令和　５年　９月　　総務財政委員会

ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 　調査事件を一括して上程をいたします。 　意見書の案文確認についてを議題といたします。前回の委員会におきまして、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情を採択し、昨日の本会議におきましても陳情を採択する旨、議決がされました。 　これに伴い、会議規則第１３条第２項の規則に基づき、委員会提出の議案として意見書の案を提出したいと思います。 　本日は、あらかじめ正副委員長及び理事で確認した意見書案を、サイドブックスの委員専用フォルダに配信させていただきましたので、ご確認をお願いいたします。 　文案については、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、この文案をもって委員会提出議案を提出することにご異議ありませんでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。意見書の案文確認は以上といたします。 　次に、所管事務報告を行います。 　理事者から一括して報告をお願いいたします。

では、私からは企画経営部資料１番の大田区基本構想の策定について、説明させていただきます。企画経営部資料番号１をご覧ください。 　資料の１ページに記載のありますとおり、本日は７月から９月にかけて実施しました区民意見募集の結果、それから専門部会の結果、最後に今後の予定の３点について、順次説明いたします。 　では、資料の２ページ目をご覧ください。こちらでは、各種区民意見募集の概要を取りまとめておりますが、新たな基本構想の策定に向けたアンケートにつきましては、７月１４日から９月１１日にかけて、赤字で記載してございますが、計１万７，２４９件の回答をいただきました。また、ワークショップにつきましては、８月１７日、９月９日に一般区民向けのワークショップを、９月２日にＭｉｎｔｏ　Ｏｔａにて、外国籍の方を対象としたワークショップを、９月１日、２０日に東邦大学、東京工科大学にご協力いただく形で、それぞれ大学生向けワークショップを行いました。そのほかにイトーヨーカドー大森店で、公民連携の企画である、大田区ナナハト学校にブース出展する形でアンケート協力の呼びかけなどを行いました。 　続いて、アンケートの結果概要につきまして、資料３ページをご覧ください。こちらでは、大人と子どもに分けて、今の大田区のまちの姿、２０４０年ごろに望むまちの姿を示しておりますが、資料の右側に記載してあります、将来のまちの姿のトップ３は、大人の意見では、子どもの安全が守られているまち、子育てしやすいまち、教育が充実しているまち。子どもの意見では、犯罪や交通事故が少ないまち、子どもの安全が守られているまち、地震や風水害などの災害に強いまちという結果でした。 　次の４ページでは、大人の意見を小中学校を通じてアンケートを実施した保護者の意見と、その他、広く意見募集を行った一般の大人に分けて示しておりますが、将来のまちに望むまちの姿は、ともに１位が子どもの安全が守られているまち、２位が子育てしやすいまちという同じ結果でございました。 　続いて、資料５ページをご覧ください。ここでは、自由記述意見を単語に分解し、資料の左側では出現頻度が多いものほど大きい文字であらわすワードクラウドという手法で、資料の右側では年代別の頻出単語をまとめる形であらわしております。 　大人の自由記述では、３０代から５０代を中心に、子どもという単語が多く使われ、また次の６ページをご覧いただきたいのですが、こちら子どもの意見を示しておりますが、子どもは全学年を通じて公園という単語が最も多い結果となりました。この公園という単語に関しては、ボール遊びなどができる制約の少ない公園を望む意見が多く見られました。 　続いて、７ページをご覧ください。こちらではワークショップでいただいた意見をまとめておりますが、一番上の一般のワークショップでは、大田区は区外への交通の利便性は高いものの、区内を移動することは不便なので改善してほしいといった意見などがあり、大学生のワークショップでは、「まち全体を使った運動スペースのあるまち」になるとよいといったご意見を、また外国人ワークショップでは区内在住の日本人と外国人で区別するのではなく、基本構想などを検討する上でも「同じ大田区民」として考えてほしいといったご意見をいただきました。 　続いて、資料８ページでは、７月から８月にかけて実施した専門部会の実施状況について記載しております。 　こちらにつきましては資料９ページから１１ページにかけて、各部会の検討結果の概要を記載しておりますので、まずは資料９ページをご覧ください。こちらは子ども・福祉部会の概要ですが、主な意見としましては、大人目線の「子育て」ではなく、「子ども」をキーワードに検討を進めるべきといった意見が出された一方で、同時に子育てという視点もやはり重要だといったご意見もありました。 　基本目標に関する意見としましては、これまでのように子どもや福祉などをまとめて一つにくくるのではなく、子どもを中心に一本独立した基本目標の柱をたててはどうかといった方向の意見が多く出されました。 　続いて、資料１０ページをご覧ください。まちづくり・防災部会では、大田区は安全ではあるが、体感治安まで含めて考えると、安心とまでは言えないのではないかといったご意見などがございました。 　また基本目標に関しては、区民アンケート等の結果を踏まえると、安全・安心を押し出していくことは重要であるといったご意見や、まちづくり・防災部会の検討対象であった「ＤＸ」や「地域力」に関しては、特定の基本目標の柱ではなく、全体にかかる形で整理すべきといったご意見がございました。 　続いて、１１ページをご覧ください。産業・環境部会では、「仲間まわし」を発展させ、ものづくりにとどまらない業種を超えた連携など、大田区ならではの産業の維持・発展という視点が重要だといったご意見などがございました。 　また、基本目標の柱に関しては、産業と環境がお互いの足かせとなることがないよう、産業と環境を一つの柱でまとめて打ち出すといった方向の検討がなされましたが、一方で環境は産業だけではなく、区民の行動という視点も重要であるため、本当にこの二つのくくり方でよいのかといったご意見もございました。ですので、今後、産業だけが環境保全を担うような形にならないよう留意しながら、しっかり今後の検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　最後に１２ページでは、今後の審議会の予定を示しております。今後は、専門部会の検討結果を１０月８日の審議会に上げ、まずは基本目標を中心に検討を進めつつ、順次、構想の内容を固めてまいります。

私からは、企画経営部資料２、令和４年度大田区普通会計決算の速報について、ご報告を申し上げたいと思います。 　資料をご覧ください。１番、普通会計でございます。この定義ですけれども、総務省が定めた基準のもとに、全国の地方公共団体の財政状況を比較分析できますように再構成したものが普通会計でございます。統計上・観念上の会計という位置づけでございます。 　区では、一般会計で経理をしております介護給付関連、あるいは区営アロマ駐車場の歳入歳出などを差し引きまして、そして公営事業会計として特別会計、３会計を経理をして、普通会計に含めない、こういった扱いをしております。 　次に、２にございます決算の規模でございますけれども、歳入総額は３，０５３億円余、歳出総額は３，０１３億円余、歳入歳出同額を控除いたしますので、形式収支は一般会計と同額となります。４０億円余ということでございます。ここから、翌年度に繰り越すべき財源を差し引きました実質収支は２７億円余となります。 　実質収支比率１．５％、これは対前年比４．２ポイントの減となります。一般的には、３から５％が適正範囲ということで統計的に示されておりますけれども、令和４年度については国の動向に対応する臨時的事業、この影響によりまして、前年度、国都支出金と返還金、これが３８億円余の増となったことや、決算見込みなどと精査をした結果、歳出執行額そのものが伸びたことなどが影響しまして、実質収支を縮小させたものと分析をしております。 　参考でございますけれども、令和４年度決算速報値におきます特別区平均、この実質収支比率７．２％でございます。 　次に、２ページをお開きください。これは３番に歳入・歳出の主な特徴を示しておりまして、左側には一覧表、右側に主な特徴をピックアップして記載をしております。 　（１）の歳入では、特別区税１２億円余、１．５％の増。財政調整交付金、これについては４２億円余、５．９％増になる一方で、国庫支出金、これは子育て世代への臨時特別給付金給付事業などによりまして、１３７億円余、１６．９％の減となるなどの大きな特徴がございます。 　下の（２）の歳出に移ります。扶助費、これは子育て世代への臨時特別給付金給付事業の減などによりまして、４７億円余、４．１％減、公債費は６億円余、２６．２％の減、こういった状況でございます。その一方で、投資的経費については蒲田駅前広場の再生整備などが、これは終了しておりますので、その土地購入などが終了しておりますので、１４億円余の５．４％の減となる一方で、その他については土地開発公社貸付金の増などによりまして、８．９％の増、このあたりが特徴ということでございます。 　右側のページの３ページをご覧いただきますと、各種財政指標でみる区財政の状況を整理をしております。 　（１）経常収支比率でございます。前年度比２．５ポイント改善といたしまして、８０％となります。歳出では、物価高騰の影響も受けまして、委託等の物件費が増となる一方で、歳入では特別区税、特別交付金といった基幹財源増などが要因と考えております。 　参考でございます。令和４年度、特別区平均７６．７％ということでございます。１．９ポイントの改善、このような状況でございます。 　その下、公債費負担比率についてでございますけれども、これは一般財源等の総額に占めます公債費に活用した一般財源の割合、これを示すものでございます。一般には１５％程度が危険水域と言われておりますけれども、当区においては０．３ポイント改善をして、０．９％ということでございます。経年変化はグラフのとおりでございます。 　最後に４ページ、お開きください。（３）の特別区債現在高の推移でございます。０．３億円減少しまして、１４９億円となります。今後、公共施設、あるいは都市基盤施設、更新等に必要な財政需要に備え、着実に残高を減少させてまいったところでございます。発行余力につきましては、記載のとおりというところでございます。 　最後、基金総額の推移ということで、（４）というところになります。１，２４０億円、前年度比５７億円の増でございます。いずれも経年の変化についてはグラフのとおりでございます。ご覧いただきまして、ご査収いただければと存じます。

私からは、企画経営部資料番号３番、令和５年大田区政に関する世論調査結果（一部速報）について、ご説明申し上げます。 　本調査は、大田区の各行政分野における区民の意向・要望・生活実態を把握するとともに、今後の区政運営や政策立案の基礎資料とする目的をもって、令和５年５月３１日から６月１９日を調査期間として区内に在住する満１８歳以上の外国人住民を含む男女個人４，０００人を対象に、郵送調査により実施いたしました。 　回収の結果につきましては、有効回収数２，０２１人、有効回収率５０．５％でございました。 　今回の調査は例年より時期を前倒して実施しており、調査結果（一部速報）については、現在審議中の大田区基本構想の策定をはじめとして、今後の区政運営などの基礎資料として活用してまいります。 　表をご覧ください。「ずっと住み続けたい」と「当分は住み続けたい」の合計である定住意向（計）は、８４．７％で前回令和３年と比べて２ポイント近く上昇いたしました。また、「とても暮らしやすいと感じている」と「暮らしやすいと感じている」の合計である暮らしやすいと感じている（計）は、７９．９％で、前回と比べて３ポイント上昇いたしました。本日のご報告は、基本構想の策定過程において、時機を逸することなく活用していくことを目的に、一部速報という形でのご報告となってございます。最終的な全体の結果の公表は、今後行います１２月上旬頃以降に区報及び区ホームページにて結果報告を掲載予定でございます。 　続きまして、２枚目以降について一部抜粋した調査結果について、さらにご説明申し上げます。 　一つ目の定住性、定住意向のところと、暮らしやすさ、住んでいるまちの暮らしやすさについては、ただいまご説明のとおりでございます。 　次いで、生活環境の満足度について、ご覧ください。「満足している」、「ほぼ満足している」を合わせた『満足している（計）』は、「交通の便」、「買い物の便」、「病院や診療所の便」の順で高く、８割近くとなってございます。 　続きまして、住んでいるまちにどのようになってほしいかについてでございます。第１位では、「治安の良いまち」が３割半ばで最も多く、次いで「災害に強いまち」などの順になってございます。 　また、第１位から第３位までを合わせた累計で見ると、「治安の良いまち」が約６割で最も高く、次いで「便利に暮らせるまち」、「災害に強いまち」などの順になってございます。 　最後に、区の施策の中で特に力を入れてほしいこと、施策要望について聞いたところ、「防災対策」が６割近くで最も高く、次いで「防犯対策」、「保健・健康」、「児童福祉」などの順になってございます。

私からは、資料番号４と５を、２件続けてご報告させていただきます。 　まず、資料番号４番、「大田区公共施設等総合管理計画」に基づく取組事業について、説明させていただきます。公共施設の整備につきましては、令和４年３月に改訂しました、「大田区公共施設等総合管理計画」に基いて取り組んでいるところでございます。 　主要な工事につきまして、今後、５年度分ですね、令和５年度から９年度の取組内容やスケジュールを取りまとめまして、毎年更新しているものでございます。 　取組事業の記載内容でございますが、事業名や各事業における主な取組内容、複合化、多機能化などを行う場合は施設機能を記載してございます。また、大田区公共施設等総合管理計画で定めました施設別の適正配置方針に基づき、該当する種別と概略も記載してございます。なお、適正配置方針につきましては、参考資料として後ろのほうに添付させていただいております。 　最後に事業の工程としまして、令和５年度から５か年間の工程を記載してございます。主要施設ごとに取りまとめてございますので、今後のスケジュールも含め、ご確認いただければと思います。 　続きまして、資料番号５番、蒲田西地区「（仮称）都区合同庁舎」のスケジュール変更について、説明させていただきます。 　まず、概要をご説明します。（仮称）都区合同庁舎につきましては、東京都と連携し、蒲田西特別出張所や地域包括支援センターなど、区関連施設と大田都税事務所からなる施設を整備するものでございます。 　本計画につきましては、平成２９年１１月に東京都と連携して合同庁舎の整備を進める旨、平成３０年７月に入居施設や配置階数ですね、階層、その辺を説明させていただきました。 　令和２年７月にはコロナ禍を受けた整備スケジュールの変更、こちらについてもこれまで委員会のほうでご報告させていただいているというところでございます。 　続いて、スケジュールの変更部分をご覧ください。変更理由につきましては、本年４月東京都にて実施しました新築工事にかかる入札が不調となったということでございます。スケジュールにつきましては、変更前と変更後で整理してございまして、変更前が契約確定の日の翌日から令和８年１月３０日まででしたが、変更後は令和８年７月３１日までとなります。竣工の時期が後ろ倒しになりますので、合同庁舎への移転を予定していた蒲田西特別出張所や大田区社会福祉協議会など、区の関連施設の供用開始についても後ろ倒しされることになります。具体的な供用開始の時期につきましては、工事の進捗、今後の状況も見ながら調整していきたいと考えているところでございます。 　また、入所施設につきましては、１階に蒲田西特別出張所、２階に出張所など会議室、３から４階部分に地域包括支援センターや社会福祉協議会など、福祉関連の施設を配置してございます。本計画につきましては、引き続き、東京都や庁内の関係部局と連携を図りながら、整備に向けた取り組みを進めてまいります。 　最後になりますが、本件につきましては地域産業委員会、健康福祉委員会においても同様に報告させていただいてございます。

それでは、私のほうから土地の取得２件、工事請負契約１０件に関わる報告を順次させていただきます。 　それでは、総務部資料番号１番をご覧ください。土地の取得についてということで、田園調布二丁目についてでございます。 　所在は案内図のとおり、大田区田園調布二丁目２０番４。 　地籍は２０８平方メートル。 　取得金額は１億２，００５万７，６００円。 　区立若竹児童公園整備事業用地として、大田区土地開発公社が取得いたします。 　続きまして、総務部資料２をご覧ください。土地の取得について、羽田三丁目についてでございます。 　所在は案内図のとおり、羽田三丁目１８番１９。 　取得金額は５，８９５万１，２００円。 　契約の相手方は独立行政法人、都市再生機構東日本都市再生本部。 　取得目的は、羽田地区木密エリア不燃化促進事業用地（防災広場）でございます。 　続きまして、総務部資料３、報告番号１番をご覧ください。道路舗装改良工事（ライラック商店街）についてでございます。 　契約金額は、６，１６０万円。 　契約の相手方は、株式会社市石工務店。 　契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和５年８月２３日。第１回目の入札におきまして、価格評価点と技術評価点等の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により、株式会社市石工務店が落札しております。 　予定価格は７，３６７万９，１００円で、落札率８３．６１％でございました。 　続きまして、報告番号２、シルバーピア下丸子外壁改修その他工事についてです。 　契約金額は、１億３，８６０万円。 　契約の相手方は、小川建設株式会社。 　契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、小川建設株式会社が落札しております。 　予定価格は１億３，９２３万８，０００円でしたので、落札率９９．５４％でございました。 　続きまして、報告番号３、シルバーピア南馬込外壁改修その他工事についてでございます。 　契約金額は、１億２，４０８万円。 　契約の相手方は、株式会社鏑谷工務店。 　契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目、第２回目の入札とも、予定価格を超過したため、最低価格の入札者であります株式会社鏑谷工務店と協議し、協議が調ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２、第１項、第８号の規定に基づきまして、随意契約を締結いたしました。 　なお、予定価格は１億２，４１９万円でした。 　続きまして、報告番号４、消費者生活センター非常用発電機改修工事についてです。 　契約金額は、８，５４７万円。 　契約の相手方は、新栄電気株式会社。 　契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりです。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、新栄電気株式会社が落札しております。 　予定価格は、９，２８３万１，２００円でしたので、落札率９２．０７％でございました。 　続きまして、報告番号５、大森第一小学校ほか１１校及び大森第一中学校ほか８校便所洋式化工事についてです。 　契約金額は、１億２，６５０万円。 　契約の相手方は、株式会社興伸商会。 　契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 　入札経過調書をご覧ください。第１回の入札におきまして、株式会社興伸商会が落札しております。 　予定価格は、１億３，１３９万５，０００円で、落札率９６．２７％でした。 　続きまして、報告番号６番、はぎなか園空調改修工事についてです。 　契約金額は、９，９２２万円。 　契約の相手方は、株式会社勝工業所。 　契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回の入札におきまして、総合評価落札方式により、株式会社勝工業所が落札しております。 　予定価格は、９，９２３万８，７００円で、落札率は９９．９８％でした。 　続きまして、報告番号７、六間堀緑地改良工事その１についてです。 　契約金額は、１億１，４４０万円。 　契約の相手方は、株式会社成樹苑。 　契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、株式会社成樹苑が落札しております。 　予定価格は、１億３，１４５万４，４００円で、落札率８７．０３％でした。 　続きまして、報告番号８、ソラムナード羽田緑地河口部拡張工事についてです。 　契約金額は、１億１３７万５００円。 　契約の相手方は、大森興産株式会社。 　契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりです。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、総合評価落札方式により、大森興産株式会社が落札しております。 　予定価格は、１億２９３万３，６００円で、落札率９８．４８％でございました。 　続きまして、報告番号９、田園調布せせらぎ公園整備工事（森の広場）についてです。 　契約金額は、７，７００万円。 　契約の相手方は、株式会社第一造園。 　契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりです。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回の入札におきまして、総合評価落札方式により、株式会社第一造園が落札しております。 　予定価格は、７，７７２万６，０００円で、落札率９９．０７％でございました。 　最後になります。報告番号１０番、公園施設改修工事（通路設置）についてです。 　契約金額は、６，８２０万円。 　契約の相手方は、株式会社錦花園。 　契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりです。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、株式会社錦花園が落札しております。 　予定価格は、６，９４９万３００円で、落札率９８．１４％でございました。

それでは、委員の皆様から質疑に入ります。質疑に関しては報告順にお願いをいたします。 　まず、企画経営部に関する質疑をお願いいたします。

大田区基本構想の策定についてのところですけれども、ワークショップのところで、例えば、区民ワークショップですと計９０人ということで、いろいろ工夫をワールドカフェ形式だったり、９マス自己紹介であったりと、いろいろな仕掛けをすることによってかなり盛り上がったという報告を受けていますけど、一方で外国人ワークショップは母数が少ないといえば少ないのですけど、外国人ワークショップ、たった５人、参加されたのが、来～る大田区大使でしたか、国際都市おおた大使の方のみというところで、どのような集客をされていたのか確認させてください。

こちらの外国籍の方につきましては、しっかりと深掘りしたい形で意見交換をさせていただくために、一般的な公募ではなく、スポーツ・文化・国際都市部とも相談しながら、こういった趣旨に賛同いただける方というのを大使の方から選ばせていただきました。

その趣旨も理解するところですけども、そうするともともとこういう区政、行政に対して関心の高い方々のご意見だけになっているということで、多分３万人近く住んでいる外国人の中では、割と区政、行政と距離があるように感じている外国人のほうが圧倒的に多いような気がして、そういう人たちの意見は見えないような形になっているのかなと思うのですけど、そこら辺に関して何かありますでしょうか。

確かに委員のおっしゃるとおり、区内にいる、広く外国人の方の意見を全て集めたとはなかなかそこまで言い切れない状況であるかと思いますが、この来～る大田区大使の方には個人の意見というよりは、その周りの方たちの意見も含めて、一定程度、代表した形で意見をいただいた形にはしてございます。委員のおっしゃるとおり、その他の外国人の方の意見も、行政と比較的距離が遠い方の意見もしっかり集めてまいらなければならないと考えておりますので、今後また基本計画等で施策を検討してまいる際には、少しそのアンケートの方法なども工夫して行ってまいりたいと考えております。

ぜひ検討のほど、お願いいたします。 　あともう１点だけなのですけれども、それぞれの結果のところで今回子ども・福祉部会、まちづくり・防災部会、産業・環境部会ということで、私はまちづくりのところに参加していたのですけれども、ここのところの右側のところに、例えば、子ども・福祉部会だと「子育て」、「教育」、「高齢者」、「福祉」、「健康・スポーツ」、まちづくり・防災部会だと「防災」、「治安」、とんとんといろいろ書いてあるのですけど、この中の項目の中で歴史というものが見当たらないのですけれども、例えば、隣の品川区の構想の中では、もう歴史というのが一番の大上段に上がってきて、それこそ前品川区長がかなり力を入れて、特に大森貝塚を中心として、その歴史というものを基本構想で、すごく重要視していたのですけれども、大田区は松原忠義区政のときには、地域力というのが一番前面に出ていたと私は認識しているのですけれども、今回この基本構想策定にあたって、歴史というのは、やはりこの項目には出てこない、さらに下の中項目、小項目で論じられるべきと大田区では考えているのでしょうか。

歴史を、さらに下の項目と考えているわけではございませんが、今のこの示している分野はデータブック上の分野を示しているものとなっております。委員のおっしゃる歴史に関しましては、資料１１ページの産業・環境部会の「観光・文化」の文化の中で我々としては解釈する形で整理してございますが、委員のおっしゃるとおり歴史というのも非常に重要なキーワードだと考えておりますので、なかなかこの三つの部会の中で必ずしも全てについて深掘りして、全ての分野を網羅的にできない部分もあるかもしれないのですが、だからといってこの基本構想のワードの中に歴史が出てこないとは整理してございませんので、今のこの全ての区民の皆様の意見であったり、専門部会の結果を踏まえて、審議会のほうに挙げていく、事務局の基本目標の案につきましては、しっかり歴史というものも重要なキーワードだと捉えて、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

今、解釈という話がありましたけれども、これを表面上でぱっと手に取って見る限りでは、やはり区民の方々というのは、大田区は歴史というのは表にあまり出てこないのだなと、深読みしていかないと出てこないのだなという認識になってしまうと思うのですよね。大田区ってやはり考古学発祥の地、大森貝塚がある土地ですから、私個人的には高校時代の卒論も大森貝塚のことを書いた人間として、もう少しこの歴史というものを重要視していただけると、１区民としてうれしいかなと。 　基本構想で、そこを少しご検討いたければと思います。お願いします。要望です。

要望ですね。

今日、８月から９月にかけて行われた三つの種類のワークショップの報告があったわけなのですけれども、この区民ワークショップというのは、一番その中では一般的な内容になるのかと思うのですが、今日ご報告の中で２０４０年の未来の大田区に関する意見の概要という形でまとめていただいているのですが、その設問というか、どういうテーマで、そのワークショップで話し合ったかということにおいては、例えば、大学生の場合とか外国人の場合というのは、何か一般の区民のワークショップとは違う設問を立てたりとかされていたのでしょうか。

こちらの設問につきましては、最初に区民ワークショップは２時間という時間をとっておりましたので、人数も多かったこともありまして、３段階ですね、まず大田区のいいところは何かとか、どうしてほしいかという三つのテーマに分かれて、最後に意見交換が終わった後に将来像を聞くという形を取りました。 　一方、この外国人であったり大学生につきましては、少し人数が少ないこともありましたので、最初からそれらをひっくるめて意見交換を行っておりますが、基本的に聞く流れとして、今の大田区の現状を踏まえた上で、将来どうなってほしいかという形で、聞いた流れは同じものとなってございます。

そうですよね。人数が違うので、私もファシリテーターの仕事などやってきていて、人数によって組み立てが変わるというところはいつもやっていて承知しているところなのですが、先ほど三沢委員からもお話があった、外国人というところについては、やはり大田区内で外国人の方が非常に多く住まわれている中で、あとまたそれぞれがコミュニティというか、商売上のコミュニティであったり、同じ国の出身の方のコミュニティであったりということで、やはりよりそういった方々を束ねている方というのをいかに把握していくかというのが、今後多分、大田区のコミュニティを考えていく上では重要になってくるかと思うので、やはりアプローチとしては、もちろん日頃から国際都市おおた大使という形で大田区のＰＲにご協力いただいている皆さんへのアプローチというのは一番しやすいとは思うのですが、やはり今後のことを考えると、外国人コミュニティの実態に即して、そのリーダー格の方とか、そういったところにアプローチすることが必要かなと思っております。これはちょっと意見です。 　あと大学生という形で今回やられているのですが、大田区において、その青少年ということでいうと、例えば、私も青少年委員であったり青少年対策地区委員の活動をしているのですが、いわゆるリーダー講習会とか、そういうのを受けて、ジュニアリーダーの活動をしている若者たちというのが、その中でも特に日頃から大田区のことに携わりながら活動をしている人たちだし、あと成人のつどい改め二十歳のつどいの実行委員の方とか、そういう形で、いろいろな形で若者でも区に関わっていらっしゃる方がいると思うのですけど、そういったところへのアプローチをちょっと今回考えられなかったのだとしたら、そのちょっと理由というか、そういうところを知りたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

アプローチを考えなかったわけではないのですが、なかなかあらゆる全ての団体だったり、活動団体にワークショップというのは、時間的にもマンパワー的にもできませんでしたので、大学生は大学を通じて、どういったワークショップがいいかというのは大学と相談した上で実施してまいりましたし、またワークショップに集まった方以外にも意見をいただくために、大学にお願いしまして、区内の４大学につきましては、全ての学生にアンケートという形ではありますが、そちらをお願いさせていただいておりますので、そこの自由意見などから、そういったご意見もしっかり踏まえていければと考えてございます。

大田区内の大学にということで、区内在住でない方の声も聞けるという、そのメリットはあるかなと思います。一方で、大田区内に在住して、いろいろな形でこれまでも取組に関わってきて、将来的に大田区のコミュニティリーダーになっていく可能性のある若者たちというのを、やはりこの基本構想づくり等を通じて、意識を高めていくということも重要かなと思います。そういう意味で、今回ワークショップという形も含めて、アンケートとはまた別に対面型のコミュニケーションの取り方をされたわけなのですけれども、やはりここは総務財政委員会なのであれなのですけど、地域産業のほうでは地域力のほうを束ねている部署もあるわけで、やはり大田区のコミュニティがどう構成されているかということを意識して、どういうところにうまくアプローチすると、また広くいろいろな声が集まってくるのかということは、今回はちょっと基本構想のところは、声を集めるインプットの段階はもう過ぎてしまってきているかと思うのですが、やはり基本計画をつくっていく際には、そのあたりもしっかりと意識して、計画づくりが大田区のコミュニティをつくっていく一つのきっかけになる。特に、この将来にわたる２０４０年頃の大田区というものを考えていく上で、やはり放っておくと人のつながりというのは薄れていくという傾向にある中で、そういった計画づくり等を通じて大田区の人をつないでいくという意識、その意味では、先ほど言ったように外国人の方も含めてなのですけど、そういう意識は持って今後取り組んでいただきたいなと思います。 　以上、意見です。

ご意見で。

こちらのアンケートのＷｅｂ・紙によるアンケートのところの内訳で、大人５，３６５件、うち３，４１８件は学校を通じて依頼とあるので、恐らくここで取られたアンケートの大半がＰＴＡだったり保護者という形になるのかなと思うのですけれども、今、地域活動をされている地域力推進会議とかも地域力のほうでされていると思うのですけど、そういったふだん、地域のために活動されている自治会の方や町会の方のご意見というところが、もしかしたらちょっと反映が薄いのかなというのがアンケート結果のほうから見てとれるのですけど、アンケート結果のほうで、５ページ目の６０代以上の方の関心事ということで、羽田空港とか整備というのがいきなり５０代までは、ずっと子ども、子育てというのが上位だったのですけども、いきなり何か６０代からぱっと羽田空港、整備というところに違和感があるのですけど、そのあたりはいかがでしょうか。

まず町会の方に関しましても、８月２３日の町会長大会で、鈴木区長のほうから全町会長向けに、しっかりこのアンケートであったりデータブックをお渡ししながら、アンケートの協力のほうを呼びかけてまいりました。また、この６０代以上で、資料５ページですね。羽田空港が１位になっておりますが、６０代以上は、こちらの今、大人の合計５，３６５件のうち、６０代以上ですと５２２件の回答がございました。羽田空港が突然多くなってはいるのですが、５０代が７１５件ですので、極端にこのアンケート回収数が５０代と６０代以上で異なるわけではないのですが、自由記述を分析したところ、６０代以上の方が大田区の強みは羽田空港だ、だからこれをもっと生かすべきだ、そういったトーンの自由記述が非常に多くなっておりまして、我々の分析の中では、比較的ご高齢の、６０代以上には７０代、８０代も含まれますので、そういう方の中では非常に大田区の将来を考えたときに、この空港があるという強みをもっと、こういった意見が多かったので、そこはもしかしたら我々の取り方にもよるのかもしれないのですが、５０代とそこまで大きく変わらない票数の中で、そういう意見が多かったので、年齢を重ねるとそういう意見のほうが多かったのかなと今、事務局では解釈してございます。

私も、ちょっと日々地域の方とお話ししていると、ちょっと神社の氏子の人数がだんだん減ってきているとか、町会の加入率が減ってきているとか、やはりそういった地域活動を持続していくというところを不安視されている方が多いなという印象ではあるので、ちょっと今のご回答が少し意外な感じがしたのですけれども、広くご意見を取られているという、バランスはとっていらっしゃるというところであれば問題はないかなと思います。ありがとうございます。

この子ども、学校を通じてということだったのですけど、全校ではなかったですよね。そのことをもう一度、ご説明願います。

こちらは区立の全小中学生の小学５年生、６年生、中学１、２、３年生。区立校に関しては、全校に対してお願いさせていただきました。

分かる限りでいいのですけれども、回答率で地域差、学校差みたいなものはありましたか。

まず回答率に関しまして、学年による差はあまりなかったのですが、今回、学校別で分けては取ってございません。その趣旨としましては、今回非常に短い期間の中でご協力をお願いするということで、今回基本構想、確かにデータとして地域で分析できると、今後の分析につながっていく部分があるかと思ったのですが、夏休み前の忙しい時期で、何とか多く回答していただくということで、教育総務部とも相談した結果、あえて今回、回答が、どの学校のものか分かるようにとなりますと、それぞれ学校ごとに回答フォームを用意したりしなくてはいけないというものが生じまして、またもしくは小学生のほうに、自分はどこどこ学校とか選択肢が増えれば増えるほど、非常にアンケートの手間も増えてしまいます。ちょっとなかなか児童の中にはアンケートがあまりにも多過ぎて、ちょっとアンケート疲れをしているというのが別のアンケートで、そういった意見もございましたので、児童の負担も考慮した結果、今回、学校だったりとか地域別で、この方の回答というのは分かる仕組みでは採っておりませんので、そこは分からない状態になってございます。

分かりました。大田区は広くて、地域ごとの特徴というのがすごくあるところなので、それを全部まとめて傾向として見るということについて、それは学校だけではなく、大人の取り方もそうなのですが、変わってくるのかなという気持ちがあったので、聞いてみました。先ほどの高齢者の羽田空港のことなのですけれども、私なんかは働き盛りの方のほうが羽田空港に関して興味があるかなと、子どもたちも飛行機とか、そういったことで興味があるのかなと思って、この結果を見たのですが、６０代以降で突然出てくるというので、非常にちょっと意外な思いがいたしました。子どものアンケートのところのデータブックのところに、大田区は羽田空港のあるまちというところの記述がかなり大きく書いてあったので、回答の中に入ってくるかななんて思ったのですけれども、そういったことはなかなか違うのだなと思いました。私の感想です。また、教えてください。

感想ということで。そのほか、いかがでしょうか。企画経営部のそのほかもよろしいですか。

資料番号４番、いいですか。

はい、どうぞ。

言ってしまって。

全部ですから大丈夫ですよ。

「大田区公共施設等総合管理計画」に基づく取組事業についてということなのですが、陳情にも出ていましたけれど、小学校の改築、複合施設にするからだと思うのですけれど、非常に長いスパンがかかっていますよね。実施設計にも１年ぐらいかかって、施工期間ですと一番長いのが東調布中学校などは４年以上かかっている。子ども家庭総合支援センター、これも学校が入ってくるのかな。違う。矢口西小学校、これは５年度から９年度、突っ走って、さらに１０年度まで入っているという、今、議員をやっている方々が落選するかもしれない時期までまたぐというのは、民間の建物でも相当大きな、大規模な建物を見ていても、５年以上かかるというのはなかなかないと思うのですけど、やはりこれはお役所仕事で、どうしても遅くなってしまう。嫌みではないけれど、やはり物事の判断に非常に時間がかかるとか、手続に時間がかかるとか、民間がやったら早くできるという、もしそういうお役所の構造自体、意思決定の構造であるとか、そういうものに問題があるのだとしたら、もうこの際、公共建物は全部ＰＦＩにしてしまえと。伊豆高原学園みたいに。民間の場合は、やはり早く着手しないとお金が入ってこないから、大急ぎで、もうどうやったら早くできるかということを考えるのだけど、お役所の場合、別にお金が入ってくる事業ではないから、まあのんびりやりましょうと。場合によっては担当者の課長が３人ぐらい変わってしまったりという、非常に民から見るといいなあ、ゆっくりやれてと思ってしまうのですが、どうしてもこれぐらいかかってしまうのですね。その基本設計、実施設計で大体見ていると２年度ぐらいかかりますよね。そういうものなのかしら。

学校改築にあたりましては、教育環境をなるべく変えないようにという趣旨で、同じ場所で教育活動が継続できるというところで、いながら改築、いわゆる学校活動を継続しながら、順次改築をしていくという手法を取ってございます。そうした学校につきましては、やはり児童の安全を第一に確保いたしまして、また引っ越し時期等にも配慮をした結果、通常の建築工事より比較的長くなる傾向がございます。ただ、その中でも工期短縮というところには、引き続き努めているところでございます。

同じ環境で学ぶ結果、年がら年中、工事車両が学校の中に入っていって、年がら年中、重機があってということが、果たして同じ環境と言えるのか。私も小学校のとき、５年生、６年生だったかな、ずっとプレハブの校舎で学んでいて、暑いし、なんか安っぽいし、小学校５、６年生というのはプレハブのイメージしかないのです。子ども目線に立ったときに、同じ学校内で学ぶことがいいのかなという、実際子どもたちに聞いてみたらいいと思うのですけれど、違う場所に移って、建築の音とかしない場所で勉強したいですか、それとも、うるさいけどここでしたいですかと言ったら、多分普通の子はうるさいの嫌だと言うと思うのだよね。だから、特にその場所で工事を進めることによって、工期もさることながら、経費も余計にかかってしまうと思うのです。だとしたら、近隣にある区の遊休地であるとか、廃校になった学校を利用するなりして、今、都税事務所と蒲田西特別出張所でやっているようなキャッチボールというか、押し出しというか、六郷ベース、六郷図書館でもやりましたよね。そうやってあげたほうが、子どもたちにとってはいいと思うし、また工期もこんなに、区議会議員の任期を超えてしまうなんていう、ちょっと長いのではないと。 　率直に思うのです。設計期間も官の設計ってすごい長いではないですか。これは、もう公共工事というのはそういうものだという認識が設計屋にもあるのではないのですか。長くするとお金もいっぱいもらえると。民の設計だと早くやらないと金もらえないと。それはどうなのですか。

工事期間の長期化については、課題として持っているところでございまして、例えば、現在、区内の公園を活用したりとか、ほかの学校のグラウンドに仮設を設けたりですとか、そういった取り組みについて、教育委員会とともに現在進めているところでございます。いわゆる無人改築ですね。委員がおっしゃるとおり、全く学校を空っぽにして、一気に壊して一気に建てられれば、当然それだけ工事期間の短縮につながるところは認識してございますので、引き続き、取り組みを進めているところでございます。

設計期間についてですけど、官工事というのは、公共工事というのは、基本設計、実施設計と延々と２年もかけてやらねばならんのかしら。民間でそんなにかけるというのはあまり聞いたことがないのだけど。

学校改築にあたる設計の進め方といたしましては、基本構想、基本計画に基づきまして、まず基本設計という段階を踏みまして、そちらで基本的なプランですね、学校の平面計画等、法的な整理を行った上で、その後に実施設計という手順を踏んでございます。実施設計におきましては、やはり構造計算ですとか、構造的な詳細な納まり、また法的な手続ですね、計画通知を含めた法的な手続等を含めて行っているところでございます。現在、それぞれをおおよそ各１年ずつかけて行っているところでございます。 　なお、設計期間には工事と異なりまして、工期による経費というところは含まれてございませんので、設計期間が長くなると経費が高くなるというところではございません。

いろいろな理由は言うのだろうけれど、公共ってできない理由を言うのが公共、民というのはできる理由を考える。できない理由を言ったら、民間ではえらくなれない。官公庁であるとできない理由を一生懸命考えるとえらくなれる。そうは言わないよ、そうは言わないけど。 　そういうふうにしか思えない部分があるので、やはり工夫をして、何とか早くしようとか、何とか子どもたちをいい環境で学ばせてあげたい、工期も短く、費用も下げるという工夫を、できない理由ばかり言っていないで、考えていただけると。そういう意味では、もう公共建物を全部ＰＦＩにしてしまえという、どこかの一人会派の女性議員には怒られるかもしれないけど、もう丸投げしてしまって、あなたのところで学校を造ってよと。羽田イノベーションシティみたいなところ、某ゼネコンに任せないで、学校こそ任せたら喜んでしまうのではないですか。大田区の区立学校、全部あなたのところに任せるから頼むよといったら、もう土下座して寄ってくると思うのだけど、公共建物についてのＰＦＩというのは、区を出たところ、伊豆高原とか、それから東御市とか、ああいう区を出たところではなくて、この区内でも考えたらいいと思うのですけど、全然検討はされていないですか。

学校改築におきましては、やはりその学校ごとの特色を出す、地域ごとの特色ですとか、その学校ならではの特色というところを、やはり重要視して、設計を進めるというところの考えの中で行っているところもございます。そうした中では、現在やはり設計業務は大田区で発注して行うというところの考えで行っているところでございます。

それはできない理由ですよね。ＰＦＩだろうが、大田区発注だろうが、設計するのは設計事務所ではないですか。ＰＦＩの仕様書の中に地域らしさを出すプロポーザルにすればいいわけです。そんなの全然、全く理由になっていないね。笑ってしまうね。本当に聖域なき行政改革と言ったら、時間がかかる公共工事にしないで、もう民に任せてしまって、頼むよと、工期はなるべく短く、地域らしさを出す学校づくり、こうやってやっていったらいいものができると思いますよ。以前、どこかの委員会の視察で島根県の刑務所を視察したのだけど、刑務所をＰＦＩですよ。刑務官はほとんどいないのです。綜合警備保障のガードマンがやっている。公権力の執行、つまり拘束したりとか、そういうときだけ刑務官が来るという、刑務所すらＰＦＩなのだから、学校ができないわけがないので、できないという発想で考えるから、何かできない理由を一生懸命、設計がどうのこうのとか、地域らしさがどうの、全然理由になっていない。ぜひ、課長のレベルだから申し訳ないけど、副区長もいらっしゃるから、ぜひ聖域なき行政改革という中の公共建物、公共施設の総合計画の中で検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

まず学校の改築関係で時間がかかるというところは、先ほど課長が話したとおり、やはりいながらやるというところが結構大きいと、区のほうでは思っています。例えば、ＰＦＩだとか民間に出したとしても、いながらやって、その学校を継続しながら、例えば、給食室は新しいものを造ってからではないと壊せないとか、そういうルールの中でやっていくと、あまり変わらないと思うのです。 　まず、これを短くするためにどうしたらいいかということを、今我々と教育委員会の中でやっているところで、先ほど言ったように極論でいけば、いながらをなくす手法、要は廃校になったところを使うだとか、例えば、もしくはある程度、校庭とか敷地が広ければ仮設はつくるけれども、仮グラウンドとかは公園を使用させてもらうだとか、そういういろいろな手法の中で短くするものがあるので、まずそういうところをやっていきましょうということで、今やっています。 　複合施設についても、複合にしたから工期が極端に伸びているというわけではなくて、やはり学校運営をやりながらやるというところで一番伸びていると我々の中では分析していますので、まずそこについてしっかりやっていきたいという形で考えています。

子どもたちのことを考えたら、なるべく工期を短縮してあげたい、この気持ちは多分、犬伏委員も私も行政側も、みんな一緒だと思います。しかしながら、物理的にできることとできないことというのがあって、それは民間と公共を比較した上で、民間が早いみたいな話というのは、私の中ではちょっとすとんと落ちないところがあります。特に公共施設は関わる人が多いですよね。そこに対して、調整しなければいけない人も多いし、公共施設が公共施設として利用されるときに、多くの人たちから、やはりいい評価を得られる公共施設を造っていくためには、ある程度時間をかけてでも丁寧に声を拾い上げながら、合意形成を取っていくという、このプロセスは私は非常に重要な時間になってくるのではないのかなと思っています。学校の教員ですね。学校現場を支えている人たち、この人たちは現場を抱えています。この人たちの声を聞きながら、では具体的にどうやってプランを練っていくのか、この辺についても多分簡単に考えて、話が整理をつけられそうに思えて、実はそうではないというのは、私も散々それは現場を見てきています。子どもを持っている親として、学校が様々なところで様々な思いを持った親たちを相手に、そこら辺の合意形成を学校の中でもつくっていかなければいけないし、教員サイドと保護者サイドでは見ている視点も違う。そういったことを全部一つの計画の中に落とし込んでいく上で、これはなかなか大変な作業だと思うのですよね。そこら辺のご苦労について、少しこれはなかなか民間のいう合理的な判断、結論を簡単にすぱっと出す施設とは、公共施設、特に学校は違うのだということについて、ご説明いただける点があったら、お話を聞かせていただきたいなと思います。

まず、学校の考え方は、設計からのほうの考え方になってきますけれども、まず今の教育長とかの考え方としては、学校については、まず学校の、地域によってやはり差があるので、そこを学校の地域の特色を出して、地域の方と学校を運営していきましょうというプロセスがありますので、設計とか構想の段階から、教育委員会、地域の方、学校関係者、ＰＴＡだったり、いろいろと巻き込んだ中で、皆さんの意見を聞きながら積み上げていって、計画を立てて、設計に反映するというプロセスをやっていますので、犬伏委員が言うように、設計に時間がかかっているのではないかというところについては、そういうところもあると思います。 　それで、計画の段階から、地域のそういう説明会をやっています。計画が固まった段階で、こういうプロセスの中でこうやって決まったという説明会と、あとは設計が決まった段階、工事をやる段階、そういう形でプロセスを分けてちゃんと説明を丁寧にやっていっているところもありますので、その辺でそういう意味合いでは、設計期間は、今言われた基本設計、実施設計とかの１年ずつかかってくる、なおかつ規模とかに関しては、適正なものかなというところです。 　建物につきましても、基本的には、全て、全部を空けて建て替えるとか、何もないところに建てるというところであれば、民間を入れてというところの考え方はあるとは思いますが、ただ、学校というもので考えたときに、本当に今後の運営関係とかも考えると、運営までは民には任せられないので、建てて終わりという形になってきますので、その辺までを責任を持ってできるかどうかというところは、ちょっと考える余地があるのかなと。今、例えば、民で今建築を設計からやっているのが、羽田旭町が大田区で初めて設計から運営までを民でやって、一部分は、体育館のところだけは大田区のほうで運営するというやり方も今初めてやっていますので、その辺をちょっと検証しながら、どういうところがいいのか、ここについては問題があるとか、そういうところは検証しながら今後進めていきたいと考えています。

ご丁寧な説明をありがとうございます。いろんな手法があってもいいし、可能性を探るのはいいとは思いますけど、今やっている学校の建て替えが、必ずしも駄目かというと、決してそんなことはないと思っています。近隣の方からもやっている間はいろいろとあります。でも、でき上がったときには、いいものができたねと言って、学校に通っている方々がほとんどです。なので、私の立場からすると、その間を皆さんになるべくストレスがないような努力をしていただくこと、ここがすごく重要なのではないのかなと思っております。 　実際、工事をやると、工事車両を入れるのが非常に困難な場所があったりして、近隣に対する配慮、これは民間の工事よりも公共の工事のほうがより気を使っているのではないか、それぐらい非常に周りに配慮しながら工事を苦労しながら進めている場面も大変散見をされます。そういった意味では、一生懸命ご努力をされていることに感謝を申し上げるとともに、工期の縮減については、これからも課題意識を持って、努力をしていっていただきたいと思います。

この令和５年度から９年度の取り組み状況と方針が今日出たのですけれども、今までの方針と変わったところはありますか。

適正配置方針については変わってございません。ただ、今回取り組み状況として、スケジュール感ですね。特に、先ほど説明させていただきました資料の５、都区合同庁舎のスケジュール、そちらのほうが後ろ倒しになっているというところがございます。

そうしますと、大田区が公共施設等の改築等に関するプランを出されたときに、たしか約１０％の公共用地を活用して財源にすると。複合化等はそういったことを含めて進めていくのかなと理解していたのですが、その点についても変わらないということでしょうか。 　複合化については、この適正配置方針の特別出張所とか、それから老人いこいの家とか、そういったところが学校に複合化していく方針については、学校施設の教育環境の充実を最優先に検討すると、どこも当たり前のことが書いてあるのですが、そういった方針はどうでしょうか。

委員おっしゃるとおり、学校の機能を最大限尊重して、複合化が可能であればやるということは全然変わってございません。 　先ほどおっしゃられた１０％のものは、多分総量抑制の話だと思います。様々な手法によって、１０％の総量抑制を目指していくという、そのスタンスは変わってございません。

先ほど工期等の問題は、複合化はあまり影響していないということでしたけれども、やはり学校プラス様々な施設が入ってくると、規模は大きくなり、そして中堅ゼネコン等が工事等に関わってくると。その理由としては、大変大きな工事で、こういった力のあるところが入るというご説明を度々受けているのですけれど、やはり私の学校の建て替えは、学校の教育環境を一番にするという意味で、特別出張所とか、それから老人いこいの家とか、そういったものを複合化していくことについては見直していただきたいといつも思っております。 　そして、方針は変わらないとご説明がありましたけれども、この間、新型コロナウイルスの感染拡大とか、物価高騰とか、社会の状況とかをどこまで方針に反映していくかというのは非常に難しいとは思いますけれども、社会情勢がかなり変わってきたということがあるのではないかと思うのですが、インフレスライド条項を使って契約金額を上乗せすると。その分は区が持たなければいけないとか、そういう様々な状況が今あるのですが、長期で４０年間の費用は６月の委員会に出ましたけれども、そういった社会情勢の変化、こういったものはその時々に反映するのでしょうか。方針が一々変わるとは思いませんけれど、そういったことも加味していかなければいけなくなるのではないかと考えているのですが、その辺はいかがでしょうか。

当初の総合管理計画の策定時点と、昨年中期プランを策定させていただいて、その中で、見込みとして出した総額については、物価上昇、税の補正、あと環境負荷低減、その辺も盛り込んで、社会情勢の変化も盛り込んで、一旦は中期プランとしてやっています。しかしながら、まだ物価上昇が止まっていない状況でもございますので、この後もその辺の動向を注視しながら、しかるべきタイミングでまた改訂もする必要があるかと考えてございます。

私はやはりコロナ感染のショックがまだまだ抜けていないのですけれども、なるべく１か所にたくさんの人が利用する建物をつくるとなると、今まで経験してきたことのないような感染のことを受けて、学校は学校のままに、入口は違うとは言いつつ、建物は違うと言いつつ、そういったことも特に今後の小学校、中学校の適正配置方針については、考えなければいけないのではないかなと思って発言しました。 　それと、先ほど居ながら工事ではなく、例えば、廃校した学校を使う、そのためにスクールバスとかを使って、廃校した学校も一旦利用するというお考えも聞いたことがあるのですが、例えば、北蒲小学校とか、しかし、羽田旭のほうは長寿命化せずに解体をして、ミサワホームの方たちにお願いするということになりました。この廃校になった学校をスクールバス等で利用するという方針はまだ生きているのでしょうか。具体的に、廃校になった学校の検討はしているのでしょうか。

学校改築にあたりまして、やはり先ほど申し上げましたとおり、工事期間の長期化というところは課題として持っているところでございます。その解消に向けて、例えば、北蒲広場等を活用して、無人改築という手法をとるような検討は今進めているところでございます。

北蒲小学校を活用するというのは進めている、どこの学校の改築のところとかというところまで分かりますか。

北蒲小学校を改築に活用するというところは検討しているところでございますが、具体的な学校というところは現在検討中でございます。

学校のところは一旦終わりまして、老人いこいの家、シニアステーションについてここに書かれているのですけれども、老人いこいの家はシニアステーションにしていくという理解でよろしいのでしょうか。

そこら辺に関しましては、所管の部局がございますので、そちらのほうで詳細についてはご確認いただきたいのですが、工事の中での話ですと、老人いこいの家をシニアステーションにするという案件もございます。

視察等で各地域に視察に行ったときに、歩いていかれる公共施設が地域にどれだけあるかで、住んでいる人たちが、例えば老人だったら引きこもりにならずとか、そういった視察をしてきましたので、老人いこいの家のシニアステーションという、この方針については、先ほどの様々な感染症などを受けた結果、それから高齢化などを踏まえて、この方針を検討していただけたらなというのが私の要望です。

要望として。

私もこの公共施設等総合管理計画のことでなのですが、今日、今お話にあったように、学校施設だけで建て替える場合と学校施設を複合化して建て替える場合とあるわけなのですけど、学校施設を複合化して建て替える場合に、例えば、入新井第一小学校及び大森北四丁目複合施設の改築の場合は、複合する施設のほうの規模というか、統合する内容も多いので、指定管理者を置いてやっていく形になっているわけですけれども、それ以外の学校と複合施設という形の中で、指定管理者を置くような想定になっているものというのは今の時点で決まっているものはありますか。決まっていないなら決まっていないで。

それは学校以外の複合に入った施設に指定管理者が入っているかどうかということですか。

要は、大森北四丁目複合施設のレベルだと、かなりいろいろな施設を複合するので、要は学校とは別に指定管理者を入れるぐらいのレベルの複合化なのですけど、それ以外の学校に複合化するのだけど、複合化の規模がそれほどでもない場合は、そういう形ではない、指定管理者とかを置くスタイルにはならないのかどうかという、ちょっとそこら辺の方針みたいなものがあるのだったら教えてください。

基本的にどういう場合に指定管理にするかどうかというのは、具体的に決まっているわけではないです。複合化を決めるときにどういうものを入れていく、ではそこの所管部が同じなのか、違うのか、どういう運営ができるのかの運営状況に基づいて、一体で管理したほうがいいのか、個別がいいのかと、そこで決めるような形になっています。

前回のこの委員会のときに、ちょうどその入新井第一小学校と大森北四丁目複合施設の一期工事が２か月ほど遅れるという話があって、そういうちょっとソフトの面というか、例えば指定管理者だったり、そこを運営する事業者の入居するタイミングも遅れるなどという話になってくるかと思うのですが、ちょっと今大田区が複合化している方針の中で、私の関心としては、学校は学校としてのやはり機能があるし、でもやはり複合施設には複合施設化することのメリットもあるとは思う中で、ただ、ものを見ていて、学校の割合が大きく、複合化のほうはちょっと少なくという場合はあえて指定管理者を置く必要はないだろうなと思う一方で、どのくらいの規模になったら、そのような方針に変わるのかというのをちょっと関心を持っていたものですから、一応今伺った次第で、特にまだケース・バイ・ケースのような形であるなら、それで構わないのですけれども、地域の住民にとってみると、地域の総体として、例えば、今回の例で言うと、入新井第二小学校などは単体での建て替えになっているわけですよね。 　というのは、隣に文化の森があって、いわゆるいろいろな施設は文化の森のほうが担っているということで、地域総体として、その施設が住民の用に供するものが確保できていればということだったと思うのですけど、その辺を地区ごとにそれこそどう確保していくかという方針の中で、今こういう計画ができていると思うのですけど、やはり住民の便ということを考えたときに、その辺の運営ということもちょっと関心があるので伺った次第です。一応意図としてはそういうことでした。

ご意見ということでよろしいですか。

さっきの補足の意見なのですけど、地域に寄り添った説明、地域の意見を聞いた学校建設ということをおっしゃっていたのですけど、私は幾つかの学校現場、それから今建築中の現場等を拝見して、聞き過ぎているのではないかと思うのですよね。例えば、今の建築現場の説明会では、土曜日、祝日はやるのではないとか、少し建築のことを知っている方が工法を変えろだとか、いろいろなことを言ってきて、それは決して地域の意見ではないのですよ。たまたまうるさい方がいて、私はこんなに知っているのだぞと、そんなことを言う議員がよくいるではないですか。私は知っているのだぞと質問ではないようなことを言う人。それと一緒ですよ。 　ところが、やはり説明会で言われてしまったら、しようがないから対応するではないですか。対応して、返事して、やはりちょっと、あなたの言っていることは無理ですと言ったら、また怒り狂って、説明会でわあわあ言う。そうすると、地域の住民の人は、まんざら間違ったことを言っているわけではないから、その方の意見に同調してしまって、声が大きくなってしまう。要は地域の声ではなくて、声の大きい人にみんなが迎合されてしまうというのは、我が国の大衆の構造ですから、そういうものがどこかでぱさっと切ってしまって、あなたの言っていることはできません、はいさようならというぐらいのこともやっていかないと。今度は建築工事が進んでいくと、またいろいろなことを言ってくる人がいるわけですよ、ＰＴＡから何から。全面芝生化しろとか、全面はできません、半分はしますとかと言うと、駄目だ、全部やれとか、それでまた延びてしまうわけですよ、話が。だから、寄り添い過ぎるのも実は迷惑だと。そのバランス感覚が極めて重要なので、あまりうるさい声ばかりに惑わされて、工期が延びるということのないようにしていただきたいところは強く要望しておきます。答弁はいいです。言いにくいだろうから。

要望としてですね。

資料２番の普通会計決算の速報値についてなのですけれども、これの一番後ろのところ、基金総額の推移についてなのですが、減債基金の積み立てがどんどん今減って、ほぼなくなっているという状況なのですけども、１点確認したいのですが、これは特別区債等の調達額がどんどん減ってきて、一括償還するにあたってのめどが立っているからなくしているという理解でよろしいでしょうか。

これについては、令和４年度末で減債基金の残高はゼロとなります。この減債基金の活用の方法は、一定のルールがありまして、満期一括で償還をすべきもの、これについて定期、財政負担の平準化の観点で、その償還期間に合わせて積み立てを行っているということです。これは、満期一括償還債の特徴としては、随分前に発行運用管理をしている時代は、縁故債、つまり銀行から調達するものが、主に満期一括債を活用していました。近年では、公的資金も満期一括の手法をとれるのですけれども、現在は運用していません。かなり低利なもので発行、運用を管理している観点から、今公的資金、あるいは縁故債というものは今現時点ではあまり使っていないと、このような状況でございます。 　今後なのですけども、やはりこの減債基金が償還への財源となることから、例えば、定時償還の活用の可能性であるとか、発行利率の状態やその時々の投資的経費の状況をしっかりと踏まえて、その運用、管理については、改めて整理したいなという状況でございます。

そうすると、これそのものは特に心配することがないというか、健全性は担保されているという理解でよろしいのですよね。

そのようにご理解賜ればと思います。

この資料３の１ページ目と言うのですかね。令和３年度と５年度、これで推移を出していただいたのは、非常になるほどなと理解はできるので、表現の仕方としていい表現をしてくださったなと思っております。 　今、大田区の中で、転出について非常に大きな課題意識をみんなが持っているところでありますが、この転出意向については、令和３年度から５年度でどう変わられたのか。また、その理由だとか、原因だとか、そういったことが分かりましたら、教えていただけると。

定住意向のところの転出意向につきましては、今回の調査で、「できれば大田区外へ移りたい」が４．４％でございましたが、前回令和３年の調査では、４．５％でございました。「大田区外へ移りたい」と回答されたのが、今回の調査で１．４％、前回も１．４％でございます。これを合わせた転出意向の合計としましては、今回が５．８％で、前回が５．９％ということで、若干落ちていますけど、ほぼ変わっていない、転出意向については変わっていないというところだと思います。 　その原因については、この調査で１００％正しい正解が出せるものではないとは思うのですけれども、本日報告した中で、一番密接に関係してくるのは、やはり生活環境の満足度のところではないかなと思っております。今回、定住意向の合計が上がっているところも、今回この（１）から（１５）の中で、１３項目については、前回よりも「満足している」の合計が上昇しております。その中で、病院や診療所の便、スポーツ・レクリエーション施設の数について、若干「満足している」の数値が下がっているというところでございますので、そういったところに要因というのは関係性があるのではないかなということは推測できるのではないかなと思っております。

転出者の状況、特に０歳から４歳ということのいわゆるお子さんをお持ちの方々の転出というのは深刻な状況だと理解しております。それで、専門部会の中でも議論させていただきましたが、そういった転出理由であるとか、そういうものは一定提示させていただきましたが、サンプル数が少ないということもあって、今後さらに詳細な分析が必要かと思っております。 　これは単純な理由だけではないと思うのですよね。複合的要因というのがあると思うので、その辺、精緻に分析して、今後の政策づくりに生かしていきたいと考えてございます。

それでは、企画経営部はよろしいですか。では、企画経営部からの報告に関しては、以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、対応の終了した臨時出席説明員は退出していただいて結構でございます。 　（理事者退席）

次に、総務部からの報告に対して、質疑をお願いいたします。

総務部の報告は、ほとんどが工事請負契約の報告で、これは手を挙げざるを得ないなと思っていたのですけれど、報告番号１番はちょっとびっくりしたのですね。入札価格で最安値の会社が２番手にひっくり返されてしまった。つまり価格だけではなくて、技術点が上で、価格は２番手の会社が今回落札業者になったという、この総合評価などというのは、どうせ価格が先行するのだから、総合評価などと言ったって、そんなことはないのだろうと思っていたら、こんな逆転現象があるのだなと。これは、一番安く入れた会社は度肝を抜かれたのだろうと思うのですけど、この技術点、今回価格では２番で、技術点がトップだった１８点とあるわけですけれど、この技術点というのは、それぞれの入札参加者には、事前に公開しているというか、本人たちは分かっているわけですか。

こちらの総合評価に関わる技術点につきましては、それぞれの事業者がまずは点数をつけていただいて、区に提出していただくと。その内容について区のほうが審査をして、最終的にはその数字を採用するという形になっておりますので、それぞれの事業者が把握した上で、入札に参加している状況でございます。

区が、例えば今回の技術点の一番高いところが１８点で、あと１９点とかあるわけですけど、事業者がうちは１２点ですよと、うちは１９点ですよと資料を持ってきて、それを区がチェックをして、なるほどあなたのところは１９点だねというお墨付きを与えて戻すと、こういう仕組みですか。

それぞれ技術評価点につきましては、これまでの実績であったりとか、あとは災害時の協力という項目がございますので、その間の事業者としての貢献度については、それぞれの事業者でまずは採点していただいて、その後区のほうで確認するという手続きで進めております。

素人がこの技術点という字面だけを見ますと、公共工事の中で、施工のでき合いがよかったとか、それから期日を守ったとか、そういうテクニカルな部分で見てしまうわけですけど、そうではなくて、災害時に協力してくれるとか、そういうことが技術点の点数につながるわけですか。いわゆる普通の人が持っている技術点という、もっと言ったら技術力という評価ではないのですね。

この間、総合評価落札方式につきましては、技術評価点が最大で４３点、点数としてはマックスで付与することができます。その中で、今、委員がおっしゃるとおり、これまでの過去の実績での区からの評価点について加算をする項目、また、災害時の協定を結んでいるのかどうか。それぞれ技術評価点とは言えども、地域への貢献度というのも総合的に点数化して、評定をしているところでございます。それにプラスして、今年度も優良工事表彰を行っておりますけれども、やはりすぐれた事業者が入札に参加した際、それだけのメリットが享受できるような形で運用をしているところでございます。

本来、大田区の入札については、区内業者を優先する、それは区内業者の育成というところにあるとずっとおっしゃっていたので、この技術点の中に大田区に対する協力度とか、そういうことを入れることは大変結構なことで、それは結果としては区内業者が区政と一緒になって協力するという方向に向かっていくと思います。こういう逆転現象というのは、そういう意味では一つの活性材料になるのかなと思って、大いに楽しく見させていただいているわけで、今ちょっと出たのですけど、優良工事表彰という表彰状を見たことがあるのですね。部長には直接言ってしまったのですけど、表彰状の発行者が担当部長なのですよ、担当部長。もらう方というのは、いわゆる職人ですよね。または事業者ですよね。そういう方たちは、表彰状をもらう機会はあまりないと思うのですよ。だったら、お金がかかるわけではないのだから、大田区長と出してあげてよと立ち話でお話ししたのだけど、あれは部長名で出さなければいけないという決まりがあるのですか。

特に私が部長についてから、前からそういう形でやっていたというところはあります。委員からそういうお話も受けたので、今内部のほうで、区長でやった場合、当然その手前に選定委員とかいろいろあるのですね。選定委員を部長級ではなくて、今度は区長で渡すとなると、選定委員を上げたほうがいいのかとか、例えば、副区長なり、区長に出てもらう必要があるのかだとか、そういうところも含めて、どういう形でできるかどうかと、今検討しているところです。

私に見せてくれたのは、単なる飲み友達がこんなのをもらってしまったよと見せてくれて、部長と書いてあったので、何で部長なのだよと。お金がかかるのだったら、部長でもいいのですけど、お金がかからないで、もらう人が喜んでくださるのなら、やはり区長という名前で、よく頑張りましたねと渡してあげるのがいいのかなと。モチベーションの中でもそうだと思いますので、ぜひ面倒くさくなかったらご検討いただければと思います。 　あと、その他の案件を見ますと、相変わらずきていますね。パーセンテージを見るとうきうきしてしまうのだよね。これは報告番号２番、シルバーピア下丸子の外壁。大田区の予定価格の９９．５４％、来ましたね。次が不落随契、大田区予定価格の９９．９１％。次が電設が意外と高かったですね。９２％。普通は８０％台なのに９２％。機械設備がいつもどおり、私が言っているとおり、礼儀正しく９５％の前後で９６．２７％。あと、湿気てしまったのは、１者入札で六間堀の緑地改良工事、１者入札だから９９％ぐらい持っていけばいいのに、８７．０３％ってちょっと積算を間違えてしまったのだね。次が９８．４８％、これも１者入札だったね。ずっと造園関係、公園関係が１者入札が続くのですけれど、１者入札でも競争性は担保されているといつも課長はおっしゃっているわけですけど、これはやはり競争入札として、手挙げ方式、つまりこういう入札がありますから来てくださいよと言ったら１者しか来なかったから競争性があるという理解でよろしいのですか。

１者応札につきましては、それぞれの見解であったりとか、学説があることは存じております。区といたしましては、先ほど委員のほうからお話がございましたが、入札に関して告示、本庁舎の掲示板のほうに告示をさせていただいております。その時点で、広く区内の事業者、後は準区内の事業者になりますが、告示をしておりますので、平等に参加する機会が担保されていると考えております。その結果、今回であると、１者でしか応募がなかったのですけれども、競争性を発揮した上で、入札が終結したと考えてございます。ただ、競争入札の実施にあたりましては、複数の事業者が価格面で競い合った上で落札者が決定するという形が望ましいと考えてございます。決して１者応札で構わないということではございませんので、この公園工事については、１者応札というのが今回非常に目立っておりますので、この辺については、既に事業課のほうと、どうして多くの事業者が参加することができなかったのかという点については分析を進めているところですので、この辺につきましては、今後解消されるように事業課、また経理管財課としましても、いろいろと知恵を絞って、入札については区民の方からも、公平公正に実施されているということが誰の目から見ても明らかなように実施していきたいと考えてございますので、引き続きよろしくお願いできればと思います。

私などは、大田区の入札については、全て斜めから見ているものですから、１者入札ということは、もう事前に調整が終わっていて、どうせ調整が終わっているなら、チャンピオンが決まっているなら面倒くさいから、１者あなたのところがチャンピオンなのだから入札しておいてくださいと思ってしまうのです。これは電子入札ですか。

今おっしゃったとおり電子入札で、以前ですと、入札の事業者が同じ部屋に入ることで参加している事業者が分かるということになってございますので、電子入札ですので、どの事業者、何者が応募しているかも含めて、それについては分からない仕組みになってございます。

札を開けるまでは、大田区としても何者がエントリーするかは分からないということですか。

エントリーにつきましては、事前にそれぞれ参加の申し込みがございますので、何者が応募しているかどうかは分かるのですけれども、その後辞退ということもございますので、当日参加する、入札に参加している事業者というのは、最終的にはなかなかぎりぎりにならないと分からないという現状でございます。

事業者が手を挙げてこない以上しようがないのだけど、やはりより入札の公平性、公明性を担保する意味でも、１者入札、それから不落随契というのはできれば避けたいと思いますので、特にこの造園業界はそんなに大きな業界ではないから、頼みますよという話でも集まってくれるのではないかと思います。他の業界においても、１者入札は避けていただきたいと要望しておきます。

要望ということで。

我々自民党から総合評価方式、これをぜひ取り入れて、研究を進めていただきたいということをずっと申し上げてまいりました。価格だけで決まるのではなくて、日ごろからやはり誠実に、地域の中で信頼を得られる、そういう仕事をされている方、大田区の工事であったり、公共的な役割、これも積極的に誠実に履行してくれる方、こういう方が価格だけで判断をされるのではなくて、ある意味こういう形の結果が今回出たということは、大変喜ばしいことだと思っております。 　これをまだ研究の余地というのはあると思います。その後、総合評価方式、これを少しずつでもやはりこのやり方を広げていくということに対して、もう一歩踏み込んでいってもいいのかなと思っているところなのですが、この点についてご見解がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

今回の入札の結果で、価格だけではなくて、技術評価点が評価、総合点としても評価されて、落札者が決まったというのは、今後の入札の参加をしていただく企業に対しても、日ごろからの工事というのを一生懸命頑張っていただけるということにもつながるかなと思っております。総合評価落札方式の実施にあたりましては、先ほど少し申し上げたのですけれども、採点、技術点につきましては、それぞれの事業者が採点していただくということで、少し通常の入札よりも工事の積算プラス、また技術評価点をつけなければいけないといったこともございますので、今、建築と土木と電気、それぞれ実施しておりますけれども、こういったところをほかの分野、公園工事、それぞれございますので、こういったところをまず広げて、また件数についても、少しずつ事業者のご理解を得ながら増やしていきたいと考えてございます。

確かに今この建設業界で、大田区の公共工事を担っていただいている皆さんの今の実情みたいなものもあると思いますから、そこは現場の声をよく拾い上げながら、この総合評価方式、広げるなら広げていくべきだと思います。ですが、やはりこれはいいなと思うのは、一生懸命頑張っている人は必ず報われるのだということですよね。これはすごく大田区の公共工事の質も上げることになると思うし、誠実に仕事をしてくれる事業者が増えていくことにつながっていくと思うのですよ。だから、このことを事業者の皆さんにもそういう仕事を目指してください、目指していただければ、そういう仕事をしていただければ、ちゃんと評価しますから、このことをなるべく分かっていただけるように、これは事業者の皆さんにもどんどん周知をして、理解をいただいてほしいなと思います。 　何かコメントがあればあれですけど、なければ意見でいいです、どちらでも。

今回の実施結果についてご意見、また参考となる貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。これまで総合評価落札方式、かなり数年来やっているのですけど、今回の事例のような逆転というのがなかなかこれまで生じてこなかったと、大体１割程度にとどまっていたということがございますので、価格点、また技術評価点の採点につきましても、これまでの実施した実績、また結果ですね。あとは、区内の事業所の皆様のご意見も参考に伺いながら、どういった配点の方式がいいのかどうか、他の自治体の動向も踏まえながら、より一層研究してまいりたいと思っております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

資料３のライラック商店街の道路舗装改良工事、契約ではなくて、工事そのものの質問をちょっとさせていただきたいのですけれども、これは歩道を改良するということで、通常区民の皆様からご要望をいただいて、道路が劣化しているとか、陥没しているとか、そういった補修というのは日常的にやっていただいているのですが、これだけ広範囲でやるというのは、現場からのご要望があって判断されたということですか。

このたびの事業の実施にあたりましては、建設工事課からの依頼に基づきまして入札を実施しているところでございます。工事の範囲なのですけども、岡元委員のおっしゃるとおり、歩道部分の改良工事と、後は車道部分との接合部分が若干入ってございます。これまでライラック通り商店街につきましては、改良工事をこれまでに実施していたところなのですが、ただ、経年劣化によって特に雨が降った際に、もともとの骨材が露出して、歩道を歩いている方が滑りやすく転倒につながるような事態も生じておりましたので、商店街、また地域の方からのご意見を参考にしまして、今回工事の実施に着手したと聞いてございます。

骨材の露出とは結構ひどい状態なのかなと思うのですけど、契約は前回の工事が何年前ぐらいでとか、そんなこともお分かりになりますか。

こちらにつきましては、詳細な年次ということは伺っておりませんが、ただ、例えば、これまでの工事を実施した中で、契約不適合であったりとか、後は工事上の問題ということであると、おおむね２年、もしくは１年、それぞれの工事の状況にもよりますけれども、それが相手側に請求する期限となります。ただ、民法上の瑕疵担保責任ということもございますので、ただ、今回の工事で言いますと、ある程度経年劣化によってやむを得ず骨材が露出したと聞いてございますので、こういった症状が生じていることから、工事を実施するということでご理解賜ればと思います。

工事は、平成２０年に１回改良工事をやっているのですね。商店街に近いので、歩行者の方も非常に多くて、塗装表面が劣化している関係もあって、雨とかが降ると滑りやすくなっているというご指摘がございまして、今回改良工事に踏み切ったということでございます。

車道だと、車の交通量が多いと、そういうことって骨材の露出とかが頻繁に起こるのかなと思ったのですけど、歩道でそれほど傷むというのは何か原因があるのかなと考えて、今どのくらいの期間かというのを伺いました。この感じだと、例えば、一定程度の期間を経過した場合は、それぞれの商店街とか歩道は、定期的に改良工事をしていくということですかね、大田区としては。

それぞれ現場をチェックしながら、日々パトロール等もしていますので、そういった劣化状況を把握して、優先順位を決めて、年間計画を立てて、工事をさせていただいているところでございます。

また教えていただきたいのですけど、ごめんなさい、公園施設改修工事、報告の１０番。これは、防災船着場の整備ということですかね。 　これの工事をすることによって、どういうことを期待されているのでしょうか。

今回の工事につきましては、今、委員がおっしゃるとおり、防災船着場につきましては、東京団地冷蔵株式会社が大田区との基本協定を結びまして、整備を既に完了しております。その後、区道上から防災船着場までのスロープ、また照明と、附帯設備を今回整備するという工事になってございます。

大田区がこれをしなければならない工事なのでしょうか。すみません、変なことを聞いて。

今回の工事につきましては、それぞれこれまで経緯はあったかと思うのですけれども、基本協定書を結んだ上で、それぞれ工事を進めたということになってございます。

実際は、災害が起こったときに、物品をここから運んでいくとかということで、大田区として当然活用する部分もあると思うのですけれども、大田区以外、例えば、東京都としてということであれば、何か工事自体が大田区単独でなければ、費用というのは折半とか、例えば、東京都が出していくとかそういうことはないのかなと思いました。

説明が不十分で大変申し訳ございませんでした。今回の船着場の建設にあたっては、やはり首都直下地震の発生というものも高度な確率で予測されておりますので、災害時の水上の輸送拠点として、区としては整備するというものでございます。今後、大田区の船着場条例というのも改正をしまして、災害時、適切に使えるようにということを進めてまいりたいと考えてございます。

資料番号の１番と２番が、土地の取得についてなのですけれども、この１番のほうは、若竹児童公園の整備事業の用地となっていて、取得予算ということで、大田区土地開発公社会計となっているのですけど、これはつまり公園整備をするときに、大田区が土地開発公社から買うとなるのでしょうか。

今回取得する土地なのですけれども、おっしゃるとおり、若竹児童公園に隣接している土地になってございます。現在は、まだ家屋、もともと住居用に供していた土地ですので、家屋が存在している状態になります。この状態でちょっと区のほうが取得ができないということと、あと、都市計画事業として位置付けられた場合につきましては、土地開発公社が取得した金額、またそれまでの利息についても補助金の申請ということもございますので、一旦は土地開発公社で取得をして、今後、公園用地として整備する予定でございます。

資料の２のほうは、今度は羽田の防災のための用地の取得で、これは大田区の一般会計になっていると。契約の相手先が都市再生機構ですので、ここについては、もうそういう土地開発公社とかが一旦買うとかそういうのではなくて、大田区が買って、即防災広場の用地として進めると、そういう理解でよろしいのでしょうか。

ちょっと若竹児童公園の際にも言ったのですけれども、家屋の部分については、除去していただいて、区に引き渡すことになります。今回の羽田地区の土地の取得につきましては、平成２８年度ですけれども、いわゆるＵＲと羽田地区のまちづくりの推進に関する基本協定というものを結んでおります。先行的にＵＲのほうで防災まちづくりに供する土地については取得をしていただいて、現在、こちらについては更地という状態でございますので、今回ＵＲとの協定に基づき、大田区が直接土地開発公社等を挟まず、直接取得するものでございます。

羽田の平米当たりの単価と、若竹児童公園の平米当たりの単価が、大田区の象徴的な感じがしましたけれども、いろいろな土地の取得についてはルールがあったりするということが分かりました。防災広場は、ごめんなさい、羽田のほうですけれども、公園ではなく、防災広場ということになると、公園と防災広場の区の何かそういう決まりごとがあるのでしょうか。

詳細については、事業課のほうでお聞きになっていただきたいとは思うのですけれども、令和５年、今年度の１０月から防災広場に整備すると聞いております。整備にあたっては、防災まちづくり課のほうで補助金等の申請も含めて、早期の供用が開始できるようにということで進めていると聞いてございます。

先ほど公共施設のところで、公園のところで少し意見を述べようと思っていたのですけれども、やはり公園は災害時の空地として非常に重要なものがありますので、公園なのか、防災広場なのか、もっともっと大田区の公園の考え方として、そういう防災の観点からも公園をもっと多くしてほしいなという意見があったので、その思いでちょっと質問をいたしました。いろいろとご説明をありがとうございました。

すみません、補足をさせていただければと思います。こちらの羽田地区の羽田三丁目の土地の取得に関しては、先ほど申し上げたとおり、羽田地区における木密エリアの不燃化促進事業区域内のものでございます。これは、木密市街地の整備促進事業の一環として、災害、また震災の一時避難所、延焼防止の機能を有する、強化するために広場として整備を図ってまいりますので、先ほど申し上げたとおり、今後、来月から防災広場として整備を進めてまいります。

それでは、総務課の報告に対しては以上ということで、対応の終了いたしました臨時出席説明員は退出いただいて結構でございます。 　（理事者退席）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　続いて、審査事件を一括して上程いたします。 　９月１９日及び２０日の委員会でも確認しておりますが、継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんでしょうか。

状況の変化はございません。

委員の皆様はいかがですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、陳情の審査を終了いたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛継続審査要求書を提出することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 　次回の委員会は、１０月１６日、月曜日、午前１０時から開会するということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分閉会