時期があって、空きが多い時期や非常に混雑して予約が取れない時期も様々で、運営は大変御苦労があると聞いています。 病児・病後児保育事業は必要な事業であると感じていますので、ただ、少子化だから下振れするという考えではなくて、保育ニーズとして、こういったものも一定の必要性があるという中で計画していかなければいけないと考えています。 少子化だけではなく、必要とされているニーズに対してどのように対応していくのか、お考えを伺います。
国も、今まで課題と認識しながら、まだまだ甘い部分は多々ありますけれども、少子化に対して、本気で向き合う姿勢が少しずつ見えてきたところがあります。 最近の区からの答弁で、少子化の原因は未婚化、晩婚化、有配偶出生率の低下とあるのですけれども、改めて、有配偶出生率の定義を御説明いただけますか。
専門用語で、最近、学術的にあるのかもしれないけれども、あまりなじみがないので、計画に載せるときには分かりやすく注釈を入れていただければと思います。 あとは、巻末に出生率などの練馬区の情報が載っているのですけれども、課題として有配偶出生率を載せているので、例えば、練馬区や東京都などのこういうデータは分かるものですか。
出生率も、国と都と区を比べたときにどうなのかというのは参考になる数値だと思っているので、区でも出せるのであれば出していただきたい。 原因の一つとして挙げているのであれば、いろいろな施策をすることによって、それが上がってきたのであればすごくいいことだし、下がってきたのであれば、より強化しなければいけないと思います。 巻末の基礎資料として載せていただければと思いますが、いかがでしょうか。
これまでは、保育園や福祉的な部分が大きかったところがあるので、環境を整えることは非常にいいかと思います。 これから少子化問題は本当に重要になってきて、今回も原因を入れているので、少子化対策に対して、練馬区としてどのように考えていくのか明確な視点を入れていくのが非常に重要かと思っています。 その中で、計画に少子化の対策という視点を盛り込むのか、別に計画するかは分からないですけれども、別につくらないのであれば、今後、改定するときに少子化対策という視点をしっかりと明記していただき、環境を整えるだけではなく、出生率向上に向けて取り組んでいくという形で、区の意向を反映いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
今回は、給食費の無償化は少子化対策と言っていただいています。お金があるのであれば第一子まで出したらいいと思いますけれども、25億円から27億円ぐらいかかる中で、予算を効率的に使って、今回は第二子以降をやっていただきました。 今後は、ほかの部分でも少子化対策をいろいろとやっていく中で、ぜひとも、23区の先頭を走っていけるように、練馬区としても頑張っていただければと思います。 以上で終わります。
（なし）
○小林みつぐ委員長 それでは、以上で、案件表の２番、報告事項を終わらせていただきます。
その他で何かございますか。
練馬区の中で転校された方が、転校するので一回タブレットを返して、新しい学校からのタブレットの支給が３か月ぐらいなかったという御相談を頂いて、練馬区の教育委員会にも早く対応してほしいと要望していたのですけれども、結局、３か月ぐらいかかってしまった。 今は、タブレットでいろいろな連絡も来るし、タブレットを使った授業にも参加できなくて非常に困ったということでした。 今後こういうことがないように、区内の転校でも迅速にタブレットを支給していただきたいと思うのですが、伺います。
◆高口ようこ委員 以前、私は課長に連絡して、きちんと言っているので、事実ということはきちんと申し上げておきます。その上で、迅速な対応をお願いします。
（なし）
本日は区切りの委員会でございますので、正副委員長から、一言御挨拶させていただきます。 今年１年、コロナ禍の中でございましたけれども、酒井副委員長をはじめ、委員の皆様方、理事者の皆さん、事務局の皆さんの御協力を頂きながら、活発な議論の中で、二泊三日の有意義な視察もできました。 ただ残念なのは、２階体育館のシミュレーションの報告ができなかったことが心残りでございます。 次回の委員会の中で、そういった報告ができるように、４月以降、また皆さんと会える日を楽しみにしながら、この１年の御協力に感謝を申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
委員の皆様、また理事者の皆様、事務局の皆様、誠にありがとうございました。
○小林みつぐ委員長 それでは、最後に理事者を代表して、堀教育長から御挨拶をお願いいたします。
この１年、御苦労さまでした。