// 発言者（10名）
// 発言（189件）
ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 本日の審査予定について確認をいたします。 昨日、委員会で確認いたしましたとおり、本日はまず、付託議案の討論及び採決を行い、その後、陳情の取扱いを決定いたします。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました２０件の議案の審査を行います。 まず、第６７号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、第６７号議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は大会派順でお願いをいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第６７号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。 状況の変化に対しての対応をということで理解をしております。
次に、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、第６７号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論を行います。 本議案は、国の法改正に伴う条例の一部を改正するもので、何ら問題ございません。 賛成いたします。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、第６７号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例に賛成します。 旅館業の継承について、譲渡可能とした法改正によるもので、手数料の額は変わりません。旅館業の廃業は経営者のみではなく、働く労働者の生活、関係事業者の営業、地域の活性化においてもマイナスにつながるおそれがあるため、法改正は評価できます。
次に、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、第６７号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例は賛成します。 旅館業法の改正に伴い、規定を整備するための条例を改正するものであり異議なく賛成します。
次に、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第６７号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。 本条例の改正案は、旅館業法の改正に伴い、旅館業を譲渡する場合の承認手続の手数料を追加するものであり、特に問題はありませんが、ただ、一言申し上げたいのは、旅館業を譲渡することが簡便になることによって旅館業に経験のない方、もしくは、投資目的で旅館業に参入する方が大田区内に旅館、ホテル等を開業した場合、生活衛生の条例等を無視して金もうけに走ることがないように注視をしていく必要があると思います。
続いて、フォーラムお願いいたします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました第６７号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例につきまして賛成をいたします。 状況の変化によるものですので、以後の適切な執行をよろしくお願いいたします。
次に、立憲お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第６７号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例については、旅館業法の改正に伴い旅館業を譲渡する場合の承認申請の手続を追加するものであり、条文上は引用する法の条項を変えるだけのものであるため賛成します。 ただし、そもそもの法改正の内容は生活衛生関係営業等の事業譲渡を受ける際、新たに許可の取得等を行うことなく営業者の地位を承継できるようにするものであり、事業譲渡を受けた者が衛生上適切に営業を行っているか行政としてしっかり見ていくよう要望しておきます。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第６７号議案は、原案どおり決定いたしました。 対応の終了した臨時出席説明員は、退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）ほか１８件の議案を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、第５８号議案を除き質疑を終結いたします。 対応の終了した臨時出席説明員は、退室していただいて結構でございます。 （理事者退席）
この際、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 委員の皆様には事前にお知らせをいたしましたとおり、清水菊美委員から本職宛てに、第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議が提出されました。 動議につきましては、サイドブックスに配信をしておりますので、ご確認を願います。 それでは、第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
清水菊美です。 第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）について、編成替えの動議を提出させていただきました。 中身についてご説明いたします。 歳出、４款衛生費で、乳幼児等予防接種のインフルエンザ予防接種助成事業、６か月以上１５歳以下を増額するために、１項保健衛生費を７，２５０万円増額し、その財源とするために、歳入、１８款繰入金で７，２５０万円増額するというものです。 提出させていただいた理由ですが、行政側からもインフルエンザの、今、感染が広がっていると。区内の小中学校でも学級閉鎖が出ているというご説明がありました。 １回あたり１，０００円の助成金は大変すばらしいとは思いますが、２回接種する場合などありますので、１，０００円ですと自己負担の額が増えるとなると思います。 予防接種を受けられる家庭と受けられない家庭がなるべく出ないように、感染拡大を防止するために１，０００円を２，０００円にさせていただくというものなのですが、昨日ご説明があったように、７，２５０万円には、委託費や消耗品費等が入っております。１，０００円と２，０００円で委託費、消耗品費の増額について積算をいたしましたけれども、そのまま倍の１，０００円で７，２５０万円、２，０００円の自己負担で７，２５０万円という編成替えとさせていただきました。
これより動議に対する質疑を行いますが、質疑に対する答弁は、原則、提出者にてご対応をお願いいたします。 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
１，０００円を２，０００円にという話ですけれども、近隣区、ほかの自治体はどんな状況なのかと分かったら教えてください。
ちょっと近隣区については調査していません。
そのほかいかがですか。 では、動議に対する質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
区長提出の第５８号議案の原案も含めまして、質疑はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして全ての議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、１９件の議案並びに提出されました一般会計補正予算の編成替えを求める動議を一括してお願いをいたします。 自民・無所属からお願いをいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）から第６６号議案、第６８号議案並びに第７４号議案から第８２号議案までの全ての議案に賛成をし、編成替えの動議に対しては反対をいたします。 この際、若干の意見を申し上げます。 第５８号議案の令和５年度補正予算案につきましては、子育て環境の充実や安全・安心への備え、ＳＤＧｓ推進、デジタルを活用した行政サービスの推進など、現在必要とされている行政ニーズへの対応と第２次補正予算編成後に生じた状況変化に速やかに対応するための予算、また、令和４年度決算確定に伴う精算等を行うための予算であり、その必要性を認めるところであります。 ふるさと納税に対する正しい仕組みや情報を区民の皆様にご理解いただくとともに、我が区としても、全国の自治体から選ばれるような大田区の魅力がしっかりと伝わる返礼を検討していただくことを要望します。 また、申請書作成システム導入によるやさしい窓口の実現については、区民への窓口対応の迅速化とともに、限られたマンパワーで行政サービスの最適化を目指す上で大きな可能性を秘めるものであり、今後の運用状況を注視し、よりよい活用へとつなげていただくことを望むものであります。 また、インフルエンザ予防接種への助成と新型コロナウイルスワクチン秋接種については、現在、同時流行が起こっており、安定した暮らしを実現する上で、遅滞や混乱なく希望する区民が予防接種を受けられるように対応していただくことを要望しておきます。 保育園、幼稚園の多様な他者との関わりの機会創出については、幼保を社会資源と捉え、地域の幼児教育と保育の充実度をより上げていく上で重要な取組と考えております。多くの事業者がこの事業に参画をしてくださることを期待いたしております。 また、第６２号議案から第６６号議案に関しましては、職員のパートナーシップに関する条例改正であり、時代の変化とともに時流に合った職員の待遇への変更であると認識しております。 しかしながら、いまだに、この変更によるデメリットについては若干の不安が残りますが、制度の悪用などが起こらないような運用を望みます。 第７４号から第８２号につきましては、計画的な区政運営に資する適正な契約であると考え、賛成をいたします。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、第５８号から第６６号、第７４号から第８２号、第６８号の全ての議案に賛成。共産党から提出の第５８号議案の編成替えを求める動議に反対を主張いたします。 若干意見を申し述べます。 第５８号議案は、一般会計補正予算であり、子育て環境の拡充や安全・安心の備え、ＳＤＧｓの推進、デジタル技術活用の加速化や、第２次補正予算後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算であります。 第６６号議案は、令和４年度の決算に伴う精算等を行うための予算であります。また、我が会派から要望しておりました新型コロナとの同時感染拡大を予防するためのインフルエンザ予防接種助成事業や、４月１日の道路交通法改正に伴い努力義務となった自転車乗車用ヘルメット購入費助成事業など、予算として反映されていることから賛成いたします。 第６２号議案から第６６号議案は、東京都のパートナーシップ条例を踏まえ、職員団体と組合との協議により決定され条例の一部を改正するものであり、賛成いたします。 第７４号議案は、区の方針の建て替え等の計画前に運営事業者が自らの力で国や東京都の補助金等を活用して行うもので、賛成といたします。 第７５号から第８２号議案は、必要な工事や購入でありますので、賛成いたします。 ただし、第８１号議案について一言。災害対策用毛布の納入、納期が来年の３月と伺いました。平時の備えで被害を最小限に抑えることができるとは防災の基本であります。首都直下型地震など、いつ起こるか分からない災害に備えるのに納期が半年とはいささか長過ぎるのではと感じます。納期短縮の交渉を申し添えます。 第６８号議案については、適正な改正と考え賛成です。 最後に、共産党提出の第５８号議案に対する動議に反対いたします。 昨年、インフルエンザワクチン接種費用助成の接種状況調査のため、地元のかかりつけ病院を訪問し、先生との懇談の折、高齢者の接種率と比べ子どもたちの接種率が伸びない理由を尋ねましたところ、高齢者は全額補助に対し子どもたちは一部助成となっており、それではインパクトに欠ける。子どもの接種も全額負担にしないと接種率は上がらないよとの現場のご意見をいただきました。 助成額が１，０００円でも２，０００円でも、全額区が負担しないとなかなかこの接種率は伸びないということでございました。 助成額を２，０００円に増やしても、接種率に大幅な変化が見込めるとは考えられません。よって、大田区議会公明党は、医療現場の意見を踏まえ、共産党提出の動議に反対を主張いたします。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）に賛成し、編成替えを求める動議に賛成いたします。 討論いたします。 第５８号議案は、福祉費、教育費において保育所、幼稚園で多様な他者との関わりの機会の創出事業運営費が計上されています。子育て応援のための施策でありますが、受け入れる側の体制等、丁寧に準備していただくことを要望します。 土木費の自転車乗車用ヘルメット購入費助成事業についての予算は、引き続き周知に努めることを要望します。 衛生費において、インフルエンザ予防接種を高齢者は自己負担ゼロで、また、６か月から１５歳までの乳幼児等には１回あたり１，０００円の助成をする補正予算が組まれております。 高齢者の自己負担ゼロは大いに評価できますが、乳幼児については１回あたり１，０００円では自己負担が多く発生し、物価高騰が続く中、賃金は上昇せず、食べ盛りの子育て世代には支援が求められております。 清水菊美より出されました編成替えを求める動議は、このインフルエンザの感染拡大を予防するために、乳幼児等の予防接種について１回あたり２，０００円の助成をする予算の組替え提案です。 コロナ感染はいまだ収束が見えない中、インフルエンザの感染を予防し、乳幼児の健康を確保し、子育て世代の経済支援となるため、賛成します。 第５９号、第６０号、第６１号、３件の特別会計の補正予算に賛成します。 第６２号、第６３号、第６４号、第６５号、第６６号議案、以上５件の条例改正は、職員並びに会計年度任用職員へのパートナーシップ制度の適用に関するものです。 パートナーシップ関係にある職員が安心して働くことができる職場環境は何より重要です。今回の条例改正は双方またはいずれか一方が性的マイノリティであり、お互いが人生のパートナーとして相互の人権を尊重し、日常生活において継続的に協力し合うことを約束した方々を励まし、処遇の改善を図ることにつながります。 大田区としてもＳＤＧｓ都市を標榜しているのですから、職員のみならず大田区民が対象となるパートナーシップ制度を一刻も早く導入されることを強く要望します。 続きまして、第７４号議案 建物の処分について賛成いたします。 意見を述べます。 約４，４７２万円で売却する契約相手方は、区立保育園の民営化に伴い公募により保育園事業を引継ぎ、大田区の子育てに尽力されている社会福祉法人です。老朽化した建物を買い取り、独自で国の補助金等を活用して今後、園舎の建て替えを行うとのことです。 区内には区立保育園の民間委託に伴い同様の事案も予想されますが、事業者、保護者、子どもたちの安心安全な保育園事業となるよう要望します。 第７５号、第７６号、第７７号、第７８号、第７９号、第８０号議案の請負契約についてですが、賛成をいたします。 物価高騰、材料費、人件費の高騰、人手不足などで区内の事業者の多くが苦労をしていると聞いております。公共施設が安全に予定の工期に施工されるよう、予定価格について慎重に検討していただくよう要望します。 第８１号議案 災害対策用毛布の購入について賛成いたします。 日本各地で異常気象による災害が多発しています。防災備蓄については十分な確保をお願いします。 第８２号議案 大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更について賛成いたします。 材料費、人件費の高騰、人手不足などで当初契約金額では工事が進まないため、インフレスライド条項を適用した契約金額の変更の議案です。今後も次々と発生していくのではと、このような事例が今後もあるのではないかと危惧をしています。 本議案は小学校の改築工事も含まれております。工事の間は児童にとって十分な教育環境とは言えない状況と思われます。工事関係者の喫煙問題の陳情も議会に以前提出されております。工事が工期内に安全に進むよう要望します。 第６８号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について賛成します。 規定のなかった繰上補充及び更正決定のための選挙会における報酬単価を選挙長６，０００円、選挙立会人５，０００円にするものです。他区でも同様の改正が行われているとのことで、妥当な額と考え賛成いたします。
清水委員、第６２号から第６６号のパートナーシップは、今、言いましたっけ。
言いました。 第６２号、第６３号、第６４号、第６５号、第６６号は言いました。
ごめんなさい。 賛成、反対のどちらかというのは。
第６２号、第６３号、第６４号、第６５号、第６６号の以上の５件の条例改正に賛成します。 失礼いたしました。
すみません。了解いたしました。 それでは、次に、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、第５８号議案から第６１号議案の各会計補正予算に賛成、一方、第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議は反対、第６２号議案から第６６号議案の計５件の議案に賛成、第６８号議案に賛成、第７４号議案に賛成、第７５号議案から第８０号議案の計６件の各請負契約について賛成、第８１号議案及び第８２号議案に賛成します。 この際、若干の意見を述べさせていただきます。 第５８号議案は、ＳＤＧｓやＤＸなど、時流を捉えたものや流行の兆しを見せている新型コロナやインフルエンザのワクチン接種のための予算が計上されており、区民の安心安全、そして利便性向上に資することから、賛成します。 一方、第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議は、乳幼児等予防接種のインフルエンザ予防接種助成事業として７，２５０万円増額し、その分基金繰入金を増額していますが、インフルエンザの乳幼児等予防接種は任意接種であり、助成額を増やすよりも予防接種の接種勧奨を推進するほうが妥当であると判断し、反対します。 第６２号議案から第６６号議案の計５件の議案は、職員へのパートナーシップ制度の適用に伴う規定整備ですが、日本維新の会は、同性婚を認めＬＧＢＴＱなど性的少数者が不当な差別をされないための立法措置を早急に講じることで多様性を確保し、全ての人が自分らしく生きられる社会構築を目指していることから、その第一歩として今回の規定整備を高く評価し、賛成します。 ただし、第６５号議案については懸念を指摘しておきます。 相続税法では、現状は同性カップルのパートナーは相続人にはなれず相続権が認められていないため、この条例改正が様々な問題を引き起こす可能性があります。そごが起こらないよう丁寧な制度設計を求めます。 第６８号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、当選人の更正決定、または繰上補充に係る選挙会を開く場合における選挙長及び選挙立会人の報酬が現行では規定がなかったため、それを今般定めるものであり、賛成します。 第７４号議案 建物の処分については、北嶺町保育園を運営している社会福祉法人が、老朽化した大田区所有建物を自ら補修することを目的として購入を申し出たものであり、速やかな補修が保育園児の安全面や衛生面向上に資することが期待できるため、賛成します。 第７５号議案から第８０号議案まで６件の請負契約について賛成しますが、第７５号議案 呑川合流改善貯留施設貯留管設置工事請負契約については、シールド工法について不安に感じる住民の存在が予想されるため、不安を払拭するための十分な、丁寧な住民説明の場の提供と工事進捗の丁寧な説明をお願いいたします。 第８１号議案 災害対策用毛布の購入については、ネットで同等品を調べると合計では数百万円安く購入できるため、維持費や補修運用費等がかからない消耗品についてはさらに適した購入手法について検討することを要望します。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第５８号から第６１号に至る補正予算、第６２号から第６６号、第６８号並びに第７４号から第８２号に至る各議案に賛成をし、一般会計補正予算の編成替えを求める動議に反対をする立場から幾つかの意見を申し述べたいと思います。 補正予算の事業内容のうちで、区報臨時号（ふるさと納税特集号）の発行というのが上げられております。内容を昨日の委員会で伺いましたところ、ふるさと納税にいかに大田区はやっつけられているかという哀れみを請うような内容と伺って、極めて残念であります。 区民にとってはふるさと納税で大田区の税金が幾ら取られているかよりも、ふるさと納税でどんなものがもらえるかということに関心が行っているのではないでしょうか。 どうしてもお役所にいるとお役所の目線、区民の目線ではなくてお役所の目線で訴えがちになりますが、１４０万円を使って区報を発行するのであれば、もう少し別な訴え方があるのではないかと危惧をしております。 ＳＤＧｓ推進事業については、３，１００万円の金額をかけてＳＤＧｓの広報等を行うということでありますが、これも同様に、多くの大田区民は、大田区がＳＤＧｓダブル選定都市に選ばれたことについて特に大きな関心を持っているとは思えません。果たしてこのことがどういうふうに区民生活に影響するのか、もっと大きく見れば、地球的規模でどのように影響するのかということを強く訴えることが重要で、そのことにより区政に関心を持っていただくような推進事業を求めておきます。 次に、第６２号議案から第６６号議案における職員の給与等に関する条例各種について意見を申し述べたいと思います。 これは東京都のパートナー制度に基づく大田区職員のパートナー制度を使った扶養手当の支給、育児休業の取得等に関する問題でありますが、私は最近の拙速なＬＧＢＴ理解増進法、そして、東京都のパートナー制度等について大きな危惧を持っているところであります。 果たしてこのことが国民的合意を得た上で進んでいるのか。それとも、拙速に何かこの制度だけをつくってしまおうと思う勢力があったのではないか、そういう疑問を持っているところであります。 特に問題なのは、東京都のパートナー制度の前提にあります長ったらしい条例があります。東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例ですから、ここに、性的マイノリティは性自認が出生時に判定された性と一致しない者と書かれております。 出生時に判定された性と一致しないというのは、生物学的に決定されている性別が、あたかも出生時における医師の単なる主観や思い込みによって判定された仮のものであるかのような印象を与えるものであります。これは、性自認至上主義、つまり性別が基本的に主観的な性自認によって決定される、あるいは決定されるべきという根本的に誤った非科学的思想に基づくものであり、到底受け入れることはできないのであります。 このような疑念が様々あるわけでありますけれども、残念ながらといいますか、本条例につきましては、東京都２３区副区長会、そして、特別区職員労働組合連合会、東京清掃労組の労使交渉によって認められ、合意され、そして、東京都人事委員会の異議を出さないという同意も得ているものであり、元の条例や元の制度がどうこうよりも、大田区における制度設計の中で、反対の旗を上げることはいささか無理があるのかなと思い、渋々、嫌々賛成をするところであります。 続きまして、第７４号議案 建物の処分について一言申し上げます。 本件は、私立保育園を運営している社会福祉法人が、その建物を自ら取得して国の補助金等を利用して改修をしてくださるという大変ありがたいことであります。 国も新子育て安心プランを作成し、通常は国が２分の１しか出さないところを、３分の２を国が補てんし、市区町村が６分の１、設置主体が６分の１という財政的な支援を極めて厚くしている制度を社会福祉法人が利用してくださるということで、誠に結構なことだと思います。 今後、このような運営主体が出てきた場合には、同様の制度を使って運営主体が主体的に建物を整備できるよう、積極的に制度を利用していただきたいと思っているところであります。 次に、第７５号議案から第８０号議案の契約議案でありますが、再三申し上げておりますように、識者によりますと、予定価格の９５％以上を超える落札率が頻繁に起きる場合には談合、いわゆる事前調整を疑うべきであるということが言われております。 この中の多くは９５％どころか、９９％を超えるものもある中で、今後も適正な入札改革、適正な契約事務を進めていただきたいと望むところであります。 反面、落札法、インフレの結果によって、人件費の高騰、材料費の高騰、燃料費の高騰等、落札事業者が大きなマイナスを得ないようにインフレ条項を適用することも望んでおきます。 第８１号議案でありますが、三沢委員も述べられておりましたけれども、この災害対策用毛布につきましては、毛布を幾ら安いところから仕入れるかという単純な問題であり、建設工事等、大田区内の業者を支援するものといささか違うものではないかと思っております。すなわち、毛布をこの業者から仕入れることによって、この業者は付加価値を何一つつけていないわけであります。 今回落札した業者は文房具屋であります。であるとすれば、例えば、カタログで買うとか、またはインターネットで安いところを見つけるようなことができるのではないでしょうか。 そんなことはできないのだとおっしゃるかもしれませんが、以前、大田区内で様々なコロナ対策の機材が不足していたとき、とんでもないところから、実体があるかないか分からないような会社から数千万円の機材を買い、その事業者を、当時同じ会派だった三沢委員が探しに行きましたところ実態がなかったことがありますので、物を買うだけの場合、特に、付加価値のつかない場合、購入の仕方を再検討する必要があるのではないかと思っております。 以上、非常に控えめな討論ではありますけれども、賛成の討論とさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、フォーラムお願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）については賛成、共産党大田区議団より提出されました編成替えの動議には反対、第５９号議案から第６１号の特別会計の補正予算に賛成、第６２号から第６６号議案、第６８号議案、また、第７４号から第８２号の議案に全てに賛成いたします。 この際、若干の意見を述べます。 子育て環境の支援や補正予算については、子育て環境の支援や安全・安心、ＳＤＧｓ、自治体ＤＸがあること、また、令和４年度の決算確定に対応する予算でもあり、第２次補正予算後の状況の変化に対応するための予算ということで必要性を認め、賛成いたします。 インフルエンザと新型コロナウイルスのワクチンの予防接種については、今現在、双方が大流行しておりますので適切な対応を行っていただき、区民の安全・安心、生活を守っていただきたく思います。 また、ふるさと納税ですが、昨日、大田区報での特集の話もありました。不合理な税制改正につきましては、もっと区民にも訴えるべきであると思います。 一方で、大田区の魅力を発信できる、また、多くの人に協力していただける返礼品を考えていただきまして、制度の趣旨に沿う形で実行していただくよう期待いたします。 第６２号議案から第６６号は、東京都でパートナーシップに関する制度が制定されたことも踏まえ、大田区の職員の対応などに関係する条例を改正するものです。時代の変化に対応して職員や住民をめぐる環境、要望も変化してきます。大田区としましては、時代の変化に適応した行政運営を今後も要望いたします。
それでは、立憲お願いします。
立憲民主党大田区議団は、さきに採決した第６７号議案を除き、ただいま上程されました本委員会に付託された区長提出議案の全てに賛成、第５８号議案の一般会計補正予算の編成替えを求める動議には反対します。 この際、多少の意見を述べさせていただきます。 第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）は、デジタル技術の活用、ＤＸの推進により窓口対応の改善や資源プラスチック回収車両の運行の効率化を図る内容、保護者の就労等の有無にかかわらず保育所や幼稚園が未就園児を預かる内容、既に流行しているインフルエンザについて子どもや高齢者の予防接種の自己負担の軽減を図る内容などが含まれ、時宜にかなったものであり賛成します。 また、ふるさと納税で区民税が流出している状況を知らせる区報臨時号、ＳＤＧｓ未来都市となったことのＰＲを図る事業なども含みますが、こうした啓発的な取組が区民の具体的な行動につながるよう工夫を求めます。 なお、一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議は、子どものインフルエンザ予防接種の助成金額を増額するものですが、重症化率の高い高齢者の自己負担の軽減をより一層進める趣旨から作成された補正予算案を尊重し、動議については反対とします。 第５９号議案から第６１号議案の三つの特別会計の補正予算は、いずれも令和４年度決算による剰余金等の確定を主な理由とするものであり、特に問題はないと考え、賛成します。 第６２号議案から第６６号議案にかけての条例改正は、会計年度任用職員も含む区職員の深夜勤務の制限、育児休業等の取得、扶養手当等の支給、退職手当の支給、旅費の支給などに関して、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとする内容ですが、多様な性の在り方を認め助け合いながら社会生活を送れるようにするパートナーシップ関係を、婚姻と同様のものとして職場で可能な限り保障することは人権の面で重要であり、賛成します。 なお、本条例改正は、令和４年１１月にスタートした東京都パートナーシップ宣誓制度の利用を基本に制度設計された旨の理事者答弁がありましたが、多くの地方自治体がパートナーシップ制度を設けていますので、それぞれの制度を尊重し、本条例改正の内容が広く適用されるよう要望しておきます。 第６８号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、選挙結果に異議申立てがあった場合の更正決定、選挙後３か月以内に欠員が生じた場合の繰上補充に係る選挙会を開く場合の選挙長及び選挙立会人の報酬の額を新たに定めるものですが、通常の選挙の場合より短い時間で終了するという実態に即した改正であり、賛成します。 第７４号議案 建物の処分については、平成２０年に民営化した北嶺町保育園を運営する社会福祉法人より、自ら大規模改修を行うため建物の買取りの申出があったことから売却するものであり、法人の発意で建物改修も進むことは、利用する家庭や園児にとってもメリットが大きいと考えられるため、賛成します。 第７５号から第８０号までの契約議案、第８１号の購入議案は、それぞれ入札によって落札されたものであり、また、第８２号議案はインフレスライド条項の適用による契約変更であるため妥当と考え、いずれも賛成します。
それでは、以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議を採決いたします。 本動議に賛成の方は、挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議は否決されました。 次に、第５８号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）、第５９号議案 令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）、第６０号議案 令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）、第６１号議案 令和５年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次）、第６２号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第６３号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第６４号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第６５号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、第６６号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、第６８号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第７４号議案 建物の処分について、第７５号議案 呑川合流改善貯留施設貯留管設置工事請負契約について、第７６号議案 大田区立馬込小学校校舎増築及び給食室改修その他工事請負契約について、第７７号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約について、第７８号議案 仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他電気設備工事請負契約について、第７９号議案 仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他機械設備工事請負契約について、第８０号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約について、第８１号議案 災害対策用毛布の購入について、第８２号議案 大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についての１９件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第５８号議案から第６６号議案、第６８号議案及び第７４号議案から第８２号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長並びに理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 対応の終了した臨時出席説明員は、退出いただいて結構でございます。 （理事者退席）
続いて、審査事件を一括して上程いたします。 今回、本委員会に付託された１０件の陳情について取扱いを決定してまいりたいと思います。 では、まず、５第５１号 政党機関紙の庁舎内勧誘活動の自粛を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第５１号 政党機関紙の庁舎内勧誘活動の自粛を求める陳情に対して、継続を主張いたします。 昨日の理事者からの答弁では、このような実態は確認ができていないという話でありました。これについて、もう少し我々は、実態がどうなのかといったところを調査していく必要があると考えております。よって、継続を主張いたします。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、５第５１号 政党機関紙の庁舎内勧誘活動の自粛を求める陳情につきまして、継続を求めます。 平成３０年第２回定例会でも同様の陳情が提出されています。その際の理事者見解は、執務室内への立入りは庁舎管理上できないことになっている。自宅への配送指導は庁舎管理の上から関与できない。購読契約は、民民の関係となるので区が直接関与するものではないが、職員から苦情等があった場合は適切に対応する。また、職員からの苦情は受けていないとのことで、今回の理事者見解と同じでした。 つまり、５年前と状況は変化していないということですが、苦情が出ていないことと心理的な圧力を感じないことは別だと思います。 毎月の集金に慣れながらも苦痛と感じる場合、あるいは新規に管理職となって個人が特定されることを危惧して苦情を言えない場合もあるかもしれません。 平成３０年の陳情審査の際、公明党を含め、複数の会派から実態調査が要望されましたが、検討のまま実施されなかったことは残念です。改めて実態調査を求めます。
続いて、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、陳情５第５１号 政党機関紙の庁舎内勧誘活動の自粛を求める陳情について、議会の審議になじまないものであり、不採択を主張します。 陳情の趣旨は、執務室内に許可なく立ち入り、政党機関紙の勧誘・配達・集金が行われている。読みたい職員は自宅に配達するように指導してほしい。職員が心理的な圧力を感じたかどうか調査・確認してほしいというもので、区議会議員の政治的活動の自由、職員の思想・信条の自由を脅かすおそれがあるものです。 どの新聞や書類をどこで読むかは職員の自由です。各政党会派の議員は、庁舎内管理規則を守り、職員へのあらゆるハラスメント行為の防止に努めております。 また、陳情の理由に、全国の複数の自治体において、心理的圧力を感じたという深刻な実情が報じられていると記されていますが、添付された資料が昨日委員会で回覧されましたが、世界日報のコピーでした。世界日報は、旧統一教会の発行しているもので、創始者の文鮮明氏が創刊、提唱者です。旧統一教会は反社会的団体と認定されており、２０２２年７月の安倍元首相の襲撃事件を機に、金銭トラブルが改めて問題視され、文化庁が１１月から宗教法人法に基づく質問権を７回行使、政府は宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求する方向で進めているとのことです。
次に、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第５１号 政党機関紙の庁舎内勧誘活動の自粛を求める陳情は、継続を求めます。 私自身、２０１５年初当選時は、本庁舎内で政党機関紙の購入を勧められたことが何度かあります。しかし、不要である旨を伝えたところ、いずれのときももめることなく購入せずに済みました。ですので、私は心理的圧力を受けたとは感じていません。しかし、人によっては購入しなければならないような圧力を感じたという方もいらっしゃるのかもしれません。 総務課長からは、３年間の間に圧力を感じた等の相談を受けたことがないとの説明もいただきました。しかし、心理的圧力を受けて政党機関紙を購入された方は外部に相談することすらできないでいることも想像できます。よって、本陳情を早急に採択、不採択を論じることはあまり適切であるとは思えず、総務部で職層別に調査をすることがまずは肝要であるように感じます。 本陳情は継続を求めます。
次に、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました５第５１号 政党機関紙の庁舎内勧誘活動の自粛を求める陳情の採択を望みます。 陳情者の趣旨にあることは、特段問題がないと思われます。 政党機関紙の勧誘・配達・集金が行われないようにしてください、そうですね。 政党機関紙の購入は個人の自由であり、自主的に読みたい方は自宅を配送先にする旨、職員に通達するなど指導を徹底してください、そうですね。 職員が庁舎内で政党機関紙を勧誘されたり、その際に心理的な圧力を感じたという実態が本当にないのかどうかを職員に寄り添って調査・確認してください、したほうがいいですね。 どこも別に何ら問題はないので、これは採択すべきだと思っております。 実際、例えば、長野県ですと岡谷市、須坂市、大町市、この辺ですと神奈川県の鎌倉市、小田原市、大阪の伊丹市、町田市、習志野市等々、全国の自治体で同様の陳情が採択され、庁舎内における政党機関紙の配布、集金が禁止されているところであります。 他の政党の機関紙が配布されているかどうかは知りませんけれども、ここに書かれている我が国有数の立派なマスコミを標榜される赤旗が庁内で多く読まれているということは存じ上げておりますので、ぜひ適正な配布の仕方、適正な集金の仕方を守っていただいて配布をしていただくことを望むために、本陳情は採択すべきだと思います。
続いて、フォーラムお願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました陳情５第５１号 政党機関紙の庁舎内勧誘活動の自粛を求める陳情については、継続を求めます。 理由です。 昨日の質疑での理事者からの答弁でも明らかになりましたが、この陳情内で懸念されている庁舎内管理規則で定められている事項を破っての立入りでの勧誘、また、配送指導は区が指導するものでもなく、また、心理的な圧力などの相談も確認されていないとのことでした。 平成３０年に同様の陳情の審査もございましたが、その際とも現状は特に変化がないのだろうと思います。 この状況を議会としては見守り、注視をしていくべきだと思います。よって、継続を主張いたします。
続いて、立憲お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第５１号 政党機関紙の庁舎内勧誘活動の自粛を求める陳情については、継続を主張します。 陳情の理由の中で、近年、全国の市区町村で政党機関紙の勧誘・配達・集金が無許可で行われていることが問題となっていると述べられていますが、昨日の質疑における理事者答弁では、大田区役所の庁舎内においては苦情など把握しておらず、また、管理職からの相談もないとのことでしたので、今後の状況を見守るものとして、継続とすることが適当と考えます。
それでは、継続と採決、意見が分かれましたのでお諮りをいたします。 本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、５第５１号は継続審査と決定いたしました。 次に、５第５２号 現行の健康保険証の存続を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第５２号 現行の健康保険証の存続を求める陳情に対して、不採択を主張いたします。 自由民主党の政務調査会において、現状の保険証で実際多くの問題が起こっていて、皆さんからいただいている保険料の無駄遣いをすることになってしまっていると。マイナンバーカードと一体化することで、早期にその問題を解消できるとしております。 １年間に医療機関が医療費を約２０億回請求しており、そのうち５００万回以上の誤りがある。マイナ保険証を使って、オンライン上で医療保険の資格確認を行うことにより、なりすましや資格喪失後の保険証使用による請求誤りを防ぎ、本来必要のない業務の削減ができる。このようなことが期待できるわけであります。 また、薬の情報を医療機関、薬局で共有することで、薬の重複投薬を防ぐことができ、年間５，７３０億円の社会保障費の削減ができるという試算もございます。 さらに、保険証には写真がないため、不正利用やなりすましが発生しており、マイナ保険証があればこのような実態を防ぐことができます。 様々な可能性、観点、今ある課題に対する解決の可能性のことを含めて、この陳情には賛成をすることができません。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、５第５２号 現行の健康保険証の存続を求める陳情につきまして、不採択を求めます。 マイナンバーカードについては、マイナス面を強調した報道が多く、利用者にとってのメリットはあまり知られていません。 例えば、利用者の過去の薬剤情報や特定健診結果を医師等が共有することが可能になるため、初めてかかる医療機関でも過去の医療情報等を活用してよりよい医療が受けられるようになります。 さらに、マイナポータルで過去の薬剤情報や特定健診の情報を自分自身の健康管理として確認することが可能となります。そのほかにも、マイナポータルを通じた医療費通知情報の自動入力で、確定申告の医療費控除が簡単になります。 さらに、医療費が高額になる場合に、前もって用意する限度額適用認定証が不要になり、高額療養費制度の限度額を超える支払いは、その場で不要となります。 陳情者が危惧されるような課題があることも事実ですが、政府が全力を挙げて２０２４年秋に向けて取り組んでいることから、区がそれに反する意見書を提出すべきではないと考えます。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、５第５２号 現行の健康保険証の存続を求める陳情の採択を求めます。 現行の健康保険証の存続を求める意見書を国へ提出してほしいという陳情です。 理由にも記されていますが、政府が多くのトラブルを受けて総点検を進めていますが、全国知事会から総点検の負担軽減を求める提言が出ているように、自治体の現場から作業量やスケジュールに不安が上がっています。 提出者の東京歯科保険医協会が実施したアンケートから、６７％が何らかのトラブルを経験し、患者の混乱に医療機関が判断するという厚労省からの事務連絡は大きな負担になっているというものです。 提出者が述べているように、現行の健康保険証を残せば、マイナ保険証でトラブルが起きた場合でも解決できると思われます。 本陳情の採択を求めます。
次に、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第５２号の陳情は不採択の立場から討論します。 陳情者が心配されているように、資格情報のトラブルが散見していることは私も懸念するところです。政府はマイナンバーカードによる情報連携の正確性に向けた総点検を１１月末までに完成させるとしており、信頼回復に全力で努めてもらいたいと考えます。 その上で、マイナ保険証は、長期的には企業や保険者のコスト削減にもつながり、現行の保険証のような不正利用を相当程度防ぐことが期待できることから、当該陳情趣旨には沿いがたく、日本維新の会大田区議団は不採択を求めます。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました各陳情につき、不採択を主張いたします。 マイナンバーカードの様々な問題点についてはマスコミ等で知るものでありますけれど、だからといって保険証への移行を止める理由にはなりません。 先般、長崎大学とＮＴＴが行った保険証認証のためのデータ交換基準という研究論文を見ますと、我が国における保険証の不正利用は年間６００万件。そして、これにかかる費用は１，０００億円と言われています。 特に、外国人の不正利用がひどく、外国人は海外に住む扶養家族を日本の健康保険に入れて海外で払った保険料について、日本の保険組合もしくは協会けんぽに支払わせるという手法で不正使用を行っております。また、期限の切れた保険証を医療機関に見せて、３割負担で母国に逃げてしまうというケースも散見されています。 皆さんご存じのように、英国がＥＵ、欧州連合の離脱を決めた大きな要因になったのは、外国人の社会保障制度へのただ乗りが原因であったと言われております。 我が国も入管法の改正等、外国人の働きやすい環境をつくっていく中で、全ての外国人が悪ではありません。正しい外国人のためにも、マイナンバーカードを使った本人確認を徹底すべきだと思っております。 したがって、本陳情の趣旨には全く賛成することができないのであります。
次に、フォーラムお願いいたします。
東京政策フォーラムは、５第５２号 現行の健康保険証の存続を求める陳情につきまして、不採択を求めます。 健康保険証につきましては、そもそものいろいろな課題、トラブルがあるという中で、政府のほうもマイナンバーカードへ一本化するということが進みました。 ただ、一方で、現在そういったトラブルのほうが多く、ニュースにもなっております。 ただ、このマイナンバーカードは、今現在、口座ひもづけ等、起こっているトラブルというのは実際の数は大きいのですが、もともとの分母の数もすごく大きいということも留意が必要だとは思っております。 もちろんミスはないほうがいいですし、そうしたトラブルもないほうがいいのですが、例えば元の分母が何千、何万、何千万件となったときに、その中での何パーセントなのかというところも踏まえて考えなければいけないと思います。 そうした展開は、国の方針や今後の作業等を今は見守るべきだと思います。よって、不採択を求めます。
委員会の途中ですが、間もなく１１時より、Ｊアラートを用いた情報伝達試験の実施による庁内放送が流れますので、一旦ここで議事を中断いたします。 （Ｊアラート試験放送）
ご協力をありがとうございました。 それでは、議事を続けます。 態度表明に関しまして、立憲お願いいたします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第５２号 現行の健康保険証の存続を求める陳情については、採択を主張します。 現行の健康保険証を令和６年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化する方向となっていますが、本陳情や同種の陳情でも述べられているように、マイナンバーに別人の情報を誤って登録するトラブルが相次ぎ、マイナンバーカードへの不安が広がっています。 また、本陳情にもあるように、医療機関側でもマイナンバーカードの保険証情報を読み取るオンライン資格確認の際にトラブルが起きており、また、マイナ保険証を持たない方に資格確認書を交付するとしていますが、新たな事務や費用負担も生じます。 そのような国民の皆さんに広がる懸念を共有し、私たち立憲民主党としても、一気にマイナンバーカードに健康保険証を一体化するのではなく、今の健康保険証も使用可能にしておくべきと主張しています。 以上のことから本陳情の採択を求めます。
これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第５２号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、５第５４号 健康保険証の存続を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第５４号 健康保険証の存続を求める陳情に対して、不採択を主張いたします。 基本的な主張は５第５２号と同様でございますが、健康保険証のひもづけの誤りのことについて、先ほど態度表明で幾つかありました。これは被保険者数１．２億人に対して、誤ったひもづけ事案は８，４４１件。これは２０２３年８月８日現在です。誤登録事案の発生割合というものは０．００７％。だからといって、いいとは言いません。しかしながら、高確率で誤ったひもづけが起こるということではない。この数字も客観的に見ていく必要があると思います。 誤ったことに対しては、当然修正をかけなければいけない。０．００７％をより下げるための取組、これを国としてもしっかりと行っていると伺っております。 そのような全体的な今の動向から考えても、この健康保険証を求める陳情に対して賛成をすることはできません。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、５第５４号 健康保険証の存続を求める陳情につきまして、不採択を求めます。 理由は、５第５２号と同様ですが、マイナ保険証によるメリットは医療機関側にもあります。初診の患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するのに要していた時間がカード利用で瞬時に自動入力されます。 また、手入力で発生していた保険資格の誤りによるレセプトの修正もカードを利用すればなくなるなど、事務負担やミスが減ることが期待されていることからも推進すべきと考え、本陳情は不採択を求めます。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、５第５４号 健康保険証の存続を求める陳情は、採択を求めます。 現行の健康保険証の存続を求める意見書を国へ提出してほしいという陳情です。 提出者の保険医協会が行ったアンケートでは、６５．６％が何らかのトラブルを経験しており、他人の情報がひもづけられたケースが１１件あり、別人の情報に基づいた診療、投薬は重大な医療事故につながりかねないとして、医療機関では、現行の健康保険証の持参を患者に呼びかけているとのことです。 また、不慮の事故やけがに備えて常に持っている健康保険証ですが、マイナンバーカードには多くの情報が含まれており、実印のような機能を持つことになり、持ち運ぶことの危険性についても指摘されております。 コロナ禍において命と健康を守るために奮闘してくださっている医療現場からの、誰もが安心して医療を受けられるようにという陳情を真摯に受け止めることが大事だと考えます。
次に、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第５４号は不採択の立場から討論します。 先ほど申し上げました５第５２号と同趣旨でございますが、医療機関に対してもメリットが多々あることから不採択を求めます。
それでは、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました５第５４号 健康保険証の存続を求める陳情につきましては、先ほど５第５２号で申し述べた理由で不採択を求めます。
次に、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、５第５４号 健康保険証の存続を求める陳情につきまして、先ほどの５第５２号と同様の理由を申し添えて不採択といたします。
次に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第５４号 健康保険証の存続を求める陳情については、採択を主張します。 理由は、５第５２号で述べたのと同様です。
これより採決を行います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第５４号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、５第６５号 「現行健康保険証廃止撤回を求める国に対する意見書」に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第６５号 「現行健康保険証廃止撤回を求める国に対する意見書」に関する陳情に対して、不採択を主張いたします。 ５第５２号、５第５４号で述べた意見がその理由であります。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、５第６５号 「現行健康保険証廃止撤回を求める国に対する意見書」に関する陳情につきまして、不採択を求めます。 理由は、５第５２号、５第５４号と同じですが、趣旨の１で、健康保険証の廃止の撤回を求めながら、２でマイナ保険証が任意であることの周知徹底を求めることは、マイナ保険証を容認していることになり矛盾が生じるのではないかと考えます。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、５第６５号 「現行健康保険証廃止撤回を求める国に対する意見書」に関する陳情は、採択を求めます。 陳情は、２０２４年秋に施行される現行の健康保険証廃止の撤回と、マイナ保険証は任意であることを周知することを求めています。 理由に述べられているように、マイナ保険証は医療現場で大混乱を引き起こしており、カードが取得できない人への対応やカードの管理、停電時の対応などなど課題が未解決のままであり、現行の保険証は今まで順調に運用されたのだから保険証の廃止を撤回してほしいと陳情されています。 昨日の委員会で、悪質な運用がなかったのか等の質問がありましたが、現行でチェックすることは可能であるとのことです。デジタル化の推進についての是非を問う陳情ではないと考えます。
次に、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第６５号は不採択の立場から討論します。 先ほど申し上げた５第５２号、５第５４号と同趣旨です。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました５第６５号 「現行健康保険証廃止撤回を求める国に対する意見書」に関する陳情につき、先ほど申し述べました５第５２号、５第５４号と同様の趣旨で不採択を求めます。
次に、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、５第６５号 「現行健康保険証廃止撤回を求める国に対する意見書」に関する陳情につきまして、先ほどの５第５２号、５第５４号と同様の理由を申し添えまして、不採択を求めます。
次に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第６５号 「現行健康保険証廃止撤回を求める国に対する意見書」に関する陳情については、採択を主張します。 理由は、５第５２号で述べたものと同様ですが、加えて、本陳情にあるようにマイナンバーカードの取得は任意であり、マイナ保険証を利用しない選択肢も保証されることが大事であることから、本陳情の採択を求めます。
これより採決を行います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第６５号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、５第６６号 「現行の健康保険証の存続を求める政府への意見書」の提出を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属から願います。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第６６号 「現行の健康保険証の存続を求める政府への意見書」の提出を求める陳情に対して、不採択を主張いたします。 ５第５２号、５第５４号で述べた理由と同様です。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、５第６６号 「現行の健康保険証の存続を求める政府への意見書」の提出を求める陳情につきまして、不採択を求めます。 制度の大きな転換期には様々な支障や課題が起こるものです。マイナンバーの導入は全国民を対象とした一大事業ですから、現状課題があることは事実で、その課題解決のために政府として鋭意努力しているものと認識しています。 陳情者の懸念も理解はできますが、本区においても、本庁舎だけではなく、マイナンバーセンターを設置して、マイナンバーカードやマイナポイントの取得のサポートをしています。また、ご自身でマイナンバーカードが取得できない認知症や障がいをお持ちの方に対しては、職員が自宅まで訪問して取得の支援をしていただくとのことでした。 きめ細やかな対応とともに、引き続き取得率の向上を目指していただくよう要望いたします。
次に、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、５第６６号 「現行の健康保険証の存続を求める政府への意見書」の提出を求める陳情の採択を求めます。 提出者は、マイナンバーは任意とされているが、現行の保険証の廃止は、事実上マイナンバーカードの取得を義務づけることになる。認知症や障がいがあるなどでマイナンバーを取得できない、資格確認書の申請もできない区民が医療にかかれない状況になると、国民皆保険制度も根幹を揺るがす事態になると懸念されております。 昨日の国保年金課、戸籍住民課の説明では、マイナンバー取得は区民の約７５％、国保加入者の取得率は約４割。そのようになりますと、現状では国保加入者の約６割が健康保険証とひも付けできていないという事態になります。 国はマイナンバーカードを取得していない国民に資格確認書を送付すると言っておりますけれども、国保加入者の約６割に資格確認書を送付する事務作業と費用が膨大になるのではないかと危惧します。 マイナンバー保険証への拙速な切替えに対して、大田区議会が区民の生命と健康を守る立場で政府に意見書を提出してほしいというこの陳情者の思いに応えることが重要だと考えます。
次に、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第６６号には不採択の立場から討論します。 ５第５２号、５第５４号、５第６５号で述べたのと同趣旨から不採択を求めます。
次に、つばさ、お願いします。
受理番号も忘れるぐらい申し上げましたけれども、今まで申し上げた理由のとおり、ただいま上程されました５第６６号は不採択でお願いいたします。
次に、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました５第６６号 「現行の健康保険証の存続を求める政府への意見書」の提出を求める陳情につきまして、５第５２号、５第５４号、５第６５号と同様の理由を申し添えまして、不採択といたします。
次に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第６６号 「現行の健康保険証の存続を求める政府への意見書」の提出を求める陳情については、採択を主張します。 理由は、５第５２号、５第５４号、５第６５号で述べたのと同様です。
これより採決を行います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第６６号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 対応の終了いたしました臨時出席説明員の方は、ご退室いただいて結構です。 （理事者退席）
次に、５第６１号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情、５第６２号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情及び５第６３号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情の３件の陳情を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました５第６１号から５第６３号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続についての意見書の提出に関する陳情に対し、採択を主張いたします。 この陳情の趣旨は、本年令和５年度にも行われております固定資産税及び都市計画税の軽減措置について、令和６年度においても継続されることを求める意見書に対して、東京都への提出を求める陳情です。 青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、コロナ禍以前にも増して厳しくかつ深刻な状況にあり、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされております。 加えて、本年１０月からは消費税インボイス制度が施行され、従来以上に事務負担が重くのしかかるなど、厳しい状況下において、東京都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃止されることとなると小規模事業者の経営や生活はさらに厳しいものとなり、地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねないと思っております。 軽減措置の内容は、小規模住宅用地の都市計画税を２分の１とする軽減措置、また、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の２割減免、商業地等の固定資産税及び都市計画税の負担水準を６５％に引き下げる軽減措置。本件軽減措置の継続に係る東京都の動向は例年年明けの第１回都議会定例会で決定し、東京都都税条例等の改正を行っております。 以上により採択を表明いたします。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、５第６１号から５第６３号に至る固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情につきまして、採択を求めます。 ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、エネルギーや原材料価格の高騰につながり、加えて円安が進んだことによる輸入価格の増加は記録的な物価高をもたらし、生活への影響が続いています。 生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率は、７月まで１１か月連続３％超えから、８月は２．８％に縮小し、秋以降に２％台後半まで鈍化するとの見通しがあるものの、区内事業者や区民の負担感は一層大きくなっていることからも、東京都における軽減措置は令和６年度以降も継続されることが望ましいと考え、採択を求めます。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、５第６１号から５第６３号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情の採択を求めます。 小規模住宅用地に対する軽減措置、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続、商業地等における固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を東京都に求める陳情です。 区内小規模事業者を取り巻く環境は、コロナ禍、物価高騰、雇用不安、金融事情の悪化など、危機にさらされている中、事業継承に懸命に努力されている方々からの声を区議会はしっかりつかむべきです。 国はさらに小規模事業者への消費税増税となるインボイス制度を、多くの反対の声を聞かずに強行しようとしています。インボイス制度導入で約４割が倒産、廃業は免れないと言われており、地域経済の大打撃になります。インボイス制度の中止をこの際強く求めておきます。 ３件の陳情を採択して、大田区議会は東京都に対して、次年度も軽減措置を継続することを強く求めることが重要であると考え、陳情の採択を求めます。
次に、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました５第６１号から５第６３号の陳情は、採択の立場から討論します。 本陳情の趣旨は、現在行われている減免措置を次年度以降についても継続するよう東京都に対して意見書の提出を求めるものです。 コロナが５類に移行したといっても売上げはコロナ禍前には戻らず、円安や物価高も重なり依然として厳しい経済情勢である中、本措置は区内中小企業や区民にとっての負担軽減につながる重要な措置であることから、採択を求めます。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました５第６１号、５第６２号、５第６３号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情を採択をお願いいたします。 我が国というのは、土地建物を持つということはほとんど罰金に近いような税制が敷かれております。 お金を稼ぐと所得税を取られ、一生懸命預金をして土地建物を買うと不動産取得税が取られ、不動産を持っていると固定資産税、都市計画税が取られ、その不動産を子どもや孫に渡そうとすると相続税を取られと、本当に税金の塊のようなものが不動産であります。 その中で、若干ではありますが、固定資産税及び都市計画税の軽減措置を継続することは大変ありがたいことであり、東京都に意見書を提出することは結構なことでありますが、我々は一回顧みて考えてみたいと思いますが、実はこれは東京都にお願いすべき税金ではないのですよ。固定資産税、都市計画税は、一般市であればその市の税金なのに、特別区という変な制度ができてしまったものですから、調整三税ということで、大田区で取られた固定資産税、都市計画税は東京都が持っていってしまって、その中の少しを返してくるという、この制度そのものを抜本的に変えていかなければいけないという意見を申し述べて、採択を主張いたします。
次に、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました５第６１号、５第６２号、５第６３号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情につきまして、採択を主張いたします。 東京都に対して固定資産税及び都市計画税の軽減措置を求めることは必要だと思います。毎年行っていることでありますが、引き続きの継続が必要だと思います。
次に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第６１号、５第６２号、５第６３号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情については、採択を主張します。 小規模事業者の経営と生活を守る上で定着している軽減措置であり、陳情の理由にもあるように、長期に及ぶコロナ禍、消費税のインボイス制度の導入など、小規模事業者を取り巻く環境には厳しいものがある中で、引き続き必要な軽減措置であると考えられるため、これら３件の陳情の採択を求めます。
全会派とも採択とのご意見ですので、５第６１号から５第６３号の３件の陳情につきまして、採択することにご異議ありませんでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、５第６１号、５第６２号並びに５第６３号の３件の陳情につきまして、いずれも採択すべきものと決定いたしました。 それでは、本陳情を採択いたしましたので、当該陳情の趣旨に沿った意見書案を委員会提出議案として提出したいと思います。 意見書の案文につきましては、正副委員長及び理事におきまして調整の上、次回の委員会で委員の皆様にご確認をいただき、今定例会最終日での議案提出に向け準備を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 では、対応の終了した臨時出席説明員は、退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、５第６４号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第６４号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情に対して、不採択を主張いたします。 国のほうでもこの点については今、審議をされているところであります。我々がこの件について国や政府に意見書を上げるにはあまりにも情報が足らな過ぎる。それぞれのつかさつかさのところで、このことについては課題意識を持って今、議論をしている最中でありますから、現在意見書を上げるということはなじまない。そう判断して、不採択を主張いたします。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、５第６４号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情につきまして、不採択を求めます。 陳情されている団体の皆様が取り組んでこられていることに関しては、公明党としても評価するところではありますが、今、国の審議を行っておりますので、その結果を待っていきたいと思っています。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、５第６４号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情の採択を求めます。 提出者の趣旨は、再審法の速やかな改正を進めるために全ての証拠開示、再審開始決定に対する不服申立ての禁止、再審規定の整備を求め、国に意見書の提出を求めています。 罪を犯していない人が誤った裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、人生の全て、死刑によって命まで奪われる冤罪は人権侵害であり、速やかに救済されなければなりません。 冤罪はいつ身近に起こるとも限りません。 袴田巌さんは、ねつ造された証拠で死刑判決後５８年を経て、裁判のやり直し、再審開始が決定しました。一刻も早く裁判から解放させてあげたいと全国に支援の輪が広がっています。 多くの与野党の国会議員も、再審法改正の促進に賛同の声を上げています。全国の自治体では、再審法改正の意見書の採択が本年４月時点で１２７自治体に上っています。 しかし、国は見直しをするとしながら一向に進んでいません。 陳情を採択し、大田区議会として国に意見書を上げることを求めます。
次に、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第６４号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情は、不採択を求めます。 大正時代の規定がほぼそのままになっており、冤罪被告者の一刻も早い救済のために再審法の見直しが必要であるとの陳情者の思いは理解するところです。 日本維新の会の国会議員複数にも本件確認しましたが、再審法改正推進派のほうが主流であることも確認しているところです。 しかし、本件に関しては、国で一定の動きを見せていることから、国が設置した協議会において議論されるべきものであると思慮します。よって、現時点において大田区議会から意見書を提出する必然性に乏しく、本陳情は不採択を求めます。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました５第６４号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情は、不採択を主張いたします。 現在、国において再審法改正についての議論が深められており、また、日本弁護士連合会においては、再審法改正に向けた取組として再審法改正実現本部を設置して、再審法改正の取組を進めているところであります。 私たち法曹ではない世界にいる者にとって、この再審法についての情報があまりにも少な過ぎるため、大田区議会から意見書を提出することはいかがなものかと思い、不採択を求めます。
続いて、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、５第６４号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情につきまして、継続を主張いたします。 罪を犯していない人が誤った捜査、裁判によって自由を奪われ、仕事や家族、人生を失うことはあってはならないことです。 また、そうなってしまったときに適切な補償対応がされることも必要なことです。今現在も再審が開始されたり、行われている事件もあり、また、国のほうでも現在見直しをすべきということで議論がされているところでもあります。 情報も不足している中で、大田区が今、意見書を出すことにはなじまないと思います。その結果を待っていくべきだと思い、継続を求めます。
続いて、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第６４号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情については、採択を主張します。 本陳情の理由にもあるように、これまでにも有罪判決が確定した事件が裁判のやり直し、再審によって無罪判決に変わった冤罪が数多く起きている一方、検察官の不服申立てによって再審開始決定が取り消されることも起きてきました。 そのため、刑事訴訟法の再審規定の見直しを行い、裁判のやり直しの制度を充実させることが必要です。 国会に提出された同様の請願が、今年の第２１１通常国会では衆議院で審議未了となっており、地方から声を上げていくことが大事です。よって、本陳情の採択を求めます。
継続及び採決、意見が分かれましたのでお諮りをいたします。 本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よろしいですか皆さん。 （「はい」と呼ぶ者あり）
よって、５第６４号は、不採択とすべきものと決定をいたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、５第６８号 国民健康保険料の引き下げなど改善を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第６８号 国民健康保険料の引き下げなど改善を求める陳情に対しては、不採択を主張いたします。 国保制度については構造的な課題を抱えていると承知をしております。国として制度の抜本的な改正を行っていくべきと考えております。 しかしながら、都道府県単位下による２３区の統一保険料方式が採用されている中で、本区のみが意見書を提出することはなじまないと考えます。 それと、もう１点申し述べておきたいのが、一般会計からの繰入れを希望されておりますが、一般会計からの繰入れを行うことによって協会けんぽに加入をされている方は二重に税投入をされるということが、先日の理事者見解からもありました。 これは多くの区民の皆さんから公平さや納得を得るにはなかなか厳しい状況があると。簡単にはいかないという理事者見解に対して、我々もその考えを尊重するべき立場にございます。 なので、この陳情に対しては不採択を主張いたします。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、５第６８号 国民健康保険料の引き下げなど改善を求める陳情につきまして、不採択を求めます。 陳情には、一人当たりの保険料が協会けんぽや組合けんぽより高くなっているとありますが、厚生労働省の令和元年度の報告では、国保が一人当たり８万９，０００円、協会けんぽが１１万９，０００円、組合けんぽが１３万２，０００円と、国保が低くなっているようです。とはいえ、そもそも平均の所得が低いので負担率は当然高くなりますし、低所得であれば負担感は大きくなり、生活に支障を及ぼすことになります。 しかし、その財源を区の一般会計から法定外繰入れを行うことは他の保険者に加入する区民に理解を得ることは困難であると考えます。 就学時分の均等割保険料は令和４年度から最大５割軽減になっていますが、区としては子育て世代の経済的負担をさらに軽減するため、対象年齢や軽減割合の拡大や保険料引下げのための財源措置を国及び東京都に対し引き続き要望していただくようお願いいたします。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、５第６８号 国民健康保険料の引き下げなど改善を求める陳情の採択を求めます。 陳情の趣旨は、一般会計の繰入れを増やして国保料の引下げ、１８歳未満までの均等割免除、低所得者の減免制度の拡充、機械的な差押えをやめ、滞納者の生活実態に寄り添う納付相談、国に対しては公費を投入して保険料を協会けんぽ並みにしてほしいというものです。 国保については、ご説明が昨日あったように、構造的に課題がある制度です。物価高騰が続き、事業者等の多くはコロナ禍の収入減が続いています。さらに、国保料の値上げでは払いたくても払えない状況の世帯が出ております。 昨日の報告では、８月現在、差押え１８０件、差し押さえても押さえるものがない執行停止が９９２件とのことです。 区長会、全国知事会なども国に対して公費投入を要望しています。大田区議会として区民の声に応えることが求められております。 また、均等割の免除については、未就学児への減免が実現できております。国の中で検討すべきとせず、独自で実現している自治体がありますので、大田区としても被保険者の実態を十分把握して制度の拡充を求めます。
次に、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第６８号 国民健康保険料の引き下げなど改善を求める陳情は、不採択を求めます。 国民健康保険料の納付が非常に厳しい状況にある方が一部にいらっしゃることは承知をしております。 しかし、機械的な差押えはしておらず、滞納者からの納付相談には真摯に対応していることは理事者から確認しました。引き続き適切な対応を講じていただくことを要望します。 国民皆保険制度は、日本の誇る大変すばらしい制度です。国民健康保険だけでなく、協会けんぽや組合けんぽなど、様々な保険方式と照らし合わせ、さらに各世帯の背景も十分に考慮しながら考察する必要があり、現在本区のみが意見書を提出することは適当とは思えず、本陳情は不採択を求めます。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました５第６８号 国民健康保険料の引き下げなど改善を求める陳情につき、不採択を求めます。 我が国の皆保険制度につきましてはいささかほころびが出ていることは事実であります。国民健康保険、組合けんぽ、協会けんぽ、そして後期高齢者医療保険制度など、様々な階層の様々な制度が混在し、これに介護保険がくっついているのが実情であります。 今後、国においてこの全ての保険を一括管理するような制度設計が求められるわけでありますが、現状あるものをいかにして延命するかが重要であると考えます。 その意味では、都道府県単位に改変された国民健康保険を大田区だけ引下げを求める、もしくは大田区だけが引下げを求める意見書を出すことはいかがなものかと思っております。 また、協会けんぽ並みということでありますが、協会けんぽは被用者、いわゆる事業者が半額を雇用者にプラスして払っているわけでありますから、当然半額になるのは当たり前のことであります。 以上、申し述べた理由から、本陳情は不採択を要望いたします。
続いて、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました５第６８号 国民健康保険料の引き下げなど改善を求める陳情につきまして、不採択を求めます。 この陳情の中では、一般会計の繰入れを増やし国保料を引下げてください等や、低所得者の減免制度や均等割免除等がありますけれども、ただ、現状、大田区のほうも国保滞納者への対応等も機械的ではなくしっかりとやっており、また、この国の制度の中で今の健康保険料が動いている中で、今、大田区だけが単独で意見書等を出すのは適切ではないと考えております。 また、国保料の負担が大変だということはありますけれども、それについては、やはり一人ひとりちゃんと相談に応じて、状況に応じて確認をしていくべきであり、一般会計の繰入れ等を行うのではなく、この制度をしっかりと運営していくことが大事だと思います。よって、不採択を求めます。
続いて、立憲お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第６８号 国民健康保険料の引き下げなど改善を求める陳情については、不採択を主張します。 国民健康保険制度は、被保険者に占める高齢者や低所得者の割合が大きい構造上、医療費の増などにより保険料が上昇していきやすいこと、また、協会けんぽや組合けんぽにはない均等割が子どもにもかかるなど、本陳情に述べられている問題意識には共感するものもあります。 しかし、そのような構造的な課題であるからこそ、財源不足に対して令和４年度決算で約２２億５，０００万円を投入している一般会計からの法定外繰入金の増額で対応するには、他の健康保険との公平性の観点からも限界があります。 令和５年４月より、子どもにかかる均等割額の減額措置が取られるようになりましたが、２３区での統一保険料方式を取っている現状では、特別区長会などを通じて、国の責任でより抜本的な解決を図るよう要望していくことが重要と考えます。よって、本陳情については不採択を主張します。
これより採決を行います。 本件につきまして、採択することに賛成の方、挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第６８号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続いたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、９月２７日の水曜日、午前１０時から開会をいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で総務財政委員会を閉会いたします。 午前１１時４４分閉会