令和　５年　６月　　こども文教委員会

ただいまからこども文教委員会を開会いたします。 　本日の審査予定について確認いたします。 　前回の委員会で確認いたしましたとおり、本日はまず、付託議案の討論及び採決を行い、次に、新たに付託された陳情の取扱いを決定いたします。 　次に、補正予算案の説明を受け、質疑を行います。 　続いて、前回報告を受けました、所管事務報告について質疑を行いたいと思います。その後、特別区議会議長会要望事項調査について各会派に賛成・反対を含めたご意見をお伺いしてまいります。 　以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　それでは、本委員会に付託されました２件の議案の審査を行います。 　第４１号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例ほか１件の議案を一括して議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、議案の質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は、大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

第４１号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例について、自由民主党大田区議団・無所属の会は賛成いたします。 　令和５年１２月３１日付けで区立蓮沼児童館御園分室が廃止されますが、廃止された後もこれまでの利用者を含め、利便性が低下することのないよう配慮いただくよう要望いたします。 　第４２号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本年１０月から収入や第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育料が無償化されることによるものであり、自由民主党大田区議団無所属の会は賛成をいたします。

次に、公明、お願いします。

大田区議会公明党は、第４１号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例、第４２号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例について、賛成といたします。 　第４１号議案は、大田区立蓮沼児童館御園分室で行っていた乳幼児親子を対象とした事業について、近隣の蓮沼児童館等で行っている乳幼児向け活動で受入れが整ったため、令和５年１２月３１日付けで大田区立蓮沼児童館御園分室を廃止する条例改正を定めるものですが、分室の運用で配置していた人員や空間の有効活用など、また、事業移管についての周知など所管課としてしっかりとした対応を要望させていただきます。 　第４２号議案は、これまで都議会公明党が全ての子どもが保育を利用しやすい環境整備とともに、子育て家庭への切れ目のない支援を一貫して推進してきた中で、一部大田区の負担もありますが、ようやく実現できた第２子の保育料無償化に伴う条例改正であります。 　大田の子どもたちの健やかな学び、育ちを支えるため、国や東京都の協議も含めてご対応くださいますよう要望させていただきます。

次に、共産、願います。

日本共産党大田区議団は、第４１号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例に反対します。 　児童館には、学童のほかに乳幼児対象事業はもとより、増えている不登校やひきこもりなどの子どもや若者の居場所など、０から１８歳までの子どもの健全育成としての役割はなくなってはいないと考えます。利用状況が低いからと簡単に切り捨てるのではなく、区民の立場に立った利用の仕方を考えていく必要があると考え、反対いたします。 　続けて、第４２号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例に賛成いたします。 　子育て支援として、大きな支援となる保育料の無償化です。所得制限なし、第１子の年齢にかかわらず、全ての第２子の無償化の実現の内容となっているので、賛成とします。あわせて、第１子の無償化も進めていただけることを要望いたして、賛成といたします。

次に、維新、お願いします。

第４１号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例に対し、日本維新の会大田区議団は賛成の立場で討論いたします。 　本議案について現状を理解した上で妥当だと判断し、賛成をいたします。 　近隣の利用者に向けて、しっかりと周知をしていただいて切れ目のない行政サービスを行っていただきたいと思います。 　第４２号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例に対して、日本維新の会大田区議団は賛成の立場で討論いたします。 　本議案について内容を理解した上で、第２子の保育料を無料にすることで、これからも安心して子育てに専念できる環境をつくることを要望し、賛成いたします。

次に、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、第４１号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場で意見を申し述べます。 　大田区立蓮沼児童館御園分室の利用者は１日あたり２．５組と少なく、近隣施設である蓮沼児童館等でも受入体制が整っていることから施設廃止の判断はやむを得ないと考え、賛成といたします。 　また、第４２号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場で意見を申し述べます。 　第２子保育料の無償化にあたって、第１子の年齢によって対象とならない現行制度は不合理だと考えます。また、国内の少子化対策として多子世帯への支援は必要であるため、賛成といたします。

次に、フォーラム、お願いします。

第４１号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例に東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は賛成いたします。 　本議案に対して、蓮沼児童館が近くにあることから特に問題がないとして、賛成いたします。今後も子どものサポートに対してはしっかりと努めていただきますよう、お願いいたします。 　第４２号議案、第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育料無償化にするための条例についても、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は賛成いたします。 　少子化に伴い、第１子、第２子とも無償化になっていくように努めていただけますと、いろいろなことが対応できていけると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

次に、立憲、お願いします。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第４１号議案、第４２号議案に賛成の立場で討論いたします。 　この際、若干意見を述べさせていただきます。 　第４１号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例については、令和５年１２月３１日付けで大田区立蓮沼児童館御園分室を廃止するため、大田区立児童館条例を一部改正するものです。 　蓮沼児童館御園分室は、平成２８年の相生放課後ひろばの新設に伴い、学童保育の受入を停止していますが、乳幼児親子を対象とした事業を実施しています。ただ、昨日の質疑でもありましたが、現在は１日に２．５組と利用状況が少ない状況にあります。 　近隣の蓮沼児童館、西蒲田児童館に受入れが整っているとご報告もありましたので、現在の利用者に丁寧に説明をし、ご理解いただくことを要望して本議案に賛成をいたします。 　第４２号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例については、本年１０月から収入や第１子の年齢にかかわらず、第２子保育料を無償化するため、本条例の一部を改正するものです。 　急激な少子高齢化の中で、社会全体で子育て世帯を支えるために必要な措置と考え、本議案に賛成をいたします。

以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第４１号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 　（賛成者挙手）

賛成者多数であります。よって、第４１号議案は原案どおり決定いたしました。 　次に、第４２号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第４２号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということで、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　続きまして、請願・陳情の審査に入ります。 　審査事件を一括して上程いたします。 　まず、５第３０号　「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 　自民・無所属からお願いいたします。

５第３０号　「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情につきまして、自由民主党大田区議団・無所属の会は不採択を主張いたします。 　共同親権の是非については法制審議会でも議論しており、家族法制の見直しに関する中間試案に対するパブリックコメントの結果等を基にした審議が継続して行われていることは、昨日の理事者見解にもございました。 　陳情者が求める迅速な制度化については、面会交流場所の提供や専門カウンセラーの配置を実施している例はあるものの、児童手当の分担支給や一方的な保育施設等の入退園防止、学校施設等の転校防止などについては、いずれも法の定めに基づいて区が執行するものであり、運用の見直しについて区にその裁量はありません。 　国会に対する意見書の提出については、共同親権の導入には慎重な意見等が必要であり、また、国においても既に同様の観点から法整備についての審議が進められており、この動向の注視が必要です。 　以上により、迅速な制度化と意見書の提出には至らないと判断できることから、不採択を主張いたします。

次に、公明、願います。

大田区議会公明党は、５第３０号　「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情について、不採択を主張させていただきます。 　共同親権の容認は、親が子どもに対する養育の責務を自覚し、面会交流の取決めや養育費の確保などにつながる制度として大変有効であるという意見と、一方で、ひとり親からは離婚の理由になった児童虐待やＤＶの継続につながる心配といった意見があり、この制度が存在するメリット、デメリットに対する議論の深まりが大変重要と考えます。 　国は令和３年２月に法務大臣が法制審に対し、家族法制の見直しに関する諮問を行い、これまでに計２７回開催。この法制審の中間試案では共同親権を認めるなどの複数の案が示され、今後パブリックコメントを通して、広く国民の声を取り入れていきながら、検討が進められていくと認識しています。 　こうした国の議論の動向を注視しながら、大田区ででき得る最善の支援を継続していくことが重要と考えます。 　以上のことから、陳情５第３０号について不採択を主張させていただきます。

次に、共産、願います。

日本共産党大田区議団は、５第３０号　「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情に不採択を求めます。 　離婚しても子どもに関わることができるから共同親権をという考えに異論はありませんが、一方で、ＤＶ被害から逃げてきた方から児童手当を半分削る、相手の同意がないと保育園や学校が変われないなどでは、ＤＶの加害者から逃げて自立した生活をすることができなくなってしまいます。 　ＤＶ被害者のほうがきちんとできない段階では慎重にならざるを得ませんので、反対といたします。

次に、維新、お願いいたします。

５第３０号　「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情について、日本維新の会大田区議団は不採択を求めます。 　陳情者のご意見も理解できますが、それぞれの家庭環境にあった家族関係がありますので制度化することではないと判断し、不採択を求めます。

つばさ、お願いします。

つばさ大田区議団は、５第３０号　「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情について、不採択の立場で意見を申し述べます。 　私が把握している限り、２４か国中２２か国で離婚後も共同親権制度を実施しており、世界各国では確かに共同親権が普及していると言えます。 　しかし、親が子どもに対してＤＶや虐待を行っていた場合、離婚後も共同親権が継続するということは子どもにとって不幸な状況が続きます。単独親権、共同親権は、それぞれにメリット、デメリットがありますので、国の動向を注視しながら、慎重に検討すべき案件だと考えます。 　また、本陳情書にも、夫婦は同居し互いに協力し、扶助しなければならないと民法第７５２条を引用して記載がされておりますが、大前提はここにあります、子どもの権利を守るためにはまず、夫婦は離婚することのないよう、お互い良好な夫婦関係を築く努力をすべきです。 　本陳情のように離婚後の制度を整えることで、むしろ離婚しやすくなる危険性があるため、不採択の態度表明をさせていただきます。

次に、フォーラム、お願いいたします。

５第３０号　「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情に対して、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は不採択を主張いたします。 　理由といたしまして、いろいろな状況があることから、本内容は新たなトラブルを招くおそれが考えられるため、反対といたします。 　ですが、面会交流の場所の提供として公共施設の活用などは適切であり、今後児童相談所などとの連携を取って対応していただくことを求めていきます。

では、立憲、お願いいたします。

立憲民主党大田区議団は、陳情５第３０号　「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情については、不採択を求めます。 　本陳情は、いわゆる共同親権の制度の導入についての陳情です。 　しかし、共同親権については、昨日の理事者の説明にもあったように、ＤＶ、家庭内暴力や虐待の問題など、子どもを身体的にも精神的にも危険にさらすおそれがあります。 　また、本陳情では世界各国では共同親権が普及しており、離婚後も両親が子どもの養育に共同で責任を持つことが一般的ですとありますが、欧米では一時期離婚後も父母が子どもを養育することが必要との声が高まり、その趣旨にそった法改正が各国で進みましたが、近年ＤＶ被害を重視して、オーストラリア、アメリカ、イギリス、カナダなど法制度の見直しの動きがあります。 　以上の理由により、本陳情には不採択を求めます。

では、全員不採択とのご意見ですので、５第３０号については不採択とすることにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、５第３０号は不採択すべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、５第３５号　保育士応援手当に関する陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 　自民・無所属からお願いいたします。

５第３５号　保育士応援手当に関する陳情につきまして、自由民主党大田区議団・無所属の会は不採択を主張します。 　区独自の補助制度である大田区保育士応援手当補助金交付事業により、令和３年に待機児童は解消されました。現在も待機児童ゼロは継続をされており、また、保育施設の開設予定もないとのことです。 　理事者見解によれば、そもそも保育事業者に本手当の廃止をお示ししたことはなく、支給内容を見直した上で継続するものとされております。また、補助の目的に照らして、本手当の現状の課題に即して見直すことは待機児童が解消されている現在、区の財政的な観点からも必要であると考えます。 　以上により、自由民主党大田区議団・無所属の会は本陳情の不採択を主張いたします。

次に、公明、お願いいたします。

大田区議会公明党は、５第３５号　保育士応援手当に関する陳情について、不採択を主張させていただきます。 　保育士応援手当補助金交付要綱の第１条では、区内の保育施設等に勤務する保育士の処遇改善による保育施設等への定着促進及び保育の質の向上を図ることを目的とするとあり、待機児童解消のために保育スペースを拡充していく必要性から保育人材の確保を主な視点としてこの手当事業を進めてきたと認識しています。 　理事者見解では、本事業を含めて様々な取組を実施してきた結果、認可保育所の施設数は平成２９年度の１１７施設から令和５年度の１９２施設と大きく拡充され、令和３年度には区は待機児童ゼロを実現したとありました。 　その上で、区としては今後の保育の質の向上のために様々な見直しをかけていくとのことでしたが、保育士応援手当の廃止とまでは言及しておりません。 　６月１３日のこども未来戦略方針の閣議決定を受け、今後保育士等のさらなる処遇改善等が検討されていくと思われますので、そうした機を捉えて、区としても保育士の良好な就労環境についてしっかり支援策を講じていくよう要望し、本陳情は不採択を求めます。

共産、お願いいたします。

日本共産党大田区議団は、５第３５号　保育士応援手当に関する陳情に採択を求めます。 　保育士の年収は３６０万円から３８０万円、月平均で１０万円も低いと書かれております。東京都の算出でも月８万円低いと言われています。これでは処遇改善されているとは言えない状況です。 　物価高騰の中、昨年４，６００円削られ、またさらに１万円削られたら、これはもう保育士の方々の生活が成り立たなくなるおそれがあると考えられますので、ぜひとも継続するべきと考え、採択を求めます。

維新、お願いいたします。

５第３５号　保育士応援手当に関する陳情に対して、日本維新の会大田区議団は不採択を求めます。 　保育士の方々の現場の意見は私も聞いておりますが、大田区独自の手当を継続して行うことが必然であるべきかということが判断しづらい内容となっており、これからも現場の意見を聞きつつ、改善、見直しが必要だと思い、本陳情に対しては不採択を求めます。

次に、つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、５第３５号　保育士応援手当に関する陳情につきまして、不採択の立場で意見を申し述べます。 　大田区では保育士の大量確保が必要になった際に、保育士応援手当として月額１万円を支給した経緯があると認識しておりますが、保育士は既に充足しており待機児童も０と、その目的は達成されております。今後は、若手保育士の離職防止に充てていくということで、定着に向けた取組をお願いしたいと考えております。 　また、大田区からは保育施設職員宿舎借り上げ支援事業によって十分な住居費のサポートもされております。保育士応援手当を見直し、より効果的に予算を使っていただくことはやむを得ない判断だと不採択の態度表明をさせていただきます。

フォーラム、お願いいたします。

５第３５号　保育士応援手当に関する陳情に対しまして、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は不採択を主張いたします。 　理由といたしまして、こちら陳情のほうには反対いたしますが、過酷な労働が今も続いているという保育士さんの声は聞いておりますので、今後も区としてはサポートを何かしらはしていただきますようお願い申し上げます。

立憲、お願いいたします。

立憲民主党大田区議団は、陳情５第３５号　保育士応援手当に関する陳情については、採択を求めます。 　本陳情は、区内の保育園施設に勤務する保育士に月１万円の補助金を交付する大田区保育士応援手当を継続してほしいという趣旨の陳情です。先日の理事者の説明で、区内の保育施設での待機児童ゼロを３年間達成し、今後は保育の施設の量から質の転換を図るという中で、施策の転換ということからもこの制度が若い保育士向けの制度へ変えていくというお話がありました。 　また、大田区のように、直接保育士へ補助金が公布される制度には他の自治体にはない制度というお話もありました。大田区が他の自治体に誇れるすばらしい制度だと思います。 　また、理事者見解で国の責任で保育士のさらなる処遇改善は、国の定める公定価格ですべきだと考えるとありましたが、立憲民主党としても、今年の３月に保育士配置充実法案を国会に提出しており、その法案の中には保育士等の基本給を含めた賃金の引上げ等の処遇改善を行う規定を求めています。 　しかし、まだまだ保育士の給与は全産業平均までにはほど遠い状況があり、待遇改善には時間がかかります。 　大田区内の保育施設の保育士の確保のため、子育て世帯に選ばれる大田の実現のため、ひいては大田区の未来を支える子どものためにも、ぜひ保育士応援手当の継続を求めて、本陳情には採択を求めます。

それでは、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、５第３５号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、５第３９号　『保育士応援手当の継続』に関する陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 　自民・無所属からお願いいたします。

５第３９号　『保育士応援手当の継続』に関する陳情につきまして、自由民主党大田区議団・無所属の会は不採択を主張します。 　理由につきましては、５第３５号　保育士応援手当に関する陳情と同様でございます。

次に、公明、願います。

大田区議会公明党は、５第３９号　『保育士応援手当の継続』に関する陳情について、不採択を主張させていただきます。 　理由につきましては、先ほど申し述べました５第３５号の陳情と同様でございます。

次に、共産、願います。

日本共産党大田区議団は、５第３９号　『保育士応援手当の継続』に関する陳情に採択を求めます。 　理事者の発言で待機児童ゼロを３年連続しているというお話もあり、必要がないという話もありましたけれども、令和５年度認可保育園等一時利用調整結果という資料を見ますと、保留だった９９２名のうち育児休業延長希望で認可保育園の利用を取り下げた４１６名、除くと５７２人は認可保育園を希望しましたが、ほかのところへ行って結果として数字が０になったということが分かります。このことからも、まだ認可保育園待機児童が０という数字の見た目にはなりますが、認可保育園の必要性もまだ考えられる状況となっております。 　やはり、保育士をさらに増やして充実した保育をしていくためにも、ぜひとも保育士応援手当の継続をしていただきたいと思い、採択を求めます。

次に、維新、お願いいたします。

５第３９号につきまして、日本維新の会大田区議団は不採択を求めます。 　理由は先ほども申し上げたとおり、５第３５号と同じでございます。

では、つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、５第３９号　『保育士応援手当の継続』に関する陳情につきまして、不採択を主張させていただきます。 　理由は、先ほどの５第３５号と同様でございます。

フォーラム、お願いいたします。

５第３９号　『保育士応援手当の継続』に関する陳情といたしまして、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は不採択を主張いたします。 　理由としましては、５第３５号と同じであります。

では、立憲、お願いいたします。

立憲民主党大田区議団は、陳情５第３９号　『保育士応援手当の継続』に関する陳情について、採択を求めます。 　理由は、先ほどの５第３５号と同様の理由になります。

それでは、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、５第３９号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、５第４５号　保育士応援手当の継続に関する陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 　自民・無所属からお願いいたします。

５第４５号　保育士応援手当の継続に関する陳情につきまして、自由民主党大田区議団・無所属の会は不採択を主張いたします。 　理由につきましては、５第３５号及び５第３９号の理由と同様でございます。

次、公明、お願いいたします。

大田区議会公明党は、５第４５号　保育士応援手当の継続に関する陳情について、不採択を主張させていただきます。 　理由につきましては、先ほど述べました５第３５号と同様でございます。

次に、共産、お願いいたします。

日本共産党大田区議団は、５第４５号　保育士応援手当の継続に関する陳情に採択を求めます。 　理由は、５第３５号並びに５第３９号と同じ理由となります。

それでは、維新、お願いいたします。

５第４５号　保育士応援手当の継続に関する陳情に対し、日本維新の会大田区議団は不採択を求めます。 　理由は、５第３５号並びに５第３９号と同じです。

つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、５第４５号　保育士応援手当の継続に関する陳情につきまして、不採択を主張させていただきます。 　理由につきましては、先ほど申し述べました５第３５号と同様でございます。

フォーラム、お願いいたします。

５第４５号　保育士応援手当の継続に関する陳情に対しまして、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は不採択を主張いたします。 　理由といたしましては、５第３５号と３９号と同じであります。

立憲、お願いいたします。

立憲民主党大田区議団は、陳情５第４５号　保育士応援手当の継続に関する陳情について、採択を求めます。 　理由に関しましては、先ほどの５第３５号、５第３９号と同様であります。

それでは、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、５第４５号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、５第４９号　区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 　自民・無所属からお願いいたします。

５第４９号　区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情につきまして、自由民主党大田区議団・無所属の会は不採択を主張いたします。 　学校給食の無償化につきましては、自治体ごとの財政力によってサービスの格差が生じることがないよう、本来、国の責任において全国統一的に実施すべきものであり、無償化継続の必要性は当然に理解ができるものの、まずは来年度以降については国により実施されるよう、引き続き他の自治体と連携して国に働きかけることが求められると考えます。 　また、質の確保については既に継続的に対応しており、物価動向など状況に即した適切な判断をしながら、豊かな給食の提供と食育を推進していく努力はなされているものと考え、これらによって自由民主党大田区議団・無所属の会は本陳情の不採択を主張いたします。

公明、お願いいたします。

大田区議会公明党は、５第４９号　区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情について、不採択を主張させていただきます。 　本年２月２４日区議会において自民党と公明党の両党において、区立小中学校の給食費の無償化を求める緊急要望書を当時の松原区長へ提出いたしました。これは、コロナ禍や昨今の物価高騰で家計負担が増している状況において、子育て世帯を緊急的に支援するために、まずは単年度での実施を求めるものでありました。これを継続的に区の予算で賄おうとすると約１８億円から２１億円もの予算が必要とのことから、私たちは国、東京都との協議を加速させ、安定財源が確保できれば次年度も無償化を進めるべきと主張させていただきました。 　理事者見解にも、学校給食の無償化は本来国の責任において全国統一的に実施するべきであると考えるとあるように、私たちも区の単費での継続は難しいと考えております。 　また、この無償化の恩恵を受けられない世帯もあることから、今後格差を生まない制度とすることも大変重要であると考えます。 　大田区に対しましては、今後の制度設計に十分な配慮を求め、本陳情には不採択を求めます。

共産、お願いいたします。

日本共産党大田区議団は、５第４９号　区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情に採択を求めます。 　長引く物価高騰の中で、全ての小中学生の給食費を無償としたことは子育て世帯に大きな支援となっております。憲法２６条、義務教育は無償との立場からも歓迎される施策です。 　給食の質の確保に努めながら、引き続き給食費の無償化をすることを求める立場から本陳情の採択を求めます。

維新、お願いいたします。

５第４９号　区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情に対し、日本維新の会大田区議団は不採択を求めます。 　今年度、大田区では給食の無償化に取り組みました。昨日の理事者の見解もありましたが、現在国や都に対して要望しております。 　本区では、国、都の動向に注視していくべきだと思い、不採択を求めます。

つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、５第４９号　区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情につきまして、不採択を主張いたします。 　学校給食無償化は、自治体によって差が生じることは望ましくありません。これは本来、国が主導して実施していくべきで、既に大田区から国への働きかけは実施していると伺っております。 　また、物価上昇に応じて予算を確保しており、給食の質を守るための対応を既に実施していることから、本陳情について不採択を主張させていただきます。

フォーラム、お願いいたします。

５第４９号　区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情に対して、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は不採択を求めます。 　理由といたしまして、こちらの陳情には反対いたしますが、物価高騰などの理由から子育て世帯への負担が大きいのは事実でありまして、ですが、区として取組みは今もやっているということで引き続きお願いできればと思います。 　ですが、こちらの陳情のほうには、フォーラムとしては不採択でお願いいたします。

では、立憲、お願いいたします。

立憲民主党大田区議団は、陳情５第４９号　区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情については、採択を求めます。 　先日の質疑の中で、学校給食費の無償化についての来年度以降の実施については、区は国や都の財政的な措置を求めていくことを現在進めているということでした。 　私も子どもが生まれた場所、地域で格差が生まれないようにぜひ国に一律の措置を求めていきたいと思います。 　その上で、それが国や都で予算措置をされなかったときには、ぜひ大田区として子どもたちのために、持続可能な大田区の未来のためにも区立小中学校の給食費の無償化や学校給食の質の確保に努めていただきたいと要望して、本陳情に採択を求めます。

それでは、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、５第４９号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　本日は、以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　まず、補正予算について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、令和５年度一般会計第２次補正予算案の概要につきまして、ご説明をさせていただきます。 　教育委員会事務局資料１番をご覧ください。 　予算案につきましては、総務財政委員会にて議案として審議される案件ですので、ここでは教育総務部に係る補正内容につきまして、抜粋してご説明をさせていただきます。 　歳出予算としまして、１件の補正をお願いしております。 　項目は、学校施設建設費、校舎の改築等。内容としましては、大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築事業のⅠ期工事におきまして、昨今の物価高を反映し、事業者からの契約金額の変更がございました。 　これを踏まえまして、工事請負契約約款第２５条第６項の、いわゆるスライド条項に基づきまして、４，８５４万２，０００円の増額補正をお願いするものでございます。

私からは、こども家庭部の補正予算案概要につきまして、ご説明をさせていただきます。 　こども家庭部資料１番をご覧いただきたいと存じます。 　この表、歳入、歳出ともに令和５年１０月からの第２子保育料の無償化に伴い、必要となる内容でございます。 　初めに、歳入についてでございますけれども、全５項目ございまして、１番の項目は、私立保育園保育料、２番は委託園を含みます区立保育園保育料でございますが、第２子保育料の無償化によりまして減収が見込まれることから、いずれも減額補正となります。 　３番から５番につきましては、東京都の補助金になりますが、一時預かり事業・定期利用保育、認可外保育、保育所等利用多子世帯など、いずれも増額が見込まれることへの対応でございます。 　全体の補正予算額等につきましては、合計欄に記載のとおりでございます。 　続きまして、下の表の歳出については４項目でございます。 　１番の項目は、保育料算定に係るシステム改修経費、２番につきましては、認可外保育施設を利用する多子世帯に対する補助金の増額経費、３番については、小規模及び事業所内事業者の減収分を補填する地域型保育事業運営費の増額経費、４番は、多子世帯に対し家庭福祉員の利用料の負担軽減を新たに行うための経費でございます。 　全体の補正予算額等につきましては、合計欄に記載のとおりでございます。

それでは、補正予算に対する質疑に入ります。 　まず、教育委員会からの説明に対する質疑をお願いいたします。 　資料番号１番、令和５年度一般会計第２次補正予算案の概要についてというところで、今のご説明に対する質疑があればお願いいたします。

ここの工事請負契約の第２５条第６項のいわゆるスライド条項について、ご説明をお願いいたします。

インフレスライド条項は、工事契約約款第２５条第６項において、日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときに発注者は契約金額の変更を請求することができると定められたものに対するものでございます。

この急激な変化があったときに変えることができるということで、これは幅とか、上限があったりとか、そういうものはあるのでしょうか。

インフレの急激な変動に関しましては、大田区経理管財課において、毎年、決定を取っているものでございます。 　ここ数年、毎年適用されているものでございます。

今お話は分かったのですが、例えば、これが倍になるとか、しようがないなというところはあると思うのですけれども、例えば、１０倍になったりとか、あまりにも激しくなったときに上限があったりとか、そういうことをちょっと聞きたいなと思っているのですけれども。

インフレスライドの適用につきましては、あくまで契約時の単価に対して、その請求時の単価の物価上昇分を区のほうで積算をいたしまして、その分をスライド額として変更を行うものですので、その物価の上昇に基づいて行うものとなっております。

よろしいですか。ほかいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、次に、こども家庭部からの説明に対する質疑をお願いいたします。 　こちらも資料番号１番で、令和５年度一般会計第２次補正予算案の概要についてというところです。お願いいたします。

この歳入・歳出のところを見ているのですけれども、非常に分かりづらいところもありまして、これは満額、東京都の補助事業だと思いきや、区でも一部持ち出しがあるということもお聞きしていますけれども、またその辺について少しご説明いただけるとありがたいのですけれども。

この差額が発生している原因につきましては、認可外保育施設に対する保護者への補助金でございます。 　こちらのほうの上限がスライドするのですけれども、現在第２子については４万１，０００円であったり、４万円、３万５，０００円だったりするものがまず０から２歳については６万７，０００円に、３歳から５歳については５万７，０００円に上限額が引き上がるのですけれども、この補助の内容が非常に分かりづらくなっておりまして、東京都の補助金についてこの補助金の補助内容が利用者支援については、都が２分の１、区が２分の１。そして、多子世帯支援というところにつきましては、都が１０分の１０出すというところで、同じ補助内容の中に二つの補助が入っております。 　このうちの利用者支援の区の２分の１の部分が上限額が引き上がることによって、区の負担が多くなるという複雑な仕組みになっておりますが、そのような原因で差異が出ているものでございます。

そうすると、その区の２分の１の負担のところが増えるとなると、おおむねどのぐらいの規模というか、ありますか。

規模につきましては、歳入が３，２３１万３，０００円、歳出のほうが５，２４７万３，０００円で、２，０１６万円の区の負担の増という形になります。

ほかいかがでしょうか。 　補正予算案についての質疑は、以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続いて、前回説明を受けました所管事務報告に関する質疑を報告順に行います。 　まず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。 　資料番号１番、「おおた地球さんご賞」作文コンクールの開催について、いかがでしょうか。

「おおた地球さんご賞」作文コンクールの開催について、質問したいと思います。 　やはり学校の中では、大変こういった課題がたくさん下ろされてきまして、授業が削られたりしていることが多く、先生方の中からはアンケートなどを取ると、増やすなら削ってほしいと、学校は国や都や区の下請をしているようだと、何とかしてくれという悲痛な叫びが届いております。 　こういう様々な、いろいろなことが下りてくることによって、各学校の自主的な教育課程を営むことを阻害しているような状況にも陥っているおそれがありますので、この作文コンクール自体、悪いものではないのですけれども、これを進める、そして、さらに何を削っていこうとしているのか、あるいは今後どういうふうにこれを進めていこうとしているのかということをもう少しお聞かせいただきたいと思います。

今回取り組みます、「おおた地球さんご賞」作文コンクールにつきましては、スケジュールとして、およそ児童生徒の夏休みの時期に自主的に取り組んでいただく内容と考えてございます。 　学校の各教科におきましては、国語の教科のみならず、理科、社会、あるいはおおたの未来づくり、大田区独自教科への強化にも関わるものでございます。 　こちらの課題につきましては、負担が増えると考えるよりも、児童生徒の特性や関心に基づき、選択肢が一つ増えると考えていただくよう周知を図ってまいります。

となると、全ての学校から出せという指示が下りることになるわけですか。

全ての学校に強制的に出品を求めるものではございません。

各学校では生命尊重や人権尊重のポスターなど、強制ではないと言われながら、全ての学校から提出されていると思います。 　このことについて、やはり相当な各学校の負担もございますので、進め方についてはご配慮願いたいと思い、要望いたして終わりたいと思います。

ほかいかがでしょうか。

この「おおた地球さんご賞」作文コンクールということで、本当に子どもたちが水環境を使って、様々な実験ではないですけれども、体験していることはすばらしいなと思っていて、そういった部分をぜひいろいろな方に見ていただきたいなと常々思っていました。 　ですから、こういった機会を通して子どもたちの自主性であったり、また、取組を広くアピールしていただくことは大変重要かなと思っています。 　この一般社団法人水のもり文化プロジェクトのホームページをちょっと見させていただくと、これまでどんな取組をしてきたのかなと思ったのですけれども、ちょっとなかなか読み取れなくて、ユーチューブ画像が張りついていたりして、具体的にどういうというのはなかなか読み取れなかったのですけれども、このプロジェクトの活動の経緯というか、内容について少しお話しいただけますでしょうか。

今回、コンクールを主催する一般社団法人水のもり文化プロジェクトには、資料にもございますとおり、大田区在住の直木賞作家、安部龍太郎氏が参画し、地球環境や地域の環境について考え、次の世代の行動につなげるプロジェクトを様々取り組んでいると伺っております。 　今回作文コンクールを行う地球さんご賞につきましては、昨年度、福岡県八女市で行われ、これから全国に広げていこうという取組でございます。 　今年度、大田区は先駆け的な立場として、今年につきましては、伺っている限りでは福岡エリア、岡山エリア、静岡エリア、そして、大田区エリアなどで同様のコンクールに取り組んでいこうと今、取組を進めているところでございます。

そうしましたら、ぜひ区立小学校、中学校に通う児童生徒だけではなくて、例えば、私立学校であったり、区内在住の方であれば区外の学校に通っている子どもたちにも普及ができるような形で、ぜひアナウンスを考えていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

今回、この初めての取組でございますが、大田の教育等の広報誌に掲載するとともに、今考えてございますのが、海苔のふるさと館、あるいは大田区立図書館等にチラシを置くことで広く周知を図り、募集を募りたいと考えております。

ほかいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、次の資料番号５番、令和５年５月１日現在小・中学校在籍者数について、いかがでしょうか。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に、令和５年度新１年生指定校変更許可件数について、いかがでしょうか。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に移ります。 　台風２号の接近に伴う修学旅行中の対応について、いかがでしょうか。

本件につきまして、生徒の中で体調不良になったりとか、具合の悪くなったような方はいたのでしょうか。

２泊３日、今回延泊になりましたので、３泊４日という期間の中で体調不良になった生徒は実際複数おりまして、それぞれの学校に看護師がついていたり、または近くの病院に連れて行って診察をした状況がありました。

本当にこれはすごく皆さん、状況としては大変だったと思うのですけれども、生徒にとっては、こういうトラブルとかも実はいい思い出になったりして、実は仲が深まったりするようなところもありますので、大変皆さん、大人たちは苦労されたかと思うのですけれども、子どもたちにとって、皆さんの結束力が高まる機会になったのであればいいなと思っております。

今のようなお話の中で、学校からの報告の中では非常に苦労、大変だった思いをされている生徒たちでしたが、日常生活の中でつらいとか、大変だということをすぐ口にすることがある状況の中、今回については生徒同士が状況をよく把握しているために、つらいだとか、何がしたいとか、苦しいという不平不満を言わずに、今自分たちがやるべきことを考えて行動したというところを校長から報告を受けているところでございますので、ないに越したことはございませんが、成長の糧となったというところはあるかと考えております。

今の言葉を聞いてすごく安心しました。

今回、この現場は大変な状況の中、教員の皆さん本当によくやってくださったなと率直に思います。 　まさか、こんな時期に台風というのは、通常あまり考えられないのですけれども、今新型コロナの影響も若干まだ残りつつあって、分散して行かせたりすることがまだあるかと思います。 　ただ、分散して行かせることによって、行動の人数はコンパクトになるかもしれませんけれども、ただ行くチームは増えるわけで、こういうことに遭遇するリスクというのも今後高まってくるのかなと。夏、秋の台風シーズンに備えて、本当に不測の事態に備えて、今回本当に皆さんすばらしくよくやっていただいたところを教訓として、安全安心で子どもたちが行けるように、またご努力をお願いします。

今のところも今回のことがそれぞれの学校にも波及するように校長会を通して、これからも安心安全な宿泊行事が実施できるように努めてまいります。

本当にこの３年間のコロナで、修学旅行や移動教室が中止になって、体験ができない児童生徒が多い中で、コロナがようやく回復してきたということで修学旅行に行けたこと自体も本当によかったことですし、こういうトラブルに関して本当に教育委員会の方々も手を尽くしていただいたので、私もありがたいなと思いました。 　今後もどんな災害やコロナなどの感染症など、いろいろな予期しないことが起こるかと思いますけれども、ぜひとも各学校と連携を取りながら子どもたちが安心して過ごせるような体験活動ができるよう、今後ともよろしくお願いします。

よろしいですか。ほかいかがでしょうか。

まずは二つお伺いしたくて、こういったことのケースはなかなかまれだと思うのですけれども、マニュアルというか、情報伝達のマニュアルみたいなものがあるのか、校長先生、保護者に向けてのマニュアルがあるのかということと、当日、保護者に対して連絡がつかないというケースはなかったのかお伺いしたいです。

実際に緊急事態において、保護者の方に状況等を伝えることにつきましては、緊急メール等を今回活用したところでございます。 　初めは、ホームページを使っていたところもありますけれども、ちょっとホームページではなくて、緊急の対策メールのほうを使って１時間に１回ずつ状況を伝えるような措置を取らせていただきました。

よろしいですか。

２番の（４）と３番の今後の対応の最初の項目についてなのですが、念のため確認させてください。 　保護者の方々の、この事案における新たな費用の負担というのは、発生しないと考えてよろしいのでしょうか。

現時点で新幹線運休保険等を対応するような形で、今保険の中でどれだけのことが対応できるかというところを協議しているところでございます。 　基本的にはそのように考えてございますが、またその状況を踏まえて、内容を精査して対応を考えていきたいと思っております。

よろしいですか。ほかいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、資料番号５番、教職員勤怠管理システムの導入及び委託事業者の選定について、いかがでしょうか。

Ｃ４ｔｈというものを使って出退勤は行われているのですが、出張だとか、旅費の申請なども含めて、全てのシステムを導入するということになるかと思うのですが、他区の状況などを聞きながら進めているのかどうか、ちょっとそのあたりお聞かせください。

他区の状況については、適宜聞きながら、例えば、旅費のシステムを入れてないような、こういう勤怠管理システムを入れている区もございますし、今回ご提案させていただいているあらゆる勤怠管理ができるような機能を入れている区もございますので、そのような区のご意見を聞いているところではございます。

区によっては、本当に煩雑な作業が加わって、教員が出張するときに大変手間取るという問題も起こっておりまして、慣れというのもあるかもしれないのですけれども、ぜひともそのあたり、しっかり配慮するためにも他区の様子など、事情を聞きながら、あまり迅速にしないように慎重に扱っていただきたいと思います。

要望でよろしいですか。

要望です。

ほかいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、次に、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 　こども家庭部資料１番、令和５年度学童保育利用状況について、いかがでしょうか。

学童保育の利用状況は増えていると言われたのかな。数としては上がっているのですが、やはり中身を見てみますと、入りたくても入れない。きょうだいで違う学童に行かなければならないとか、お兄ちゃんお姉ちゃんのほうはもう学童を諦めたということもあり、まだもう少し広げたほうがいいという感じもありましたけれども、そのあたりはどのように読んでいるのでしょうか。

学童の申請者数が増えているのは事実でございます。 　スペースの確保につきましては、学校施設や児童館施設の活用、また、放課後ひろばの新設、拡充など様々な方法を組み合わせながら対応してまいります。

今、学校の建て替え事業も広がっていますので、やはり学童をその中にどのような規模で入れるのかというのも、先々を見ながら対応していっていただきたいということを要望して終わります。

学童保育の定員には、この数字を見て昨日のご説明で足りているというお話だったのですけれども、やはり地域の偏在があるというお話があって、その足りてない地域というのを教えていただきたいなと思っております。

具体的に言いますと、千鳥児童館の近辺が足りていないということは聞いています。 　前回報告をさせていただきましたが、東調布第三小学校内には放課後ひろばが来年度新設される予定ですので、一定程度保留のほうが解消されていくのではないかと考えています。

一応、予想になると思うのですけれども、新しい施設が今できて、どれぐらい、まだ足りるのか、足りていないのか、数字の予測というのは出ていらっしゃいますか。

具体的な見通しの数値というのがなかなかお示しするのは難しいです。 　一定の申請の状況等を把握しながら、事前に対応できることについては個別の児童館、放課後ひろばと調整しながら、拡充等の対応を進めています。

よろしいですか。ほかいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、資料番号２番、保育所等利用待機児童数及び保育サービス定員について、いかがでしょうか。

先ほどの保育士応援の陳情の中でも少しお話をしたのですが、待機児童ゼロとなりましても、やはり先ほどあった認証外保育は大変高い保育料で払えない、払うのが大変という話もありましたり、認可保育園に入りたいという声も大きいのが現状ではないかなと私は捉えております。 　令和５年度認可保育園の一時利用の調整結果というのがあるのですけれども、保留が９９２人で、４１６人が保育園の申込みをやめたということなのですが、残る５７４人がどうなったのかということは分かるのでしょうか。

一時利用調整結果、これは２月のこども文教委員会で報告させていただいたものでございますけれども、このときに保留数９９２人のうち育児休業延長希望者４１６人を除いた数、５７４人が、今委員のご質問だと思いますけれども、この５７４人のうち１４２名は転園希望ということでしたので、既に認可保育園所に在園していた方たちということになります。 　その方たちを除く４３２名は、再度２次の利用調整ということで申し込まれた方または育児休業をされた方と様々でございます。

転園はできたのですか。

先ほどの５７４名ですね、育児休業延長希望の除いた方の保留、５７４名のうち１４２名は転園希望で保留となっていましたので、この方たちは転園はできていませんが、もともと認可保育所に在園されている方ということですので、既に認可保育所に籍がある方ということでございます。

よろしいですか。ほかいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、特別区議会議長会要望事項調査についてを議題といたします。 　村石委員より申出がありまして、この議長会要望事項書なのですけれども、委員会が始まる前に委員の皆様の机上配付ということの申出がありましたので、それを許可いたしました。 　それについて一言お願いいたします。

大変申し訳ありませんでしたけれども、変更点は、先日言いましたように件名のところで小中学校の産育休代替、病休代替教員と直しましたので、大変申し訳ありません。訂正させていただきます。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、まず、小中学校給食費無償化を恒久的に実施することを求める要望を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派に賛成・反対を含めたご意見をお伺いしたいと思います。 　自民・無所属からお願いいたします。

自民・無所属の会は、議論をしました結果、給食費の無償化を継続してという要望の趣旨に関してはそのとおりだと思っております。 　ただ、区に関しても、例えば昨日の理事者見解でも、当然これは国が出すべきものというところの見解は多くの方々と一致しておりまして、区としても国に対して継続的に要望していく、区長会を通して要望していくというご意見をいただきました。 　なので、議長会においても、先行して導入した区の区議会議長を中心として、結構早い段階から結構議論が進められておりまして、議長会においても同一の見解で方向性は見いだしておりますので、今大田区議会として、この時点であえて提出する必要はないと思って反対とします。

次、公明、お願いいたします。

私たちも様々な議論させていただきました。特にこの給食費無償化につきましては、我々も推進してきた会派でありますので、ぜひこれを進めていきたいのですけれども、ただ一方で、先ほど陳情のところでも申し上げましたとおり、やはり安定財源の確保ということが急務の課題であります。 　連合審査会や定例会での区長の答弁をお聞きしておりますと、区長としても都や国に対して積極的に働きかけていくような答弁がございましたので、まずは、私たちもその区長の動き、また、議長会の動き等を注視しながら考えていきたいなと思っていることから、今回の提出については反対とさせていただきます。

共産、お願いいたします。

日本共産党大田区議団は、ぜひとも小中学校給食費無償化を国や都が先頭に立って実現していただきたいという要望をやはりあらゆるところから出す必要があるだろうと思い提案しておりますので、賛成といたします。よろしくお願いいたします。

維新、お願いいたします。

この議長会要望事項調査票に対して、私たち日本維新の会大田区議団は、先ほども陳情の中で申し上げましたけれども、都と区の要望に対し、動向を注視していくということで、私どもは賛成の立場で意見をさせていただきます。

つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、こちら反対の立場で意見させていただきます。 　先ほどの第４９号の陳情でも申し述べましたが、本件は自治体ではなく本来は国が実施すべきだということについては賛同いたしますが、既に大田区から国への働きかけは実施していると伺っております。 　また、生活保護受給者や就学援助対象となっている世帯には、既に給食費と同等の額が支給されており、貧困世帯への支援というのは実施されている状況です。 　よって、反対とさせていただきます。

フォーラム、お願いいたします。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）としては、反対とさせていただきます。 　こちらの内容に対しては、区としても都や国に要望している内容であり、重複しているので、反対とさせていただきます。

立憲、お願いいたします。

立憲民主党大田区議団は、小中学校給食費無償化を恒久的に実施することを求める要望について、賛成いたします。 　区として、国や都に特別区長会などを通して、これまでも働きかけていると思います。様々な方法でこれを伝えることは必要だと考えます。 　よって、この要望を提出することに賛成をいたします。

本件につきましては、全会派一致ではありませんので、議長へ申し送りはしないことに決定をいたしました。 　次に、小中学校の産育休代替、病休代替教員を計画的に増やすことを求める要望を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派に賛成・反対を含めたご意見をお伺いしたいと思います。 　自民・無所属からお願いいたします。

こちらも調査票の中の記載している内容を私のほうでも調査して、お聞きをいたしました。 　他の教員が２クラスを一緒に見るという現状に関しては、教員が突発的な体調不良等で急きょ不在となったときに緊急措置として取ることはあるけれども、それが決して固定化されているわけではないという現状も聞いております。 　教育委員会でも東京都に対して教員採用の在り方の抜本的な見直しを求めていたりですとか、都においても人材確保に向けた様々な対応を現在実施しておりまして、この記載されている異常な状態、学ぶ権利が保障されない事態という、こちらの表現に関しては見解の相違もありますので賛同いたしかねますことから、反対といたします。

公明、お願いいたします。

私たち公明党も、昨日提出者にも確認をさせていただきました、異常な状態が何か月も続きというところなのですけれども、教育委員会にも確認させていただきましたら、習熟度別少人数展開授業の実施が一時的に見送られることにはなりますけれども、授業自体は実施されており、学ぶ権利が保障されていない事態とはなっていない状況も確認させていただきました。 　教育現場では様々な状況があるかと思いますけれども、区教育委員会としても懸命にサポートしていただいていることも十分理解しておりますので、本件については提出に反対とさせていただきます。

共産、お願いいたします。

日本共産党大田区議団としては、小中学校の産育休代替、病休代替教員を計画的に増やすことを求める要望に賛同いたします。 　都として、やはり新規採用者を計画的に増やしていただかないことには、区の頑張りだけでは足りません。 　講師を増やすということで最大限努力いただいているのですけれども、やはり採用自体が少ない状態では、産休、育休代替などやっていただく枠がいなくなってしまっている状態ですので、何としても新規採用者を計画的に増やすためのご努力を都として行ってほしいということを強く要望していただくために賛同いたします。よろしくお願いします。

次に、維新、お願いします。

こちらの調査票について、日本維新の会大田区議団は反対の意見で述べさせていただきます。 　実際、要望内容につきまして、現状がどのようになっているかという詳細がちょっと何校で、何をどのぐらいというのが具体的にないので、先ほど２クラスを一緒に見る対応というのも、その日だけ、その１週間だけというのはデータ的に増やすという要望を出すほどのものではないと判断し、もう少し詳細のデータをいただければと思います。 　その後の判断として、今回の提出には反対をいたします。

つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、本要望書について反対とさせていただきます。 　産休、育休を取得する教員が増えた際に、どうしても人繰りが厳しくなることはあると思います。現状、代替教員が見つからない場合は、副校長や専科教員が担任となっているという現状を聞いております。 　２クラス一緒に見るというのも、それも突発的に長期間続いているということはないと伺っております。 　これから教員を増やしていくことは必要ですが、子どもが学ぶ権利が保障されていないという表現については賛同できかねますので、本要望書には反対とさせていただきます。

フォーラム、お願いいたします。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）としても、こちらは反対とさせていただきます。 　内容として一時的なものであるということで、反対という意見になります。

立憲、お願いいたします。

立憲民主党大田区議団は、小中学校の産育休代替、病休代替教員を計画的に増やすことを求める要望について、賛成いたします。 　昨日の質疑でも分かりましたが、今年の４月の時点でも区立小学校で１８人、区立中学校で１人の代替教員が足りなかったということが分かりました。 　教員の負担を減らすためにも、子どもたちの学ぶ環境を整えるためにも、この代替教員を計画的に増やすことは必要と考え、この要望を提出することに賛成いたします。

本件については、全会派一致ではありませんので、議長へ申し送りはしないことに決定いたしました。 　これをもちまして、特別区議会議長会要望事項調査についての協議を終了いたします。 　最後に、次回の委員会日程ですが、７月１４日金曜日といたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、この日は６月６日の議会運営委員会で決定されましたとおり、午前１０時から委員会防災訓練を行います。訓練は１０分程度を予定しており、訓練終了後、本委員会を開会いたしますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、以上でこども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分閉会