令和５年２月２８日予算特別委員会 02月28日－11号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 本日入室していない委員は、別室において音声傍聴をお願いしております。 本日は、こども家庭費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会公明党から、どうぞ。

それでは、259ページ、東京都児童相談所（仮称）設置経費２億２千万円余についてお伺いいたします。 年々深刻化する児童虐待相談に、適確かつ迅速に対応するため、前川区長のリーダーシップの下、区の児童相談体制強化のため、平成29年から都児童相談所と区による地域に根差した寄り添い支援の連携強化が進み、令和６年度に都児童相談所を区こども家庭支援センターと同一施設内に開設するため、来年度は施設内の改装工事費用が計上されています。 そこで、まず初めに伺いますが、このたびの練馬区域のみを担当する都児童相談所ですが、どのような担当となるのか、組織体制と具体的な対応についてお伺いいたします。

今の答弁を伺いますと、本区で実施されることで、区の児童福祉がさらに進展すると思います。 そこで、児童福祉担当の役割の中で、フォスタリング支援について伺います。 フォスタリングとは里親制度でありますけれども、子どもたちが家庭的な環境下で温かい愛情に包まれながら健やかに成長していけるよう、様々な機関が相互に連携して里親制度を推進しています。 緊急時一時預かりなど、施設利用者の増加傾向にあり、一方で、養育家庭や専門養育家庭など、御協力いただく家庭が増えていないのも課題だと伺っております。 本区における里親制度の推進に関して、区の子ども家庭支援センターの関わりについてお伺いいたします。

次に、都区共同の受理対応について改めてお伺いします。 近年、毎年、20％以上の虐待対応が増えている現状の中で、本区においては令和３年８月から都区合同会議を行い、迅速な初期対応につながっていると伺っています。 これまでの振り分け件数と事例があれば、改めてお伺いします。

今後も、しっかり連携をお願いしたいと思います。 また、今の答弁から推察するに、区の子ども家庭支援センターに送致される件数が年々増加傾向にあるかと思います。 改めて、近年の送致件数についてお伺いします。

次に、256ページに関連して、子ども家庭支援センター維持運営費８億６千万円余について全般的にお伺いいたします。 先ほどの答弁にありましたとおり、核家族化が進む中で、安心して子どもを産み育てる社会をつくるため、妊娠時から出産、子育てまで、切れ目なく全ての子どもたちの家庭を支援することが、ますます求められております。 本区では子ども家庭支援センターなどが基幹拠点となり、きめ細かい支援を目指し、地域の子ども家庭支援センター５拠点の体制として強化されたことを高く評価いたします。 今後も、低年齢児に焦点を当てた経済支援を実施するとともに、ヤングケアラーなど、課題や不安を抱える家庭を丁寧に訪問し、相談支援や家事支援等、生活支援の充実をさらに図る必要があると考えております。 そこで、まず、子ども家庭支援センターの専門職の強化、充実について伺います。 先ほどの質疑の中では、子ども家庭支援センターが対応する件数が増加傾向にあり、今後も多くの相談件数に対応するには、相談内容の精査に加え、相談体制の強化が課題でもあると思います。 これまで我が会派では、児童相談所との連携により、子ども家庭支援センターの職員の専門的な知見や経験を共有することで、子どもを守る体制強化、また、人材育成を幾度となく提案してまいりました。 そこで、令和６年度、都児童相談所の設置に向け、区子ども家庭支援センターの専門職、特に福祉職、保健師職を８名増員し、相談体制をさらに強化とあります。 今後も、さらに職員増を計画しておりますが、専門職が対応する案件について、改めてお伺いいたします。 また、増員により、今後、本区における児童相談体制の効果についても改めてお伺いいたします。

次に、子ども家庭支援センターの子ども家庭在宅サービス経費について伺います。 9,200万円余の予算が計上されておりますが、この事業は、保護者の方が例えば一時養育が困難な場合などに短期入所ができます。 昨年、乳幼児のお預かりができる人数を拡大しましたが、現在の利用状況についてお伺いします。

これは要望にとどめますけれども、区内には低年齢児の乳児院のような施設がないため、今後は区内事業者の協力なども含め、検討をすることを要望して、次の質問に移ります。 最後に、子ども家庭支援センターにおけるヤングケアラー支援の取組について伺います。 児童虐待防止対策経費で600万円余が計上されております。新規事業として（仮称）ヤングケアラーチェックシートを用いて教育機関との連携を図るとのことであります。 私は、ヤングケアラーチェックシートが当事者の潜在的な発見につながるものであってほしいと思います。子ども家庭支援センターも積極的に関わり、記入者の支援、ひいては当事者の適切な支援につながることを要望させていただきますが、御所見をお伺いいたします。

◆星野あつし委員　ぜひ、ヤングケアラーの支援につながるよう、さらなる強化をよろしくお願いして、私からの質問を終わります。

私からは259ページの17、練馬こどもカフェ経費に関連して、練馬こどもカフェについてお聞きいたします。 令和元年６月から練馬こどもカフェ事業がスタートして、３年以上が経過しております。事業については、大変好評を得ていると聞いております。 初めに、コロナ禍でもオンラインで行うなど、継続して実施されてきた練馬こどもカフェでございますが、これまで、この事業はどのような効果があったとお考えでしょうか、教えてください。

そこで、先ほど、参加者からの声を伺いましたが、講座の講師をしている保育士や幼稚園教諭の方からはどのような声があるのか、教えてください。

これは、保育士や幼稚園教諭の人材育成にもつながるのではないかと考えております。参加者も講師も会場提供者も得をする、区民サービスの事業として非常に理想的な取組であると評価いたします。 次に、令和５年度から行う自主運営型のこどもカフェについてお聞きいたします。 これまでの練馬こどもカフェとどのような点が異なるのか教えてください。

子育てにおいての孤立を防ぐため、また、地域で子どもを育てていくという視点、そして、子育て施策充実の観点からも、区内にバランスよく拡充することを要望させていただきます。 また、区内には多くの子育て支援の団体がございます。この事業を周知するなどの取組が必要であると考えますが、併せてお伺いいたします。

続きまして、255ページの仮称ねりま子育て支援アプリ開発委託料に関連してお伺いしたいと思います。 予算案記者発表資料にも記載がございますけれども、このアプリの特徴について御説明をお願いいたします。

練馬こどもカフェも、このアプリを使って知ることもできるし、申し込むことができるということであります。 このアプリを見れば、イベントや講座を含めて子育てに関する様々な情報を知ることができるようになることを今後期待したいと思います。 一方で、子育てに関する情報というのは数多くありまして、分かりづらいという声も聞いておりますので、情報の一元化が必要ではないかと思っております。 また、今後、電子母子手帳アプリ、ねりますくすくアプリとの連携や、また子育てスタート応援券の電子化等についても検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。 続いて、269ページの（４）中高生の居場所づくり経費に関連してお聞きいたします。 中高生の居場所づくり事業については、平成28年度から全17館の児童館で実施しております。各館によって事業内容は異なると聞いておりますが、主な事業と、昨年度の来館者数について教えていただきたいと思います。

次に、令和２年度から全児童館で中高生カフェというのを試行実施しております。その状況と、改めて、中高生カフェ事業の目的について教えていただきたいと思います。

続いて、令和５年度の取組について、コロナ禍で控えてきたクッキングをしながらの開催を増やすとあります。 これはどのように取り組まれて展開されるのか、教えていただきたいと思います。

今、中身の話を様々いただきましたけれども、私が日々感じていることは、児童館においての相談機能というのは、館長を筆頭とした職員の御努力と熱意そのものであると思っております。 先日、議会費総務費で、業務ＤＸの質疑の中で、デジタル化推進の一方で、職員の方には人間にしかできない業務に専念するように取り組むことを要望させていただきましたが、まさにこのとおりであるかと思っております。 これまでの取組を高く評価させていただきまして、今後も相談機能の強化に努めることを要望させていただきます。 次に、予算案記者発表資料には、私立高校で令和４年秋頃から行っている出前中高生カフェを他校でも実施するよう働きかけていくとあります。 そこで、ほかの学校にどのように広げていくのかと、中高生出前カフェの内容を差し支えのない範囲で教えていただきたいと思います。

また、先ほどの御答弁にもありましたけれども、家でも学校でもない第三の居場所をサードプレイスというようであります。 児童館の役割は、今後、サードプレイスとしての事業の充実が求められていると感じております。そのためにも職員の人材育成をはじめ、常に中高生のニーズに沿った事業を展開していくべきと考えます。 そこで、職員の人材育成や事業展開についての区の認識をお伺いいたしまして、私からの質問を終わります。

初めに、260ページ、２目・保育委託費全般から、保育所についてお伺いいたします。 区は、保育所の待機児童の解消を区政の最重要課題の１つに掲げ、前川区長就任前の平成26年の487人の待機児童数以来、これまでに全国トップクラスの8,000人を超える保育定員増を実現し、令和３年、令和４年と、２年連続での待機児童数ゼロを達成しており、これを高く評価いたします。 本年、令和５年は、どのような状況なのか、初めにお伺いいたします。

区は、待機児童ゼロの実現のみならず、保育サービスの充実として、全国初となるＬＩＮＥを活用した保育園探しや、保育指数シミュレーションなどの保活支援サービスを実現し、保育のＩＣＴ化を推進してきました。 そして、このたび、令和５年秋から始まる入園選考から、時間や場所を問わず、スマートフォンやパソコン等によりオンラインで入園申請をできるようにするとしています。 ただ、本年より以前にオンラインによる入園申請を始める予定だったと記憶しておりますが、なぜ遅れたのか、その理由をお伺いいたします。

今回のオンライン入園申請ですが、保育園の入園手続で幾度も区役所に来庁されるなど、御苦労された方などの話を聞きますと、24時間、いつでも、どこでもデジタルで入園申請の手続が完結することは、本当にすごいことだと感嘆しておりました。我が会派からも要望していたことであり、入園申請のオンライン化を高く評価いたします。 今後のオンライン化のスケジュールをお伺いいたします。

また、地域の方からは、兄弟が別々の保育園に入園することになってしまうケースがあるけれども、保育指数などの見直しをしてほしいという声も多く寄せられております。今後、こうした課題にも対応されるよう要望しますが、区の御所見をお伺いいたします。

さて、保育所待機児童ゼロが定着してきた今日、さらなる保育サービスの充実が求められていると考えます。 区は、国の職員配置基準に区独自で上乗せをされています。また、職員の処遇改善を着実に進めるよう、国による保育士等の処遇改善に、区独自で対象者を拡大しております。 加えて、区は、コロナ禍において、社会経済活動を停滞させないよう、保育所等の原則開園を貫いてこられました。それぞれの区独自の取組を高く評価いたします。 一方で、最近は保育士による園児の虐待等が報道されていることなどにより、基準を下回る保育所はないものの、採用しづらくなっているという声を保育関係者から伺うことがあります。このように、現場に負担がかかっていることに対する区の御認識をお伺いいたします。

こうした課題の解消のためにも、国や都に処遇改善を働きかける必要があると考え、要望いたします。 また、人材不足を補う１つの新たなアプローチとして、例えば、高齢者が保育事業にも関わっていけるような取組、地域の高齢者のサポートなどを活用してはいかがでしょうか。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。

現在も、子どもの年齢や地域によって、その傾向が見えてきていますが、将来、保育所の空き定員の問題が生じてくると思われます。以前より我が会派は、未就園児の保護者も相談などが気軽にできるマイ保育園を提案してきました。 また、専業主婦の方々も利用することができる保育所の運営の在り方なども要望しております。 東京都は、来年度予算案において保育所等の未就園児の定期的預かりに関する新たな事業の経費として、多様な他者との関わりの機会の創出事業に24億900万円の予算を計上しています。ぜひ、練馬区も手を挙げて、取り組まれるよう要望します。区の御所見をお伺いします。

254ページの１目・こども家庭総務費から、子育て支援策全般について伺います。 本年４月より公明党が推進してきたこども家庭庁が創設されます。 こども家庭庁の設置を契機として、政府全体として、子ども政策、少子化対策の予算の飛躍的な増加を図り、子ども政策を強力に推進するとしています。 そうした中、公明党は、昨年11月、子どもの幸せを最優先する社会を実現するとともに、少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体策等を子育て応援トータルブランとして取りまとめました。 一方、本区においては、既にこども家庭部を設置して、子育て支援を区の最重要課題として取り組んでおられます。 今後、国においてこども家庭庁が創設されることで、様々な変化が予想されると思います。こうした子育て支援に対する区の御認識をお伺いいたします。

公明党は、子育て支援策の中で、特に経済支援３本柱として、高校３年生までの医療費助成の拡大、ゼロ歳から２歳児の保育無料化の対象拡大、そして、児童手当の大幅な拡充の実現を訴えています。 そこで、以下、区における取組を幾つかお伺いいたします。 初めに、256ページの４、医療費助成費の（１）子ども医療費助成費から高校３年生までの医療費の無償化、いわゆるマル青ですが、現在の保険証交付の進捗状況を伺います。

３年間限定の財源スキームがありますので、引き続きの財源措置を求めてください。よろしくお願いします。

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○倉田れいか副委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

私からは、266ページ、保育所維持運営費についてお伺いします。 まず、保育所におけるおむつのサブスク化です。 昨年11月から２か月程度、区内２施設で紙おむつの定額利用サービスの試行が実施されました。１年前の予算質疑で御答弁いただき、モニタリングまで早期に取り組み、保護者負担の軽減に取り組まれたことに感謝申し上げます。 先日の他会派の一般質問で評判についてお伺いしておりますが、具体的にどのような評価であったのか、モニタリングの詳細な報告をお願いいたします。

私のところへ届く区政全般の御意見1,116件の約２％は、おむつのサブスク化を求める御意見でした。今回の反響は、区の取組の早さが評価につながった側面もあると考えています。 ところで、サブスクの対象は、おしり拭きやコットカバー等もあり、使い捨てるものは衛生的で、かつ安心ということや、保護者、保育士への負担軽減にもつながると言われております。 取組可能なところは粛々と進めていただきたいと求めますが、令和５年度の展開を含め、御所見をお聞かせください。

１つでも多く、かつ、スピーディーな展開を図り、子育て世帯への支援に引き続き努めていただきたいことと併せて、手ぶら登園実現に向けて鋭意取り組まれますよう、よろしくお願いします。 次に、保育所における室内カメラの設置についてお伺いします。 昨日の教育費の、小中学校の校内カメラ設置と重なる部分となりますが、保育所内における室内カメラの設置も必要だと私は考えています。 参考までにお聞きしたいのですが、保育所における重大事故の件数を教えてください。

多いか少ないかの議論は別にして、一部の私立園では室内カメラの設置をしている園もあるようです。設置園が広がるよう促していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。

室内カメラの設置は、保護者からすれば安心につながる取組であります。設置することでデメリットはあまり考えにくい一方、多くのメリットを生み出せる取組だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、学童クラブに関連してお伺いします。 学童保育に通わせる親が、長期休みに手作り弁当を用意する負担を減らしてほしいという要望が複数届いています。 渋谷区の学童クラブでは、ランチ宅配サービス「シャショクラブ」との連携で負担軽減を図っているとのことです。また、市販弁当の持参を可能にすることで対応している自治体もあるとお聞きしております。 練馬区においては学童ごとに導入を決められるよう裁量を与えているとお聞きしております。導入については施設内のキャパの課題もあるため、一律導入が難しいとのことです。 しかし、学童ごとに裁量があることを保護者の方々が存じ上げていないことから要望につながっていると思われます。区内の導入事例を各学童やその保護者の皆様に御紹介していただきたいとお願い申し上げますが、御対応可能か御答弁ください。

ただ、私のところに、学童でのお弁当持参についての御要望や御意見が、昨年11月から今日に至るまでの間に62件届いており、関心の高さを伺っております。 ただし、諸事情はあるというお話ではあるのですけれども、ただ、好事例というのをきちんと区民の皆様に御紹介して、いいものは取り入れられるように、取組なども関心を持っていただければ、お子さんたちに関わる環境なども保護者の人たちがより一層シビアに見ていただけると、これが、区民参加、参画につながってくるのかと思っています。 給食の面だけでお話をすれば、昨日の款別質疑で、学校給食無償化の質疑のやり取りがありました。 給食は、学校だけはなくて学童をはじめ、フリーマインドやトライ、保育所、幼稚園とあります。ここを外した議論はあり得ないと申し上げておきます。所定の質疑のときにやり取りをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、264ページ、（６）若者自立支援事業経費、並びに、265ページ、７、青少年館維持運営に関連してお伺いします。 今年１月22日に板橋区の劇団銅羅アトリエで開催された「Ｌｅｔ’ｓ　Ｔｒｙ！プロジェクトｉｎ東京」と題した若者演劇ワークショップにお招きいただきました。 このプロジェクトは、社会参画が苦手な若者たちに自信や変化を与える機会として提供されている事業で、今回で２回目とのことです。 約26日間にわたる稽古を通じ発表というものでしたが、演劇を鑑賞させていただき、大変感銘を受けました。 参加者の中には自閉症やＡＤＨＤなどの発達障害をお持ちの方もいらっしゃったようですが、役者全員がプロのアクターと見間違うほどレベルが高く、脚本家も全てワークショップの参加者で構成されていたことをお聞きしたときは大変驚愕いたしました。 こうした取組は、若者の社会参画への支援に大切だと思っていた中、リーフレットに、区のねりま若者サポートステーションや練馬区文化振興協会が協力団体として記載があったことを拝見して、大変誇らしく思いました。同事業に御協力されましたことは大変すばらしいと思います。 現場を目の当たりにして、さらに昇華していただきたいのは、同プロジェクトは単年度制ということで、発表終了後は解散となってしまうとのことです。 大変すばらしい事業を通じ、若者たちが大きな自信がついた中で事業終了ということではなく、その人たちが次のステップにアクションを起こせるようサポートしていただきたいとお願い申し上げます。 ところで、区の青少年館は、区内２館において青年の自主的な趣味や学習、スポーツ活動を推進し、ダンスや音楽の自己表現の場として施設を活用する事業を実施されています。先ほど御紹介したような方々からの企画提案があった場合、支援が可能かどうか教えてください。

次に、258ページ、（９）子育てスタート応援券交付事業経費についてお伺いします。 出産直後の不安や負担を軽減し、育児をスムーズに始めていただくことを目的に、４事業プラス令和元年度以降２事業の計６事業に利用可能なチケットを、児童１人につき８枚発行しております。私もかつて応援券をいただきましたが、どの事業も利用することなく、一度もチケットを使うことはありませんでした。 私のケースはレアではないことを同じ年頃の子を持つ方々から、ヒアリングを通じ確認しております。また、チケットを使い切れていないケースもあるとのことです。 延べ人数ではない対象者の利用状況等の調査が取れているのかどうか、教えてください。

数字の詳細はまた後ほど個別でお伺いしたいと思います。 妊婦や出産直後の方々の移動手段の向上という御要望が届いております。東京都のギフト支援の中にも妊婦タクシー券が対象とされており、区のギフトについても、今後、東京都と統一される可能性があることは、先般の質疑で確認させていただきました。区の応援券事業についても対象にしていただきたいと思います。 また、利用メニューの拡充も求めたいと思いますが、御所見をお聞かせください。

私のところに届いているニーズも、きちんとお伝えをして、メニューの拡充を図れるように努力していきたいと私個人も思っております。 次に、256ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費、並びに、259ページ、18、東京都練馬児童相談所（仮称）設置経費に関連して、児童虐待についてお伺いします。 区内で判明している虐待の特徴を教えてください。

その中に宗教的虐待というのがクローズアップされるようになりました。 練馬区内でも、中学生への宗教的虐待は存在しており、昨年、区内にお住まいだった被害者の方からお話を聞いてきました。 宗教２世の方のお話ですけれども、そのケースでは中学３年のタイミングで親の代から関わりのある宗教団体から、そのすばらしさを１つの部屋で複数人から教えをたたき込まれて、布教活動に専念するように洗脳されたそうです。 その後、卒業とともに高校で布教活動に走ったため、多くの友達を失い、今では親やその宗教団体と距離を取っているとのことです。 区内の被害者から直接聞くケースは、このケースだけではないため、宗教的虐待というのは潜在化しているのではないかと考えています。 児童・生徒が長時間滞在する施設での宗教的虐待の事例を紹介し、被害者を増やさない啓発活動を求めますが、御所見をお聞かせください。

練馬区がこの間、きちんと取り組みされていることは、様々な場面でお話もお伺いしておりますし、私自身も、定期的に子ども家庭支援センターなどを視察させていただいて、把握しております。 そういう被害に遭う子どもたちを練馬区内で一人でも多く救っていくというところは認識が一致しているのかと思います。引き続き、取組をよろしくお願いいたします。 次に、255ページ、仮称ねりま子育て支援アプリ開発委託料についてお伺いします。 利用者の利便性を高めるため必要とする子育て支援サービスを簡単に検索し利用できる環境の整備を令和６年度に向けて進めるとのことです。 概要は先ほどの質疑でお伺いしました。プッシュ型の通知を行うとのことですが、区のＬＩＮＥ機能を拡充して対応できないのかどうか教えてください。

きめ細やかな情報の発信と、細かく受信ができる設定が必要だということで、今回のアプリの構築に踏み切るとのことです。もちろん理解はできますが、構築の前に、本当にその情報を子育て世代が求めているのか、また、求めているのであれば、そのアプリを構築するのにどれだけのコストがかかるのかということを示した上で、必要かどうかの調査を行っていただきたいと思いました。 例を挙げれば、区が発信するほかのアプリ「ねりすく」などもあります。目的は異なるとして、同じ子育て支援策として展開をしていますが、ユーザーレビューを全く見ていないのではないかと思います。 このレビューに関しては、ほかの質疑でも取り上げたことがあります。そのレビューは、ユーザーからのリアルな声であることは、機会があるたびに指摘しております。 アプリ開発は、早期修正に取りかかりにくい側面を持っています。多少、間口が広くても、申請サービスも可能となるＬＩＮＥ統合型がコストもよいのではと私は考えておりますが、進める以上、ユーザーとなり得る方々からのヒアリングにきちんと努めて、さらに、他で展開中の区独自のアプリのレビューもぜひ参考にしていただきながら進めていただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。

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再開は午後２時25分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

保育を巡る国の政策は、待機児童等の量に関するものから質に関するものへと、ようやく広がりつつあります。 急速な受皿の整備の結果、そのひずみは、保育士不足や不適切な保育、置き去り事故などとして表面化、その中で、保育士の厳しい待遇や人員の配置基準の問題も顕在化しています。 １人の保育士が見る子どもの数を定めた配置基準は、1948年に設定されて以来、70年以上、ほとんど変わっていない現状があります。 特に、４歳児、５歳児では、１人の保育士が30人もの子どもを見ることが求められています。認可保育所の多くは、独自に人を雇い人件費を負担し、保育士一人当たりの手取りを減らして採用しています。子どもに手厚い保育をするほど、保育士の給料が減る現状が現在も存在しています。 こうした中、保護者や保育士を中心に、「子どもたちにもう１人保育士を！実行委員会」も昨年誕生し、全国で活動が広がっているところです。 練馬区においては、１歳児について、国基準が子ども６人に対し保育士１名のところ、５対１の配置をしています。しかし、他の年齢では国基準のままです。 小学校でも少人数学級が叫ばれ、１学級36人になれば、18人のクラスが２クラスになり、担任も２人。しかし、保育所では４、５歳児では36人の児童がいても保育士は1.2人、端数が出るだけで２人配置にはなりません。より手厚いケアが必要な乳幼児の生活する保育所が、なぜ、こうした状況なのでしょうか。 練馬区として、現在の配置基準が適切と考えているのか、区の見解を伺います。

◆岩瀬たけし委員　私の質問は、現在の配置基準が区は適切と考えているのかという質問です。その質問に対してお答えいただけますか。

要は、区としては、今、国の基準に対して１歳児に対しても配置基準を加配しているということで、適切だと判断しているという御回答だと受け止めました。 他方、昨年12月の厚生労働大臣の記者会見の中でも、保育士等の配置の改善を図ることは重要な課題と述べている一方で、安定的な財源の確保と併せて検討していかなければいけないとしています。 つまり、政府自身が現在の配置基準では足りないということを認めながらも、予算が足りないということを理由に実現していないというのが実情だと考えます。 2018年に施行された保育士指針においても、初めて子ども主体の保育、という文言が盛り込まれ、いわゆる集団の保育から一人一人の個性を尊重する保育への転換が求められているところです。 その中で、70年以上前に定められた、特に４歳、５歳児の一人当たり30人の子どもを見るということについては、非常に大きな課題があると思います。 そうした中で、栃木県や新潟県では１歳児３人に対して保育士１人、埼玉県や長野県でも１歳児４人に対して保育士１人など独自の加算を行っています。 練馬区においても、区内の保育園に対して、さらに独自の加算を拡大すべきだと考えます。区の見解をお答えください。

先ほどの御質疑の中でもありましたが、重大事故は練馬区でも2021年度に15件が発生しました。今、事故防止のためにＩＣＴの利用など様々に取り組んでいますが、現状の人員の範囲内での業務改善が前提とされています。職員の数を増やすことが一番大きな解決策につながります。 もちろん、保育士の配置基準の問題だけではなく、低賃金の問題も深刻だと考えます。 全職種の平均年収と比べて、今現在、100万円近くの差があるとも言われていいます。 保育の質は保育士の労働環境の改善も当然含まれる中で、委託費の弾力運用等の課題にも責任を持って取り組んでいただきたいということを申し上げて、この項は終わります。 その上で、続いて、261ページ、家庭的保育事業経費についても質問させていただきます。 練馬区では、現在、50名が家庭的保育事業者、いわゆる、保育ママとして活動し、2021年度には1,926名の児童が在籍していました。 少人数保育を実施することによって、子どもの発達状況や性格、体調等に合わせてきめ細やかに対応できるなど、大切な役割を担ってきました。しかし、保育者の善意や熱意に頼り過ぎている部分があまりに多いと感じています。 その象徴的な課題の１つが、職員の病気や休暇等の場合に代わって保育を提供する、いわゆる代替保育の確保です。現在は代替保育員による保育が認められていますが、全員が利用できる制度ではなく、近年も保育者が家族のお葬式にも出席できなかったという話も出ているところです。 2020年の教育長の答弁の中でも、代替保育の確保は喫緊の課題としています。練馬区が代替保育制度を確立し、子どもたちを安全・安心に預けられる環境を整備することが肝要だと考えます。区の見解をお答えください。

あわせて、延長保育についても質問させていただきます。 現在の制度では、延長保育を行った際の報酬が、１時間で僅か400円。これは制度が誕生した20年以上前から変わっておらず、他区と比較しても非常に低い水準にあります。延長保育の際に、もし補助の職員を雇用した場合は、完全な赤字にもなりかねません。 職員の善意に頼るのではなく、区として責任を持って補填をすべきだと考えます。区の見解をお答えください。

ただ、御存じのとおり、家庭保育事業というのは個人の方が運営をされているものです。つまり、実際に受け取れる金額は１時間400円でしかないという中で、区立保育園や私立園との比較ではなくて、実際の事業者個人の方々の思いとして、ぜひ検討して対応していただきたいと思います。 区として責任を持った対応をすることを求めて、この項は終わらせていただきます。 続いて、257ページの（３）ファミリーサポートセンター経費に関連して、同じようにファミリーサポート制度についても伺います。 こちらについても、ボランティアの方々、あるいは、働いている方々の善意や厚意に依存している部分があまりにも大きいのではないかという視点での指摘になります。 同制度は、区が実施する講習を修了した有償ボランティアが区民の子どもを預かる、いわゆる、育児の支え合い事業になります。2022年度の利用は１万1,650件でしたが、昨年度は１万6,000件余り、非常に増えているところです。しかし、こちらも善意に頼り過ぎていると考えます。 具体的な話として、現在の援助会員、つまり、子どもを預かる方の収入は、１時間当たり僅か800円です。ファミサポ制度をスタートした2001年から全く変わっていないという現状があります。 2001年当時、東京都の最低賃金が708円だったのに対し、現在は1,072円、最低賃金が300円以上も上がっている中で、こちらのファミサポの収入は変わっていない。見直しは必須だと思います。 あわせて、援助会員は毎月２時間ほどの定例会の参加も義務づけられていますが、こちらも無償になっています。 持続可能な仕組みとするためにも、保護者の費用負担は変えずに、練馬区として一定額を補填すべきだと考えます。区の見解を求めます。

ただ、実際に会員の方から伺うと、収入があまりにも低い中で、活動への熱意があっても、ほかの仕事、例えば、コンビニのパートなどに移らざるを得なかったという話もよく伺うところです。 ファミサポの援助会員自体は270名程度と大きな変動はありませんが、若い会員を中心に、実際に働いている会員の数は減少していて、マッチング自体が非常に難しいという声も届いているところです。 実際に一般質問に対する練馬区の答弁においても、練馬区は東京都のベビーシッター制度を活用していない中で、ファミサポの役割が大きいと答えてきました。こうした意味で非常に公共性の高い事業ですので、ぜひ、こちらについては、区としての補填を改めて求めるものです。 あわせて、先ほど話のあったとおり、現在は、援助会員が利用者と直接金銭をやり取りすることになっています。 しかし、直前のキャンセルなどが発生した場合や、延長が発生した場合の支払いについて、実際に会員の方が払ってくださいと求めるのは、非常に心意的にもハードルが高くて、結果として、援助会員がその分を負担しているといった話も聞いているところです。 練馬区を通じて金銭のやり取りなどもできるような形で、あるいは、そこの支援も含めて検討すべきだと考えます。区の意見を伺います。

会員同士の熱意とか善意を否定するものではありませんが、それに全て頼り切ってしまう。実際に援助会員の方々の負担になっているという現実については、区も認識をされているかと思います。 この間、指摘してきました日本語ボランティアの話にしても、今回のファミサポ制度にしても、ボランティアの方、あるいは、会員の方々の熱意や善意にどうしても頼り過ぎている部分があまりにも多いと思います。 こうした状況は、今後やりがい搾取にもつながりかねないものですし、持続可能性を損なうものです。改めて、区として責任を持って対応することを求めて、本項を終わります。 続いて、258ページ、（９）子育てスタート応援券交付事業経費に関連して、子育てスタート応援券についても質問させていただきます。 子育て応援券による一時預かりは、子ども家庭支援センターと民設子育てひろば、そしてファミリーサポートの３種類が存在しています。 しかし、同様の制度であるにもかかわらず、例えば、子ども家庭支援センターでは１枚で３時間、民設子育てひろばでは１枚で２時間、ファミサポでは１枚で１時間ということで、かなりの格差が生じているところです。 保護者の負担感を軽減するためにも、それぞれのチケット、それぞれの施設における一時預かりについて、整合性を図るべきだと考えます。区の見解をお答えください。

ただ、他方で実際に使っている保護者の方から見た場合、同じ一時預かりにおいても、これだけ差が発生しているということ。 また、保護者によっては、例えば、近くに子ども家庭支援センターがない、だから、ファミリーサポート制度を活用するとしたときに、そこに差が出てしまっている。 今現在、子育て応援券の利用率が低いといった問題も出ている中で、こういった、保護者の目から見た格差をしっかりと埋めていく必要があると考えます。こちらについても、ぜひ対応をお願いしたいと申し上げて、この項を終わります。 最後に、257ページ、児童虐待防止対策経費に関連して、ヤングケアラーについても伺います。 今年度に実施した区の調査では、小中学生の約1.5％がヤングケアラーである可能性が高いことが明らかになったところです。区はヤングケアラーの実態を把握して、早期発見や適切な支援につなげるための取組が必要としています。 ただ、その上で大切なことというのは、発見した後にどのような支援、サポートにつなげるかだと思います。しかし、残念ながら、これまでヤングケアラー自体が想定されていなかったために、利用できるサービス自体が不足している現状があると考えます。 区は、記者発表資料の中で、ホームヘルプ事業、学習支援、居場所事業などを列挙していますが、例えば既存のホームヘルプ事業では、ひとり親支援を対象としている、学習支援は貧困家庭などを対象としている、居場所事業は不登校児を対象とするなど、全てのヤングケアラーが利用できるような形になっていない現実があります。 だからこそ、ニーズに合わせて、新たな支援サービスや制度を迅速に構築していく必要があると考えます。区の見解を伺います。

◆岩瀬たけし委員　現在は支援ができているということですが、残念ながら届いていない方々もいらっしゃると思います。ぜひ充実をお願いして、私からは終わります。

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○倉田れいか副委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

今予算では私立認可保育所146園と区立認可委託園が40園の運営費が計上されていますが、私立園、委託園の運営費は人件費と事務費、管理費が積み上げられて、各園に支払われています。その際、人件費の比率は８割として支給しているのか、また、人件費の根拠となる公定価格は23区では442万円ですが、この価格を人数に応じて積み上げたものになっているのか、２点をお聞きします。

◆有馬豊委員　ジャーナリストの小林美希さんによると、人件費は８割になっている。この公定価格に国や都の処遇改善加算などが加わると、単純計算で23区では565万円が公費から出ることになりますが、実際の23区の保育士の給与は381万円と低い状況だといいます。なぜ、そうしたことになっているのかをお聞きします。

◆有馬豊委員　区は、各私立園や委託園の人件費率、それから、保育士の給与、経験年数、配置など、どうなっているのか、つかんでいるのでしょうか。

それでも現状は変わらず、処遇が大きく改善されているとは言えません。最低賃金を下回っていないかとか、公定価格に見合った額が支払われているのか、職員の経験年数はバランスよく配置されているのか、人件費率が低過ぎないかなど、区としてふだんから、しっかりとつかんでおく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

１つの保育園から年間2,500万円前後の期末残高を取り崩し、本部に資金移動したということです。 区は、委託費や補助金を、保育に必要な人件費を８割として、事業費、管理費を積み上げた各園に支払っています。 国は、委託費は、本来は使い切る性質のものだと言っているのに、なぜ、これだけ多額に残り、本部に流用されるような事態になっているのでしょうか。

◆有馬豊委員　練馬区でも2019年度の各園の財務諸表を見ると、株式会社さくらさくみらいが区内７か所で認可園を運営していますが、全体で、委託費が11億円のうち、事業区分が2.7億円で、人件費率は平均で44.6％となっています。本来は８割分の人件費が事業者に渡っているのに、人件費として使われているのは44.4％、弾力運用として国に認められているといいますけれども、この仕組みを変えなければ、幾ら保育士の処遇を改善しようと税金をつぎ込んでも、企業のもうけにしかならないと思いますが、違いますか。

しかし、実際には、保育現場では保育士の賃金は低く抑えられて、最低の配置基準で現場に余裕がなく、保育に集中できる状況とはとても言えない一方で、事業所本部の状況は都内で一等地、立派なビルを構えて、役員報酬は１人2,800万円などの実態を作り出しているのではないでしょうか。 その温床となっている弾力運用の在り方を見直すように、国に意見を挙げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

また、少なくとも、委託費や補助金がどのように使われているのか公開させて、誰もがその妥当性を考えることができるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

次に、258ページの子ども・子育て支援事業計画推進経費と、271ページの保育所建設費に関連してお聞きします。 一般質問で、就学前児童人口が計画策定時より下振れしたことで、保育や子育て事業の定員数の目標値を下方修正したことについて、これで実態に合っているのか、それから、再来年度の認可保育所の整備が１か所で、待機児ゼロを実現できるのか聞きました。 区は、計画策定時より就学前人口が1,797人減っていること、ニーズ調査や保育サービスの利用実態を踏まえて、需要量と供給量を算出したので、今後の保育需要に対応できると答えています。 ここで言われているニーズ調査の結果や保育サービスの利用実態とは、どういう結果や実績を踏まえたのかお聞かせください。

◆有馬豊委員　区はこの間、子ども・子育て支援事業計画を上回る保育所定員額の整備に取り組んできたとも言われていますが、それはどうして上回る定員枠を整備してきたのか、また、上回った定員枠はどのぐらいなのか、２点お答えください。

二次募集の締切が終わりましたが、結果はどうだったのでしょうか。

◆有馬豊委員　結果は分からないようですが、二次募集の空き状況を見ると、４地区とも１歳ではほとんど空きがなく、大泉地区は２歳も空きは８人と、他地区よりも空きが少ない状況です。これでは、４月１日時点で入園できない子が出てしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◆有馬豊委員　もし出た場合は、どうやって対応しようと考えているのでしょうか。

◆有馬豊委員　いや、努力して頑張っても、そういう可能性はあるわけで、そうした場合の対応については考えておく必要はあると思うのですが、いかがでしょうか。

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○倉田れいか副委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

まず、改めてこの事業の目的、概要を御説明ください。

多くの場合には所得制限を設けず、子どもに給付するということですが、練馬区において、第３子誕生祝金は、子育て施策の先駆的な事業と私は言えるのではないかと思っているわけです。 しかし、コロナ禍における財政の見直しによって、令和３年４月から10万円給付に減額されたままであります。 ということは、多くの自治体が子育て施策に力を入れて予算を増額している中において、練馬区ではこども家庭費全体の予算は増えているけれども、少なくとも施策に係る財源は10万円減額した部分は減額されているということになります。 まずは、第３子誕生祝金を20万円に戻すことは検討できないのでしょうか。ばらまきという認識ではないから、この事業を減額されながらも継続されていると思われます。 20万円ではなくて10万円給付という政策的意味はどのようなものなのか、以上２点をお答えください。

私は、子育て施策は拡充をしていくべきだと考えます。給付金事業はもちろん、その効果や限界についても目を向けていく必要があります。しかし、給付金事業は、練馬区は子育て支援を進めているという区民に向けての大きなメッセージになると、私は思っています。 もちろん、練馬区も子育て施策をやっているとは思いますけれども、目に見える形での施策は大変重要だと思います。 区民に対しての大きなメッセージ、子育て施策を推進していく大きな流れの中において、練馬区らしい子育て施策を大きく期待しています。いかがでしょうか。

次の質問に移ります。267ページ、保育所維持運営費、保育業務支援システム保守委託料に関連して伺います。 この事業の概要と、保育園のＩＣＴ化についての意義を改めて伺います。お願いします。

◆富田けんじ委員　それでは、区内保育所の導入状況をお伺いします。

◆富田けんじ委員　導入後の業務の効率化など、一定の効果は見られたのでしょうか。そういう報告はあるのか、お伺いします。

そもそもＩＣＴ化を進めるデメリットはないと私も思います。だけれども、現場に余計な混乱や余計な業務が増えているのではないか。先ほどの報告にあったように、導入後にうまく機能できた園では、業務の効率化など、保育士の負担軽減につながっているケースも多いと思うのですが、一方で、電子連絡帳を早期に導入するインセンティブを感じていない園もあるのではないでしょうか。 例えば、端末の数の問題、本当に充足しているのか。スマホでの利用は難しいと思われます。また、保育士のＰＣリテラシーの低さもよく指摘されているかと思います。スマホは使えるけれども、ＰＣはうまく使えないという若い世代が多いそうです。 その上で、職場ではそうした職員に対しての研修と支援に取り組んでいるのでしょうか。 保育の現場は、専門的知識、技術の習得に当たり、ＯＪＴが多いと思います。その中でも連絡帳という紙媒体を通じての学び合いの機会が多いそうです。１つのテーブルを囲んで、保育士同士が語らいながら連絡帳を書き、そこで情報交換などを行うことがＯＪＴの大きな部分になっているそうなのです。 システムの場合は、個々の保育士が交代で端末画面に向かって入力作業を行う。ＩＣＴ化によってこうした機会が損なわれているのではないかと、私は疑問に思っています。 それに代わる取組が行われていればいいと思うのですけれども。 ここで質問します。１つは、ＩＣＴ化を受け入れられる体制は構築されているのか、もう１つは、学び合う機会が喪失されていないかという２点をお伺いします。

だけれども、心配なのは、ＩＣＴ化の導入によって保育士の処遇改善につながっているのか、これはよく確認する必要があるのではないかというところです。 保育士の処遇改善を進めていくべきだという話になると、いつも、ＩＣＴ化を進めていますという答弁になります。そうであるならば、導入を促して、あとは現場任せで本当にいいのかと思うわけです。 現場によっては、ＩＣＴ化の導入で混乱を来していることも考えられます。保育士の処遇改善につながっていないケースもあるのではないでしょうか。 区には、現場の状況に応じた支援を進めていくことを検討していただきたい。所見を伺います。

では、次に移ります。266ページ、保育所維持運営費に関連して障害児についてお伺いします。 障害児の受入れについて現状の区の状況をお聞かせください。

３歳までは個人差もあって認定されない場合も多いと聞いております。１園につき３人の子どもを受け入れているが、実質は入園後からの認定によって３人以上の受入れになっている園もあると聞いています。 こうした場合、保育士の負担が増して、現場では大変な状況で受け入れていることも予想されます。こうした現場の声などは把握されているのでしょうか。また、現場への支援体制は既に構築されているのでしょうか、お伺いします。

現場には多くの負担が生まれて、こうした悲しい事態を招いているのではないかと私は思います。表面的な措置にとどまらず、根本的に対応していく必要があります。 こうした中で、対応していただいたとは思うのですが、障害児、特に発達障害の方々を受け入れる保育士の対応に、区はどのような支援を行おうとしているのか、お伺いします。

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再開は午後３時40分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

平成28年５月の児童福祉法改正によりまして、特別区にも児童相談所を設置できることとなり、本年２月に豊島区が区立の児童相談所を開設し、区立児童相談所の設置が７区になりました。 練馬区においては、前川区長がかねてより一貫して、区児童相談所は設置せずに、都区の連携強化が重要とおっしゃり、児童相談の練馬区モデルに取り組んでこられました。 そのため、区は令和２年７月に、子ども家庭支援センター内に、都区協働で練馬区虐待対応拠点を設置し、都区連携の強化を図ってこられました。 さらに、東京都の令和４年度予算で、子ども家庭支援センターと同一施設内に都立練馬児童相談所の設置が決定されました。 これによって、都区連携による児童相談体制練馬区モデルがさらに充実し、積極的な位置づけを得て、さらに都区の連携が強化されるものと考えております。 我が会派としても都区の連携を強化し、児童相談体制を充実するとともに、身近な地域では、子どもが生まれてから、切れ目なく地域で連携してきめ細かく見守っていくことが重要だと考えております。これまでの区の取組をまず評価させていただきます。 都区連携として、以降、区のきめ細やかな役割に関して伺っていきます。 練馬区では、地域の関係機関が連携して気になる子どもたちを見守るために、練馬区要保護児童対策地域協議会を設置していると聞いています。 大切なことは、地域でのきめ細やかな対応だと思うのですけれども、この要保護児童対策地域協議会の構成機関と練馬区の特徴的な取組を御紹介ください。

国の示す指針が３層構造というところを、区は４層構造で対応しているということで、どこよりもきめ細かく、連携が密であるということが分かり、本当にすばらしいと思いました。 核家族化など、家庭を取り巻く環境は常に変化しております。今、説明がありましたように、地域で子どもの成長を支えていくためには、この要保護児童対策地域協議会が調整機関となって、関係機関と役割分担を行っていくことがますます重要になると思います。 今後、さらなる強化が不可欠だと考えるのですけれども、区の御見解をお伺いします。

練馬区にとりまして、本当に安心して子どもを産み育てる環境を構成できると思っております。 練馬では安心して子育てができるということを、ぜひ区内外に広く周知していってほしいと思います。 これから子を産み育てたいと思っている人たちに、こういうことを知ってもらうことが大切だと思っています。 このことに関連して次の質問に移ります。 予算書254ページ、子ども家庭費、子ども家庭総務費に関連して、子育て支援、少子化対策全般について伺っていきたいと思います。 一般質問でも取り上げさせていただいたのですけれども、少子化は静かなる有事とも言われており、これが急速に進行する日本におきましては、今後、ますます国際競争力を失い、経済力においても、国防力においても、世界に後れを取るようなことを危惧しております。 少子化の１つの要因として、答弁にもありましたとおり、有配偶者の出生数の低下が挙げられると思います。 この有配偶者の出生数の低下というのは、要因であり、原因でないと思っております。原因が何だろうかと考えていたときには、例えば、高い子育て費用だとか、仕事と子育ての両立の不安感など、本当にいろいろな要因が絡んだ構造的な原因になっていると思っています。 少しプライベートな話をして恐縮ですけれども、私も昨年、結婚いたしまして、出産に係る計画などをいろいろと立てているのですけれども、私に取りましては、こういう職業柄か、ここまで行政が手厚いサポートをしてくださっていることを認識していますので、大丈夫、大丈夫と話をしているのですけれども、彼女にとっては形容し難い不安があるという感覚を、私自身が感じています。 費用面の問題なのか、あるいは、仕事との問題なのか、キャリアの問題なのかということも聞くのですけれども、まあ、それもあるけれども、何となく不安だという感じです。これが有配偶者の出生数の低下の原因だろうと思っています。 今、Ｔｗｉｔｔｅｒ界隈では、子育て罰という話が挙がっています。 子を育てることのデメリットの方がすごく強調されているのだと思っております。 まず、要望です。 区におかれましては、何となくの不安を払拭してほしいと思っております。 ここから具体的に質問させていただきたいと思います。 子育て支援に関するサービスというのは、妊娠の届出をしたときに保健師から案内をされたり、母子健康手帳と一緒に渡されるねりま子育て応援ハンドブックに記載されていたり、妊娠をきっかけに知ることができると思っています。 しかし、妊娠をする前の夫婦やカップルというのは、あまりそういう情報が得られないと思っております。妊娠する前の夫婦やカップルが抱える、妊娠、出産、子育てといった不安を払拭するために、これらの人たちに対する子育て支援サービスの周知をさらに取り組むべきと思っているのですけれども、区の見解をお伺いします。

この項を終わりまして、次に移ります。 258ページ、練馬こども議会経費、263ページ、青少年育成活動経費等に関連して伺っていきたいと思います。 一般質問でも触れさせていただきました青少年の区政参画、意見の収集、アプローチの工夫は、今でもその認識に変わりはなく大切だと思っています。 環境問題に特化して話すならば、2050年、ゼロカーボンシティ、30年後の日本を責任持って進めていくのが我々世代だと思っております。 小・中学生と、青少年課の定義する青年である40歳未満の世代の人たちが区政に興味を持って参画して意見を述べて、行政としてそれらの意見を参考にしていくのは大切だと思います。 まず、区の認識は、どう捉えられているのかお伺いさせていただきます。

世代を区切って質問をさせていただきたいと思います。 まず、10代、中学生について、育成地区委員会で中学生サミットをやっているそうです。 これは第１地区委員会で開催しているようですけれども、内容を見ると本当に、大変すばらしいものでした。ぜひ、区全体、あるいは、学校の取組にしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

10代というところで、子ども議会についても伺いたいと思います。 議会という名前がついている以上、議会らしさというところをぜひ追及していただきたいと思います。 意見交換会とか提言発表会をやっていると思うのですけれども、例えば、中学生がここに座って、区の職員の皆様がそちら座って、本当に、今まさにやっているような掛け合いを体験することで、いろいろな意見が生まれると思っています。 そういった取組については、今後どうやってなさっていくのか、お考えをお聞かせください。

先ほどの中学生サミットも、この子ども議会についても同じなのですけれども、フィードバックにも注力していただきたいと思います。 選ばれた人、また興味がある人だけに限られたものにするのでなく、その興味を全体で共有していただきたいと思います。この点に関してはいかがでしょうか。

次に、さらにその上の世代、18歳くらいから40歳くらいまで、いわゆる、大学生から社会人です。仕事で言うと、駆け出しから中堅まで、様々な世代が混在すると思います。 こういった世代に対するアプローチは本当に難しいと思っています。 区としてどういった課題認識があって、どう対応しているのか、まず伺わせてください。

最後に、ＳＮＳのお話が出たので伺います。 今、練馬区としては、広報で「ねりま推し」という、まさに今の若者ワードを使っていますけれども、自然に目に触れる、目に入るような区政、広報を目指してほしいと思います。 例えば、ＹｏｕＴｕｂｅ広告などを見ていると、スキップできるもの、できないものがあって、自然に目に入る広告があります。 こういったものを使って、練馬区に強制的に接してもらうような取組が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◆つじ誠心委員　ありがとうございます。ＬＩＮＥもＴｗｉｔｔｅｒもフォローしないとプッシュされないので、ぜひフォローされるような、ポチッとされるような取組をぜひお願いします。

予算書256ページ、子ども家庭支援センター維持運営費の中の（５）子育てのひろば運営経費と（９）子育てスタート応援券に関連して、区の子育て支援策について幾つか伺っていきたいと思います。 私も議員になって８年目になりました。この間の質疑の原稿を見返すと、子育てスタート応援券を取り上げている回数が多くて、私としても思い入れがある事業であります。 振り返ると、有効期限の延長であるとか、メニューの拡充はもちろんですが、それまで把握されていなかった利用率の把握を要望させていただきました。 私はしっかりと覚えているのですけれども、その当時の所管の課長が明確に回答していただけなかったときに、堀教育長が当時はこども家庭部長だったと思うのですけれども、すっと手を挙げて、しっかり頑張っていきますという答弁をいただいて、私はそのとき初めて部長から答弁をいただいたので、今でもよく覚えていることを紹介させていただきたいと思います。 様々なことを要望させていただいて、一つ一つ実現していただいたと、改めて感謝したいと思います。 ここで改めて、子育てスタート応援券の目的と、事業開始以来の拡充の取組をお聞かせいただけますか。

制度創設以来、拡充に向けて、本当に柔軟に対応いただいてきた姿勢に心から感謝をしたいと思います。 今お話をいただいた民間が実施している一時預かりへの適用の拡大について、私も４年越しぐらいでお願いしていたことが、昨年４月にようやく試行の実施を開始していただきました。 今年４月からは、いよいよ本格実施を開始いただけるということで、この点も感謝を申し上げたいと思います。 この間の試行のときの反応がどうであったのか、また、拡大するに至った判断の経緯を教えていただけますか。

利用者、そして事業者の双方から高評価をいただいて、また、区でも様々な御努力をいただいて拡大していただくということで、本当に改めて感謝を申し上げたいと思います。 区内では、認可保育園、認可外も含めて、多くの施設で一時預かりが実施されているかと思います。こうした施設を活用すれば、広い区内のエリアをカバーできる体制が整えられると思っています。 先日の補正予算の質疑でも申し上げたのですけれども、出生数の改善には、まずは、子育て世帯の可処分所得を上げていくことが１点、そして、子育てに係る身体的負担を軽減していくこと、この２点を両立させていくことが鍵だと私は考えています。 ぜひ、こうした施設でも子育てスタート応援券が使えるようになれば、身近で応援券が使える環境が整って、保護者の身体的負担の軽減に大きくつながるかと考えるのですけれども、この辺りはいかがでしょうか。

また、いろいろな事務手続が煩雑という部分はあるかと思うのですが、将来的には、例えば子育てスタート応援券の電子化などもぜひ検討していただいて、この事務処理が簡単になるような仕組みも整えていただきたいと要望させていただきます。 あと、今は産科医療機関の実施事業にも使っていただいていると思います。 区内の産科の中で結構な割合を占めている久保田産婦人科で使えていないという状況があるので、ぜひ、この辺りもアタックしていただきたいと要望させていただきます。 次に、認可保育園だけでも、29園の私立保育園で一時預かりを実施していると思います。感染症の状況であるとか定員の関係で、今現在、実際に運用できているかという課題はあるかと思います。 その辺りの状況がどうなっているかが１点と、また、私立園への一時預かりを実施する際の区の支援体制がどのようになっているかお聞かせいただけますか。

あわせて、区立で実施しているぴよぴよでの一時預かりとのバランスも重要かと思います。 この間、練馬、光が丘、貫井の区東部地域のぴよぴよで毎日実施できている乳幼児の一時預かりが、関町や大泉といった区西部地域では週２日しか実施されていないことを指摘させていただいて、乳幼児一時預かりの東西格差の解消を要望してまいりました。 区では、石神井の再開発ビルを使って乳幼児一時預かりを実施していくような計画もあるので、この辺りは評価をさせていただきたいと思いますけれども、再開発ビルの完成は令和９年の予定で、まだまだ先だと思っています。 また、大泉地域においては、今のところ拡充に向けた具体的な計画がありません。 私は、これもずっと要望し続けているのですけれども、チャンスは、勤労福祉会館の大規模改修のときではないかと思っています。 私としては、子育てだけではなくて、この地域の課題を、面的に、そして総合的に解決していくためには、大規模改修と合わせて、ぜひ、改築も視野に入れて、地域の課題に総合的にしっかりと対応できるような体制をということを常々申し上げてきました。 ぜひ、そうした視点を持って取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

大規模改修を基本としながらも、ぜひ、改築も視野に入れていただいて、どういった手法が最適か、私も最後まで諦めずに、ずっと言い続けたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、260ページ、保育委託費に関して伺っていきたいと思います。 １月の文教児童青少年委員会で報告された保育所整備の進捗に対して、家庭的保育事業、保育ママさんが４件終了で、保育所定員が12名減となっておりました。 理由を聞いたところ、ほとんどが定年で終了されるというお話でありました。 保育人材が不足している中で、保育ママさんのようなベテランの人材が、もっともっと活躍できるような体制整備が必要ではないかと考えております。 もちろん、御本人の御意思であるとか体力などの条件が整えばということではあるのですが、定年年齢の引上げ等もぜひ検討していく余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

2,925万７千円、約３千万円。これは結構な予算額だと思います。 練馬区議会自民党としては、成人の日のつどいをハリーポッターのスタジオ東京で行ってもらいたいと要望し続けています。 浦安市の2020年度の成人の日の決算額は約1,300万円。浦安市は人口17万人だから、練馬区は4.3倍。もし練馬区にディズニーランドがあったら5,500万円がかかります。 浦安市の東京ディズニーリゾートの成人式は、毎年メディアでも大きく取り上げられております。21年前の2002年から始まりましたが、実現するまでには相当な御苦労があったようです。 当時は、全国的にも成人式は、成人となった証としてお酒を飲んで暴れる成人もいて、荒れた式典というイメージもありました。 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、ディズニー社とライセンス契約を結んでいるので、計画当初にアメリカ本社は、アメリカには成人式という文化がないから、成人式の意味を理解できなかった。なかなか首を縦に振ってくれなかったそうです。 当時の浦安市は、アメリカ本社と粘り強い交渉を続けた結果、何とか開催の許可が下りたということです。これは御存じでしたか。

浦安市は初めてディズニーランドで成人式を行った当時、2002年は、新成人の出席率も前年の55％から72％に大きく向上しました。 ただ、メディアからは、厳粛であるはずの成人のお祝いを遊園地でやることは何事かといった批判的な声もあったそうです。 １つ御紹介しますけれども、2006年１月10日の朝日新聞の夕刊の一面コラムに、浦安市の成人式について以下のコメントが掲載されました。 浦安の新成人、遊園地のネズミ踊りに甘ったれた顔をして遊んでいるようでは、この先、思いやられる、と書いてある。 これに対して読者から批判が殺到、浦安市も、このコラムを中傷だと判断して、朝日新聞社に抗議書を送ったということがあったらしいです。いろいろと大変です。 しかし、既に、福岡県北九州市のスペースワールドでは1998年から、愛知県安城市のテーマパークでは2000年から、遊園地でやっている。 珍しいところでは、千葉県鴨川市の鴨川シーワールド、成田市は成田空港。 皆さん、これ今の私の質問を聞いていてお気づきの方も多いと思いますけれども、遊園地でやった本家本元は練馬区なのです。としまえん。 1978年、一番古くから遊園地で成人式を行っています。ディズニーランドがやる24年前です。 浦安も含めて、こういう都市は、練馬区をお手本にしたのだと思います。遊園地でやって羨ましいと思ったのだと思います。 今度は、練馬区が浦安市を手本とする番だと思います。 ぜひ、成人式をハリーポッタースタジオ東京で開催できるように努力してほしい、ワーナーさんと粘り強い交渉をしていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。

だからこそ、ハリーポッターができるならハリーポッターでやってもらいたいという意思を、成人を迎える子どもたちはみんな持っていると思います。 こども家庭部長、いかがですか。

次に、268ページ、児童館維持運営費、269ページ、中高生の居場所づくり経費、1,028万円について伺います。 小学校の校内に学童クラブ室を設置する学校が増えていることと、ねりっこクラブを実施する小学校が45校に増えて、練馬区は小学生の居場所づくりを努力してきました。 その結果として、児童館に通う小学生は減っていると思う。それが１つ。 それと、どうやら直営が13か所で指定管理が４か所で行われているようだけれども、何か中途半端な気がします。 今後の児童館の在り方について、どうお考えですか。

私も、昨年の第四回定例会の一般質問を行いました。１つは、児童館という名称では中学生、高校生は行きづらいから、行きやすい通いやすい名称にしてはどうかということと、多感な時期であり、思春期でもある中高生は、様々な悩みを抱えている子どもたちも少なくないだろうから、児童館での相談体制の充実等、いろいろな相談窓口があるので、中高生の意見を聞きながら周知の強化を検討していくと答弁をいただいている。進捗はいかがでしょうか。

練馬区は、中学生や高校生に、児童館で遊んでいい、利用していいという周知を様々努力されているそうですけれども、どのような努力をされているのですか。

時間がないから最後にします。 一部、児童館機能がある地区区民館があります。 私は子どものころ、よく高松地区区民館に遊びに行っていたのですけれども、てっきり児童館だと思って児童館と呼んでいました。場所によるのだろうけれども、地区区民館も活用できるのではないかと思います。 いかがですか。それを聞いて終わります。

今、うちの会派の、つじ委員、かしま委員、田中ひでかつ委員。順番に聞いていると、子どもを産むのが不安だ、かしま委員は今、子育て中。そして、田中ひでかつ委員は、大人になった子どもを持ちながら、成人式のお話をしていた。 そこで私は、今こういうことを思っていた。なかなかいい勉強をしている、いい連携ができている会派だと感謝しています。 今年２月24日。去年の24日は何だったのだろう。テレビを見ていたら、小さい子どもがとぼとぼと、チョコレートか、かばんを持って逃げ歩いている国もある中で、日本というよりも、練馬区の子どもたちを何とかすばらしい大人にしてみたい。それが僕たちの仕事ではないかということを考えました。 練馬は、ひろばの問題、学童の問題。私に言わせると、児童相談所の問題から含めて、練馬方式というよりも前川方式かもしれない。 そういう中で、すばらしい子育てをして、大人になったら社会貢献ができる子どもをつくるのが、私たち議会の務めかもしれないということを思いながら、少し質問をさせていただきたいと思います。 259ページ、放課後子ども総合プラン推進等経費、269ページ、学童クラブ維持運営費、254ページ、子育て支援も入るかもしれません。 その辺を踏まえて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、学童クラブ、ねりっこクラブの主たる目的、原点は何ですか。この辺を御答弁いただけますか。

◆関口和雄委員　大きく分けたりしながらも、学校の学童を中心に、子育ての関係からすると、学校と事業主体の役所と、そこに携わる職員やＮＰＯ、法人、国との連携はどう取っているのか。情報交換などは定期的にやられているのですか。

ブロックごととか、あるいは１つの単体としても、いろいろな課題が出てくると思います。 問題は、その課題をどう解消するとか、解消している過程や経過などの中から、ものをつくっていく、あるいは、そこから出た意見を反映させていくことが僕は大事だと思っています。 ただ、ねりっこクラブができてまだ６年くらい。これから、いい状況に持っていくためには、今はいろいろな課題抱えていると思います。 会の意見を反映していく体制で会議を進めていくと、すばらしくなっていくのではないかと思います。ぜひ御努力をいただきたい。

コーディネーターというのは何人くらいいて、平均年齢はどのくらいですか。

学童なり、いろいろな現場を見ていくわけです。その方のコーディネートの仕方で、そこの１施設が変わる可能性もあります。また全然感覚が違った中であるかもしれない。 コーディネーターというのは、呼ばれないと行かないのか、あるいは、週のうち２回、３回、あるいは何施設を回るという経験をしていただいているのか。その辺はどうなのですか。

今、子育て支援課長からのお話で、コーディネーターはすばらしい活動している。場所と判断は、その方だけではない、全て最終的にはトライアングルの中で子どもを育てていかないとならないけれども、最後にお話させていただくのは、すばらしい次代を背負う子どもたちを大勢つくってもらいたい。 これだけ努力をしていても、まだまだいろいろな課題がある。この課題の中で、議会でやれるものと、事業側の練馬区役所が率先してやらなければならないものも出てきている。 １つの時代の長い経過の中には、いろいろな流れが出てきて、そこからものをつくっていく。これだけは、ぜひ忘れずに、次代の今の子どもたちに、安全で健康な子どもが育まれるような体制をつくっていただきたい。

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予算書266ページ、１、保育所医運営費に関連して保育の人材育成、研修について、伺います。 令和５年４月から子ども家庭庁が発足し、青年期までの伴走型子育て支援政策が手厚くなっていくと言われており、保育においては、これまでも注目されていた保育と幼児教育の質向上が重要なテーマの１つになっています。 保育や教育は、受け取る側の幸福度、理解度、結果としての質いかんは従事する人そのものによるところが大きいものです。それゆえ、保育の質向上のためには人材育成が重要なテーマであり、練馬区が研修計画ねりまなを策定して取組を進められていることは大切であると考えています。 初めに、ねりまなの研修の対象者と昨年の実績について伺います。

参加人数もこれだけ多いということ、それから36回、38回と多くのテーマで研修を受けることができるように力を入れての事業になっていること、注目するべきと受け止めています。 保育の質向上を支援するべく、ぜひこの取組をさらに展開し、それを生かしていく形で乳幼児の保育そのものが新たに展開していくことを願っています。今後の方向性について伺います。

内容をお聞きいたしますと、運営や指導要領等のスキルだけではなくて、楽しい保育運営の工夫、研究を促すもの、また、緊急時に適切な対応をするための知識を得られるものなど、保育者としての力量を広げる内容となっていることを感じました。 2018年に保育所保育指針が改定され、保育所が教育機関とされた大きな変化が起こりました。 それでは、どのように幼児教育が充実してきているのか。私は当時からたびたび質問させていただき、また情報をお聞きしてまいりました。 しかし、幼児教育は、非認知能力や五感の発育のほか、知識、技能、思考力を含む認知能力の２業域があり、2018年以降の変化としては、なかなか明確に図ることができない経緯がありました。 今、５年が経過してみると、幼保小の接続カリキュラム、ウェルビーイング教育、様々な研修を積極的に受講する意欲など、保育の質向上と言うまでもなく保育者の意識が全体的に変わってきたことを感じています。練馬区においても、ねりまなを含め、様々な取組と働きかけにより幼児教育の向上を成し遂げる機運を形成していただいていると評価いたします。 ぜひ、それぞれの研修についても一過性ではなく、同じテーマで、さらに見識を引き上げるものと、さらに高度で専門的な研修の展開を期待いたします。 区の御見解を伺います。

今後、なお、幼児教育のモデル園、手法のコンテスト等、保育者の取組が注目され評価される新たな方向性からの取組にも着手していただきたいと要望させていただきます。幼児教育の向上を期する今後の展開に期待して、質問を終わります。

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○かしわざき強委員長　次に、オンブズマン練馬、どうぞ。

子育てには、いろいろな費用がかかりますし、家庭負担も多いのですが、医療費の助成費として36億円。それから、ひとり親家庭等医療費助成費。ひとり親家庭に15億円の助成金を出しています。 これは、要するに少子化対策なのか。保健福祉とは別に助成金という形で出している意味合いから教えてください。

◆土屋としひろ委員　行政上、少子化対策を考える上で、医療費の面からを助成金として出す。それから、ひとり親家庭などの分の助成金として出すという形質なのですが、要するに、子どもに対する行政の至らないところを助成金という形で出してきたのであろうと解釈してよろしいのでしょうか。

具体的に、以前は中学生までだったのが、来年度から高校生までを対象とするということです。 要するに、行政が少子化対策として足らない部分を、こども家庭費という面で、医療で36億円、ひとり親財政援助という形で15億円出してきた。 これは行政の足らない面を明らかに示している数字だろうと思います。はっきりとした数字で、どのような形になっているのか、できればお示しいただきたいと思います。

◆土屋としひろ委員　こういう形で出すなら、行政のどこが至らないかを区民にはっきりした形で数字で示して、少子化対策なのか、それから財政上のひとり親家庭の援助なのか、その辺のところを、こども家庭費の部分で数字を出してくるというのは非常に曖昧だと思います。

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本日の議会運営委員会終了後に配付されました補正予算の議案書などをお忘れにならないようにお願いいたします。 また、開会時間につきましては当日調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－