// 発言者（18名）
// 発言（190件）
ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 本日の審査予定について確認いたします。 昨日の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、次に、陳情の取扱いを決定いたします。 次に、理事者から外郭団体の経営状況報告を受け、続いて所管事務報告を受けたいと思います。 その後、特別区議会議長会の要望事項について、各会派に賛成・反対を含めたご意見をお伺いしてまいります。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますので、委員並びに理事者の皆様におかれましてはご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました１６件の議案の審査を行います。 まず、第４４号議案を除いた、第３５号議案から第３８号議案、第４３号議案、第４５議案から第５３号議案並びに議員提出第７号議案の１５件の議案を一括して議題といたします。 なお、前回の第３６号議案 大田区立男女平等センター条例の一部を改正する条例の質疑に対する答弁について補足をしたい旨理事者から申し出があり、これを許可いたしましたのでご了承願います。 それでは、人権・男女平等推進課長よりお願いします。
昨日の当委員会におきまして、第３６号議案 大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例についての説明で、明確でない部分がございましたので補足させていただきます。 うぐいすネットの取扱いについてです。 うぐいすネットでは利用月の３か月前の１日に抽選をいたしますが、区内在住、在勤、在学の登録者が優先となり、区内登録の方の抽選申込がない場合に、区外登録の方も当選するという運用がございます。 以上、改めてご報告させていただくとともに、説明が不足していたことについておわび申し上げます。
委員の皆様は今の件に関してはよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
本件に関する質疑は以上といたします。 ほかの議案も含めまして質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして、１５件の議案の質疑を終結いたします。 対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構です。 （理事者退席）
これより討論を行います。 討論は、１５件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました第３５号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第２次）、第３６号、第３７号、第３８号、第４３号議案及び第４５号から第５３号議案に賛成をし、議員提出第７号議案に反対をいたします。 この際若干の意見を述べさせていただきます。 第３５号議案につきましては、第２次補正予算案ということで、中身については物価高騰に対する対応、それから、都の第２子の保育料無償化に対する迅速な対応とし評価をいたします。 第３６号議案につきましては、大田区立男女平等推進センターの設置に対して様々な議論が昨日の中でも行われました。 施設使用料につきましては、今後の在り方について課題が残る部分があると思います。施設設置の目的や施設使用の目的に対し使用料をどのように設定するべきか、区民と区民以外の方の予約システムや料金設定の在り方、多くの方々に納得のいく制度構築を求めておきたいと思います。 第３８号議案につきましては、これは国の法律で脱炭素、建築物のエネルギー消費性能の向上を目指してこのような改正が行われるものであり、賛成をいたします。 ＳＤＧｓを非常に大切にしていきたい我が区にとっては、今後の取組に期待をさせていただきたいと思います。 また、契約案件の第４５号から第５２号議案につきましては、不落随契ということがなかったり、不調がなかった、計画どおりに施策展開が図れる、そういう状況にきちんと契約ができたことに対しては物価高騰への対応も含めて評価をさせていただきたいと思います。
それでは、公明、お願いいたします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第３５号議案から第３８号議案及び第４３号議案、第４５号議案から第５３号議案の全ての議案に賛成し、議員提出第７号議案に反対します。 この際、若干の意見を述べさせていただきます。 令和５年度大田区一般会計補正予算（第２次）は資材価格等の高騰に対し、インフレスライドを適用して工事費を増額する予算と、０歳から２歳児の第２子の保育料無償化のための予算です。 第２子の保育料無償化については、都議会公明党が一昨年の都議選の公約として掲げ、東京都に働きかけてきたもので、１０月からの無償化に向けて区が速やかに対応されることを評価し、賛成します。 区は、これまでも保護者負担の軽減のために保育料の１０分の１を単費で補助してきましたが、第２子の無償化についても、おおむね東京都の負担で実施されるものの、一部区負担が発生します。 引き続き子育て世帯に寄り添っていただくよう要望します。 第３６号議案は、大田区立男女平等推進センターが、仮称大田区大森北四丁目複合施設に移転することに伴う条例改正です。 使用料については、近隣の文化の森各施設を確認したところ、同等の額でありました。減免制度が適用されるとのことですし、区民の優先使用も担保されるとのことですので、設置目的を果たせるセンターとなることを期待し、賛成します。 第３７号議案は、地方税法等の改正に伴う規定の整備で、森林環境税は、令和６年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税を区が個人住民税均等割と併せて１人年額１，０００円を徴収するものですが、このことをご存知ない区民が多いと思いますので、周知をお願いします。 また、令和元年度から譲与されている森林環境譲与税については、せせらぎ館の木材利用に使用されているとのことでしたが、森林環境税がどのように活用されているかについても周知をお願いします。 電動キックボードに関する道路改正法の改正については、制限の下とはいえ、歩道の走行が認められることについても十分な周知が必要だと思いますので、よろしくお願いします。 第３８号議案は、建築基準法の改正に伴い、認定のための申請手数料を新設し規定を整備するもので特段の問題はなく、賛成します。 第４３号議案は、大森ふるさとの浜辺公園整備用地として取得するもので、こちらも特段の問題なく、賛成します。 第４５号議案から５３号議案は、工事案件で入札不調が続く中、今回はいずれも契約できたことを評価し、賛成します。 質疑の中でも申し上げましたが、第５１号議案については、制限付一般競争入札とはいえ、応札は１者のみでした。応札に至らない理由や解決方法を検討し、競争性を確保することを求めます。 第５３号議案は、緊急医療救護所等に配備する備品の購入で、日本中で地震が頻発している今、区民の安全・安心のために万全の備えを推進することは非常に重要であることから賛成します。 議員提出第７号議案については、２３区の状況を見ると、定額支給が１３区、実費支給が３区、不支給が７区で、支給停止及び減額していたが元に戻した区が３区との状況からも、支給停止の主張には根拠が乏しいと考え、反対します。
それでは、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、第３５号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第２次）に賛成します。 歳出で、第２子の保育料を無償化するための６，４６４万円と、赤松小学校、北千束複合施設工事費の増で６，０８０万５，０００円のための補正予算です。第２子の保育料の無償化が大田区で２人目も産み育てていこうとする方々への待ち望んでいた無償化で評価します。 子育て応援の大田区として、第１子の０歳から２歳への保育料の無償化についても引き続き強く要望しておきます。 また、異常な物価高騰により、厳しい状況の公共施設の建設への対応は待ったなしであり、補正予算の計上を評価します。 第３６号議案 大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例には反対いたします。 本条例改正は、大田区立男女平等推進センターエセナを大森北四丁目の複合施設内に移転するためと使用料を改めるものです。 大田区はＳＤＧｓモデルに選定されました。ＳＤＧｓ推進の課題はジェンダー平等です。あらゆる男女の格差を是正し、男性も女性も全ての人が自らの能力を最大限に発揮するための機会を受け取ることができる社会にしていく必要があります。大田区においてもさらなる努力が必要です。 長い実績と経験のある大田区立男女平等推進センターは、単館で相談活動などの拡充が必要で、複合施設への移転には反対してまいりました。 また、改正案に示された使用料金は、減免があるというものの高額となっております。 建設費等を見込み、受益者負担の観点からの使用料金の設定には反対します。 公共施設は区民のものであります。物価高騰、給料は上がらない、年金、生活保護等で暮らしている区民に重い使用料の負担はすべきではなく、誰もが生き生きと暮らす大田区となるためには、もっともっと身近に趣味や地域活動等に参加できる公共施設が必要であることを申し述べておきます。 第３７号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例には反対いたします。 本条例改正は、地方税法の改正に伴い森林環境税の創設、軽自動車税の見直し、特定小型原動機付自転車に係る税率を定めるものです。 森林環境税の徴収は復興特別住民税の置き換えで、区民にとっては新たな負担は生じないものの、温室効果ガスを大量に排出している企業や法人の負担はなく、均等割に一律１，０００円を課すものです。税の徴収として問題であり、賛成できません。 また、特定小型原動機付自転車ナンバープレートの課税額２，０００円とすることについては、安全対策等がまだ確立されているとは思えない状況の中で税金を徴収することで区の責任も問われます。警察等との連携をさらに深めた安全対策を求めます。 続きまして、第３８号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例には賛成いたします。 脱炭素社会の実現に資するための建築基準法が改正されたことに伴い、建築物の容積率、高さの特例認定申請手数料の新設です。 しかし、第１種低層住居専用地域と高度地区における建築物と同額の１６万円であります。脱炭素社会の実現のために協力する区民にとって、負担を軽減する施策を求めておきます。 第４３号議案 土地の取得について賛成をいたします。 第４５号から第５２号議案の各工事請負契約について賛成します。 第５３号議案、緊急医療救護所等備蓄品の購入について賛成いたしますが、一言意見を述べます。 同じ品を購入するのに事業者によって入札価格が著しく違うことに違和感を持ちます。入札された事業者が事務費や人件費などを極端に低く見積もっている可能性がないかなどの疑念を区民が持つことのないようお願いします。 議員提出第７号議案について、日額旅費の支給を廃止するためのものであり、日本共産党は提出者でもございますので、賛成いたします。 大田区議会において、議会・委員会に出席する際、１日３，０００円支給される日額旅費をゼロにするための条例提案です。 東京２３区内でも不支給が増えており、江東区は今期から不支給となりました。 異常な物価高騰が続き、区民の暮らしや営業が厳しいときに、１，０４８万円余の予算となる区議会議員の日額旅費の支給を廃止することが、今大変重要だと思っております。 なお、日本共産党区議団は、８年前から日額旅費を受け取らないとしてきましたけれども、受け取らないと寄附行為にあたるということで、積立てとしてまいりました。議員を辞職した際に区に寄附してまいりました。 このたび大竹元区議、１４９万７，０００円、黒沼良光元区議１４２万８，０００円を大田区に寄附したことを申し述べておきます。
それでは、維新、お願いいたします。
日本維新の会大田区議団は、総務部提出の議案全て、区民部提出の議案、そして、議員提出議案にも賛成の立場から討論をします。 上程順で討論させていただきます。 まず、第５３号議案 緊急医療救護所等備蓄品の購入について、本議案は、防災訓練を経て追加配備が必要であると判断された備蓄品の購入です。来る災害に向けて速やかに配備することを要望し、本議案に賛成します。 続いて、第３５号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第２次）、この補正予算は、社会経済状況の変化に速やかに対応し、第２子の保育料無償化に係る予算を計上しているものであり、多子世帯の保育料の負担額を大幅に減らす効果を期待できることから賛成します。 その意味において、文言は第２子でとどめるのではなく、第２子以降としたほうが読み手にもっと理解されやすかったものと思慮します。また、保育料を無償化することにより、保育園人気が高まり預けづらくなることも想定されますので、あらかじめ必要な対応策を講じていただくよう要望します。 第３６号議案、本議案は入新井第一小学校複合施設への移転に伴う条例改正であり、理事者説明は、ほぼ理解できることから、賛成します。 施設使用料が大幅に高くなったことについても、民間の貸し会議室の業務を圧迫させないという意味において必要な改正だったと理解いたします。 しかし、新しい条例では大田区民と大田区外の者が施設使用料を同じにしたことは理解に苦しみます。区の施設を区民優先で利用促進することは非常に大事な観点です。 今回は賛成しますが、この流れが続き、本区の他施設でも区民優遇制度がなくなることを危惧します。 理事者におかれましては、利用状況を調査し、本施設が本区の他公共施設よりもあからさまに他区利用者が多い場合は、区民優遇制度を復活することも念頭に入れていただきますようあらかじめ要望しておきます。 第３８号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例についてですが、国や東京都が進める脱炭素化社会実現に向けて建築基準法改正が行われるにあたり、建築物の容積率の特例認定手数料を新設、建築物の高さの特例許可申請手数料新設、一団地の総合設計制度等の対象行為の拡充に伴う規定の整備をすることは必要であると理解し、賛成いたします。 第４３号議案 土地の取得についてですが、この土地は既にビーチバレー場やバスケットボール練習コートや多目的広場として活用されておりますが、今回の土地取得によって、さらににぎわい創出や区民の健康増進に資することを期待し、賛成いたします。 第４５号議案から第５２号議案までの全ての請負契約について賛成します。 今回は入札不調や不落随契がなかったことにひとまず安心しました。また、犬伏委員が昨日述べられたように、落札率によい傾向が見られたことも歓迎します。今後も健全な競争が行われることを期待します。 第３７号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い規定整備するものであり、異論なく、賛成します。 議員提出第７号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論します。 私は、２０１５年の初当選時から、一貫して費用弁償の見直しを議場でも平場でも訴え、当選直後は費用弁償分を法務局に供託もしてきました。しかし、法務局に供託しても大田区民にお役立ていただけません。ですので、現在は、費用弁償分は政務活動費を使わず、一般会計に戻入する形を取ることで大田区民に還元させていただいております。 また、今年４月から、維新は新たに５人の会派構成で活動を始めましたが、５人全員が政務活動費にあたる月２万円は手をつけず、年度末に１２か月分の２４万円を戻入することを取り決めているところです。 本議案が可決されれば、そのような面倒な手段を取る必要がなくなります。 諸説ありますが、費用弁償は議員が名誉職だった頃の名残ともいわれています。しかし、議員報酬がしっかり整備されている今日において、実費以上に金銭を受け取ることは二重報酬と受け取られても仕方ありません。 よって、日本維新の会大田区議団は、費用弁償を廃止する本議案に賛成を主張します。
続いて、つばさ、お願いいたします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第３５号議案並びに第３６号から４２号の条例議案、さらには第４４号議案を除く、第４３号から第５３号の全議案に賛成、議員提出第７号議案に反対の立場から意見を申し述べたいと思います。 まず、補正予算でありますが、第一に、総務費の中で請負約款の中のインフレスライドを適用して、各事業の不足分について補填することは誠に結構なことであると思いますが、インフレスライドを利用して、事業者が本来そこまでかかっていないものも請求することのないように、検査は適正に行っていただきたいと望むものであります。 また、福祉費について、第２子の保育料無償化に係る予算を計上されたのは、まさに時代の要請に応えるものと評価するところであります。 第３６号議案は、大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例でありますが、そもそもエセナおおたの時代から、果たしてこれが男女平等のための団体の利用であろうかと思うような利用実態があったのであります。 さらに懸念されるのは、今回のＬＧＢＴ法案の成立によって、一部の過激な性教育等を行う団体がこの場所を拠点にして活動をしないか、そのことが区民と区民以外の利用料を同一にした根底にあるのではないかと私は斜めから疑ってしまうのであります。 一時期、９階の現在人権・男女平等推進課のある執務室において、品川の部落解放同盟の皆さんが、常にあそこを拠点化して部落解放新聞を封入していたのを私は見つけてしまい、追い出したことを思い出すのであります。 ぜひとも本来の利用目的ではない利用に、そして、そういう団体の拠点化にならないよう、適正な利用を求めるものであります。 また、一言申し述べるならば、男女平等推進などという言葉を使っている施設を造らなければいけないことが逆に問題であると思っているところであります。 第３７号議案は、地方税法の改正に伴い規定を整備するもので、特に問題ありません。 第３８号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例ですが、住宅や老人ホームの給湯設備の機械室等の容積率の緩和は、土地の価格が非常に高騰している大田区内において、より土地の利用可能面積が増えることは大いに結構なことであると思います。 第４３号議案 土地の取得については賛成であります。 第４５号議案から第５２号議案に至る契約案件につきましては、先ほど三沢委員よりご評価いただきましたように、落札率が少しずつではありますが下がっていることは大いに評価できるものと思います。 ただ、この契約落差につきましては、一般会計に戻すのではなく、それぞれの事業課において赤紙発注１３０万円以下の小さな工事を入札に参加できない中小事業者に分け与えることによって、その方々がより活性化する、そういった施策を望むものであります。執行率をいたずらに低下させる必要はないと考えております。 第５３号議案につきましては、同じものを１，０００万円以上も違う価格差があるということには若干の違和感もありますが、しかしながら、市場マーケットというのはそういうものであろうと、物品の品質管理を徹底してあげれば問題ないものと思っております。 議員提出第７号議案でありますが、これは実は、当初６，０００円の費用弁償だったときに、当時の永井議員と共にゼロにしようという運動をしたことがありますが、折衷案として３，０００円で落ち着いた経緯があります。 そもそも、費用弁償や議員報酬というものは、議員に対するモチベーションの一つであることは間違いありません。本来あるべきは、議員全員が参加して議員報酬の在り方、費用弁償の在り方を検討すべきであり、一定例会に唐突に提出するのはいかがなものかと思います。 実際、２３区の中では、実費を含めて１６区が現在支給をしているところでありまして、今後、議会の中で議論を尽くすべきものであり、一会派から出したものを賛成、反対を問うべきではないと考えておりますが、現在では時期尚早ということで反対いたします。
続いて、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました第３５号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第２次）から第３８号議案まで、また、第４３号議案から第４４号議案を除く、第５３号議案までの全ての議案に賛成、また、議員提出第７号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に反対をいたします。 この際、若干の意見を述べます。 補正予算につきましては、現在の物価高や第２子の保育料の無料ということで、時代に沿った内容ということで賛成いたしますが、一方で、こうした福祉や保育料、こうした支援というものも原資は全部税金であり、どこまでやるべきなのか、そして、その補填等をどうするべきかということも大事な観点ではないかと考えており、その点も含めて議論をしていければと思っております。 第３６号議案 大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例につきまして、昨日もるる意見が出ましたが、やはり今回の改正によって大きく利用費用等も高くなります。また、施設使用料につきましても様々な意見があり、区としても、今後考えていくことになるということでしたので、区民の方々が利用しやすく、また、納得のいく仕組みにしていただきたいと思っております。 第３７号議案及び第３８号議案につきまして、新しく時代の流れにも沿った内容で、手数料や税金等も変わってきます。その内容につきましても、今後、区民にも広く周知をしていただき、また、漏れもないように対応をしていただければと思います。 工事案件と購入案件につきましては、全て賛成いたします。 議員提出第７号議案につきまして、私どもとしましても、議員に係る経費や様々な費用につきましては、見直しや改正等があっていいと思っております。 一方で、今回の費用弁償につきましてですが、２３区の中で新たに廃止する区が出たり、また、一時的に廃止したものを戻す区が出たりと、現在やり方等も各区で議論が分かれているところであります。 こうした点につきましては、区の中でもまた議論等をしていき、よりよい形というのを模索していければと思っており、今回は反対いたします。
最後に、立憲、お願いいたします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出議案のうち、別に討論を行う第４４号議案以外の全てに賛成、また、議員提出議案にも賛成いたします。 この際、幾つか意見を述べさせていただきます。 第３５号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第２次）には、東京都が今年度、当初予算で予算づけした第２子保育料無償化を本区で実施するための予算も盛り込まれており、第２子を育てたいと願う家庭の気持ちを後押しする内容であり、賛成します。 第３６号議案 大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例は、男女平等推進センターエセナおおたが、現在地から隣接地の入新井第一小学校改築による大森北四丁目複合施設の５・６階に移転することに伴う改正です。 現施設にある工房、調理室、音楽室などはなくなりますが、新たな複合施設内の区民活動施設で同種の活動ができるとの答弁がありました。 また、学習室は、現施設には２９平米から３７平米の部屋が第１、第２、第３と３室ありますが、新施設では、ほぼ同規模の２７平米から３５平米の部屋が、第１学習室をＡからＥに区分けする形で５室あり、加えて少し大きめの６４平米の第２学習室があり、現在より使用できる枠が増えることになります。また、現施設の多目的ホールは、新施設では多目的ルームとなりますが、同規模の１９０平米が確保されます。 ただし、使用料が学習室で約１．５から２倍、多目的ルームで約３から４倍となり、新築であることや建設に関わる経費が高騰していることが理由との答弁がありましたが、現在の利用者にとっては急な使用料の上昇であり、かえって稼働率の低下につながることがないか懸念するところです。 賛成はしますが、利用状況に応じて柔軟な見直しにも対応することを求めておきます。 第３７号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例は地方税法等の改正に伴うもの、第３８号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例は建築基準法の改正に伴うもので、改正内容も脱炭素社会の実現に資する内容であり、いずれも賛成します。 第３７号議案のうち、森林環境税は、既に地方公共団体に譲与されている森林環境譲与税の新たな財源となるものですが、その使途として、大田区では田園調布せせらぎ館の木材利用に活用したとの答弁がありましたが、引き続き区民に認識されやすい形で使われることを求めます。 第４３号議案及び第４５号から第５３号議案に至る土地の取得、工事請負契約、物品購入の各議案については、いずれも適切な内容と考え、賛成します。 ただし、１者が入札というケースもあったことから、複数事業者の参加を確保できるよう、努力に期待します。 また、議員提出第７号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、交通費を名目とした現行３，０００円の費用弁償を不支給とするものであり、区民生活が物価高騰にさらされている中、区議会議員も自らに関わる歳出を見直す姿勢を示すことが大事であること、また、他の特別区でも不支給の例も増えつつあることから賛成します。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、議員提出第７号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、議員提出第７号議案は否決されました。 次に、第３６号議案 大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例、第３７号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例の２件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第３６号議案及び第３７号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。 次に、第３５号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第２次）、第３８号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例、第４３号議案 土地の取得について、第４５号議案 大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について、第４６号議案 大田区総合体育館特定天井改修その他工事請負契約について、第４７号議案 大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約について、第４８号議案 大田区糀谷・羽田地域庁舎外壁改修その他工事請負契約について、第４９号議案 大田区立安方中学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約について、第５０号議案 大田区総合体育館特定天井改修その他電気設備工事請負契約について、第５１号議案 大田区立安方中学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約について、第５２号議案 大田区立大森スポーツセンター冷温水発生機改修工事請負契約について及び第５３号議案 緊急医療救護所等備蓄品の購入についての１２件を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第３５号議案、第３８号議案、第４３号議案並びに第４５号議案から第５３号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。 対応の終了いたしました臨時出席説明員は退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、第４４号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約についてを議題といたします。 この際、大田区議会委員会条例第１６条の規定により、湯本委員の退席を求めます。 （湯本委員退席）
それでは、質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 自民・無所属からお願いいたします。
ただいま上程されました第４４号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約について、自由民主党大田区議団・無所属の会は賛成をいたします。 この際、若干の意見を述べさせていただきます。 当該施設は、住宅地や小学校、精密機械を扱う工場に囲まれております。住民への安全上の配慮をし、工事車両による交通事故防止に注力することや、製造業を営まれている方に対し、工事の影響による振動の影響など軽減する努力を求めておきます。 計画どおりに、事故なく工事が完了することを願い、賛成の態度表明といたします。
続いて、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第４４号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約について賛成いたします。 特段の問題はありません。
続いて、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、第４４号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約について賛成とします。 一言意見を述べます。 入札したグループの筆頭は大手ゼネコンです。担当課によりますと、本工事は住居が近接している、道路幅が狭い、近隣の製造業等への振動等の配慮が必要で、高い技術が求められており、大手ゼネコンの技術が必要になるとの説明でした。公共施設建設には区内事業者への仕事回しが必要であることを重ねて申し述べておきます。 また、近隣住民から建設工事についてや複合施設の内容について住民説明を求める声が出ております。なるべく早期に実施をお願いしておきます。
続いて、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、第４４号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約について賛成の立場から討論します。 工事場所は幅員が狭く、一方通行の多い場所のため、安全第一で事故のないようお願いします。
続いて、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第４４号議案に賛成をいたします。 この際、意見を申し述べておきます。 今回は大手を筆頭にした３者のＪＶが２グループ応札しております。１番手に大手のゼネコンがついたところで、２番手の区内業者において事前調整が行われるということを過去に聞いたことがあります。 ある大田区の大型案件、１番手はゼネコンでありました。そこに落札を促した業者、談合を止めるために、ある大手のゼネコンに参加を依頼しましたところ、犬伏さん、大田区の業者たちは公正な競争をする気がないので恐ろしくて参加できませんと、そのゼネコンは断ってまいりました。１番にどんなゼネコンが来ようが、２番で調整をしてしまうために適正な競争が行われないというお話でありました。 既にその大型案件からは１０年近く経過しておりますので、今回はそのようなことはないと信じておりますが、ぜひとも、今後も公正な入札実施にご努力いただきたいことをお願いして、賛成意見とします。
続いて、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました第４４号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約について賛成をいたします。 工事の実行については、安全安心に気をつけて適切な執行をお願いいたします。
続いて、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第４４号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約については、落札率の高さには着目するところですが、入札経過調書を踏まえ、賛成します。 現在のこらぼ大森のある当該地は住宅や町工場に近接しており、道路は幅員が狭く一方通行であることから、工事にあたっては近隣への影響ができるだけ限定されるよう先取りして対策が講じられることを求めます。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第４４号議案は原案どおり決定いたしました。 湯本委員の退席を解きます。 （湯本委員入室）
以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 続いて、審査事件を一括して上程いたします。 今回、本委員会に付託された４件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。 では、まず、５第１８号 物価高騰に伴う緊急給付金制度に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いいたします。
ただいま上程されました５第１８号 物価高騰に伴う緊急給付金制度に関する陳情に対し、自由民主党大田区議団・無所属の会は、不採択を主張いたします。 この際、若干の意見を述べさせていただきます。 陳情者は、個人所得１，０００万円以下の区民に対し１０万円給付を主張されておりますが、大田区で実際にこの要望どおりに給付を行うと、７００億円程度の財源が必要となるという答弁が理事者よりございました。財源の確保を考えると、実現困難と考えます。 物価高騰に対し区民生活を支えるということは必要であると考えますが、現金給付により区民給付を支える施策は国や東京都が既に行っており、この動向を注視しながら適切なタイミングや給付額、給付方法を検討すべきと考えます。よって、不採択を主張いたします。
それでは、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました５第１８号 物価高騰に伴う緊急給付金制度に関する陳情に対し不採択を求めます。 本陳情は、先の見えない物価高騰に対し、令和４年度における個人所得１，０００万円以下の全ての区民に対し１０万円の給付を求める陳情でございます。 区は、これまでも物価高騰から区民生活を守るため住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や、小中学校給食費の無償化など様々な施策を行ってまいりました。 ６月から値上がりした電気料金や、今後、７，４００品目に及ぶ物価高が区民生活に及ぼす影響を思いやる陳情者の思いは理解できますが、現時点で区内の個人所得１，０００万円以下の対象者は約７１万５，０００人となり、予算規模では約７００億円が見込まれ、本陳情には、その財源や、また１，０００万円以下どころか、今年度に家計が急変した方々についての救済措置など触れられておりません。 よって、大田区議会公明党は、今後の景気動向や国や東京都からの支援など敏感に捉えた施策を行っていただくよう申し添えて、本陳情に対し不採択を主張いたします。
続いて、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、陳情５第１８号 物価高騰に伴う緊急給付金制度に関する陳情は不採択とします。 物価高騰は区内全世帯に多大な影響を与えています。帝国データバンク調査では、２０２３年度家計負担の試算は２人世帯前年度比、年間２万６，０００円の負担が増えるとしています。電気代高騰も価格の上昇が圧力の要素となって煩雑で断続的な値上げが１０月頃まで長引く可能性があるとしております。 厚生労働省が６月６日に発表した毎月勤労統計調査によりますと、現金給与総額に物価変動を反映させた実質賃金は３．０％減となっております。 名目賃金の増加より物価上昇の影響が大きく、１３か月連続マイナスです。 区内で賃上げとなった事業者はごく僅かです。多くの区内中小事業者の賃上げは進んでいません。年金で暮らす高齢者は、毎日の暮らしが厳しいと言っておられます。陳情者の給付金の支給の要望は多くの区民から聞いております。 しかし、ほぼ７０万人の区民へ１０万円、約７００億円の給付は、現状の財政基金からは実現不可能であり、採択はできません。
続いて、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第１８号 物価高騰に伴う緊急給付金制度に関する陳情は不採択を求めます。 物価高騰に対する支援を求める陳情者の思いは理解するところです。 しかし、令和４年度における個人所得１，０００万円以下の区民に対して年齢にかかわらず１０万円の給付をすることについて、その根拠は示されておらず、財源にも触れられていません。よって、議場で採決を諮るに及ばないと判断し、本陳情は不採択を求めます。 ただし、本区におかれましては、住民税均等割非課税世帯や家計急変世帯など、日常生活に支障を来すおそれのある世帯にこれからも寄り添う支援を継続することを要望します。
続いて、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました陳情５第１８号 物価高騰に伴う緊急給付金制度に関する陳情に不採択を主張いたします。 大田区では、物価高騰への緊急対応につき、着実かつ迅速に取り組んでいるのは議員各位のご存じのとおりであります。 しかるに、個人所得１，０００万円以下という乱暴な数字を上げて７１万区民に１０万円ずつを給付するという、財源も明示しない陳情はもってのほかである。 さらに言えば、この方は、大田区議会議員選挙に都民ファーストの会から立候補されています。時期を見ますと、私はこれだけ区のことを考えているという、陳情制度を使って自らをアピールする方策に使っていたと考えられるのであります。 したがって、このような陳情は、ご本人の陳情全てを含めて我が会派は看過することはできないのであります。
続いて、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は５第１８号 物価高騰に伴う緊急給付金制度に関する陳情につきまして、不採択を求めます。 陳情者の、こちらの趣旨にある個人所得１，０００万円以下の区民というのは、昨日の議論ですと７１万人いらっしゃるということで、これに該当しないのが１万５，０００人ほどということでした。 こうした区民の皆さんに１０万円の給付を行うという形にしますと、ざっと金額だけでも７００億円、恐らく事務手数料等を考えるともっと増えるのだろうなと思いますが、そうしたことは財源等も含めて荒唐無稽だといわざるを得ません。 今、物価高騰等で苦しんでいる区民の方、事業者の方がたくさんいることは存じております。区も対策等も行っており、また、今後も引き続きそうした区民、事業者等の困難な状況には寄り添っていただきたいと思いますが、本陳情につきましては、特に財源等もなく、また、個人所得１，０００万円という根拠も特に分からず、内容としても荒唐無稽だということから、不採択を主張します。
続いて、立憲、願います。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第１８号 物価高騰に伴う緊急給付金制度に関する陳情については不採択を主張します。 本陳情は、物価高騰対策として個人所得１，０００万円以下の区民を対象に、年齢にかかわらず１０万円を給付する内容です。約７００億円を必要とする計算となり、積立金等を用いてとのことですが、特定目的によらず活用される財政基金の現在高約４３０億円を枯渇させます。 物価高騰対策は、優先度を考えながら適切な財源を活用して行うべきものであり、本陳情は不採択を主張します。
それでは、これより採決を行います。 全員不採択とのご意見ですので、５第１８号については不採択とすることでご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、５第１８号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、５第２１号 協議会等実施取組の実態に合った協議及び統計処理の改善に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属から願います。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第２１号 協議会等実施取組の実態に合った協議及び統計処理の改善に関する陳情に対して不採択を主張いたします。 陳情者が数々述べられていることと昨日の理事者答弁を照らし合わせると、今のこの実態を陳情者が適切に把握をされているかどうか疑義が残るところであります。 利用者アンケートを統計調査と捉えていることや、協議会委員がいないところを協議会委員がいると捉えている等々、実態にそぐわない把握となられている部分を指摘をせざるを得ないと理解いたしました。よって、不採択を主張いたします。
続いて、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました５第２１号 協議会等実施取組の実態に合った協議及び統計処理の改善に関する陳情に対し不採択を主張いたします。 本陳情は、実際に①から⑤の協議会等を各１回ずつ傍聴され、協議会実施取組の実態に合った協議及び統計処理の改善を求めるものでございます。 現在、各協議会は複数回実施されており、回を重ねるごとに、専門的知識を持った有識者や障がいのある方に来ていただき、個別の意見をいただくなど、広く議論を深めていると考えております。 一方、本陳情についても、区民からの大事な意見として真摯に区として受け止めていただくよう申し添え、大田区議会公明党は、本陳情に対し不採択を求めます。
続いて、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、５第２１号 協議会等実施取組の実態に合った協議及び統計処理の改善に関する陳情は継続を求めます。 陳情者は、下丸子駅周辺地区まちづくり構想素案に関するご意見、大田区移動等円滑化推進協議会等を傍聴したところ、状況把握、まち歩きが不十分なため、実態にそぐわない議論及び確認が必要な事項が生じている。委員の発言が感想で終わっていて、議論が尽くされていない。また、地域包括支援センターの運営会議におけるアンケートが、統計調査になり得ない様相を呈しているなどから、改善を望んでいます。 しかし、協議会等の傍聴は１回限りであり、そこで感じたことからの陳情と受け止められます。また、アンケートについてはどのような趣旨のアンケートかについて、説明が陳情者に必要かと思います。 区の進めている計画等に区民の声が届いていないのではないかというご意見は、我が党にも届いております。一旦は継続として、委員長が陳情者に説明などしていただきたいと考えます。
続いて、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第２１号 協議会等実施取組の実態に合った協議及び統計処理の改善に関する陳情は不採択を求めます。 陳情者が実際に参加や傍聴した上での感想に、まず感謝申し上げます。 全ての協議会や会議の進め方が完全であるとは私も思っていません。多数参加する会議では一言発言するのが精いっぱいということを私も経験しています。統計についても、必要に応じて見直す必要があるのは確かかもしれません。 しかし、各協議会は、実りある協議とするために、参加するステークホルダーを増やしたり、参加者全員に発言機会を求めたり、地域の声を吸い上げる努力をされたりと様々な改善をこれまでも図ってきております。 よって、陳情者の参加されての感想はとても参考になりますが、各協議会は陳情趣旨を常に意識して運営しているため、ここでは不採択を求めます。
続いて、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、５第２１号 協議会等実施取組の実態に合った協議及び統計処理の改善に関する陳情につき、不採択を主張いたします。 先ほども申し上げましたように、本陳情は、陳情を提出したという事実のみを選挙に使う色彩の極めて濃いものであり、陳情制度の本来の在り方とは違ったものであります。 また、利用者アンケートを統計処理というような誤認があり、さらには、それぞれの協議会等を１回だけ傍聴した結果を感想として述べているに過ぎません。 確かに、大田区の実施する協議会等は協議会を開催することが目的化されていたり、協議会に参加した方々も感想を述べたりすることは、るる見受けられるものでありますが、今後の協議会のあるべき姿の検討に期待をしつつ、反対を申し上げます。
続いて、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、陳情５第２１号 協議会等実施取組の実態に合った協議及び統計処理の改善に関する陳情につきまして、不採択を求めます。 趣旨として、この陳情は協議会実施取組の実態に合った協議及び統計処理の改善を求めるというもので、陳情者が参加した各種審議会等につきましての感想や、それの改善を訴えるものであります。 ただ、こちらにつきましては、陳情者の主観というところと、やはり１回の参加でこのことを陳情しているということで、議会としての陳情にはそぐわないと感じます。 一方で、もしそうした、区民の皆様から見て不十分なところですとか、議論が尽くされていないということがあるのであれば、より一層、協議会等の在り方につきましては考えていただきたいということは申し添えておきます。
それでは、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第２１号 協議会等実施取組の実態に合った協議及び統計処理の改善に関する陳情については不採択を主張します。 本陳情は、陳情者が各種審議会等を傍聴するなどしたことを基に提出されたものです。 文中に、委員の発言が感想で終わって議論が尽くされていないことが多いという指摘があり、個別に精査すれば会議運営の改善の余地があるものもあるかもしれません。 もっとも、私も傍聴したグリーンプランおおた推進会議は、議論を基にグリーンプランの改正案が大幅に修正されるなど、委員それぞれの意見を事務局が受け止めながら進めている様子が見られ、傍聴者にも書面で意見を求めるなどの工夫もなされていました。また、地域包括支援センター運営協議会で扱われた利用者アンケートが統計調査となり得てないとの指摘については、私も報告書を確認しましたが、これは２３か所ある地域包括支援センターが、対象となる高齢者人口に応じて、それぞれ１００人から１５０人の利用者の声を聴取することを目的とするものです。厳密な統計調査を目的としたものではないため、指摘は当たらないと考えます。 以上のことから、本陳情自体が具体的な事実に対して改善を求めた内容というより、やや感想めいた内容であり、不採択を主張します。
継続及び採決、意見が分かれましたので、お諮りいたします。本件につきまして、継続をすることに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきましては、採決することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者なしであります。よって、５第２１号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っていますから、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属、願います。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情に対し継続を主張いたします。 陳情の理由の中に、行政及び区議会がＰＤＣＡを回さずに放置していたという言い回し、これに対しては必ずしも賛同するわけでは全くございませんが、昨日、理事者の説明や議論の中身を聞いていて、大田区は今後、この問題、ふるさと納税に対してどういう対応をしていくか、この推移を少し見守る必要があると考えました。 行政の立場からすれば、または今までの歴史上のいきさつを考えれば、合理性を、行政や議会の立場からすると非常に納得のいかないところは多々ある、これは我々も全く同感であります。 しかしながら、昨日の答弁の中でも、５９億円が流出をしているという実態、これについては、年々その幅が増えていっているというこのトレンドに対しても、これ以上この問題をこのまま看過していていいのかといったところについては考えるところが我々もございます。よって、この件については継続を主張いたします。
それでは、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情について継続を求めます。 本陳情は、本区のふるさと納税に係る減収の対策として、羽根つき餃子の詰め合わせやアサリ、穴子や海苔など食に関するメニューを増やして、ふるさと納税の減収回避を求める陳情であります。 まず、理由の中の、ＰＤＣＡを回していないとの表現は当てはまらないと思います。 また、我が会派からもふるさと納税に関しては、平成２１年の第１回定例会の代表質問で、大先輩の飯田議員が質問して以来、平成２７年第４回定例会の一般質問での勝亦議員の一般質問をはじめ、多くの議員が質問を通して提案をしてまいりました。 本区においては、２３区の区長会を通し不合理な税制度について訴えてまいりましたが、現在一向に進行が見られておりません。 このたび、部局を超えて若手職員によるプロジェクトチームが結成され、本格的に議論が始まると伺いました。今さら遅過ぎる感はございますが、本区特有の羽田空港を活用した体験型を考えられているとも伺い、他の自治体で競争が激化している食にとらわれない、新たな本区独自の趣向で取り組んでいただきたいと申し添え、大田区議会公明党は、継続を主張いたします。
続いて、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情は不採択を求めます。 陳情者の趣旨は、ふるさと納税減収対策のために、大田区も特異性のある商品を返礼品にすることで納付者、納税額が増加する可能性があるというものです。 大田区の減収分が５９億円にも上るということは大問題ではありますが、日本共産党は、返礼品競争には反対をしております。 大田区は引き続き、特別区長会等を通じて、国に対しふるさと納税の在り方について意見を上げ、正常な財政運営となるよう強く求めることを要望します。
続いて、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情は継続を求めます。 陳情者のふるさと納税減収対策は一定の理解をできるところです。大田区らしい物品ということで、羽根つき餃子やアサリ、穴子、海苔、はねぴょんの特大サイズ人形もよいアイデアだと思います。このほか、ものづくりの強みを生かした特産品を増やすのも一考の余地があると考えます。 一方で、物品だけではなく体験を提供するのも大田区らしい返礼品になると考えます。例えばプライベートジェットの出入国視察や屋形船での芸者体験などは、他の自治体と差別化できると考えます。 このように、様々な角度から検討が必要なことから、本陳情はすぐの採決はなじまず、継続を求めます。
続いて、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情につき、提出者を見ると非常に残念な気持ちではありますが、継続を主張したいと思います。 私自身、自虐的に申し上げるならば、ふるさと納税のきらびやかなパンフレットに心を奪われ、妻との人間関係を考慮し、幾ばくかのふるさと納税をしてしまったことを大変申し訳ないと思っているところであります。 本来、ふるさと納税は、過疎などにより税収が減収している地域と都市部との地域間格差を是正することを目的とした制度でありますが、残念ながら、返礼品のよいところにお金が移動してしまうという実態があります。 本来、この地域間格差を是正する制度は、地方交付税交付金がその制度であるべきで、国が自らの責任を放棄して、それぞれの納税者に対して返礼品でお金を移動させるという、極めて姑息な制度であると断じておきたいと思いますが、皆さんの会派の代議士もいらっしゃるように、国政の場で決まってしまったことでありますから、これに対抗せざるを得ないわけでありまして、今後、若手職員の発想により、大田区も様々な返礼品を検討していただくものと思い、それを見守る意味で、提出者については残念でありますが、継続を主張させていただきたいと思います。
それでは、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情につきましては、継続を求めます。 いろいろと昨日も議論がありましたし、私も本会議等でふるさと納税の減収については質問をしたことがございます。 大田区といたしまして、やはり５９億円という大きな減収になっているということは本当に大変な問題だと思います。 こちらに陳情者が個別に書いているようなものが、そのまま実施されるかどうかというのはまた全然別の話ではありますが、減収対策を今後やっていくべきだということには異論はないと考えております。よって、継続を求めます。
次に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第２２号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情については継続を主張します。 大田区民がふるさと納税制度を活用することによる大田区の減収額は、令和４年度で約４２億円、令和５年度当初見込みでは約５９億円となっており、理事者見解にもあったように看過できるレベルではなく、減収対策が必要と考える陳情者の問題意識を共有するものです。 ただし、減収対策の内容として、陳情者が求める大田区内の食に関する物品等を返礼品に加えるのが適当であるかについては、その効果や費用をよく勘案する必要があると考えます。また、ふるさと納税の本来の趣旨に照らして、返礼品目的ではなく、大田区への応援や共感をベースにすることが大事であると考えます。 大田区役所でも現在、若手職員も含めて庁内検討を行っているとのことであり、その動向も踏まえながら、本委員会にて継続して審査することを求めます。
継続及び採決、意見が分かれましたので、お諮りいたします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、５第２２号は継続審査と決定いたしました。 次に、５第２９号 「住民票の閲覧制限」制度の改善に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属から願います。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第２９号 「住民票の閲覧制限」制度の改善に関する陳情に対して不採択を主張いたします。 陳情者は、制限がかかることに対して、その制限をかけられる人がどのような不都合が生じるか等々をしっかりと周知をしてほしいという話、これを国レベルで行うべきだということを日本政府に意見書を求めているということでありますが、現場では、その都度対応し、制限がかかることに対して、対象者に対して丁寧な説明を行っていると理解をいたしております。 よって、この問題につきましては、その現場のその都度の対応を行うことのほうがより適切で丁寧であると考えますので、私どもは、不採択を主張いたします。
続いて、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました５第２９号 「住民票の閲覧制限」制度の改善に関する陳情について不採択を主張いたします。 本陳情は、住民票の閲覧制限に関する情報を統括し、総務省が一元的に管理し諸問題に対応するため、必要な情報を発信するシステムの構築を求める陳情でございます。 陳情理由の中で、利用者が日常生活の中で問題が発生した場合、対応に苦慮すると述べられておりますが、被害者である当事者は、問題が発生した場合には、各行政機関に相談することが想定されます。行政機関はその都度、最善の方法を判断し、個別に対応されているものと考えます。 また、情報の集中や関わる行政機関が増えることで管理上のリスクも高まることを考えますと、本陳情に対しては、採択するには至らないと判断し、区議会公明党は、不採択を求めます。
続いて、共産、願います。
５第２９号 「住民票の閲覧制限」制度の改善に関する陳情は、継続を求めます。 住民票の閲覧制限は、配偶者からの暴力やストーカー行為、児童虐待、これに準ずる被害者の申し出によって、写しの交付等を制限できる制度です。陳情者は、この制限によって諸問題が生じているとし、改善のために総務省が情報を一元的に管理し、引き起こされる問題に必要な情報を適時に発信するシステムを構築するよう総務省に申し出てほしいというものです。 実効性のある閲覧制度は必要ですが、これを総務省が一元的に管理することは現実的とは考えられません。現在、全国で発生している問題等は一義的には基礎自治体内の部署間の連携が問題となっております。その改善が今、早急に求められております。よって、本陳情は継続とさせていただきます。
続いて、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第２９号 「住民票の閲覧制限」制度の改善に関する陳情は不採択を求めます。 既に国会で本陳情と同じ趣旨について論じられており、本区から改めて意見書を提出する必然性が薄いのがその理由です。 法務省や総務省は現状を把握しつつ、市町村が情報を誤って出してしまうヒューマンエラーが起きないよう、研修やマニュアル整備が必要であるとしており、本区におかれましては国の動向を注視するよう要望します。 支援措置の期間を１年としていることに対しては、期間の制限措置は必ずしも簡単ではなく、基本的には情報は開示するべきものであるが、１年が原則というのは通知のみで、法改正も必要ないのだから、政治の判断で期間変更することも可能であるという理事者見解がありましたので、こちらについても国の動向を見定めたいところです。よって、本陳情は不採択を求めます。
続いて、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました５第２９号 「住民票の閲覧制限」制度の改善に関する陳情につき、不採択を主張いたします。 住民票の閲覧制限に係る行政機関は、法務省の法務局、東京または都道府県の税事務所、市町村であれば市の税務課等が挙げられ、大変多岐にわたる情報を国で一元管理することは物理的にも不可能であります。 問題は、その情報を窓口において出してしまうヒューマンエラーが問題なのでありまして、そのようなヒューマンエラーが起きないように、それぞれの部局において研修を深めていくことが重要かと思います。 その意味で、本陳情は不採択を主張いたします。
続いて、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、５第２９号 「住民票の閲覧制限」制度の改善に関する陳情につきまして、不採択を求めます。 こちらは昨日も説明がありましたが、既に国会等でも議論になっており、また、政党等からも働きかけがあったと聞いております。そしてまた、今、国会で議論され、その問題の中で改善、対応等も国も今後、考えていくということですので、殊さらに今、大田区議会から意見書等を上げて何か物事を求めるということはないと思います。
続いて、立憲、願います。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました５第２９号 「住民票の閲覧制限」制度の改善に関する陳情については継続を主張します。 陳情者が述べるように、ＤＶ、ストーカー行為、児童虐待などの被害者が住民票の閲覧制限を活用することで、マイナンバーカードの健康保険証としての利用ができなくなるといったことがあります。本陳情は、そのような住民票の閲覧制限に関する情報を一括するものがないことで、利用者に混乱、不安、不信感があるとしています。 そのため、住民票の閲覧制限に関する情報を一元的に管理し、必要な情報を適時に発信するシステムを構築する意見書を大田区議会から政府に提出することを求めています。 陳情書につづられた思いには一定の理解を示すところですが、陳情者が求める住民票の閲覧制限の情報を管理発信するシステムというのが、どのようなものを指しているのか、また、そのシステムを構築することでどのようなメリット、デメリットがあるのか、現時点で定かではありません。そのため、直ちに意見書を提出することにはなじまないと考え、本委員会にて、継続して審査することを求めます。
継続及び採決、意見が分かれましたので、お諮りいたします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者なしであります。よって、５第２９号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 対応の終了いたしました臨時出席説明員は退席いただいて結構です。 （理事者退席）
本日は、以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、外郭団体の経営状況の報告をお願いいたします。
それでは、総務部資料１番、地方自治法第２４３条の３第２項に基づく、大田区土地開発公社の経営状況についてご報告させていただきます。 本件につきましては、事業の計画及び決算に関する書類に基づき、毎事業年度報告させていただくものです。 初めに、１の令和４年度の経営状況についてで、上段から順に、貸借対照表からご説明申し上げます。 貸借対照表は、決算時点での大田区土地開発公社の資産と負債、差額である資本を一覧にし、公社の財務状況を示すものでございます。 令和５年３月３１日現在の資産の合計は、この表の３行目になり、８５億７，３４２万２，９２６円、負債の合計は６行目となり、８５億１，３１３万１，２３６円、資産から負債を差し引きました資産の合計がその下の行となりますが６，０２９万１，６９０円でございます。 次に、損益計算書で、大田区土地開発公社の１年間の収益または損失を示しており、令和４年度の当期純利益は一番下の行となりますが、１，１２８円でございました。 次に、２、令和４年度の主な事業報告についてで、（１）の公有用地の先行取得でございます。 こちらは都市計画道路用地１か所、公園用地２か所、道路用地４か所の合計７か所で、面積の合計が８４９．９８平米、支出金額の合計が４億３，０７０万５，０００円でございました。 次に、（２）の土地の処分についてで、都市計画道路用地３か所、公園用地３か所、道路用地９か所の合計１５か所で、面積の合計が１，００５．２７平米、売却金額の合計が６億２，７８５万７，０００円でございました。 なお、これらの事業報告及び先ほどご報告しました経営状況に関する計数関係の書類につきましては、公社の監事により適正かつ正確である旨の監査が行われていることを申し添えさせていただきます。 次に、３の令和５年度の主な事業計画についてでございます。 （１）の公有用地の取得としましては、例年と同規模の５０億円を見込んでございます。 次ページの（２）土地の処分についてでございますが、こちらにつきましては、都市計画道路用地として３か所、公園用地として２か所、道路用地として６か所を見込んでおります。 ４、その他、役員の異動についてで、人事異動に伴う理事の異動についてでございます。令和５年３月末をもちまして、後藤理事及び鈴木理事の２名が退任し、新たに令和５年４月１日付けで、総務部長の中澤昇と経理管財課の武藤が理事に就任しておりますことを報告させていただきます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 よろしいですか。質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、その他の所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、企画経営部資料番号１番、大田区、川崎市及び東京都の三者による「空港臨海エリアにおける水素等の次世代エネルギーの利活用拡大」に向けた連携協定の締結についてご報告申し上げます。 本件でございますが、５月３０日及び締結後の６月１日に委員の皆様にご報告申し上げた内容を改めましてご報告させていただく内容でございます。 締結日でございます。令和５年６月１日。 場所については、コングレスクエア羽田、羽田イノベーションシティのゾーンＪでやらせていただきました。 協定締結者は、川崎市長、大田区長、東京都知事でございます。 協定内容につきましては、１から３となってございます。 続きまして、企画経営部資料番号２番、大田区と東京ガス株式会社・東京ガスネットワーク株式会社との包括連携協定の締結についてご報告申し上げます。 カーボンニュートラルの実現等を通じた価値の共創、東京ガス株式会社及び東京ガスネットワーク株式会社と包括連携協定を結ぶものでございます。 協定締結先は１番、２番に記載させていただきました東京ガス株式会社及び東京ガスネットワーク株式会社でございます。 ２番、東京ガスグループの強みというところでございます。 １番目、エネルギーの安定供給とガス・電気双方における脱炭素化を推進してきた実績。また、貢献してきたノウハウ。そして、多岐にわたる技術力というところでございます。４番目、地域と密着した自治体・地元企業等との共創を通じた地域課題解決の実績でございます。 ２枚目をご覧いただきますと、連携の予定項目でございます。１から７で記載してございます。 カーボンニュートラルの実現に向けた取組に関することや、脱炭素型ライフスタイルへの転換に関することなど、また、６番目に記載させていただきましたが、スポーツ推進等を通じた、地域活性化に関すること等でございます。 協定締結式につきましては、令和５年６月２８日、水曜日を予定しているところでございます。 場所等は、区本庁舎５階特別会議室を予定してございます。
私からは、企画経営部３番、新たな大田区基本構想の策定について説明させていただきます。 資料は、企画経営部３番の横型の資料をお開きください。 資料１ページ目の上段では総合計画の体系図を示しておりますが、資料下段に記載のあるとおり、現在、大田区には基本計画が存在せず、基本構想も残り５年程度となっております。 資料２ページ目をご覧ください。 ５月の総務財政委員会でも審議会条例制定の理由として説明させていただきましたが、現在の大田区基本構想は策定から約１５年が経過しており、この間、社会情勢や区民の生活様式が大きく変化したことから、新たな基本構想の策定に着手することといたしました。 資料３ページをご覧ください。 今後の進め方についてですが、７月末から８月上旬にかけて第１回大田区基本構想審議会を開催し、以降、審議会や専門部会を開催していく予定です。 また、ワークショップや子ども向けアンケートなどを通じ、区民の皆様のご意見を幅広く伺ってまいります。 また、１５年間の変化や将来予測、区の強みや課題等をまとめたデータブックを作成し、冊子として公表することで審議会委員や区民の皆様からご意見を伺う際に活用してまいります。 続いて、資料４ページをご覧ください。 基本構想の策定に関連しまして、昨年度、企画課で実施した２点のアンケートについて説明させていただきます。 左側の①区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査ですが、こちらは区が実施した事業や取組の検証等を主な目的として毎年実施しているものです。 右側の②の区の現状把握及び課題抽出のためのアンケート調査ですが、こちらは総合計画の策定を見据えた課題等を整理するため、昨年度初めて実施したものです。 それぞれのアンケートについて結果を抜粋して紹介させていただきますので、資料の５ページ目をご覧ください。 まず、①の区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査のアンケート調査結果についてですが、持続可能な自治体経営を進めるため、力をいれていくべきことという質問に対し、区民サービスのオンライン化という回答が最も多く、次いで、安定的な財源確保、公民連携の推進が多い結果となりました。 資料６ページをご覧ください。 先ほどの設問で３位だった公民連携を推進すべきか否かを質問したところ、「そう思う」「どちらかというとそう思う」という肯定的な回答が約７２．５％となりました。 続きまして、資料７ページをご覧ください。 こちらは、②の区の現状把握及び課題抽出のためのアンケート調査に関する結果ですが、ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがある及び内容まで含めて知っているという、いわゆるＳＤＧｓの認知度があるという区民の合計は８３．４％でした。 続いて、資料８ページをご覧ください。 日頃からＳＤＧｓを意識した行動をしていると、行動にも気をつけるようにしていると答えた区民の合計は４２．４％であり、行動はしていない区民の合計である４９．４％を下回っておりました。 そのため、ＳＤＧｓの理解、認知度はあるものの、行動に移せていない区民の方も一定数存在し、ＳＤＧｓの具体的な行動例を伝えたり、行動変容を促していくことが重要であることが見て取れると考えております。 こうしたデータなども積極的に活用しながら、今後の基本構想の策定及びその後に控える基本計画の策定につなげてまいります。
私からは、企画経営部資料番号４と５を２件続けてご報告させていただきます。 まず、資料番号４、大田区公共施設改築・改修等中期プランの策定についてご説明させていただきたいと思います。 本日は、主に概要版を使用させていただいて説明させていただきたいと考えてございます。 １、目的・効果をご覧ください。 本計画につきましては、大田区公共施設等総合管理計画を踏まえて策定したものでございまして、改築・改修等の時期を可視化することによりまして、中期的な財政負担額及び工事量を把握するとともに、公共施設を計画的に保全する仕組みを構築することで、区民サービスのさらなる維持・向上を図ることが目的でございます。 また、改築・改修時期の可視化につきましては、対象施設の改修内容、仮設計画、事業者選定、施設利用者への事前周知など、改修計画の検討に向けた事前準備にもつながるものと考えてございます。 次に、２、対象施設・期間でございます。 対象施設につきましては、改築・改修を予定する学校、住宅、インフラ以外の公共施設でございます。なお、賃貸及び無償貸与の施設については、区が直接改築・改修しないことから、本計画からは除いているというところでございます。 対象期間は、令和５年度から令和１４年度の今後１０年間というものになります。 計画の位置づけは、３に記載のとおりでございます。 ４の今後１０年間に改築・改修するグループの一覧表をご覧いただきたいと思います。 まず、前提としまして、区では修繕・改築のサイクルを２０年で設定しまして、躯体の健全性の調査の結果が良好な建物については４０年目に長寿命化改修を実施しまして、建築後８０年まで使用することを目標としてございます。 ただ、築年数や躯体の健全性、躯体以外の劣化状況によっては、長寿命化改修だけではなく、改築も含めた整備方式を検討しているというところでございます。 今回、こちらの一覧では、各施設の劣化状況や築年数を基に、今後１０年間に改築・改修が必要な施設について整理しているというものでございます。 一覧の左側の列が、施設の建て替えを実施する改築施設でございます。一覧の真ん中の列が、おおむね築４０年目に機能向上を目的として実施する長寿命化改修施設でございます。一覧の右側の列が、おおむね築２０年目や長寿命化改修２０年目になるおおむね築６０年目に機能回復を目的として実施する中規模改修施設でございます。 それぞれ１８地区ごとにグループ分けしてございます。ただし、令和５年３月３１日時点で既に設計や工事に着手している、または着手予定の現在進行している施設は除いているというものでございます。 なお、今回の一覧表につきましては、実際の築年数や劣化状況から抽出しているものでございまして、実際の改築・改修計画にあたりましては、仮設等代替施設の必要性、周辺の工事状況、総量抑制の観点等を踏まえ、総合的に判断していくというものでございます。 ここに記載されていない施設についても１０年以内に改築または改修する場合があるということをご理解いただきたいと考えてございます。 最後に、右下の５、整備費試算をご覧ください。 こちらでは、今後１０年間、４０年間の整備費を試算してございます。 今回の試算では、学校、住宅、インフラを除いた本中期プランの対象施設について改めて試算しているというものでございまして、今回、後年度の工事費の単価につきまして、建設工事費のデフレーター補正、環境負荷低減対策、ＺＥＢ補正を見込みまして、令和３年度に策定しました公共施設等総合管理計画から少し見直しを行ってございます。 今後４０年間の改築・改修に要する総額が１兆６０５億円で、１年当たりで２６５．１億円になります。過去１０年間の実績とのかい離が約１．２５倍あるということでございますので、各施設の在り方検討や既存施設の集約化・複合化・多機能化など様々な視点で検討を進め、引き続き、総量抑制と財政負担の平準化について検討を進めてまいります。 続きまして、資料番号５番、男女平等推進センターの次期活用計画について説明させていただきます。 本計画につきましては、大森北四丁目の複合施設の整備による男女平等推進センターの移転に伴いまして、施設の次期活用計画の検討を重ねてきたというものでございます。 次期活用計画としまして、本施設を大規模改修した上で周辺施設の複合化を図りたいと考えてございます。 次に２、全体像と、３、入居施設（案）をご覧ください。 本案は現段階のものであり、今後の設計によりまして、配置する階は変更になる場合がございますので、あらかじめご了承いただければと思います。 次に、建物の概要でございます。 本施設は、入新井第一小学校の南側に位置しまして、子ども家庭支援センターやハローワーク大森の並びに位置してございまして、建物は約２，４００平米、地下１階、地上３階建てとなってございます。 次に、入居施設（案）でございます。 １階には、大森駅周辺の民間施設を賃貸して運営しております生活、仕事、住まいなどの悩みを抱える方々の相談窓口であるＪＯＢＯＴＡ、ひきこもり状態にある本人やその家族の相談窓口であるＳＡＰＯＴＡ、昨年１０月末から大森まちづくり推進施設にて運営しております、おおむね１５歳から３９歳までの子ども、若者及びその家族を対象とした相談窓口であるフラットおおたを移転しまして、３機関を一体的に運営することを予定してございます。 また、旧池上図書館にて運営されている交通事故相談所を整備するというものでございます。２階には、ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡ、フラットおおたの会議室や関連諸室、北蒲広場で保護司会により運営されてございます区内保護司の活動拠点でございます更生保護サポートセンター、人権・男女平等推進課事業実施スペースを整備したいと考えてございます。 なお、フラットおおたにつきましては、今後、補助第２８号線の整備事業の影響を受けますので、改築後の男女平等推進センターに移転する前に一時、入新井老人いこいの家に仮移転とすると考えてございます。 ３階には、国税調査など大規模な調査事務に活用します統計調査室の審査室や事務室機能を整備しまして、その他の空きスペースは、今後の新たな行政需要に備えたスペースとして確保することとしてございます。 なお、統計調査室の審査室の未利用期間につきましては、今後増加する公共施設の改築・改修時における施設の備品等のストックスペースとして活用する計画でございます。 最後に、スケジュールでございます。 本計画では、今年度及び令和６年度に設計を行い、令和７年度から改修工事を実施しまして、令和８年度中または令和９年度からの供用開始を目指しているというものでございます。 なお、本計画につきましては、本総務財政委員会のほか、具体的な事業内容に関係します地域産業委員会、健康福祉委員会においても同様に所管報告をさせていただいてございます。
私からは、総務部資料番号１に基づきまして、大田区を離職した管理職員の再就職状況につきましてご報告をさせていただきます。 地方公務員法は、営利企業等に再就職した元職員が現職職員に対して売買、請負の契約に関して、職務上の行為をするように、またはしないように働きかけをすることなどを禁止すると規定しています。 この規定の適性を確保するため、大田区では、区を離職した管理職員が離職後２年以内に営利企業等に再就職した場合には、その旨を区に届け出ることとしてございます。 その上で、報告に基づきまして、それらの方のお名前、区にいたときの役職、区を離職した年月日等々を公表することとしてございます。 今般、既に区を退職している者から再就職した旨の報告がありましたので、公表に先立ちまして、委員会にご報告させていただくものでございます。 今回、対象となる管理職員につきましては、令和３年度以降に新たに大田区を離職した管理職６名となります。 再就職の状況等は、項番２に記載の表にお示ししたとおりでございます。 なお、本件につきましては、本委員会に報告させていただきました後、区のホームページにて公表させていただく予定でございます。
それでは、工事請負契約６件に関わる報告をさせていただきます。 総務部資料番号２をご覧ください。 初めに、報告番号１、貮之橋橋面舗装等復旧工事についてでございます。 契約金額が７，９２０万円。契約の相手方はリック株式会社エンジニアリング事業本部。契約年月日が令和５年６月５日。工期が令和７年３月１４日。工事場所は、案内図のとおり、大森西二丁目２６番から大森西三丁目５番先。工事内容は橋りょう、護岸、道路工など一式です。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は令和５年６月５日。第１回目の入札におきましてリック株式会社エンジニアリング事業本部が落札しております。 予定価格は７，９８０万６，１００円でしたので、落札率は９９．２４％でございました。 なお、本入札につきましては、価格評価点と技術評価点などの総合評価点で落札者を決定する総合評価落札方式により執行した案件となります。 続きまして、報告番号２、馬込第二小学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）についてでございます。 契約金額が１億４，１３５万円。契約の相手方が株式会社蔵王建設。契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 第１回目の入札では、３者が予定価格を超過。第２回目の入札におきましても、１者応札しましたが、予定価格を超過しておりました。 予定価格と最低入札価格に大きなかい離がなく、かつ契約期間が遅れることにより学校運営等に大きな影響があることから、最低価格の入札者である株式会社蔵王建設と協議し、協議が調ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づきまして、随意契約を締結いたしました。 予定価格は１億４，１４６万円でした。 続きまして、報告番号３、旧産学連携施設及び北蒲広場プール棟内部改修その他工事についてです。 契約金額が１億３，８６０万円。契約の相手方が拓栄建設株式会社。契約年月日、工期、工事場所、工事内容は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 第１回目の入札では、３者が入札価格を超過。第２回目の入札におきまして、拓栄建設株式会社が落札しております。 予定価格は１億４，００５万２，０００円でしたので、落札率は９８．９６％でございました。 続きまして、報告番号４番、大田区立矢口西小学校屋外階段新設その他工事についてでございます。 契約金額が６，９３０万円。契約の相手方は北信土建株式会社東京支店。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりです。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 第１回目の入札におきまして、北信土建株式会社東京支店が落札しております。 予定価格は６，９４０万８，９００円でしたので、落札率は９９．８４％でございました。 続きまして、報告番号５番、萩中公園水泳場屋外５０ｍプール塗装その他工事についてです。 契約金額が６，３７７万４，７００円。地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約でございます。 契約の相手方はヤマハ発動機株式会社東京営業所。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりです。 続きまして、報告番号６番、道塚南公園拡張工事についてでございます。 契約金額が８，５５７万５，６００円。契約の相手方は環境緑化株式会社。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりです。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 第１回目の入札におきまして、環境緑化株式会社が落札しております。 予定価格は８，９００万２，１００円でしたので、落札率９６．１５％でございました。 なお、本入札につきましては、価格評価点と技術評価点等の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により執行した案件となります。
私からは、５月３１日に令和４年度の出納閉鎖を行い、決算速報値がまとまりましたので、その概要についてご報告をさせていただきます。 会計管理室資料１をご覧ください。 資料の左側が一般会計、右側が各特別会計となります。 まず、一般会計ですが、予算現額は３，２０６億６，７７８万円余、歳入総額は３，０８１億４，２３８万円余、歳出総額は３，０４１億１，１６６万円余でございます。 前年度比で、歳入は約２２億円の減、歳出は約４１億円の増となりました。 収入率、執行率はそれぞれ記載のとおりです。 歳入歳出差引額は４０億３，０７１万円余で、前年度の１０４億３，４８９万円余から６４億４１８万円余の減となりました。 翌年度繰越額は１３億３，０１２万３，０００円となり、この額を歳入歳出差引額から差し引いた実質収支額は２７億５９万２，２５８円となりました。 実質収支額の２分の１、１３億５，０２９万７，０００円を、大田区財政基金条例第２条第１項に基づき積み立て、残りを令和５年度の財源として繰越しいたします。 次に、各特別会計です。 まず、国民健康保険事業特別会計です。 予算現額６８７億９，１０３万円余、歳入総額６７９億８，４９９万円余、歳出総額６７０億９，３３３万円余。歳入歳出差引額が８億９，１６６万円余となり、５年度へ繰越しいたします。 次に、後期高齢者医療特別会計です。 予算現額１８９億６，０３０万円余、歳入総額１９０億２，６３７万円余、歳出総額１８８億５，９１５万円余、歳入歳出差引額が１億６，７２１万円余となり、５年度へ繰越しいたします。 最後に、介護保険特別会計です。 予算現額５９６億５，４９９万円、歳入総額５８５億３，５７０万円余、歳出総額５７６億７，２６８万円余、歳入歳出差引額は８億６，３０２万円余となり、５年度へ繰越しいたします。 なお、決算書をはじめとした決算関連資料等につきましては、現在調整中でございまして、８月初旬をめどに区長宛てに提出する予定でございます。 その後、監査委員の意見が付され、議会へ提出される予定でございます。その上で、決算の詳細につきましては、区議会の第３回定例会でご報告申し上げ、ご審議をいただく予定としてございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 質疑は報告順に行います。 まず、企画経営部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 順番的に行きますと、１の大田区、川崎市及び東京都の３者の連携協定の締結についていかがでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、大田区と東京ガスとの包括連携協定についてはいかがでしょうか。
この東京ガスの連携、公民連携の一環だと思うのですけれども、教えてほしいことが１点あって、東京ガスグループの強みにエネルギーの安定供給とガス電気双方における脱炭素化を推進してきた実績ということで、電気料金等が、東京ガスのほうに乗り換えた区民も大勢いると思うのですけれども、情報では、東京ガスの電気料金が９月から値上げで、自由料金なので審査等は一切いらない、勝手にというか、料金改定できると聞いたのですけれども、そういう情報は区に入っていますか。
東京ガス自体は、そういったエネルギー事業者ということで、今回、区として連携させていただいたのですけれども、料金に関する情報は私に入っているところではございません。
区は、公民連携で、民は区民ではなくて民間大企業なのですけれども、共に、このカーボンニュートラルについても実現に向けてやっていくということになっていますけれども、これはもう何度も言っていることですけれども、区民の現状等もしっかりと把握した上でやっていただきたいということをこの場では述べておくだけにとどめます。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、新たな大田区基本構想の策定について。
今期になって、鈴木晶雅新区長の下で、この新たな大田区基本構想をつくっていくということが打ち出されまして、今、大きなテーマになっているわけなのですけれども。 今回、この資料の中で、３ページ目ですかね、ちょうど明日、６月２１日までは基本構想審議会の公募委員も募集されているというところで、これから本格的に策定が始まっていくことかと思います。 この中で、データ集というのが出てきていまして、データ的な冊子を策定ということがあって、これはとてもいいことだなと思うのですけれども、どんな感じで、どのぐらいのボリュームのものにしていくかとか、そういったところは今、イメージというか、お伝えいただくことはできますか。
データブックについてですが、今、この資料にも記載してありますとおり、１５年間の変化であったり将来予測、区の強みなどをまとめておりまして、もちろん、分野も一切なしにまとめるわけにはいきませんので、一定程度分野ごとにまとめることも必要かと考えておりますので、まだ今は精査中ではございますが、一定程度のボリューム、恐らく５０ページを超えるようなボリュームになるかと想定してございます。
せんだって、各交渉会派の幹事長ですとか、議長、副議長を含めて議会からメンバーになるということで、ちょうど専門部会をどうするかみたいなお話があったのですけれども、そういう意味で三つの専門部会を設ける方向性かと思うのですが、そういったものにも対応できるような感じでデータを構成されるとよいのかなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
部会を構成しますので、部会ももちろんですし、その部会の三つの構成にかかわらず、１５年間の変化で広く意見を伺うものですので、区政の幅広い分野をしっかり網羅した、そういった形のデータブックを作ってまいりたいと考えております。
昔話になるのですけれども、東京の三鷹市で昔、１９９９年ですかね、平成１１年頃、ちょうど分権改革が行われたあたりで、こういった総合計画とかを多くの市民が参加して、その意見を反映しながらつくるというプロジェクトがいろいろなところで行われたのですが、特に三鷹市は３７５人だったかな、そのとき公募で会議に参加した方々で話合いを進めて、議論を積み重ねていくというのをやっていたのですけれども。 そのときにやはり基礎になったのが、三鷹を考える論点データ集というものを、やはりその当時、三鷹市でまとめられて、それがやはり基礎になって、基礎情報を基にみんなで検討していく、ちゃんとした同じ土台に立って検討していくということが行われたなということを思い出しておりましたので、これはとてもいい取組だなと思います。 もう１点伺いたいのが、今回、基本構想ということが本当に、この統合計画の一番上位の部分を１５、６年ぶりにつくり直すということで非常に大きいわけなのですが、それとセットで基本計画も今回つくっていくということで、ちょうどこの２ページのところに、令和５年度で基本構想、令和６年度で基本計画の策定と出てくるのですが、ここのところ、この基本構想のほうが話題になって、基本構想の策定についてはということで、先ほどのような策定の進め方のような話が出てくるのですけれども。 これは基本計画の部分の、その令和６年度の策定については、この基本構想をつくるときとはまた別途な何か体制を取るのか、それとも、その基本構想を検討する中で、基本計画にあたる部分も検討したということで、例えば令和６年度は庁内検討が中心になるのかとか、その辺のイメージはどういう感じなのでしょうか。
基本計画につきましては、前回、コロナで中止になった際には、懇談会というものを設置しておりました。また、そこから状況も変わっておりますが、そういった前回の経験なども踏まえながら、今年度１年間をしっかり基本構想の策定のために回しつつ、当然それは翌年度の基本計画にもつながっていくかと思いますので、そういった議論の状況などを踏まえながら、また令和６年度、どういった体制が適切かを検討してまいりたいと考えております。
基本構想で検討できる部分と、より具体的な部分でさらに検討が必要な部分とあるかと思うので、そのあたりは必要に応じてやっていただければと思います。 もう１点だけ、今回、基礎調査として二つの区民意識調査等を行ったということで、一つは区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査ということで、これまでもやられているものですよね。それから、もう一つが今回のために行った区の現状把握及び課題抽出のためのアンケート調査ということで、先ほど代表的な設問のところについてご説明いただいたのですけれども。 この設問を見ていてふと思ったのは、例えば最初のところでご紹介いただいた持続可能な自治体経営を進めるため、力を入れていくべきことに関する設問。これは幾つかのテーマがあって、どれを特に優先するかを選ぶ形なのですが、例えばその次の設問は、公民連携を推進していくべきかに関する設問ということで、ワンテーマを取り上げて、それを進めるべきかどうかということを問うているのですけれども、今回、ざっとこの調査結果を見ている中で、このようにワンテーマ取り上げて、それを進めるべきかどうかと聞いているのが、あまりほかにはないような印象を得たのですけれども、この設問の立て方というのは、各テーマを所管している部署で考えて上げてきている感じなのですか。
設問に関しては、企画課でも考えつつ、各事業を所管する部署ともしっかり意見交換をしながら固めております。
幾つかのテーマから優先度を選ぶというものは、一つ考えとしてあるとして、やるかやらないかをテーマによっては聞いて、テーマによって聞かないというのは、何というか、行政として大事と思っているテーマについて賛同が多ければよいとして進めるという、何か意図がそこに出てくるような感じもあったりして、公民連携は、私からするとまだまだ区民の皆さんには一般的でないようなテーマだと思うのですけれども、そう思うとか、どちらかとそう思うが７２．５％もあって、本当にご理解された上での回答なのかとか、その辺が不安な部分もあったりするので、データの取扱いとか、そういったところはいろいろと分析も必要かなと思うところもありますので、そこについて何か、最後ありましたら、ご意見をいただければと思います。
まさに、公民連携に関しては、昨年度初めて聞いた質問となっております。 これはまさに①の施策検証のためですので、大田区としては公民連携をしっかり強力に推進してまいったと考えておりますが、それは区民の皆様にどう伝わっているのかというものを施策検証として確認したものとなっております。 今、委員がおっしゃったように、もし大田区がやってきた公民連携というものがあまり浸透していない場合は、恐らくそもそもその言葉の意味も分からないであったり、そういった否定的な意見が多くなるのではないか、一定程度ご理解いただけたり、ものすごく深く理解しなくても、賛同いただける場合は、肯定的なものがいただけるのではないかと。 まずは最初の、初めての質問でしたので、区民の方がどういった意見を持っているかというのを最初に、分析の一番最初の第一歩として聞いたものと考えております。 この中で、公民連携、今、おっしゃるとおり、もしかすると浸透していない言葉なのではないかというおそれもありましたが、今これだけ７割を超える方が肯定的な意見をいただいたということは、一定程度、大田区の公民連携が評価されたものかと考えてございます。
基本的に考えるときに、ただゼロベースではないですよね。今までの積み上げの中から、これから先をどうつくるかという議論ですよね。だから、今までやってきた施策のことの中で、特に今後必要だと思われることを抽出して質問したり、これをテーマに区民からアンケートを取るということに対しては何らおかしいとは、私は思わないのだけれども、どういう考えなのかそこを聞かせてください。
委員がおっしゃるとおり、今回、ゼロベースでつくるわけではなくて、しっかり前の構想の成果などを引き継ぎながらつくっていく、そう申し上げてございます。 おっしゃるとおり、今回、新しく設問が出てきましたが、それはゼロベースではなく、これまで大田区という公民連携基本指針をつくってやってきた、では、その結果がどうだったかという、まさにその継続性と、それをこれからどう発展させていきたいという視点でしっかり、新おおた重点プログラムで描いた未来事業のビジョン、そういったものも参考にしながら設問を構成してございます。
議論のための議論をするのではなくて、ちゃんと話を集約して、それが区政の中にどう生かされて、どういう社会をつくるか。要は、目的は決まっているはずだし、そのためにこの会議を開くわけなので、平場で何でもかんでも議論すればいいという話ではないと思っているのです。 だから、きちんと話を集約して、これをどういうことに大田区の発展につなげていくために制定をするのかといったところに、きちんとそこのメッセージ性、テーマ性、これはしっかりと出しながら、この会議は進めていっていただきたいと思います。 要望でも、意見があれば何かご意見いただいても、どちらでも結構です。
委員が今おっしゃられたように、これを平場でゼロからではなくてしっかりどうやるのか。ですので、これからまさに、先ほど申し上げました区民の皆さんから意見をいただく、そういったアンケートも実施しますが、それはおっしゃるとおり、これまでやってきた基本構想があり、基本目標、個別目標があり、その中に政策の柱がぶら下がっておりますので、そういったものに対応した形でしっかりアンケートの回答を確認して、ゼロベースではなくて、しっかりそれがどうだったかという形でアンケートを取り、それを審議会に上げられるようにしっかり努めてまいります。
まさに湯本委員が言われたように、大田区のこの手の話は、議論することがメインの目的になってしまって、結局、何か議論をしていると仕事をやっているような気になる。 それから、公募委員の方というのは議論が好きな方が手を挙げて来る。本当に区民意見なのかどうか分からないような委員の方が入ってくる。結果として、議論すると楽しいな、何か参加しているなという気持ちになって気持ちよくお帰りになるという会が多いので、ぜひ、多様な方々が参加できる公募委員であってほしいと思うのですよ。 例えば平日の昼間にやったらサラリーマンは参加できません。子育て中の方は参加できません。暇なおじいちゃん、おばあちゃんは来るでしょうけれども、それでは区民の声にならないわけで、構想をつくることが目的化したり、議論をすることが目的化しないようなことをしていただきたい。 ワークショップなど最近はやっているけれども、ワークショップをするのはいいのだけれども、何のためにやっているのか、だんだん分からなくなってきて、何かポストイットを貼っていると議論しているような気になってしまうところがあるので、ぜひ運営に工夫、それから、公募委員を集めるときの時間帯とか工夫をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
委員がおっしゃられたとおり、運営も工夫してまいりますし、今、まさに平日とおっしゃられましたが、例えばワークショップも平日だけやってしまいますと、平日勤務の方がご参加できませんし、逆に土日だけにしてしまいますと、土日に働いている方が参加できなくなりますので、そのあたりを踏まえまして、ワークショップも複数回開催する予定ですので、平日にも土日にも開催して、どちらで働いている方もいらっしゃるような可能性があるような、そういった運営を工夫してまいります。
それでは、続いて、大田区公共施設改築・改修等中期プランの策定について、いかがですか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続いて５番、男女平等推進センターの次期活用計画について、いかがでしょうか。
いろいろな大田区の公共施設をどこにどう置き込むことが望ましいのかという中で、今回はこういう形になっているのだと思います。 ですが、当然、様々な近隣の公共施設を動かしていく中で、より適切な公共施設の組合せであったり、置き込む場所の在り方であったり、そういったことは今後のニーズによってまた変わってきたり、応えるべき行政としての対応、置き込む場所として駅から近いですから、この場所は、そういう立地特性を生かしながら、果たして、これは、今回はこれはこれでいいのかもしれないけれども、地域の要望や社会の要望や、この立地性を考えたときに、公共施設がどこにあるかということは絶えず、これはもう検討していただきたいなということ、これだけは一言申し添えておきたいなと思います。 集約するというと確かにそうなのだけれども、何か持っていく場がなくてここに取りあえず置き込みましたと取れるようなこともなくはないなと感じるところは率直にあるのですよ。それもそれで、一時的にはやむを得ないなと思うけれども、本当の意味で、公共政策の展開をするときに、どこに公共施設があるべきなのかということは、これは戦略的にしっかりと考えてもらいたいという意見で結構でございます。
ご意見ということで。
この大森北四丁目複合施設によって、大田区の今まである公共施設は何パーセント減ったのか、変わらないのか、教えてください。
今は男女平等推進センターの次期活用計画についてなのですけれども、委員会の報告事項ではない質問になっています。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、今、一旦これで、男女平等推進センターの次期活用計画はいいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、先ほどの質問で、大田区の公共施設の量の問題でしたか、面積の問題。面積は全部把握していますか、施設整備課長。
大森北四丁目複合施設の整備後という話だったので、そちらについてお答えさせていただくところでございますが、現在まだ施工中でございまして、できてからその辺をしっかり精査していきたいなというところでもございます。
延床面積については、今度、新しい四丁目センターができますので、ないと思いますけれども、土地の面でいきますと、例えばいこいの家だとか、現在は今度はフラットおおたに一応は使い道があるということですけれども、ゆくゆくは空いてくると思うのですが、公共施設の整備計画のときに１０％の土地が空いて、それを財源等に向けていくという報告を聞いていたので、この大森北四丁目センターでの大田区の公共施設の土地について伺った次第です。 集約するということでいい面もあるのですけれども、やはり高齢者だとか、様々な人が自分の身近に公共施設があって、趣味だとか様々な活動に生かすというのが公共施設の本来の在り方だと私は思っておりますので、その点について伺いました。 今日はこれで結構です。
場所に関しては、住んでいる人によって違いますからね。 分かりました。 それでは、企画経営部の報告については、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
対応が終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
総務部からの報告に関して、順番に行かせていただきます。 大田区を離職した管理職員の再就職状況について、いかがでしょうか。
昨今、様々な民間企業とか、昨年は大学の先生になった定年退職者がいらっしゃって、いろいろな道があるものだなと感心して見ているわけでありますが。 今回の管理職員の再就職を見てみますと、国際都市おおた協会、それから、羽田エアポートライン株式会社、これは関係会社、関係団体でありますが、それ以外どういった経緯なのかなと思って。 千代田ビル管財株式会社、これはスターツという大きな不動産会社の子会社で、羽田空港内の施設のビルメンテナンス等をやっている会社であります。ひょっとしたら、羽田イノベーションシティもやっているのではないかなと邪推をしているところであります。それから、東京パワーテクノロジー、これは東京電力ホールディングスの１００％子会社、東電の子会社ですね。 何らかの大田区との兼ね合いがあって就職をされたのではないかと思うわけでありますが、それぞれ大田区との関わりのある企業でありましょうか。
まず、１点目の千代田ビル管財株式会社については、清掃関連会社ということで承知をしておりますが、そのような詳細な契約等々の情報については、今、持っているところではございません。 また、東京パワーテクノロジーと区との関係でございますが、平成２５年度に、当時の環境保全課にて、廃棄物収集運搬業務を委託した実績がございます。 とは申しましても、瀬戸隆司氏、当該の職員につきましては、平成１３年度に一般職員として環境保全課に在籍しておりましたが、それ以降の在籍はございませんので、本制度による公益性等については影響はないものと考えてございます。
民間の再就職が大変厳しい中、区が関わっていることによってそのポジションをゲットするということがないように、疑念を持たれないように、大田区の参事をお辞めになってアロマスクエアの会社に管理職で就職をされて、ちょっとたたないうちに産業振興協会の役職者になって、そして、環境公社の副理事長になるというすばらしい渡りをされている事例もあるわけでありまして、どうか区の管理職が特権階級であって渡りを繰り返すようなものではないという、公明正大な再就職の状況をつくり出していただきたいとお願いをしておきます。
ご意見ということでよろしくお願いいたします。 そのほかいかがですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、７番、工事請負契約の報告について、いかがでしょうか。
先ほど、議決案件の中で、私が再三、９９％とか９８％はやめてくれと、業界によく言ってくださいといって、最近は９６％台まで下がってきたので、礼儀正しい入札だとお褒め申し上げたところでありますが、あれは大きな間違いでありました。 議決案件は確かに下がっているけれども、報告案件を見ますと、一番最初が９９．２４％、驚異的でしたね。一番最初の舗装工事、区予定価格の９９．２４％と、どうやったらこんな天文学的なピッタリ合う数字が出るのか。その次を見ましても、９８．９６％、９９．８４％ですよ。 幾ら入札ソフトが精密になったとしても、やはり、例えば柱１本、ビス１本違っても、こんな驚異的な数字は出ないわけでありまして、なぜこんな驚異的な、大田区の予定価格とぴったりかんかん、１０万円も違わないのではないですか、これは。９９％のところは幾ら違うかといったら、それでも６０万円ぐらい違うのですね。でも、７，９００万円で６０万円の違いというのは、やはり驚異的といえば驚異的ですよね。 何でこんなにぴったりになるのですかね。やはり適正な競争の結果でございますか。
落札率のお話だと思うのですけれども、今般、皆様もよくご存じのとおり、建設資材の高騰、また、人件費の高騰が昨今著しい状況ではございます。各事業者の経営環境を取り巻くものは非常に厳しいものとして我々としては受け止めてございます。 そういった環境の中で、各事業者がそれぞれの経営努力の結果、今回、入札に参加していただいた結果、今回の入札結果と考えておりまして、これにつきましても今回、適正な競争の下で入札が行われたものと考えてございます。
例えば建設工事、先ほど非常に狭い道ということがあったわけでありますけれども、ガードマン、警備員の配置も１人違ったら、もうそれだけで工事期間中で何百万円という差異が出てくるのに、数十万円の差しか出てこないというのは、げすの勘ぐりですけれども、データが漏れているのではないかと。 例えば、当然、これは基本設計から実施設計までやっているでしょうから、設計屋から情報が漏れるということもあるだろうし、あまりにも近似値過ぎて、これを適正な競争の成果だと言うには、あまりにも無理があるなと思うわけでありますけれども。 例えば、談合防止のために積算書類を全部出せという自治体がありますね。そうすると、チャンピオン以外は積算していないから、２番手以下は積算書類を出せないですね。もう１番手より高く入れているだけだというケースもあるのですね。今、積算資料は、チャンピオンが作った積算資料を全部丸投げして、エクセルファイルか何かで数字を入替えたらできないことはないのだけれども。 本当に、この９９．８４％というのが適正な競争の成果だと思われるか。何でこんな近似値になるのですか。そこが知りたいのですよ。 それは、優秀な入札ソフトがあって、近似値になってしまうのですかね。だって、そこまで細かい仕様書は出さないでしょう。
基本的には、我々でまずはいろいろな調査をして、市場とか受注者がどう考えているかということを考えつつ、我々でまず、予定価格の積算をしていくということについては、これまでもご説明をしているところでございます。 その一方で、特に物価高騰が始まってから、契約後の案件に関して開示請求の件数が増えているというところがありまして、総じての感想ということになりますが、かなり研究はされているなというところはございます。 今後、そうした状況も踏まえつつ、適正な積算をするというところから競争につながっていけばと考えているところでございます。
東京都の積算単価の図書も公開されていますし、それを入力した積算ソフトも、様々なもの、非常に精密なものも出ているのは分かっているのですけれども、それにしても９９点何パーセントって。 前にも申し上げたことがあると思うのですけれども、私がおにぎりを食べたいと、海苔はどこどこの海苔だと、梅干しは紀州の梅干しだと、米は魚沼の米を持ってきてと、グラムはこれぐらいだと。私の予定単価を９９％当てられるかというのは、絶対に無理だと思うのですよね。 それが億になると９９％になるというのは本当に、もう２０年間言い続けているのだけれども、皆さんは適正な競争の成果だとおっしゃるのだけれども、にわかには、にわかどころか本当に信じ難いという感想だけ述べておきます。
そのほかいかがでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、総務部からの報告に関しては以上とさせていただきます。 では、対応の終了しました臨時出席説明員の方は退室いただいて結構です。 （理事者退席）
次に、会計管理室からの報告に関する質疑をお願いいたします。 令和４年度大田区各会計歳入歳出決算について、いかがでしょうか。 では、これは決算特別委員会でということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上としまして、対応の終了した臨時出席説明員の方は退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 次に、「特別区議会議長会の要望事項調査について」を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に賛成・反対を含めたご意見を伺いたいと思います。 自民・無所属は提出者ですけれども、お願いいたします。
提出者でございますので、ぜひ皆様のご賛同をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、公明、願います。
大田区議会公明党は、児童相談所設置に向けた財政措置を求める要望について賛成します。 コロナ禍や物価高騰から、区民生活を守る様々な取組、老朽化した公共施設の整備など、区の財政負担が大きくなる中、児童虐待件数は急増し、遅滞なく児童相談所を設置することが求められています。 そのための財源措置が不可欠であることから、賛成です。
続いて、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、児童相談所設置に向けた財政措置を求める要望について賛成いたします。 本当に児童相談所の設置は待たれております。特に心配しているのが人員配置についてです。今、大田区では研修等をされておりますけれども、大田区議会で研修した際には、２年間以上職員が勤務を続けていくのは困難だというくらいに児童相談所の人手の問題が大きな課題となっております。 そういった措置も含めて議長会に要望を上げていただくということも申し添えておきます。文面はこれで結構です。
続いて、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、湯本良太郎委員から提出されました議長会要望事項調査票について、賛成の立場から討論します。 児童相談所設置に向けた財政措置を求めることに対して、私も同じ思いから、本年３月１日、令和５年予算特別委員会の款別質疑にて取り上げさせていただき、５５．１％は当面の妥協の結果であり、本来はもっと上げるべきだと訴えました。 この要望を議長会に上げることで大田区議会の取組を区民に広く知っていただき、区民の支持を推進力にできればと願う次第です。よって、この調査票提出に賛成いたします。
続いて、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、提出されました特別区議会議長会に対する要望について賛成をいたします。 そもそも都区財政調整制度なんていうものは廃止してしまえばいいわけでありまして、本来我々がいただくべき税金を東京都が持っていって、おこぼれを戻してくるという制度そのものが間違っているのであります。 これを大阪にも導入しようとする会派がいることは誠に残念至極でありますが、それは本件とはあまり関係ないので。 これから児童相談所を含めて特別区に大きな権限が下りてくるものと思います。そのたびにこういう議論をするのは誠に情けない。もっと一括してもらってくるよう強く求めるべきであります。
次に、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、提出されました特別区議長会に対する要望に賛成をいたします。 児童相談所の設置については、ふだんからやはり議論もありまして、既に実施が始まった自治体も２３区の中にあります。 もともと都が担っていた事業の一部を区がやることですので、こちらは財政措置も含めて、権限だけではなくて、行われるのは当然かと思います。
次に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、児童相談所設置に向けた財政措置を求める要望について賛成します。 児童相談所設置については、我が会派としても強い関心を持っているテーマであり、以前から同様の要望に賛成しております。 都設置の品川児童相談所の対応が手いっぱいとなっており、区設置の児童相談所を早期に持つことは、学校現場を含め様々な方面から要望をいただくところであり、実現に向けて、特別区に対して十分な財政措置が必要と考え、本要望に賛成します。
本件につきましては、全会派とも賛成ですので、議長に申送りをすることに決定いたしました。 これをもちまして、「特別区議会議長会の要望事項調査について」の協議を終了いたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、７月１４日、金曜日に開会いたします。 この日は、６月６日の議会運営委員会で決定されましたとおり、午前１０時より委員会防災訓練を行います。訓練は１０分程度を予定しており、訓練終了後、本委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で総務財政委員会を終了いたします。 午後０時２２分閉会