令和　５年　８月　　防災安全対策特別委員会

ただいまから、防災安全対策特別委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程をいたします。 　所管事務報告について、案件一覧の報告順に行いたいと思いますが、まずは臨時出席説明員のご対応がある、報告１番について、理事者説明及び質疑を行い、その後、その他８件の所管事務報告を行います。 　それでは、報告１番について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、健康政策部資料番号１番、令和５年緊急医療救護所開設・運営訓練の実施について、ご報告いたします。 　区内で震度６弱以上の地震が発生した際につきましては、１５か所の病院敷地内の緊急医療救護所、病院が近くにない四つの地域につきましては、学校敷地内に軽症者救護所を設置いたしまして、災害時の医療救護体制を確保いたします。 　緊急医療救護所、軽症者救護所の開設・運営訓練につきましては、昨年度、３年ぶりに再開いたしました。昨年度の訓練はコロナ禍の下、開設・運営訓練のうち、開設に焦点を当てて実施いたしました。また、一部で実施いたしました運営訓練につきましても、接触を避けること、また訓練を実施しない病院に従事する区の職員がけが人の役を担うなどの方法で対応したところでございます。 　今年度の訓練につきましては、コロナ移行後の状況を踏まえながら、病院や医療関係者と日程等の調整を行ってまいりました。このたび、訓練日程が確定いたしましたので、ご報告をするものでございます。 　資料１番、訓練日程につきましては、緊急医療救護所、軽症者救護所ごとに分類をしておりますが、資料のとおりの訓練の日程でございます。 　開始の時間につきましては、午後の場合はおおむね午後２時頃から、午前の場合は午前９時頃からとなりますけれども、詳細な時間につきましては今後、個別に調整していくこととなります。 　資料２番、訓練内容につきましては、開設訓練と運営訓練、それぞれ記載のとおり実施する予定でございます。 　昨年度の訓練との変更点につきましては、大きく２点ございます。１点目につきましては、緊急医療救護所訓練につきまして、一部合同訓練を実施し、病院間の情報連絡についても検証するというものでございます。昨年度の訓練につきましては、一つ一つ丁寧な訓練を行いまして、いわゆる運営の手順につきましては、ある程度確立できたと認識をしてございます。そのため、今年度につきましては病院間連携の訓練というものを追加するというものでございます。 　２点目につきましては、けが人の役として地域の方々に協力を依頼するというところでございます。災害時の医療体制につきましては運営者側だけではなく、地域の方々に広く知っていただくことで機能すると考えてございます。見学やけが人の役といたしまして区民に参加いただき、周知啓発の一つの方法といたします。そのため、今年度につきましては学校防災活動拠点会議、もしくは町会長会議などの中で災害時の医療体制の説明と訓練参加につきまして、呼びかけてまいります。

それでは、報告１番に関する質疑をお願いいたします。

私も以前この訓練のほうに参加させていただきまして、けが人役をさせていただきました。そして、そのときに体験したのは、決められた方々だけが参加しているにも関わらず、結構病院内というのは、やはり人が多く、混乱している様子がありました。実際には災害が起きたときには、もっと一般の方々が病院内に駆けつけて、押し寄せる状況があるかと思いますが、その際に、その方たちを誘導することとか、病院に来られない、病院から出ていってください、安全だからいたいという方々に関しては、病院以外の場所に移っていただくようなアナウンスと誘導等が必要だなと実感しています。その中で、ボランティアの方々にそういった動線のアナウンスだったり、そういった別の施設へのアナウンスだったりというのを手伝っていただけたらいいのかなと思うのですけれども、そういった、先ほど説明にあった一般の方々が見学されることとか、けが人役で参加されること以外に、そういった役割を与えて、その訓練に参加していただくということはいかがでしょうか。

こちらにつきまして、ボランティアというところでは災害時医療職ボランティアという制度がございます。それは、いわゆる看護師であったり、資格を持った方が緊急医療救護所の運営に携わるというところでのボランティアという募集をしていますけれども、それ以外の、いわゆる動線であったりというところのボランティアというものは、今のところは予定をしていないというところでございます。緊急医療救護所、軽症者救護所ともに災害時の医療体制につきましては、病院の機能を確保することを目的に、病院の中ではなく病院の前に設置をするというところで、いわゆるけが人の方、病院の中での治療が必要な方は病院の中、そうではない方については病院の外で対応ができるような、そういった医療救護体制という形になりますので、病院の中に滞留をするといった状況は、基本的にはその状況を起こさないための緊急医療救護所、軽症者救護所という体制でございますので、基本的にはそのことができるということであれば、病院の中に避難所として病院を使う、そういう状況には陥らないのかなと認識をしているところでございます。

私も災害時医療職ボランティアに登録をさせていただいていて、訓練に出る中で、今、清水委員がおっしゃったとおり、結局役割としてなかなかいらない状態の方も実際に訓練の中でいるわけですよね。混んでいる状況によっては変わってくると思うので、例えば、看護師もそうだし、我々柔道整復師もそうだと思うのですけど、そういう方々が、ある程度動線を確保するための誘導員として活用するというのは一つの在り方だと思うので、やはり訓練の中でそういうところも担ってもらえる取り組みをしてもいいのかなと、ちょっと思いましたので、これは提案です。

提案、要望ということで。

病院間連携って、今回、例えば、１１月１１日が池上総合病院前と東京蒲田病院前、ここが連携をするということですか。

委員が指摘のとおり、こちらのところ、同日に訓練を行うところにつきましては、例えば、１１月１１日であれば池上総合病院と東京蒲田病院のほうでの連携を行っていくという形になります。特に拠点病院が中心となってグループ制を敷いているというところがございますので、池上総合病院が拠点病院、東京蒲田病院につきましては拠点連携病院という形になってまいりますので、重症者、中等症者、このあたりのところの搬送ができるかどうかという形での訓練というのを実施していくという予定でございます。

具体的に、ここで患者の搬送までされるのですか。

実際の患者の移送までは、今回の訓練の中では予定していないというところですけれども、例えば、東京蒲田病院の中に収容している、治療している中等症の方、重症の方については、池上総合病院で搬送の受入れができるかどうか、その状況を確認をして、搬送の調整までを行うといった、そういった訓練を行う予定でございます。

この緊急医療救護所訓練と軽症者救護所訓練は、まだ時間が午前、午後の段階だと思うのですけども、私たちは見学することは可能なのでしょうか。

見学は自由でございます。ぜひ見学していただければと思います。

ほか、よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、報告１番に関する質疑は以上といたします。 　臨時出席説明員は、ご退席いただいて結構です。 　（理事者退席）

続いて、報告２番から９番について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

総務部資料番号１番、外郭団体等との災害時協力協定の締結について、このたび、幾つかの外郭団体との間で災害時連携協定を締結したことを報告いたします。 　まず、大田まちづくり公社です。概要につきましては、区の災害時において、区から要請があった場合には、災害応急活動に協力する旨を記載した災害時協力協定を令和５年７月１３日に締結いたしました。 　協定の内容としましては、専門知識や技能を有する経験豊富な区のＯＢ社員を中心とした人材派遣になります。具体的には、応急危険度判定でありますとか、がけ崩れの調査、こういったことが想定されるかと思います。 　次に、大田観光協会です。令和５年３月２４日に災害時協力協定を締結いたしました。協定の内容としましては、産業プラザＰｉＯ、こちらを想定しておりますが、産業プラザは帰宅困難者一時滞在施設として指定しております。したがいまして、事態が発生したときの施設の提供、そのほか区職員が実施する災害応急活動に協力、必要と認めた場合は設備、物品を提供するものであります。 　続きまして、大田区スポーツ協会グループです。令和４年８月１５日に災害時協力協定を締結いたしました。 　協定内容につきましては、次のページになります。こちらは大森スポーツセンターでの活動を想定しております。大森スポーツセンターは、大田区の輸送拠点の一つになっております。輸送拠点は、そのほか京浜島地区備蓄倉庫、産業プラザ、そして大森スポーツセンター、この三つであります。輸送拠点とは、東京都や国からの災害時の支援物資、こちらを一時的に、この三つの施設に集積し、区分けして避難所に届ける、そういった施設になります。したがいまして、大森スポーツセンターでの救援物資等集積施設としての施設管理、そして災害応急活動への協力、こういったことが想定になります。 　これをもちまして、現在大田区外郭団体１３団体ありますが、１０の団体と協定を締結いたしました。残り三つにつきましては、現在協議中であります。

私からは、６件のご報告をさせていただきます。 　初めに、総務部資料番号２番からになります。防災週間における普及啓発についてです。８月３０日から９月５日の防災週間におきまして、区民の皆様の防災意識の向上を目的といたしまして、普及啓発を展示と広報物により行います。展示につきましては、８月３０日の水曜日から９月１日の金曜日、区役所３階、中央展示コーナーにおいて行います。今年は関東大震災から１００年目の節目でありますので、「関東大震災から１００年～今こそ地震にそなえよう～」をテーマに、ポスターや物品の展示などを行います。 　また、東京防災救急協会からご提供いただいております、「ノブさんからのメッセージ　手記に学ぶ関東大震災」についても放映予定でございます。そのほか、蒲田消防署にもご協力いただきまして、展示を行う予定です。 　続きまして、項番２番にあります広報物につきましては、（１）のとおり、２種類のものを準備して進めております。現在、いずれも作成中でございますので、完成しましたら各委員の皆様にはご確認をいただきたいと思っております。こちらのポスターにあります（２）のＮＨＫと連携したポスターについて、ご説明をさせていただきます。ＮＨＫでは、関東大震災１００年、防災の日に合わせまして、防災、減災に向けた啓発活動を各自治体と連携してメッセージを発信するコンテンツ制作を企画しております。その一つといたしまして、自分の住む地域のリスクを理解するをテーマに、共通フォーマットになりますが、各自治体の地域特性を踏まえました災害リスクを伝えるチラシ、ポスター等を各区と連携して制作するものです。大田区でも、こちらの制作に協力いたしまして、さらに区では防災の日に合わせまして、区の施設やイベントなどを通じて啓発して、地域住民の行動につながるリスクの理解につなげてまいる予定でございます。 　続きまして、資料番号３番の水防災講演会の開催についてをご説明させていただきます。こちら台風や集中豪雨などによりまして、大規模災害が全国各地で発生している中、過去の大規模水害では避難行動の遅れによりまして、多くの住民に被害が及んでおりますことから、あらかじめ自宅の災害リスクを把握していくことの重要性を伝えて、区民の皆様一人ひとりの自助意識の向上を図るために、この水防災講演会を開催いたします。幅広く区民の皆様に周知をいたしますため、オンラインで開催を予定しております。 　公開日程は、９月下旬から３月３１日までとなっております。配信方法は、ユーチューブ「大田区チャンネル」にて公開をいたします。なお、インターネットでのアクセスが困難な方のために、ＤＶＤの貸し出しも行う予定です。なお、動画には字幕、手話通訳の映像も挿入いたします。 　今年度の、この水防災講演会の講師ですが、東京工業大学、環境・社会理工学院の厳島怜助教にお願いをしております。 　内容は首都圏の河川の歴史的変遷や、大田区の地形的特徴を踏まえました水害について、ご講義をいただきます。ハザードマップの解説や、マイ・タイムラインの作成の重要性についても触れていただく予定です。 　周知方法ですが、区報、区施設でのチラシ配布、また区設掲示板、ホームページなどで広報を行う予定でございます。現在行っております防災出前講座ですとか、各種イベントなどの普及啓発においても、視聴の呼びかけをしてまいりたいと思っております。 　続きまして、総務部資料番号４番、マイ・タイムライン講習会の実施結果等について、ご説明をさせていただきます。こちらはマイ・タイムライン作成を通じて、自らの水害リスクの正確な理解、普段の備えやご自身の避難のタイミングを考える自助の意識を一層図る目的で実施をいたしました。 　実施につきましては６月１７日から７月９日までの土曜、日曜、合わせて６回を実施したところです。日程・会場・参加者の状況につきましては、項番２、（１）のとおりでございます。 　今年度の講師は、本事業の委託業者であります、株式会社イオタの職員が努めております。 　講習内容につきましては、初めに風水害に関する基礎知識をご説明いただき、マイ・タイムラインを作成、その後、作成したマイ・タイムラインを活用したワークショップを行いました。 　そのときの状況が（３）、下にあります写真が、その状況になっております。 　ページをめくっていただきまして、抜粋となりますが、受講者のお声を（４）に記載させていただいております。ご確認いただいたとおり、高評価をいただく声が多くあったところです。 　続きまして、資料番号５番、令和５年度大田区総合防災訓練（風水害編）の実施結果について、ご説明をさせていただきます。今年の大田区総合防災訓練につきましては、昨年度の区民意識調査におきまして、６割を超える方から「イベント型の防災訓練に参加したい」という回答があったことを踏まえまして、体感型防災アトラクションを実施いたしました。グループで防災に関する問題、ミッションをクリアしていくもので、制限時間があるため、焦りや不安などを生じ、災害時と同じような気持ちを体感しながら進めていくというものが訓練の趣旨でございました。 　実施につきましては、７月１日、１０時からと１３時からの２回に分けて実施をしております。 　実施場所は、池上会館で実施しておりまして、区長のあいさつで訓練を開始いたしまして、自助、共助の事前学習でありますチュートリアルの後、実際の訓練でありますミッションに臨んでいただきました。その後は振り返り訓練を行っていただき、風水害について参加者の方にいま一度考える機会も設けたところです。 　参加人数につきましては、各回とも１００名でございました。いずれの回も定員満数で終了しております。会場には広報ブースも設置しておりまして、警察、消防、自衛隊、東京電力パワーグリッド、下水道局の皆様にもご協力いただき、風水害に関する広報を実施しております。 　今後の予定ですが、２月１１日に大田区産業プラザＰｉＯにおきまして、防災アトラクションの震災編を実施する予定でございます。なお、当日の状況につきましては、おめくりいただきまして、２枚目にその状況を写真と、それぞれの解説を示させていただいております。 　続きまして、総務部資料番号６番、大田区・消防・自衛隊との合同訓練の実施結果について、ご説明をさせていただきます。こちらの訓練ですが、関東大震災から１００年という契機を捉えまして、発生が危惧されております首都直下地震などの大規模災害に的確に対応するため、東京消防庁第二消防方面本部消防救助機動部隊が実施する効果確認に、陸上自衛隊第１普通科連隊第１中隊と連携を図る実践的な訓練に大田区も参加をさせていただきました。 　この訓練は、６月２７日、火曜日、９時から１３時まで実施いたしまして、場所が東京消防庁第二消防方面訓練場で実施いたしました。 　参加人数は、大田区１５名、東京消防庁６０名、陸上自衛隊３５名の計１１０名の参加になっております。 　まずすみません、ちょっとページを２枚おめくりいただきまして、３枚目をご覧ください。上部にありますのは、訓練の想定図となっております。地震の土砂崩れで現場が３か所ありまして、それぞれに要救助者があるという想定で、大田区としましては手前に現地対策本部、そして区役所に本来設けております災害対策本部を仮想の形で、この現場に設けて訓練をしたところでございます。 　また１枚目にお戻りいただきまして、大田区はこの訓練におきまして、現地対策本部による情報収集と、消防と自衛隊との活動調整、情報提供の実施ですとか、災害対策本部による現地対策本部の支援、東京消防庁との情報共有による区内で発生している災害の把握と対応調整の訓練を実施いたしました。 　この訓練の特性ですが、東京消防庁が行う効果確認というものは、通常行っている訓練が、どれだけ的確に行われ、災害時に対応できるかという試験に近いものの訓練でして、その成果を確認する訓練の場に、大田区と自衛隊が参加をさせていただき、消防と自衛隊が、さらに同じ場所で同一の救助者を救助するという、通常にはない体制で訓練に臨んでおります。 　さらに災害活動訓練の場で、区災害対策本部が連携するといったことは全国的に見ましても、これまでにない訓練の内容でございました。訓練の実施後には、区内部でも検討会を行っております。それらを踏まえまして、今後一層強靭な災害対策本部の構築を目指しているところでございます。 　当日の写真につきましては、１枚おめくりいただきまして、項番６番の記録写真及び実施結果のとおりとなっております。この訓練の様子につきましては、後日ユーチューブの大田区チャンネルで公開予定でございます。ここで公開前ではございますが、公開する内容につきまして、委員の皆様にご視聴いただきたいと存じます。 　（動画視聴） 　続きまして、資料番号７番になります。８月６日に発生いたしました死者の発生した火災についてです。 　こちら出火日時等につきましては、８月６日、日曜日、１３時４７分頃の出火です。場所は、大田区城南島四丁目４番先路上。被害状況につきましては、車両１台、立木２本、下草若干、ガードパイプ若干の状況でした。 　時間経過につきましては、項番２のとおりでございます。この火災で１名の方がお亡くなりになったという情報が消防から入っております。 　消防機関等によりまして、調査については継続中でございますが、区の対応といたしまして地域基盤整備第一課が現地を調査いたしまして、路面の洗浄及び復旧、焼損した立木等の整備を実施しているところでございます。 　報告については以上となります。

私からは、まちづくり推進部資料１番、 東京都における「土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域の一部解除」についてをご報告いたします。 　土砂災害警戒区域等に指定されていた池上一丁目に位置する自然がけの土地所有者が当該がけに対策工のほうを施行したことから、東京都は土砂災害防止法第４条第１項の規定に基づきまして、当該箇所について令和４年１１月から複数回にわたって現地で調査のほうを実施いたしました。その結果、当該箇所について地盤等の状況改善が確認されたということで、東京都は土砂災害特別警戒区域の区域指定を、令和５年７月２０日に一部解除いたしております。 　土砂災害特別警戒区域の一部指定解除になりますので、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定箇所数に変化はございません。区としましては、引き続き、大雨や台風などの発生予測に伴う水防パトロールの実施のほか、がけ等アドバイザー派遣、がけの整備工事助成等に取り組みまして、危険ながけの改善を図ってまいります。なお、今回の一部指定解除につきましては、東京都の建設局ホームページのほか、区の「まちマップおおた」からもご確認がいただけるようになっております。

それでは、報告順に質疑を行います。委員の皆様、質疑をお願いいたします。

昨年の第２回定例会のときに私も、この外郭団体との人的な交流というか、応援をお願いするための、もともと協定を結んでいたところにも、その人的な部分もしっかりと入れてほしいという要望をさせていただいて、今回こういう形で人材派遣というのが決まって、よかったと思います。具体的に、それぞれの、今回上がっているところの想定する人数というのは、お分かりになりますでしょうか。

それぞれ、今回まちづくり公社、大田観光協会、大田区スポーツ協会グループと結ばせていただきましたけども、具体的にそのときに何名が災害を支援できるかというところまでは把握しておりません。申し訳ありません。

その第２回定例会のときにお話をしたのは、区が計画を立てるにあたって必要な人員、それぞれあると思うのですけど、そこにどの程度の外郭団体等の方が参画していただけるのか、そこが見えないと、区として必要な人数というのも逆算もできないかと思うので、今回は第一段階ということだと思うのですけど、そこまで詰めていただいたらいいかなと思います。それぞれ今いらっしゃるところの場所に適した人材の応援という形だと思うのですけど、そこの方たちだけで運用ができるのかというと、そういうことでもなく、区の職員がもちろん対応しながら応援をしていただくということだと思うので、もう一度そこら辺、また今後ですけど、計画をしっかり詰めていただけたらありがたいと思います。要望で。

要望。もし要望で何か、答えるところがありましたら。

例えば、産業プラザＰｉＯ、こちらでの帰宅困難者一時滞在施設、こちらにつきましては主として区民部の職員が、こういう活動にあたるわけですが、区民部の活動にもやはり制限がありますので、こういう職員が活動に参加してくれると非常に助かるというところ、また輸送拠点におきましても総務部の者がこちらで活動するのですけども、それについても数人がこちらで活動を支援していただければ非常に助かるというところでありますので、具体的に何名、１０名、１１名とかそういう形で今後調整していければ非常に有効になるかと思います。

東日本大震災の直前に、この帰宅困難者の訓練を大田区がやっていまして、そのおかげで大変スムーズにできたという印象がすごくあります。そういう意味では、今の観光協会とかもそうですけど、それぞれの訓練のときも、この皆さんにも参加をしていただいて、やっていただけたらいいかなと思います。これは要望で、結構です。よろしくお願いします。

これは要望で。

この株式会社大田まちづくり公社、今回この外部団体との協定で入っておりますけれども、ここのほかの団体では何を、いろいろな対応をする、ここは人材の派遣ということなのですけれども、その専門職及び技能を有する経験豊富な区ＯＢ社員を中心とした人材派遣ということで、先ほど人数はちょっと分からないということだったのですけれども、どういった人たちを想定しているのか。所管がまちづくり推進部都市計画課となっていますけれども、その関連性をちょっと教えてください。

こちらのまちづくり公社との今回の災害時協力、こちらでこの経験豊富な区のＯＢ社員、こちらを想定した活動ですが、例えば、応急危険度判定、こちらですとか、あるいはがけ崩れ等が発生した場合は、そこでの調査、こういったような技術的なところが想定されます。また、非常に可能性は低いですけど、例えば、応急仮設住宅みたいなものを建てなければいけない事態になりましたら、そういったところの調整も技術的な支援ができるかと思います。

ということは、今、ここのまちづくり公社には、そういった方々が登録するなり、抱えていらっしゃるというか、すぐつながりができるという状況に整ったということで、この協定を締結されたのでしょうか。

そのとおりであります。

最後ですけれども、１３の外部団体とということで、今回これまで６団体、今回が４団体、あと残りが３団体ということですけれども、やはり一つ一つ、その条件を整えるために、このように時間がかかっているという、私なんかが考えると外部団体なので、すぐにでもできそうなことを思ったのですけれども、今のお話を聞くと、一つひとつ丁寧にやっていらっしゃるのだなということを思ったので、その点について、あと残りの３個について、ちょっとどのところなのか教えていただければ。

残りにつきましては、土地開発公社、環境公社、そして羽田エアポートライン、こちらになります。こちらもそれぞれ特性がございますので、現在どういったことが協力できるかといったところを含めて、それぞれ３者と協議をしている最中であります。

災害時の費用負担について教えていただきたいのですけれども、これらの外郭団体、指定管理者だったりとか業務委託とか、それぞれ区との関係がちょっと違ってくると思うのですけれども、例えば、人材派遣のときの人件費だったりとか、物資を供給したときの費用負担、こういったものは何か災害時の協定書の中に記載はされているのでしょうか。

それぞれの協定に費用弁償のことについて記載しておりまして、いずれも大田区が費用について負担すると記載しております。

先ほど、岡元委員がおっしゃったとおり、やはり詳細な人数とか、そういうところは定めておくことも必要だし、先ほど私、すがや委員がおっしゃったところに同調するのですけど、外郭団体って大田区は５０％以上出資している団体ですよね。まさに、もう大田区のパートナーであって、そもそも連携をしているのが当たり前だと私は思っていたのですけど、何かこの民間でもない団体と、災害時の協力協定までを締結しなければならないという状況になっているのは、何でなのかというのを逆にちょっとお聞きをしたいのですけど。区の職員だって出向されているわけですよね。では、その職員は災害時にどうするのという話も出てくるわけですし、ちょっとこんな重い、締結する話なのかなというところなのですけど。

委員のおっしゃることはごもっともなところだと存じております。その上で、やはりそれぞれ団体としては、もちろん区と近いところにあるわけなのですけれども、それぞれにやはりリスクの負担というのでしょうか、例えば、人が派遣で行ったときに、そのときに万が一事故に遭ったらどうするのかとか、そういったところの取り決めなど、細かいところもやはりございますので、そういったところをきちんと整えていくですとか、そういう調整もございます。その上で、なるべく円滑に進めていくように、協定の作業については進めさせていただいているというところでございます。

おっしゃっていることは全然間違っていなくて、私も理解をしているのですけど、あくまでも外郭団体であって区の職員が入っているわけではないですか。では、その区の職員がもともと調整の中で、そういう災害時にどういう動きをしようかというのは決めているのは、私は当然のことだと思っていたし、例えば、まちづくり公社って、これは副区長が社長ですよね。外郭団体といったって、もっともっと近い、身近な団体にあるわけですよ。何か協定まで結ぶって、協定って私は民間と結ぶものだと思っているので、何か言い方が悪いですけど、これは恥ずかしい話に聞こえてしまって、もっと内部で調整とかってできないのですかね。そんな協定まで至らなくても。

速やかに結ぶべきであったという、結ぶべきというか、そもそも今、ここで整理をしているということについては遅かったのではないかというところについては、それは私どもも否定できないところではございます。その上で、どうしても組織としては別々のものになっていて、かつ職員としては、もちろん出向している職員も、土地開発公社のようにいるわけなのですけれども、一方でＯＢの職員については先方のプロパーとなっているところもございますので、このような協定については、形の話なのかもしれないのですけれども、きちんと整理をして、結んでおくと、費用負担のことですとか、そういったことも含めてきちんと結ぶということで今回させていただいているところではございます。

あまり言い続けると、何か区の否定ばかりになってしまうのでやめておきますけど、区の職員を出向させている意義というのが何なのかと、改めて考えていただいて、大田区との連携を密にするために、わざわざ区の職員を外郭団体に派遣をしているわけですから、そもそもその辺の防災の取り決めも何もないというのは、あるべき姿ではないですし、私はこれから多分、この外郭団体って再編したりとか改廃したりとかということが出てくると思うので、これは防災危機管理課に言う話でもないですけど、やはりその中で新しいものをつくるのだったら、最初から防災における協定を決めておくというのは当たり前のことだと思うので、ちょっと遅きに失した話なのかなと思います。これからしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

ほか、いかがでしょうか。もしなければ、次に資料２番、防災週間における普及啓発について、こちらに移りたいと思いますが、よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

こちら、質問がある方はお願いいたします。

こちら、広報物の啓発に関しては８月３０日から９月５日までということで一週間ありますが、展示物の啓発については８月３０日から３日間ですかね、こちら９月１日までということで、これはあえて、この展示物だけ期間を短くされている状態でしょうか。

防災週間につきましては８月３０日から９月５日までなのですが、９月２日、３日と土日が挟むことですとか、とにかく初めにまず皆さんに啓発したいという意向もありまして、この３日間に限定させていただきました。

ちょっと短いかなという印象があります。せっかく啓発ということを目的とされているので、展示物に関しても、調整は難しいかとは思いますが、もうちょっと期間が最低一週間あるといいのかなと、要望になりますが、お伝えさせていただきます。

今回３日間に限定させていただいたのですが、来年度以降、改めて会場と調整いたしまして、できるだけ多くの方にご覧いただけるよう調整を図りたいと思います。

これこそ外郭団体と連携をすればいいのではないかなと私は思うのですよね。区役所の３階のブースって来ないのですよ、人。私たちも保護司活動とかで使うのですけど、まず来ない。１階でないと駄目なのですけど、１階を使えないのは私たちも理由はよく分かっているので、だったら外部団体と連携して、アプリコの１階を使わせてもらうとか、ＰｉＯの１階を使わせてもらうとか、何かそういう工夫があってもいいのかなと、それこそ本当にこの外郭団体に職員を送っている意義だと思うので、そんなところも考えていただけるといいかなと思いますので、あくまでも要望です。

要望にとどめる。

はい。

では次、水防災ですね。いかがでしょうか。

この水防災講演会の開催、今回はインターネットのユーチューブだけなのですけど、会場でやらない理由とかってあるのでしょうか。

会場の開催も考えたのですが、やはりユーチューブのほうが視聴回数も、前回約１，４００回ですとか、その前の年は２，０００回を超えておりますので、そちらを中心とさせていただいて、先ほど申し上げたとおり、インターネットの環境が整わない方につきましては、防災危機管理課と特別出張所でＤＶＤの貸し出しを行いまして、皆さんが自由に、時間にしばられることなくご覧いただきたいということで、この形をとらせていただきました。

こちらのタイトルがどのようになるのかなというところを教えていただけたらと思いまして。

すみません、今、タイトルにつきましては先生と打合せ中でございますので、また決まりましたら、ご報告させていただきます。

タイトルが大変大事だなと思っております。ぜひ皆様の興味がそそるようなタイトルと、先生の提案を楽しみにお待ちしております。ありがとうございました。

３番の配信方法のところで、動画に字幕と手話通訳の映像を挿入するとあるのですけれども、字幕があれば手話通訳はいらないのかなと思ったのですけども。 　（「それは違うよ」と呼ぶ者あり）

すみません、ちょっと無知な。

質問なので、お答え。

よろしくお願いします。

そうですね、字幕と合わせて手話のほうも挿入して、いろいろな形で見れたほうが幅広く周知というか、お伝えできるかなという面で入れさせていただいております。

手話を使われている方の中には、やはり文字をしっかりと読み込むことができない方もいらっしゃるので、そういうところへの配慮として同時並行で翻訳をつけるというのは本来の福祉の在り方として正しいと思っていますので、そのとおりにやっていただきたいと思います。

よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、次にマイ・タイムライン。いかがでしょうか。

この講習会なのですけれども、今年度が初めてですか、前年度とかもやったのかしら、ごめんなさい、その点からまず聞きたいと思います。

マイ・タイムライン講習会につきましては、令和元年度から実施しているところでございます。

令和元年度から積み重ねて、今回は１２９人ということで、皆さんの意識が、この５年間でコロナもあったので、できなかったときもあったと思うのですけれども、積み重ねてきて、その変化の状況とかありますか。

令和元年度から行っているところで、受講者数につきましては、正直なところ、今年度はちょっと低い人数と結果が出ております。といいますのも、昨年度から防災出前講座も行っておりまして、そちらにシフトしているというところもありまして、全体で考えますと受講者数は増えているのですけれども、そう考えると区民の皆様の意識は高まっているかと考えられます。

ホームページを見ると、出前「どこでもマイ・タイムライン教室」とか、子ども教室とか、そういったこともあったり、私はちょうど福祉部でやっていた要支援者のマイ・タイムライン講座に行かせていただいて、とても分かりやすくて、いいなと思ったのですけど、予算書をちょっと見てみたら、その防災マイ・タイムラインの講習会、ここは委託ですよね。その委託料がどうなっているのかなということなんかも知りたくて見たのですけれども、このマイ・タイムラインの講習会の委託料とか、ちょっと分からなかったので教えていただきたいと思ったのと、何費でやっていらっしゃるのか教えていただければと思います。

申し訳ありません、予算については確認し、ご報告させていただきます。

よろしくお願いします。私は、やはりこのイオタというところの委託で行って、とても分かりやすくて、一つ一つこうやってやるのだなということが、実践で感じたこともあったので、ぜひいろいろな福祉部とか、そんなところにも働きかけながら、もっと充実させていただくといいなと思いました。

要望で。

こちら令和元年から取り組まれているとのことですが、今までの延べ何人参加されているか、延べ人数で構いませんので、教えていただけますでしょうか。

令和５年度も含めまして、重複者の可能性もありますが、１，５２２名の方が、この会場と日時を指定しましたマイ・タイムライン講習会にご参加いただいている状況です。

こちら次の議事にあるのですけども、私は防災アトラクションゲームに参加しまして、そこで市民の皆様に講師のほうがマイ・タイムラインを知っている人、手を挙げてと会場で言ったところで、防災意識の高い人が集まっているにも関わらず、ほとんど手が挙がらなかったのです。大田区で１８出張所でずっと、このマイ・タイムラインの講習会をやっているにも関わらず、そして防災のイベントで防災意識の高い人が集まっているにも関わらず、ほとんど手が挙がらないということは、一般の区民の方々にはあまり浸透していないのではないかという危惧を抱きました。なので、こちら令和元年から、ずっと同じ内容で繰り返されているのでしょうかね。もしできるのであれば、何か３年に一度見直そう、マイ・タイムラインとか、もう一度振り返ろう、マイ・タイムラインとかとタイトルを変えたり、内容を少し変えたりして、一度参加された方にも、また来ていただく仕組み、そして新たな受講されていない方々も、ぜひ足を向けて学ぶ機会に参加していただくような取り組みの広報の充実ができたらなと思うのですが、いかがでしょうか。

委員がおっしゃるとおり、最後の振り返りの中でマイ・タイムラインの確認をしたところ、やはり手を挙げる方が少なかったというところは私どもも把握しております。そういったことも踏まえましてではないのですけれども、帰りには皆様に１冊ずつマイ・タイムラインを配らせていただいたというところもございます。プラスで申し上げますと、この防災アトラクション、目的の一つとして将来の地域の担い手を育てたいということで、比較的、小中学生を中心としたイベントでもございましたので、なので小学生で分かるのは、ちょっと難しいかなというところは感じているところでございますが、ただやはり普及は必要と考えておりますので、今後その点については強化してまいりたいと思っております。 　５年間行っていく中での変化についてなのですけども、おっしゃるとおり、確かに行っているのが新たにマイ・タイムラインをつくろうということが中心ではございますが、私どもといたしまして、実はこの委託業者が今年度から変わったということはございます。というのが、今まで大田区独自の逃げキッドという教材を使いまして、マイ・タイムラインを使っていたところでございまして、今年度から東京マイ・タイムラインに切り替えております。というのが、各小中学校に東京都のほうから東京マイ・タイムラインが配られておりまして、２種類のマイ・タイムラインの教材が発生してしまっているということで、そこでご家族の中でそごが生じるということは、ちょっと疑問を生じられないかということも踏まえて、であれば一本化して、東京マイ・タイムラインに移行しようというところで、今回東京マイ・タイムラインに切り替えたところでございます。その中でお子さんから親御さんにですとか、親御さんから子どもにというところで、うまく話が通じるような形を取れたらということで今回図ったところです。そこで、この東京マイ・タイムラインを講師としてできるというところで業者を募ったところ、イオタのほうで今回この内容を落札したという状況でございますので、若干変化を持たせて講習は行っているところでございます。 　さらに今後考えておりますのが、実施期間がいつも６月、７月を中心だったところ、少し時期を逃したりとか、あるいは６月、７月ですと周知期間も短くなってしまいますので、その点を伸ばしたりとか、あと会場をもう少し区内全域に広げたりとか、そういったところを今、研究しておりますので、来年度以降、より皆様がマイ・タイムラインを周知できるような体制は努めてまいりたいと考えております。

逃げキッドも大変見やすく、分かりやすかったのですけど、私も２本あることにとても違和感というか、混乱もありましたので、実際一本化されて、とても分かりやすくなったのではないかなと思います。ありがとうございます。 　そして、マイ・タイムラインのこちらが聴覚困難者に向けての開催も、また今年度も 実施され、そこでちょっと話がとても速くて分かりづらいというお声をいただきました。ちょっと私は参加していないので、聞いた話になるのですけれども、そちらはまた今後も開催予定でしたら改善していただけるよう、お伝えいただけると幸いです。以上、要望になります。

要望ということで。

はい。

このマイ・タイムライン講習会ですが、私ども防災危機管理課が行っているものと、福祉部が所管で行っているものがございます。福祉部のほうが、障がいをお持ちの方を対象として募っているものもございます。ただ、私どものほうにも障がいをお持ちの方も当然、参加いただくことがありますので、委員がおっしゃったことは分かりやすく講習が行えるように進めてまいりたいと考えます。

やはり土曜日、日曜日に行ってこられたということは一つの努力だと思いますし、マイ・タイムライン講習に、私も初めて参加して、やはり２時間みっちりだし、なかなか分からなかった点もあったりして、でもすごく丁寧に教えていただいたので、やはりきっかけづくりが大事だなということをすごく思いました。だから今、いろいろ広げていくというお話だったので、ぜひ頑張ってもらいたいのと、あとこの年齢ですね、参加する年齢というか、こちらの防災危機管理課がやっている参加者年齢は分かりますか、大体の傾向。だったら、例えば、サラリーマン、土日やっているから、そういった人たちも期待してやっていらっしゃるのでしょうけれども、そういったところにどう働きかけていくかと、もしあったら、最後にお願いします。

今回、参加の年齢層をアンケートから見た状況になりますと、やはり６０代以上の方が半数を占めている状況でございました。続いて、５０代、４０代ということになります。なので土日を設けたところなのですが、やはりちょうど働き世代といいますか、その方々の参加が少ないので、その点についても来年、多くの方に参加いただけるよう詰めてまいりたいと思います。

よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では次、資料５番、令和５年度大田区総合防災訓練（風水害編）の実施結果について、いかがでしょうか。

こちらのイベント、１００人と、２回で２００人ということで、大盛況だったように思います。地域で行われている防災のイベントだったり、先ほどのマイ・タイムライン講習会と比べると、本当に多くの方が興味を持っていらっしゃってきた一つのいい形ではないかなと、この資料も見て思いました。私はちょっと残念ながら見ることができなかったのですけれども、この２月にも開催されるということで、非常にこの機会は私も大事にしていきたいと思います。 　ちょっと率直に申し上げまして、こちらのイベントはここまでご好評だったり、人数が集まっている、また未来の防災世代を育成するという目的もすごくいいと思うのですが、この開催の回数をもう少し来年は増やすということはできるのでしょうか。そもそも来年度も開催予定かどうかというところをお伺いできればと思います。お願いします。

大変今回の、この総合防災訓練の防災アトラクションにつきましては、区民の皆様から好評いただいておりますので、来年度もできたら継続したいと考えており、回数も増やして開催したいと準備を進めているところです。

ほか、いかがでしょうか。これは大丈夫ですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、続いて６番、大田区・消防・自衛隊との合同訓練実施結果について、いかがでしょうか。先ほどのＤＶＤのものですね。

お疲れさまでした。映像も見せていただいて、すごく区民のためにやっていらっしゃるというお姿は分かったのですけれど、ここの参加人数、大田区の１５名という、この方々はどういった職種なのか、保健師とかいろいろなことも含めて配置されているのか、大田区では今後も職員を指名して、こういった防災にあたるようにやっているのか、その２点、ご説明をお願いいたします。

参加した大田区の職員につきましては、防災危機管理課の職員１５名となっております。そもそも、この合同訓練ということで参加させていただいているのですが、主目的が東京消防庁の効果確認、試験という状況の中で参加を求められたものですので、そもそも救助機動部隊のほうの活動に支障がないような参加ということで、大田区防災危機管理課の職員で参加をさせていただいたところです。今後、さらなる連携はやはり必要と考えておりますので、訓練が行われる中で、どんどんステップアップをさせて、職員が参加できることも研究したいと思っております。

ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

そうしたら７番、死者の発生した火災について。

こちらの出火原因というのは、把握されておりますでしょうか。それも調査中になりますか。

原因は調査中ですが、調査結果につきましては、消防署のほうは公表しないということでございますので、現状知り得たとおりとなっております。

延焼被害のところで車両１と、死者が１名出ているので、これは車から発生した出火なのか、それとも外的な道路の状況が悪かったとかというところで、大田区の原因なのか、それともこの亡くなられた方が車の中で亡くなられているということで、責任の所在というか、事故で発生したものなのか、それとも大田区に責任があるのかというところは重要なのではないかなと思うのですけれども、その点は何かご説明いただけるところはありますでしょうか。

消防からは車両火災という種類で聞いております。その点で、この火災調査につきまして、関係者が必要な場合は調査に立ち会うということがあります。その調査の立ち合いを求められていないということになりますので、大田区側の責任はないと考えます。

ほか、いかがでしょうか。大丈夫ですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それは最後、土砂災害特別警戒区域の一部解除について、いかがでしょうか。では、以上で皆様よろしいでしょうか。特にないということで。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程ですが、第３回定例会中の９月２２日、金曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０９分閉会