令和　５年　５月　　令和五年第２８号議案に関する連合審査会

ただいまから、令和５年第２８号議案に関する連合審査会を開会いたします。昨日に引き続き、第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の審査を行います。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度自己の職名をはっきりと告げていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、フォーラム、質疑願います。

大田区議会、東京政策フォーラム（都民ファーストの会・国民民主・無所属の会）、清水ちこと申します。私は、一般の区民が集まってＳＤＧｓを学ぶＳＤＧｓ五感で学ぶ会という会を主催しております。 　大田区では、２０２３年度ＳＤＧｓ未来都市、さらに自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定され、Ｗ選定都市は五つしかなく、このことを大変メンバーはうれしく、いよいよこれからだと喜び合いました。 　弊会の活動の中で実感したことは、人が主役、そして行動に移すことが大切だということです。今後、ＳＤＧｓ目標達成に向けて企業や組織と区民が両輪となってさらに行動変容を促していけるよう願っております。 　それでは１０分間という短い時間ですが、本日は未来創造の主役とも言える子育て支援に関して４点伺ってまいります。 　現在４種類の事業がある産後ケア事業について、利用実績、推移はどのような状況でしょうか。また本年度予算について、変更点を教えてください。

利用実績と推移でございますが、訪問型は平成３０年７月に開始し、初年度１０４件、令和元年度２６０件、令和２年度２７４件、令和３年度７４１件、令和４年度は９０３件です。 　日帰り型は令和元年７月に開始し、初年度４８件、令和２年度５９件、令和３年度６３件、令和４年度は６１件です。 　宿泊型は令和２年７月に開始し、初年度２９件、令和３年度８０件、令和４年度は１１１件です。 　グループケア型は令和３年７月に開始し、初年度８８件、令和４年度は１５２件です。 　毎年事業の充実を図っておりまして、いずれの種別も利用実績は伸びております。 　次に、今年度の変更点でございますが、令和５年度は身近な場所で気軽に産後ケア事業を受けられるグループケア型の開催場所を、これまでのキッズな大森、キッズな蒲田に加えて、調布地域庁舎でも実施することといたしました。また、所得状況にかかわらず産後ケア事業を利用しやすくするため、課税世帯の利用者負担を半額とするための予算を第１次補正予算案に計上してございます。

課税世帯でも従来の半額で利用が可能とになるということで、利用者数、利用回数共に多少は増えることが期待できそうです。 　その一方で、年間出生数およそ５，０００人に対し、当事業の利用件数が宿泊型が１１１件と利用率が低いのが現状です。利用率が低い理由の一つとして、大田区の利用料金には、体調不良や育児不安などから自宅での育児に支障のある方と記載があり、育児不安という文言が利用を遠慮してしまうことにつながっているのではないかと考えております。利用に際して、心理的ハードルの軽減も同時に必要ではないでしょうか。今後も利用料金に負担軽減を加えて、要件の見直しなどにより産後の体のダメージをいたわるという真の目的を果たしていくことを要望といたしまして、次の質問に移ります。 　産後ケア事業の宿泊型において、大田区では利用日数の上限が３泊４日ですが、２３区のうち１０区で６泊とするなど、大田区より上限日数が多く設けられております。大田区において、宿泊利用期間の拡大について見解を伺います。

宿泊型は、令和２年度に区外の助産院３か所で開始いたしまして、その後区内でも実施するために医療機関に協力を依頼し、令和３年度からは区内６か所でも実施しております。区内の医療機関については、小児がかかりやすい感染症のリスク管理の観点やべッドの空き状況などから、当該医療機関で出産した方を対象に、出産後、退院時期を延長して産後ケアを行っております。 　こうした状況の中、宿泊数の増加は、ほかに利用を希望する方の機会の喪失につながる可能性があることから、まずは宿泊型の実施機関を増やし、産後に支援が必要な全ての方に産後ケア事業をご利用いただける環境を整えてまいりたいと考えております。利用実績やニーズなどを踏まえながら、誰もが安心して出産、子育てができるよう、今後も産後ケア事業の充実に努めてまいります。

産後うつなど重大なトラブルに発展させないよう、対応施設や利用期間の拡大に努めるなどさらなる業務の拡充を進め、多くの母子が健やかに過ごせるようフォローいただきたいと思います。 　それでは、三つ目の質問に移ります。一時預かり利用支援のベビーシッター利用支援事業について伺います。 　ベビーシッターを利用する場合の利用料について、区市町村の負担軽減のため、東京都ではその費用を補助する助成事業となっております。令和４年４月時点では、２３区のうち１３区が既に取り組んでおりますが、大田区では見送られています。その理由、見解を伺います。

区は、サービスの質を確保しながら理由を問わずにお子様をお預かりする一時預かり事業を、区施設１５か所などで実施しております。この事業を利用される方の数も増加しており、今年度から運営事業者の参入を促進する支援にも取り組んでおります。施設でのお預かりという強みを生かし、専門職による相談等を通じ、子育てに関する課題やニーズを把握し、地域資源の活用や必要な支援へのつなぎ役等も担うことで、包括的な子育て支援になるよう努めております。 　その一方で、ベビーシッター利用支援事業は、希望する日時に自宅でサービスを受けやすい反面、サービス提供者が固定化しにくいこと、サービスの質を継続的に確保すること、区が提供サービスの中身を把握することが難しい面もございます。また、区として責任あるサービスを提供する十分な体制を整える必要があることなどから、現在実施をしておりません。事業の活用については、こうした課題について慎重な検討が必要であると認識しております。

施設に子どもを預けるニーズとは別に、家事代行などベビーシッターを利用する希望の要望は別途あると捉えております。自己負担額が高いと、金銭的な負担を考えて必要な人が利用を断念するケースがあります。利用料の助成に関し、区民から多くの要望がある現状に対し、今後ニーズの把握も行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。

区は、現行の大田区子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、平成３０年度に実施した調査において、ベビーシッターを含む一時預かり事業へのニーズについても調査しております。この調査結果等を踏まえ、現在の区施設等での一時預かり事業の充実を図ってまいりました。 　今後、令和６年度に次期の大田区子ども・子育て支援事業計画を策定するため、今年度アンケート調査を実施する予定です。その調査結果について多角的な視点から分析するとともに、一時預かりサービスについての多様な手法を組み合わせながら、子育て世帯への生活支援の充実に努めてまいります。

東京都の子育て支援事業に手を挙げるということは、社会で子育てを支援するというメッセージをしっかりと発信するという意味もあるかと思います。生活と仕事、子育ての調和を目指しながら、子どもと子育てを全力で応援することを要望いたしまして、清水ちこの質問を終了いたします。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れいこです。 　このたび初めて、令和５年度第１次補正予算の質問に立たせていただくこととなりました。お聞き苦しい点もあるかと思いますが、皆様どうぞ温かく見守ってくださいましたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。 　鈴木晶雅区長、このたびはご就任誠におめでとうございます。 　私はシングルマザーということもあり、１人でも安心して子育てできる社会を目指しております。鈴木晶雅区長におかれましては、昨日の答弁内でもおっしゃられておりました区政方針にて、笑顔とあたたかさあふれる大田区の実現の中で、三つのチャレンジの筆頭に、子育て・教育支援の充実を掲げられておりました。私も子を持ち育てる当事者として区政をお支えしながら、子育てしやすい、子育て世代に選ばれる大田区の実現に向け、共に尽力してまいりたいと思っております。 　さて、今般の補正予算におきまして、子育て世代待望の病児・病後児保育送迎事業が新たに開始されることとなりました。そもそも病児・病後児保育とは、保育園に通うお子様が病気で保育園等に通えない場合に、医療機関に併設された専用スペース及び医療機関と提携した保育室の専用スペースで一時的に病気のお子様をお預かりする制度です。保育園という集団生活をしている子どもたちは、度々様々な病気を患います。保護者様はたとえ重要な会議があろうとも、今日中に提出しなければならない書類があろうとも、お子様のお迎えに上がらなければなりません。 　そこで本制度では、保育園に病児保育施設の看護師がタクシーを利用し、具合の悪いお子様を保護者様に代わって保育園までお迎えに上がり、病児保育施設にて看護する制度となります。今は在宅勤務をされている方も多くいらっしゃいますが、必ずお勤め先でご就労しなければならないご職業の保護者様も多くいらっしゃいます。そうした子育て世帯への負担を少しでも軽減させる本制度の施行は、大変有意義なものと感じております。 　現在３施設からのスタートとお伺いしておりますが、今後、本病児・病後児保育送迎事業及び病児保育制度は子育て世帯にとって必要不可欠な制度となってまいりますが、そもそも病児保育施設は都内に適切に配置されているのか、私は疑問があります。 　そこで、病児保育施設についてお伺いいたします。私ごとではございますが、以前子どもが体調を崩した際、病児保育を利用するため自宅の最寄りの病児保育室の予約をしようとしましたが満室のため、その次に近い病児保育室を利用しました。しかしながら自宅から公共交通機関を利用し、具合の悪い我が子を連れて現地へ到着するまで６０分近くかかりました。 　現在、大田区では九つの病児保育施設がありますが、当区と隣接し当区とほぼ同面積であると考える世田谷区では１１施設、当区よりも面積が小さい品川区でも１０施設となっております。 　そこでお伺いいたします。今後、大田区では病児保育施設の設置検討を考えていらっしゃるのでしょうか。また、現在一部の地域に偏って病児保育施設が設置されています。千束特別出張所地域に病児施設はなく、また糀谷特別出張所地域近辺で利用が可能な施設では、定員数が３名の施設となっており、ご利用者様が気軽に利用しづらい現状と考えております。 　区内間における住居地域においての不公平感の是正は今後行われる予定なのか、見解をお伺いいたします。

区の病児・病後児保育施設は、昨年度末時点で９施設でしたが、今年度５月に１施設、６月にもさらに１施設を新規に開設することで、計１１施設となる予定でございます。 　ここ数年はコロナ禍の下、病児・病後児保育施設の利用実績は下がっておりましたが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更されたことを受け、その影響を見定める必要があると考えてございます。今後の施設整備につきましては、大田区子ども・子育て支援計画策定に向け、本年実施する実態調査のほか、新規開設となる２施設を含めた全体の利用状況の推移や地理的な視点も考慮し、総合的に判断してまいります。

体調の優れない子どもを連れて長時間移動は、体調不良のお子様にとっても身体的な負担がとても大きいです。全ての子育て世帯の区民の皆様にとって、平等な病児保育施設の設置のご検討を引き続き要望させていただきます。 　続きまして、利用料金についてお伺いいたします。現在当区では１日当たりの病児保育施設利用料金は、生活保護世帯と区民税非課税世帯は無料、均等割額のみ課税世帯は１，５００円、その他大田区在住等の児童は２，５００円と設定されています。しかしながら品川区、世田谷区など子育て世代に人気の高い区では、利用料金は２，０００円で提供されております。 　病児保育は通常２日以上利用することが多く、利用料が他区に比べ５００円高いということは、例えば５日利用した場合、単純計算でも５００円掛ける５日、つまり２，５００円も他区に比べ当区の子育て世帯の病児保育施設利用者の皆様にとって負担が大きくなります。 　そこでお伺いいたします。病児・病後児保育施設利用料金が他区と比べ高額に設定されている合理的な理由がございましたら、お聞かせください。また、今後利用料金について見直しを検討されるか、見解をお伺いいたします。

病児・病後児保育事業は平成１５年から開始しておりますが、利用料金につきましては、当時、事業に係る経費と利用者の適正な負担を考慮し算定したものであると認識しております。その後、現在まで同額の利用料金としております。 　また、他区における利用料金は２，０００円から４，２００円と幅があるとともに、施設ごとに異なる料金としている区もあるなど、各区の事情に応じて様々な状況でございます。今後も利用者ニーズや社会経済状況の変化等を見極めながら、応分の利用負担の設定を含め、適正な事業運営を行ってまいります。

昨今の物価高騰の影響で、子育て世帯の家計はより苦しいものとなっております。今後、子育て、教育を充実し、子育て世代に選ばれる区を目指している当区としましては、子育て世帯への手厚いサービスの拡充を目指していると認識しております。引き続きご検討の要望をお願い申し上げます。 　最後に、練馬区において行われております医師会主導の独立型病児保育施設についてご紹介させていただきます。現在当区内における病児保育施設は、医療機関との併設が主な施設と伺っておりますが、練馬区においては医師会主導の下で運営が行われている独立型病児保育施設がございます。最大の特徴は、施設に医師が常駐していないことです。医師はオンラインで病児・病後児の診察を行う仕組みとなっております。また、当該区においては病児・病後児保育診療情報提供書を利用し、診察する医療機関を限定しないことで、利用者である保護者様への負担が少ない仕組みとなっています。子どもたちはまだ小さいため、病態が急変する場合もございます。かかりつけ医に診察を受けることで病状など正確に把握することができ、施設内で看護する職員の皆様の負担軽減にもつながってまいります。また、練馬区のこの病児保育施設では給食の提供も可能になっています。こうしたより利便性の高い施設制度もございます。ぜひご紹介をさせていただければと思い、今回このお話をさせていただきました。 　長い間私の拙い質問をお聞きくださり、ありがとうございました。お聞き苦しい点も多々ございましたかと思いますが、皆様温かく見守ってくださり、本当にありがとうございました。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。本日は学童保育について３点、そして新型コロナのワクチン接種について１点、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　我々日本維新の会は、重要政策の一つとして若者、子育て世代への徹底投資、そしてその一環として教育の無償化を進めております。現在、家庭の経済事情によりまして学ぶ機会が奪われている子どもたちがおります。経済的に恵まれた家庭に育てば何の制限もなく自由に学ぶ機会が与えられ、そうでない家庭に育てば学ぶ機会さえ奪われてしまう、そのような社会でいいのでしょうか。我々日本維新の会は、誰もが自由に学ぶことができて、そして平等にチャレンジすることができる社会、そのような社会の実現のために、幼児教育から高等教育までの所得制限のない教育の完全なる無償化を実現させるべく、尽力してまいります。 　そして、この教育の無償化に併せまして重要なのが、学童保育の充実であります。この問題は今まで何度も取り上げられているように喫緊の課題でもあり、私にも多くの保護者の皆様から改善を希望する声が届いておりますので、再度質問させていただきます。 　昨今、共働きが当たり前となっている労働環境の中、学童保育の充実は子育て支援の中でも重要政策の一つでもあります。しかしながら、現状学童保育を利用できず保留児童となっている保護者の皆様から、受入れ拡充の要望を多くいただいております。 　そこで質問させていただきます。まずは、近年の学童保育における保留児童の状況について、ご回答をお願いいたします。

学童保育の保留児童数の状況ですが、昨年度を含む直近４年間につきましては、平成３１年度１５１人、令和２年度１６１人、令和３年度１１２人、令和４年度は１５３人となっております。 　なお、今年度の保留児童数につきましては、現在集計をしているところでございます。

このような保留児童をなくすべく、早急な対応が望まれます。しかしながら現実には、なかなか対応が追いついていないという状況の中、前述のように保護者の皆様から改善を望む様々な声が届いております。２年生で既に枠から漏れてしまったという方、そして民営の学童を利用しなければならない保護者の方からは、非常に高額な利用料を支払わざるを得ず、まるで学童の支払いのために仕事をしているようなもので本末転倒だとのお声もいただいております。そしてさらには、保留児童ゼロの近隣の品川区、世田谷区などに引っ越しを考えているなどと非常に厳しいお声も寄せられております。 　このような子育て世帯、生産年齢人口の転出を防ぐためにも、今こそ若者、子育て世代への徹底投資を行い、子育てをしたいまち大田区の実現のために、保留児童ゼロを目指し、学童保育の受入れ拡充を図り、子どもたちや保護者の皆様が安心して学び働き、そして暮らせるまちづくりを進めることが急務であります。 　そこで質問させていただきます。保留児童解消のための取り組みについて、状況改善がなかなか進まない現状の問題点、そして今後の取り組みについて、ご見解をお伺いいたします。

区はこれまで、学童保育の利用希望に対応するため、児童館での受入れ定員の増加や小学校の改築に合わせて学童保育の整備を進めてまいりました。 　その一方で、共働き世帯の増加等に伴い、学童需要は年々増加傾向にあり、一部地域では保留児が生じている状況でございます。こうした保留児については、児童館においては施設規模等の課題、学校においては３５人学級の完全実施に向けての学校運営等との調整などもありまして、解消に向けて制約が多い側面もあります。 　区は、児童が放課後を過ごす場所として、利用希望が高い小学校施設内での受入れ対応強化を図るため、教育委員会をはじめとする関係部局と連携し、令和５年度の受入れ場所の確保に努めてまいりました。これにより、小学校施設の一部を学童保育スペース等として確保し、学童保育受入れを増やしたところでございます。区はこうした取り組みを着実に進め、引き続き保留児の解消を図ってまいります。

保留児童の解消は、待ったなしの状態です。早急な対応をお願いいたします。 　そしてもう一つ、保護者の皆様から多く聞かれるご要望に、１９時までの延長保育があります。いまだ１９時までの延長保育が実施されていない施設もあり、お子様を迎えに行くために勤務形態を学童に合わせて働かざるを得ないという保護者の方々が多いのも事実です。昨今の人口減少社会を鑑みますと、働きながら出産、育児ができる環境づくりが最も重要です。近隣の区においても１９時までの延長保育を全ての施設で実施している区も多く、前述したような保留児童ゼロ、延長保育も全ての施設で１９時までを実施している近隣の区に引っ越しを望まれているような保護者がいらっしゃることは、深刻に受け止める事実であります。繰り返しますが、このような子育て世代、生産年齢人口の転出を防ぐためにも、そして鈴木区長が掲げる子育て世代に選ばれる大田区の実現のためにも、この延長保育の拡充も喫緊の課題であります。 　そこで質問させていただきます。いまだ１９時までの延長保育が実施されていない施設に関して、何が課題でまだ進まないのか、そして今後のさらなる延長保育の拡充への取り組みについて、ご見解をお伺いいたします。

現在、全ての学童保育施設８５か所において、午後６時までの保育を実施しております。また、午後６時以降も就労等のため保護者不在の児童の安心・安全な居場所の提供と健全育成を図るため、午後７時までの延長保育を実施しております。延長保育の実施施設数については、平成３１年度は５６施設でしたが、令和５年度は６７施設となっております。 　延長保育利用に関するニーズは地域によって異なることに加え、提供するサービスの質の維持や確保といった課題もあることから、環境が整ったところから順次、増設を図っているところです。今後についても、延長保育の利用状況を分析するとともに、地域バランス等を考慮しながら判断してまいります。

子育て世帯に選ばれる大田区の実現のために、早急な対応をぜひともお願いいたします。 　そして最後に、新型コロナワクチンについて質問させていただきます。新型コロナウイルスの位置づけが、５月８日より５類に移行しました。今後、感染対策は個人の判断に委ねられ、３年余り続くコロナ対策は大きな節目を迎えております。まちなかではマスクを外している方も多く見られ、新型コロナに対する意識も変わってきているようにも感じられる一方で、町会・自治会などの活動などにおいては、いまだ自粛を続けるところもあり、既に夏のお祭りなどの行事を中止にする決定をしている町会もあるなど、まだまだ区民の皆様のコロナに対する警戒心は大きいのも事実であります。 　このような大きな変化を迎える中、新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する区民の方々から、なかなか予約が取れず困っている、接種場所を増やしてほしいなどの声が届いております。例年、夏に向けて感染者数も増加する傾向がある中、ワクチン接種を希望する区民に対して、待てば受けられるという供給体制ではなく、受けたいときにいつでも受けられる供給体制を構築し、区民が安心して暮らせるまちづくりが必須であります。 　そこで質問させていただきます。現在の新型コロナワクチンの接種状況、そして今後の供給体制の改善策について、ご見解をお伺いいたします。

令和５年度の新型コロナワクチン接種について厚生労働省は、感染状況も落ち着いてきていることから、これまでのような短期間で集中的に接種を促進するため集団接種会場を積極的に活用した体制から、ほかの予防接種と同様に、個別医療機関を中心とする体制への移行を進めることが適当との考えを示しております。これを受けて区では、個別医療機関での接種を中心とする接種体制へと移行すべく、集団接種会場については適切な枠数で開設しております。 　本年５月８日から始まりました令和５年春開始接種の開始直後は、希望の日時、場所での予約が取れないとの声もありましたが、個別医療機関には想定される接種人数に十分対応できる数のワクチンを供給できる見込みでございます。厚生労働省は８月末までを接種期間と示しておりますので、期間内に接種をしていただければと思います。 　しかしながら、希望する方がさらに接種を受けやすくするためには、一つでも多くの医療機関に接種体制へのご協力をいただく必要があると考えております。今後、区内医療機関に新型コロナワクチン接種の実施を働きかけていくことで、可能な限り受けたいときにお近くの医療機関で接種できるよう努めてまいります。

区民の皆さんはそれぞれ、様々な理由でワクチン接種を望んでおられます。区民の皆様を不安にさせないよう、接種を希望される方がいつでも受けられる供給体制を一日も早く構築するようお願いし、私の質疑を終了させていただきます。

宮﨑委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

お騒がせしております、日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまでございます。このたび大田区議会史上最年少で当選させていただきました。しかしながらこれはもう年齢と維新の票でしかございませんので、今後とも身を引き締めまして議員活動にまい進してまいります。 　そして鈴木新区長、ご就任のほど誠におめでとうございます。先日大森でお会いした際も、銭湯の話で話が少し弾みまして、せん越ながら親近感を抱かせていただきましたので、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 　さて、今回大田区シティプロモーション戦略について３点、それから観光政策について２点、伺わせていただきます。 　大田区シティプロモーション戦略は、令和元年から令和１０年を期間としまして、その目的として、おおたの魅力の一元化、情報発信力の強化等を効果的に推進することで、区の認知度向上、イメージの明確化、区内回遊性の向上を図り、地域経済の活性化へとつなげるということを挙げられており、一区民としてせん越ながら期待しております一方で、本年はもう令和５年度でございます。したがいまして同戦略の折返し時点でもあり、もうこの半分でいかなる定量的な効果があったのか把握したい所存でございます。 　そこで伺わさせていただきます。同戦略の中に定期的な効果検証と記載がありますが、大田区としていかなる効果検証に取り組まれているのか、教えてください。

区では、効果的なシティプロモーションの推進のために、区民の大田区に関する愛着度や大田区シティプロモーションサイト「ユニークおおた」へのアクセス数、あるいはＳＮＳのフォロワー数などの指標を設けておりまして、開設時に約９，０００件であった月間アクセス数が、今年１月には約４万２，０００件となっております。 　これまでの例を挙げさせていただきますと、令和２年にはスマ－トフォン・タブレット用ニュースアプリ「ＳｍａｒｔＮｅｗｓ」にて大田区チャンネルを開設し、ユニークおおた掲載情報を配信しましたが、これによりアクセス数が増加いたしました。 　昨年度実施したフォトキャンペーンでは、区民の皆様や区外の皆様に大田区の魅力を再発見していただきながら、ツイッターのフォロワー数も増加してございまして、これらの取り組みがシティプロモーションの一定の効果につながったことが検証されております。

ユニークおおたのツイッターのアカウントのフォロワーも２，０００人を超えられていて、今おっしゃっていただいたように一定の効果があったのかと存じます。 　その一方で、この大田区シティプロモーション戦略は令和３年までを第１期プランでアクションプランを出されていると思いますが、第２期プランが、令和４年度以降出ていない状況でございます。今、フォロワー数、アクセス数といったことをおっしゃっていただきましたが、同戦略の折返し地点でもございますので、この際有識者を交えた本格的かつ分析的・統計的な効果検証に取り組まれるべきかなと思いますが、この点大田区としての見解を伺えますでしょうか。

本戦略は、大田区の多様な特徴や強みを文化、空港、観光、暮らし、そして健康、産業、自然、それから食といった８要素に整理をしまして、シティプロモーションの推進に取り組んでございます。本戦略策定後は、これら八つの分野から区内で活動されている関係団体・関係企業と連携して、シティプロモーションの取り組みがどのような効果に結びついたかを注視しております。 　引き続き、公民連携の視点を持って、各種調査結果の状況や指標の推移などから、シティプロモーションを推進する活動の効果検証を行ってまいります。

８分野に整理をして公民連携の観点で今後とも効果検証を進めていかれるとのこと、承知いたしました。 　最後に、繰り返しとはなるのですが、大田区シティプロモーション戦略、令和５年度、本年度は折返し地点でございます。したがいまして、下半期５年間に向けましてアップデートをする必要もあるかと存じます。現在の情報社会においてはＳＮＳというものは飽和状態にあり、単なる情報発信ではなく、明確なＳＮＳ戦略が必須となっております。 　例えば若年層をターゲットに、１０代、２０代に爆発的人気のティックトックを導入する、及びＳＮＳに特化した外部コンサルティング会社にＳＮＳ戦略を委託するなど、何か新たなＳＮＳ戦略が今の時代必須と思っております。 　昨日の連合審査会におきましても、鈴木区長が伝えるではなく伝わることが重要とおっしゃっていました。この点、何か大田区として単なる情報発信ではないＳＮＳ戦略を何かお持ちか、伺わせてください。

若い世代や外国の方などにも、大田区の多様な魅力を効果的に発信していくため、ユニークおおたは、ホームページ、ツイッターに加えまして、フェイスブックやインスタグラムといった各種ＳＮＳも戦略的に活用し、広報発信を行ってございます。既に大田区公式ユーチューブチャンネルにおいても、シティプロモーションも含めて区政情報を分かりやすくお届けするよう、動画配信を強化しております。 　また、先日新聞にも取り上げられましたが、時代に合った広報発信ということで、大田区ユーチューブチャンネルにおいて、効果的な動画配信にノウハウがある事業者と連携して作成したショート動画の配信も実験的に行ってございます。 　引き続き、シティプロモーションの効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。 　それから最後に一言申し添えさせていただきますが、宮﨑委員のような若者世代の方とは、今日やり取りをさせていただいた情報発信という視点など、新鮮な目線でこれからもよい議論ができるものと期待をしております。同時に、高齢者や障がい者など、いわゆる情報弱者と言われる方々に対して、若者だからできる活動や発信があるのではないかと感じております。今後はそういう点もお力添えをいただくことで、誰一人取り残さないという基本理念を実践するＳＤＧｓ未来都市おおたを共につくっていければと考えてございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げします。

私自身も、誤った方向ではなく正しい方向で行政のほうと協力させていただきまして、大田区の魅力発信に努めてまいりますので、こちらこそ今後ともよろしくお願いいたします。 　さて、ここまでは大田区シティプロモーション戦略という大きなお話をさせていただきましたが、残り時間は観光に絞りまして２点伺わせていただきます。 　先般、３年にわたって社会を萎縮しらしめた新型コロナウイルス感染症の５類移行が発表がされました。また本年度より、ワクチン接種証明書の提示義務が撤廃されるなど、社会はアフターコロナへとかじを切りました。 　昨年２０２２年度の羽田空港利用者数は、コロナ前の２０１９年度の８，７００万人と比べて６割弱の５，０００万人まで回復しました。さらに本年度は、さらなる羽田空港利用客数の増加が見込まれます。この波に遅れまいと各自治体が観光振興策を選定する中で、大田区としましても是が非でも観光客の取り込みに全力を注ぐべきであると考えます。 　そこで伺わせていただきます。東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対応に注力してきた大田区が、オリンピックの終了、そしてアフターコロナへ突入した昨今、いかなる観光振興策をどのように講じていくのか、お聞かせ願います。

大田区には、活気あふれる商店街や黒湯で有名な銭湯、唯一無二の技術を誇るまち工場、緑豊かな景観や歴史ある建造物などがございます。これらは区民にとっては日常風景ですが、来訪者にとっては得難い体験となるまさに観光資源になると考えてございます。 　コロナ禍において、区はいわゆるマイクロツーリズムを施策の柱の一つに掲げ、観光資源として掘り下げ、地域の魅力を束ね合せ、ＰＲに努めてまいりました。昨今の観光需要においてはモノの消費のみならず、まちの日常や文化を体感するトキ消費や、コト消費が注目をされてございます。商店街や銭湯などは、まさにかつての日本の暮らしを体験いただける場でもあり、回復傾向にあるインバウンド客にも訴求し、観光需要に応えていくことが期待できるものと考えます。 　足掛け４年にわたったコロナ禍を乗り越えつつある今、区内の観光資源をさらに磨き上げるとともに、デジタルツールなどをより一層活用した観光資源の発信に努めてまいります。

今後とも様々な政策を打たれるとのこと、感謝申し上げます。 　同時に、羽田空港では観光客が特定の目的地を定めずに羽田空港に到着する場合や、乗り継ぎの経由地として羽田空港に立ち寄るトランジットなども活発になりつつあります。こうしたターゲット層をいかに大田区に引き寄せるかも、重要な観点と考えます。 　こうした人々のためではないですけれども、羽田空港第３旅客ターミナルの到着ロビー及び京急蒲田駅２階には、大田区の観光情報ブースが設置されています。ぜひともタブレットをご覧いただきたいのですが、資料をご覧ください。しかしながら、この今申しました２か所の観光ブース、資料の上ですが、東京観光情報センター、羽田空港第３旅客ターミナルの写真におきましては、右側、大田区のブースが失礼ながら少し閑散としている状況、モニターにも何も映っていない、ただ置いている状況。こちらもちょっとツイッターで述べさせていただいたのですが、下の大田区観光情報センターに関しましても、京急蒲田駅の２階の改札から少し離れた状況に位置しております。少し寂しい風合いが漂っております。とは言いましても、当該場所を移動することは現実的ではないため、いかにしてこの観光情報センターへの導線をつなぐかが重要であると考えます。 　そこで伺います。大田区として今あるこの２か所の観光情報ブースにつき、今後どのように活用されていく予定か、お聞かせ願います。

羽田空港に到着する多くの方々に大田区に滞在をいただくことは、観光面のみならず区内産業の振興において極めて重要であると考えてございます。そのための情報発信拠点として、羽田空港第３旅客ターミナルや京急蒲田駅改札階コンコースに観光情報センターを設置しており、コロナ禍を乗り越えつつある今、改めてその機能の充実を図っていく必要があると強く認識をしてございます。 　そうした中、羽田空港につきましては第３旅客ターミナル５階の展望デッキ前、スカイロードに開設をされました羽田空港のこれから情報コーナーにおける区のＰＲ動画の放映や、羽田エアポートガーデン２階の外国人向け総合窓口との連携、さらにはインバウンドを含む来訪者に興味を持っていただけるようなコンテンツの開発にも力を入れるなど、情報発信を含む幅広な取り組みを鋭意進めているところでございます。 　また京急蒲田駅観光情報センターにつきましては、引き続き積極的な情報発信を行うと同時に、施設の利用状況や回復するインバウンド客の動向などを踏まえた施設の在り方についての検討を重ねているところでございます。羽田空港を擁する区のポテンシャルを十分に発揮できるよう、引き続き空港や駅をはじめとする関係事業所などとも連携を図り、観光情報発信機能のさらなる充実に努めてまいります。

私自身、大田区をヒトとモノが集まるまち、さらなる魅力発信を一番したいと思っておりますので、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団、杉山こういちです。 　２０２３年度、令和５年度大田区補正予算概要、プレスリリースでは笑顔とあたたかさあふれる大田区をめざすとあります。区民の命を守り、快適な交通移動を確保する駅のホームドア設置に対する区の責任について質問させていただきます。 　大田区内には４３の駅がありますが、京急以外の鉄道各線の駅にはホームドアまたはホーム柵が設置されています。京急本線、空港線含めて大田区内には１２駅あります。ホームドアの未設置の駅の梅屋敷駅には２０２３年度予算に計上され、２０２３年度中に設置される状況です。区内で京急の駅でホームドアの未設置の駅は六郷土手駅、雑色駅、大森町駅、糀谷駅、大鳥居駅、天空橋駅です。 　２０３０年の中頃までには、全ての駅に設置予定と京急は計画を明示しています。しかし利用者からは、普通列車しか止まらない各駅停車の駅は、快特、特急、急行がものすごいスピードで通過するため、風圧に巻き込まれそうになって恐怖を感じたとの利用者の声も耳にしました。 　また、視覚障がい者団体の方々と懇談したときに、ホームドアが設置されている駅では安心して利用できるが、未設置の駅では命をかけて乗り降りするという話も聞いています。 　特に六郷地域は、六郷土手駅、雑色駅について各駅停車の駅となっており、事故も多く経験しています。２０２２年１２月１１日、六郷土手駅で人身事故が起きました。地域住民からは早くホームドアを設置してほしいとの要望があります。 　このような中、狭い地域で短期間に署名１，１１５筆が集まり、４月６日にみなとみらいにある京急本社に地域住民の方とともに提出して要望もしてまいりました。そして５月１０日にリリースの京急の事業計画では、２０２４年度中には六郷土手駅に設置の計画が発表されました。六郷土手駅を利用する区民からは、これで安心して利用できると大変喜ばれています。次は雑色駅にという声も聞かれています。 　署名提出時に懇談した中で、京急としても早急に設置に向けて取り組んでいるところですが、コロナウイルスの感染症の影響が響いており経営状況が厳しく、思うように進められないと述べられていました。 　鉄道事業者のこのような状況の中で、鉄道駅のバリアフリー化、特に転落防止のホームドアは区民、住民、利用者の命と安全を守るためのものです。区の責任として、ホームドア未設置の駅に設置をどのように促進するか、お伺いします。

区内における鉄道駅は現在４３駅ございますが、今年度整備予定の梅屋敷駅を除きますと、令和５年４月末現在で未整備の駅は８か所、８駅となります。 　区はこれまで、区が設置します協議会、具体的には大田区交通政策基本計画協議会、また大田区移動等円滑化推進協議会など、事業者との協議の機会等を活用しまして駅のバリアフリー化を働きかけ、ホームドアの設置につきまして取り組んでまいりました。 　引き続き駅の安全性の向上に向けまして、ホームドアの設置について鉄道事業者と連携して整備を促進してまいります。

早急に設置をお願いいたします。 　２０２３年４月５日午前９時２０分頃、京急蒲田駅の上り５番線の固定式ホームのところで、７０歳代の男性が品川行き普通列車にはねられ死亡するという事故が起きています。固定式ホーム柵では人の命は救えません。穴守稲荷駅も固定式ホーム柵でありますから、ホームドアに切り替えていく必要があります。 　東急は２０２３年度の設備投資計画の中で、池上線の五反田駅では同線初となるセンサー付固定式ホーム柵から可動式ホームドアの設置に置き換えると発表されています。 　そこで伺います。利用者の安全確保のために大田区の責任として鉄道事業者に固定式ホーム柵からホームドアに切り替えるようどのように働きかけるか、お答えください。

区は、区民の皆様が安心安全に公共交通機関をご利用していただくためにもホームドアの設置を重要視しまして、鉄道事業者や東京都と連携し、駅の安全対策を推進しております。 　また、大田区交通政策基本計画において、誰もが円滑に移動できる交通サービスの提供を掲げ、駅のバリアフリー化の充実を基本的な施策として位置づけているところでございます。 　一方、鉄道事業者におかれましては、列車入線を知らせるメロディー、音声の導入、セキュリティーカメラや内方線つき点状ブロックの設置、また駅員、警備員等による駅ホームの巡回、歩きスマホの注意喚起など様々な安全対策に取り組んでいるところでございます。 　ホーム固定柵につきましては安全対策の一つの取り組みとなりますが、引き続き駅ホームドア等の設置を目指し、鉄道事業者と連携してまいります。

大田区として利用者、区民の命、安全を守るため引き続き国、地方公共団体、鉄道事業者等の間でより一層の連携を図り、スピーディーにホームドアの設置がなされるよう求めまして、私の質問を終わらせていただきます。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の大橋たけしです。私からは、大田区防災アプリについて、お伺いをいたします。 　本区では、地震や台風などの災害が発生した際に、区民の命と安全を守るため、大田区から発信する災害に関する情報、例えば避難所の開設状況や防災マップ、交通情報、気象情報、河川状況などスマートフォン等で情報が確認できる大田区公式防災アプリがございますが、区がお伝えしている災害時、素早く情報を手に入れることができるという点では、地震や災害時、本区が発信する関連するツイッターなどＳＮＳの情報をリルタイムに入手できるよう、この防災アプリとリンクすることが必要と考えます。防災アプリを見れば、情報が分かるというさらなる実用的な防災ツールにしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお答え願います。

大田区防災アプリは災害発生時だけではなくて平時にもご活用いただけるよう、避難情報や防災マップなどを提供するほか、地震、台風、津波などの情報が集約されている気象情報ページにリンクしており、災害の原因となる自然現象の情報を入手していただくことができます。また、比較的大きな地震や風水害などが発生した場合、避難情報などをアプリを通じたプッシュ通知により、素早く発信する機能もございます。 　一方で、震度の小さい地震情報などの需要も一定程度存在することから、トップ画面に気象情報ページへのリンクを分かりやすく表示するとともに、防災行政情報無線で発報している大規模な地震やＪアラートなどの情報を文字情報でお知らせできるよう、今年度改修を行ってまいります。 　引き続き、区民の皆様に最新の災害情報を速やかに配信し、より使いやすい実用的な防災ツールにしてまいります。

ぜひ、よろしくお願いいたします。 　また、パソコンやタブレット端末で確認できる大田区防災ポータルサイトでは、視覚障がいの方が分かるよう音声案内機能がついておりますが、スマートフォンで確認する防災アプリにはついておりません。お聞きするところによると、システム上この音声案内をつけるのは難しく、スマートフォンの設定で音声案内を聞くことが可能とのことですが、命を守る取り組みです。視覚に障がいがある方々に、防災アプリというものがあることを含め、より具体的に丁寧にお伝えしていくことが重要であります。また、外国人の方も確認できるよう多言語表示を行っていただいておりますが、さらに拡充が必要と考えます。 　繰り返しになりますが、情報を確認できることが、命を守ることにつながります。ぜひ、ご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。区の見解をお答え願います。

大田区の防災アプリの情報は、スマートフォンの端末側の設定で音声読み上げが可能となりますが、設定に関する情報や防災アプリの存在が視覚に障がいがある方にも伝わるよう、丁寧な案内に努めてまいります。 　また、多言語化につきましては、現在英語や中国語など４言語に対応してございます。今年度はさらに、フィリピン語、ベトナム語などを追加しまして、９言語に拡充してまいります。 　引き続きより多くの方に防災アプリを登録していただけるよう、機能を充実させ、認知度を高めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　防災行政無線応答サービスについて、お伺いをいたします。これまで公明党として、また私も防災情報を区民がキャッチできるよう要望を行い、防災行政無線で流れる情報が聞こえない、聞き取れないとのお声を受け止め、議会で取り上げ、区も積極的に対応していただき、防災行政無線のテジタル化、電話で防災無線から流れた情報を確認できる防災行政無線応答サービスなど実現に至りましたが、今年に入り、防災行政無線応答サービスの運用に必要なシステムを提供しているＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が、重要なお知らせとして、今年、令和５年６月３０日をもって本システムのサービスの提供を終了するとの発表がございました。 　そこでお伺いをいたします。防災行政無線応答サービスは、区民の安全のため絶対に必要であります。事業者が変わっても、引き続きこの事業は継続していくことが必要と強く求めますが、区の見解をお答え願います。

区では、通信事業者が提供しているシステムを活用し、平成２８年１１月から防災行政無線応答サービスを開始しておりましたが、このシステムの提供が令和５年６月３０日で終了となります。７月１日以降はシステムを提供する事業者を変更し、代替となるシステムを活用しまして応答サービスを継続する予定でございます。電話番号は変更となりますが、着実にサービス提供できるよう準備を進めてまいります。

よかったです。よろしくお願いします。 　また、これまで我が会派の田島委員、末安委員、私も、区民の皆様へこの応答サービスの電話番号の周知と、さらにご家庭や事業者など身近に分かるところに表示していただくよう電話番号を記載したマグネットの作成を要望し、全戸配布していただきましたが、今回電話番号が変わるとなれば、区民の皆様、各事業者の皆様にも、電話番号が変わること、また変わった番号をしっかりお知らせと、また身近に表示できるよう作成していただきました電話番号を記載したマグネットなど再度作成していただき、区民の皆様、そして各企業にも行き届くよう強く要望いたします。区の見解をお答え願います。

電話応答サービスの電話番号の変更については、区民の皆様や事業者などに広くお伝えすべき重要な事項であるため、６月上旬からホームページやツイッターなどの電子媒体のほか、チラシや区報などの紙媒体でも順次周知してまいります。 　マグネットなどのノベルティーを活用した周知は現時点では予定しておりませんが、電話応答サービスのほか、大田区防災アプリなど様々な防災情報を提供するツールの普及促進と併せて検討してまいります。

ぜひ、よろしくお願いいたします。 　続きまして、不動産の相続登記についてお伺いをいたします。相続による不動産の所有権または特分、移転登記の不動産の相続登記ですが、これまで我が会派の松本洋之委員も取り上げてまいりましたが、来年の令和６年４月１日から義務化されることとなり、相続による登記の義務化は過去に発生した相続にも遡って適用され、放置すれば場合によっては過料を科せられることとなり、区民生活に大きな影響があります。現在既に大田区では、相続登記を行っていない不動産も多いとお聞きしております。 　そこでお伺いをいたします。本区として相続登記の義務化について、区民へのお知らせをどのように実施し、また今後どのように周知を図っていくお考えか、お答え願います。

相続登記の申請義務化につきましては、区民の皆さんに周知することにつきましては、空き家対策を推進する上で重要な取り組みと考えております。 　区は、東京司法書士会が発行しました相続登記の義務化に関するパンフレットを各地域包括支援センターや特別出張所等において設置し、区民の皆様に周知をしているところでございます。 　今後は、おくやみ手続きガイドに相続登記の義務化に関するパンフレットを添えてご案内することや、区報、ホームページ等を活用いたしまして、広く皆様に周知してまいります。 　また、東京司法書士会大田支部とも連携いたしまして、相続登記に関する相談会の開催支援を行うなど、様々な機会を活用して区民の皆様へお知らせしてまいります。

よろしくお願いをいたします。 　広報には、広く区民の皆様にお伝えするため、区設掲示板やデジタルサイネージ、自治会・町会の回覧板の活用なども必要であると思います。また、義務化となると、多くの区民の方々が対象となる可能性が十分あるとともに、複雑なケースも多くあり、種々の手助けも必要であると考えます。実際、相続登記をしようにもインターネット等で調べてもなかなか理解できず、１対１で相談に乗ってもらいたいという区民も多くいるはずでございます。 　現在本区では相談窓口として、月１回広聴広報課で司法書士による登記相談を開催していただいておりますが、それらの相談は一般的な相談にとどまり、具体的に自分で申請等の書類を作成して法務局へ提出するには、一つ大きな壁があり、実際区民の方の多くは、登記の専門家である司法書士にお願いして進めていかれると思います。 　本区は、現在老いじたくの取り組みで、司法書士の先生方とよく連携を取っていただいておりますが、相続登記の義務化となる今、さらに司法書士と積極的に連携を取っていただき、区民が相続登記を進めることができるよう取り組むことが重要ではないでしょうか。 　本区は幸い、司法書士の先生が身近にたくさんいらっしゃいます。地域の区民の課題を、地域の司法書士の方と連携して取り組めるよう、区としても進めることが大切であり、そうした取り組みが、相続登記義務化への対策となり、ひいては大田区が他の自治体をリードして取り組んでいる空き家対策や所有者不明土地の解消へもつながると考えます。この点いかがでしょうか。お答えを願います。

区は、元気なうちから将来に備えておくことで、より前向きに安心した生活を送っていただくことを目的として、大田区社会福祉協議会と連携し、老いじたく推進事業に取り組んでおります。 　令和３年度には、東京司法書士会大田支部と老いじたく推進事業に関する協定を締結し、司法書士にもご参加いただく老いじたく相談会を令和４年度は４３回開催しております。 　相談会での内容は、相続、遺言関係が約４割で最も多く、不動産に特化した相談も約１割に上り、上位を占めております。老いじたく相談会の老いじたくパンフレットの詳細版には、相続登記が義務化されることについても新たに掲載し、周知・啓発を行っております。 　令和５年度は、区民の皆様がより参加しやすくなるよう、特別出張所での老いじたくセミナーも開始し、相続等の問題についても理解促進を図ってまいります。より具体的なご相談が必要な方には、相談会や合同相談会をご案内し、司法書士等の専門的な知見を基にご対応していただき、将来の備えにつなげていただきます。 　今後も東京司法書士会大田支部と情報交換を重ねるとともに、空き家対策や所有者不明不動産の解消も含め、老いじたく推進事業の充実に向けてさらに取り組みを進めてまいります。

また、大田区の不動産は地価が高く、相続登記の登録免許税は不動産（土地と建物）の固定資産評価額に比例するので、不動産という資産は所有しているものの登記費用を負担と感じ、相続登記を放置している方もいらっしゃると思います。 　例を挙げますと、土地評価額２，７００万円、建物評価額３００万円の場合、登録免許税は１２万円、また司法書士費用は必要書類の収集や遺産分割協議書の作成等、事務を司法書士に依頼した場合の一例ですが、１３万円ほどかかると言われております。 　この事情に対し、区民の中には登記の負担が大きく、何らかの助成をする方策も必要ではないかと思います。例えば、区民が専門家である司法書士を利用した場合に、費用の助成や貸付等の施策を取るなど必要と考えます。ご検討願います。区としては、空き家対策にもつながる施策です。お答え願います。

区の空き家対策におきまして、空き家の所有者を特定することにつきましては、現在多くの時間や労力を費やしているのが現状でございます。相続登記の申請義務化によりまして、不動産登記簿から所有者が直ちに判明するということになれば、所有者特定の手間を大幅に省くことが期待できます。空き家の相続登記に関する費用の助成や貸付につきましては、個人の財産に関することでもあり、財政負担の公平性や公益性等様々な課題もあることから、先行する自治体や２３区の状況を調査するとともに、大田区空家等対策審議会において議論を行い、区としての方向性を判断してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　また本来、国が義務化を強制するからには、国からの支援も必要と考えます。国や都にも支援強化の要望を上げていただくことも必要であり、ぜひお願いをいたします。 　また、区民を守るため、お伝えをさせていただきます。相続手続の相談窓口として、民間業者と契約する地方公共団体が現在現れております。そのような業者は、ウェブサイト内で相続登記のサポートページに誘導し、登記申請書の自動作成サービスを有料で行ったりするのですが、単なる空欄穴埋めではなく個別に書き方を助言する場合があり、そのような行為は司法書士法違反となるおそれがあるという法務省の国会答弁も出ております。相続登記の個別具体的な相談に応じることができるのは、現行の法制では弁護士と司法書士のみであります。 　本区は、民間業者に相続登記義務化や空き家対策に関わる相続の相談を依頼するということはないでしょうが、一言申し伝えさせていただきます。 　以上、区民が安心して相続登記を進めていけるよう、取り組みを何とぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、自転車ヘルメット購入助成について、お伺いをいたします。 　今年の４月から、自転車に乗る全ての人を対象にヘルメット着用が努力義務となり、このたび東京都も区市町村がヘルメットの購入費用を補助する場合の自治体の負担について、ヘルメット一つ当たり１，０００円を上限に半分の費用を支援するとし、各自治体ではそれに上乗せをして、例えば上限２，０００円にするなどしてヘルメットの購入助成事業を実施しているところが増えております。 　大田区議会公明党としても３月２０日に緊急要望としてヘルメット購入費について一部助成を行っていただくよう大田区長に直接要望書を提出させていただきましたが、実施に向けて検討はなされておりますでしょうか。ヘルメット購入助成実施に向けて、改めて幾つか具体的に要望させていただきます。幾つか順番に言わせていただきます。 　まず早期に実施をお願いいたします。また、全世代を対象としていただきますよう、お願いをいたします。対象の期間ですが、努力義務が始まった４月１日に向けて購入されていらっしゃる区民の方も相当数いらっしゃいます。例えば八王子市では、助成事業は４月から始めておりますが、対象期間は昨年の１２月から購入した方も認めております。努力義務に向けて取り組んでいる区民の皆様が対象となるよう、お願いをいたします。 　購入先についてですが、区内自転車商関係の方々とは十分に連携を取りながらですが、現実、区内のお店を何軒も私も見て回りました。１軒１軒見て回りました。しかしヘルメットが不足しており、入荷待ちの状況が多く、実際インターネットで購入されている方も相当数いらっしゃいます。目的は区民の安全です。通信販売のヘルメットでも助成対象となるべきであります。どうか区は、区民の納得のいくヘルメット助成制度を早期に実施していただきたいと要望しますが、区の見解をお答え願います。

道路交通法の改正によりまして、令和５年４月１日から全ての自転車利用者に対して、乗車用へルメットの着用が努力義務化されました。自転車での死亡事故のうち、約７割が頭部に致命傷を負っている状況でございます。区は、区民の皆様の安全を守るために、関係機関と連携しながら自転車乗車用へルメットの着用について、おおた区報やホームページなどの各種広報媒体での広報や、自転車安全教室などの啓発活動を通じて、強く訴えているところでございます。 　そうした中、東京都が４月２８日に既存の自転車安全利用促進補助事業の対象をヘルメットに対する助成まで拡充し、区市町村がヘルメット購入費用を助成する場合に、助成額の２分の１を補助する方針を打ち出しました。区といたしましては、幅広い啓発を粘り強く続けるとともに、区民の皆様の安全確保が第一であるという考えの下、この東京都の助成制度の活用について費用対効果などの情報を収集し分析した上で、検討してまいります。 　区は、平成２１年度から平成２３年度の間、２歳から小学校就学前の幼児を対象に、ヘルメット購入費用の助成を実施いたしました。そのときは区内の東京都自転車商協同組合大田区四支部連合会を通じまして、ヘルメットの安全性を確認しながら助成を実施しており、安全なヘルメット購入につながったと考えてございます。 　インターネットで購入できる自転車乗車用へルメットにつきましては、様々なタイプのものがあり、安全性の確認が十分に取れない製品が混在しているおそれもございます。 　また、助成の対象期間についても整理が必要であると考えておりますので、このような課題も念頭に置きながら、以前の助成制度実施の際に得られた知見を生かして、効果的な方策を検討してまいります。

ぜひお願いしたいのですが、ちょっと遅くはないでしょうか。３月２０日に緊急要望書も提出をさせていただきました。大田区長に提出をさせていただきました。４月からもう努力義務は始まっています。既に区民の方、本当に多くの方がこの努力義務に向けてヘルメットを購入して着用している方がたくさんいらっしゃいます。でも、助成事業はまだ検討します、これは非常にどうなのでしょう、区民の皆様にとってはやはりもっと早く早期にこの実施をしていただきたいといったお気持ちであると思います。検討、検討と言っている状況ではない、早期にこれは制度をつくって、多くの方がヘルメットを購入して、助成事業もしっかりと実施していただくことが大事だと思います。 　また、先ほども言いましたが自転車屋に私は行きましたが、何軒も回りました。何軒も回って、あったと思ったら高いのです。高い。本当に高いヘルメットしか残っていないのです。なかなか買えないです。これが現状です。なので、先ほど言いましたが、インターネットで購入した方もぜひ認めていただきたいのです。区民の安全が大事なのです。ここをしっかり幅広く受け止めていただいて、自転車商の方々との連携も非常に大切であり、そこも重要でございますが、やはり区民の命を守るためにこういった事業に大田区は早速手を打ちました、そして多くの方々がこのヘルメットの助成事業を使えて、小さなお子様から全世代の方々までぜひ購入をしていただいて、安全に取り組んでいただけるよう、これがまた大田区の区民を守る発信になるのではないでしょうか。こういったことは早期に実施をするということがとても大切だと思います。どうか、様々手続等大変な問題もあるかもしれませんが、大田区は区民を守る、ここをしっかり発信するためにも、早期の実現を何とぞよろしくお願いいたしまして、私の質問は終わります。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。大田区議会議員選挙を経まして、２０期のスタートにあたるこの連合審査会で質問の機会をいただきました。よろしくお願いいたします。 　ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安水準による物価高が区民の生活を直撃しております。エネルギー価格の高騰が一服しつつも、食料品などの値上げが続くほか、広い範囲に影響が広がっております。 　大田区議会公明党は、今年の３月２０日、当時の松原大田区長に緊急要望書を提出をいたしました。要望書では、物価高騰に対する追加策を政府が決定次第、大田区の実情に応じた効果的な対策として実行に移すよう求めました。 　具体的には、社会福祉施設や医療機関に対して施設整備や物価、光熱費の高騰に対する対策を講じることなど、３項目をお願いいたしました。高齢者及び障がい者サービス事業所や施設は、公定価格により運営されていることから、物価高騰分を価格転嫁することができず、経営努力のみで物価高に対応することは困難です。 　全国社会福祉協議会の調べによると、令和３年度決算では３割を超える社会福祉法人が赤字で、物価高騰の影響を大きく受けた令和４年度の経営状況はさらに深刻化し、利用者の命と生活を支えるサービスを継続することが困難な状況になっているとしています。 　先日、家庭向け電気料金を電力７社が６月１日から値上げすることを、経済産業大臣が認可したとの報道がありました。公明党は、安易な値上げは許さないとの立場から、政府に対して値上げ幅を圧縮できないか厳格に審査するよう提言いたしました。政府が厳格に審査を進めた結果、東京電力においては、申請時に２９．２％としておりました上げ幅を１５．３％に圧縮する形となりました。 　しかし、さらに電気代が値上げされることによって、家計だけでなく福祉サービス事業者においては、令和５年度に入ってもさらに経営が圧迫されることとなります。本臨時会に上程された補正予算では、地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所及び施設に対する支援金として２億７，７００万円余が計上されました。我が会派の要望に対して対応されたことを高く評価いたします。 　令和４年度においても区は国の臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた事業者に対して支援金を支給いたしました。このときの支援金の対象は、入所系サービスと通所系サービスの事業所であり、訪問介護や居宅介護などの訪問系サービスの事業所は、一部のサービスを除いて対象外となっておりました。介護や障害福祉サービス事業者に対して、きめ細やかに支援が行き届くよう今回の補正予算の事業はどのように充実が図られたのかについて、お伺いをいたします。

今回の補正予算案における介護・障害福祉サービス事業所に対する支援金については、令和４年度と比較して支援金額を増額するとともに対象及びサービス種別についても拡充をしております。支給金額については、入所系サービスは定員１人当たり前回１万７，０００円のところ２万５，０００円、通所系サービスについては、食事ありの事業所は、前回７，０００円のところ１万４，０００円とするなど、支援金額を令和４年度よりも増額しております。 　また、前回入所系サービスへの支援は、定員１００名分までを上限としておりましたが今回は撤廃し、全ての施設に対し定員数分の支援を実施する考えです。さらに、訪問系サービスについては、前回は訪問入浴事業所のみを対象としておりましたが、今回は全ての訪問系サービス事業所を対象とし、１事業所ごとに５万円を上限として支給することとしております。 　なお、支援の対象となる期間については、令和５年４月１日から９月３０日までの６か月間とさせていただいております。 　このように、今回支援をより充実させて実施できるよう補正予算案を提出させていただいております。区としましては、こうした支援により、高齢者や障がいのある方が安心して暮らしていただけるよう、介護・障害福祉サービス事業所に対し、きめ細やかな支援を実施してまいります。

我が会派のこの要望書、要望に対しまして今回このように対応していただきました。追加の支援策が前回に比べ支援金を増額し、対象事業者を拡大するということ、より充実した内容となることが今のご答弁で分かりました。今後も引き続き福祉事業者に寄り添った支援をよろしくお願いいたします。 　次に、補正予算のうち、病児・病後児保育送迎事業についてお伺いいたします。 　病児・病後児保育や送迎については、我が会派の大先輩である清波元議員が平成１１年第３回定例会で質問して以来椿委員に引き継がれ、何度も質問で取り上げ、強く要望してまいりました。昨日、今日の話ではなく、長い時間をかけて粘り強く取り組んできたところでございます。 　女性活躍社会が叫ばれて久しいですが、働く女性が増えたことで専業主婦世帯が減少し、共働き世帯が増加しております。総務省の労働力調査によれば、専業主婦世帯は１９８０年、昭和５５年に１，１１４万世帯だったものが、２０２１年、令和３年には５６６万世帯とおよそ半分に減る一方で、共働き世帯は昭和５５年に６１４万世帯だったものが、同じく令和３年には１，２４７万世帯と倍以上に増加しております。 　そのように社会情勢が変化した日本では、男性は外で働き女性は家で子育てをする、また男性は主要な業務、女性は補助的業務という意識の転換を図る必要があります。公明党は昨年１１月に子育て応援トータルプランを発表いたしましたが、少子化の原因の一つに男性、女性という性別を理由として役割を分ける考え方、つまり性別、役割分業意識があると考えております。夫婦協働型へ政策の転換を図り、男女共に自立できる収入を得て働き、男女共に子育てやケアに関われる社会の実現に取り組まなければならないと考えております。 　仕事をしながら子育てをする中で、子どもが体調不良になると、突発的に仕事を休まなければならないことがある。それが仕事をしていく上で大きなリスクであると受け止めてしまうと、子どもを持つことに対するちゅうちょを生み出し、少子化につながってしまいます。子育てを社会で支えていくという考え方に基づくならば、病児・病後児保育やそれに関連する事業の充実にも、さらに取り組んでいかなければならないと考えます。 　そしていよいよ今回、モデル事業としてではありますが、病児・病後児保育送迎事業を補正予算に計上されたことについて、高く評価いたします。今回のサービスの概要について、お知らせください。

病児・病後児保育は、児童が病気で保育所等に通えず、保護者がその児童を自宅で世話することができない場合、医療機関に併設された専用スペース等で一時的にお預かりする制度でございます。児童が通所している保育所等で急な体調不良が生じたことによりこの制度を利用する際、保護者の勤務の都合によっては、すぐに迎えに行けない場合もございます。病児保育施設への送迎事業は、このようなときに保護者の依頼に基づき、病児保育施設の職員が児童を保育園等に直接迎えに行き、施設への送迎を行う事業でございます。 　本事業は試行として、区内３か所の施設で本年１０月から実施する予定でございます。

保育園に預けた子どもが体調不良になった場合、仕事を切り上げ、保育園にお迎えに行かなければなりません。お子さんを迎えに来てくださいと園から連絡が来ても、保護者が仕事を途中で抜けられない状況であれば、非常に困ります。私も経験がありますが、仕事の途中で保育園からお迎えに来てくださいと連絡が来ることは、ある意味恐怖でした。妻と私とどちらが子どもを迎えに行くかでけんかになりそうなときもありました。 　集団保育が始まると子どもの体調が悪化することは日常茶飯事で、子どもの年齢が低ければ低いほど、その頻度が高くなります。仕事を休めなかったり、仕事を途中で抜けられなかったり、親族や知人にもお願いできないような状況で、誰かにお迎えに行ってもらえるならば大変ありがたいと保護者は思うはずです。 　病児は健康な子どもに比べ特に配慮が必要なことから、専門的な職員によるお迎えは、保護者にとってもさらなる安心感につながります。子育てと仕事の両立を図る上で、このような社会的な支援はますます重要になってまいります。 　また、子どもが体調不良になったら、１日で回復するとは限りません。初日はもちろんのこと、場合によっては数日は病児・病後児保育施設のお世話になることも考えられます。自宅から送迎できるような比較的近いところに病児・病後児保育施設があるのかということも、大変重要であると考えます。送迎事業は、当初３施設で始められるとのことですが、施設の選定にあたってはできるだけ地域の偏りをなくし、保護者が利用しやすいように考慮すべきであると考えますが、区のお考えをお示しください。

本送迎事業の実施にあたり、可能な限り地域的に偏りが生じないよう事業者を選定することは、考慮すべき視点の一つであると考えております。 　一方、サービスを提供する施設においては、送迎に必要な新たな職員を雇用するなど、受入れ体制の整備が必要となります。そのため、本事業の担い手として施設の所在地のほか事業者の意向、人材確保の見通し、これまでの病児・病後児保育の実績等多角的な視点から最適な事業者を選定してまいります。

今のご答弁にもありましたとおり、ある程度の条件が必要といったことは分かるのですけれども、将来的には３か所にとどまらずさらに拡充するべきであると考えます。 　送迎事業を利用するためには、事前の登録が必要と伺っておりますけれども、誰でもすぐに利用できると勘違いしてしまう保護者もいるかもしれません。まずは事業の趣旨を踏まえ、保護者に利用条件をしっかりと理解していただく必要があると考えます。そのためには、この事業の周知を丁寧に、工夫をして行うことが重要と考えますが、区の見解をお知らせください。

病児保育を利用する保護者が、必要なときに送迎サービスが利用できるよう、事業開始にあたって十分な周知を行うことは重要であると認識しております。そのため、区のホームページへの掲載をはじめ、対象児童の保護者が利用する保育所や、区の関係部署へのポスターの掲示により、事業内容や利用方法等の周知を図ってまいります。あわせて、送迎サービスを提供する病児保育施設の利用者に対しては、当該事業所を通じて個別にサービスの案内を行い、円滑なサービスの導入に努めてまいります。

何とぞよろしくお願いいたします。病児・病後児保育自体の周知が進んでいない課題については、我が会派の椿委員も過去に質問で指摘しております。さらに効果的な周知、広報にぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいと要望いたします。 　次に、学校における安全対策と連絡手段の整備についてお伺いいたします。去る５月１０日の朝、大田区西蒲田の住宅敷地内で中学生が犯人に刃物で刺され重傷を負うという事件が発生をいたしました。被害に遭われましたご本人とご家族に、心からお見舞いを申し上げます。何の罪もない児童や生徒が理不尽な被害を受けることに、強い憤りを覚えます。 　私は、平成２８年第１回定例会の一般質問で、セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）について取り上げました。ＳＰＳとは、児童８人が犠牲となった痛ましい大阪教育大学附属池田小学校事件を教訓として、大阪教育大学が平成２６年に創設した認証制度で、学校における生活安全のほか、災害対策、交通安全を含めた包括的な安全推進を目的として構築された取り組みです。 　ＳＰＳの認証にあたっては、安全が確保された完成された安全な学校であることが基準とされるのではなく、教職員、子ども、保護者、さらには子どもの安全に関わる地域の機関や人々が学校安全の重要性を共感し、そして組織的かつ継続的な学校安全の取り組みが着実に協働して実践され、展開される条件が整備されている学校であると評価されることが重要となります。つまり、学校が安全であるということを認証するわけではなく、そういった学校安全に不断の取り組みを地域を巻き込んで継続的に行っている学校であるといったことを認証する制度でございます。 　池田小学校については、私も５年前に視察いたしましたけれども、児童８人の命が一瞬にして奪われたという取り返しのつかない重みに、学校は安全対策を組織的に常にバージョンアップしているとのことでございました。 　平成２８年当時の私の質問に対して、本区の答弁は校長会や研修会等において、安全教育プログラムの徹底やＳＰＳの取り組みなどの先進的な事例を紹介し、各学校が地域や関係機関と連携して、安全・安心な学校づくりを一層推進していくというものでした。 　現在教育委員会は、地域に開かれた学校としてコミュニティースクールを推進していると伺っておりますけれども、コミュニティースクールが広がれば、地域の方が学校を訪れる機会がより増えてまいります。そうなりますと、開かれた学校を目指すこととセキュリティーの確保の両立を図ることが、重要となってまいります。 　本区においては、学校安全の取り組みのうち、ハード対策として全ての区立小学校の通学路と全ての小中学校の校内に防犯カメラを設置いたしました。しかし、学校によっては、不審者の侵入ルートを検討すると、校内の防犯カメラの台数が足りないとのお声も伺います。各校の校内に４台としている台数を、学校の要望に応じて増設も可能とすることを検討していただきたいと考えます。 　そうしたハード対策の強化を図るとともに、さらに重要なのはソフト対策の充実です。池田小学校事件の犯人は、開いていた校門から侵入し、犯行に及ぶまでの間に誰からも声をかけられなかったと証言をしております。見守りは単に目で見るだけでなく、声かけも非常に重要です。不審者対応訓練をはじめソフト対策もいま一度点検をし、強化をしていただきたくことを要望いたします。 　伺います。ＳＰＳに関連する質問から７年が経過いたしましたが、本区において学校安全に対する取り組みをどう進めてきたのか、お知らせください。

児童・生徒の安全を守ることは、最も大切にしなければならない教育委員会の使命であると考えております。子どもたちが安全・安心な学校生活を送るためには、学校施設の良好な環境を確保するとともに、不審者を想定とした訓練や登下校時の見守り活動など、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって、防犯や交通安全の対策を講じることが重要です。 　区ではこれまで、通学路及び学校内への防犯カメラの設置、校門のカメラつきインターホンの設置などの施設環境の整備や、児童・生徒への防犯ブザーの配付、登校時の児童誘導員の配置、ＰＴＡや自治会・町会等の地域団体の協力による声かけも含めた見守り活動などの安全対策のほか、通学路の合同点検など、地域力を生かして取り組んでまいりました。 　また、全小中学校の特別活動や総合的な学習の時間等において、警察等と連携しセーフティ教室を開催するなど、児童・生徒自らが犯罪等に巻き込まれるリスクを知り、身を守る方法を身につけられるよう、指導に取り組んでおります。今後も、全ての児童・生徒の安全を守ることを最優先事項に、学校、家庭、地域、関係団体が一体となって、通学路の安全対策や校内の防犯体制等を一層強化してまいります。

今回はこの西蒲田の事件がございました。そして以前は、ある場所では通学路で子どもたちが車両にひかれて亡くなるという痛ましい事故もございました。学校安全はともすると事件や事故が起きたときだけクローズアップされて取り組みがちです。先ほど述べましたＳＰＳの認証要件が目標や計画を立てて実践し、結果を見直し改善につなげる仕組みが整っているとしているとおり、不断の取り組みが大変重要です。これからも効果的な学校安全の取り組みを引き続き続けていただけますよう、お願いいたします。 　また、池田小学校事件については発生後、様々な角度から検証が加えられ、教訓として残されております。そのうちの一つが、校内における連絡手段の整備です。隣の教室に侵入した犯人が児童を襲うのを見た担任は、警察に通報するため教室を出て事務室に向かいました。担任が教室を離れた隙にその教室にも犯人が侵入し、さらに児童を襲いました。教室に連絡手段や通報装置がなかったことが悔やまれます。学校の敷地に不審者が侵入した際の対策として、連絡手段をさらに充実、強化することが必要であると考えます。 　また、不審者以外にも校内で突発的な事案が発生したとき、例えば児童・生徒が急病やけがで倒れたとき、障がいがある児童・生徒が教室を飛び出してしまったときなどにほかの先生に応援を求めるとき、災害発生時の被害状況の把握、授業の連携、外部から電話がかかってきた場合の取次ぎなど、ふだんの学校運営でも連絡手段が必要な場面が多々あります。ほかの区では各教室にインターホンが設置されていたり、先生に移動端末を持たせるところもあると伺っております。しかしながら本区のほとんどの学校では、各教室にインターホンなどが設置されていないのが実情です。この件については過去に我が会派の勝亦元区議も平成２５年第２回定例会の一般質問で取り上げ、要望しております。 　まずは、モデル校を選定してインターホンもしくは移動端末を設置、配備し、その効果を検証することや、計画的に導入を図っていくことが必要と考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。

校内における緊急事態が発生した際に、適切かつ迅速に対応するためには、校内での教職員間や学校と警察等との連絡手段の確保は重要です。 　現在、区立小中学校では、校内一斉放送や、全校に設置してあるボタン一つで警察とつながる、いわゆる学校１１０番による通報、インターホンによる情報伝達を活用し、学校危機管理マニュアルに基づいて対応することとしております。各学校においては不審者対応の避難訓練を実施するなど、不審者侵入時等の緊急時を想定した具体的な対応の強化に努めております。 　インターホンは校内での迅速な連絡手段の一つと考えており、ほとんどの区立小中学校の特別教室や各階の廊下に設置していますが、普通教室への設置については一部の学校にとどまっております。現在、大田区学校改築仕様標準において普通教室や特別教室等への設置を定め、校舎改築等の機会を捉えて順次整備を進めているところです。 　今後は、無線ＬＡＮを活用した携帯型端末や、全校に配備しているタブレット端末の活用等の研究とともに、引き続き他自治体の事例も参考にしながら、より有効な緊急時の連絡手段について検討し、児童・生徒の安全確保策を徹底してまいります。

今ご答弁でありましたけれども、今かなり技術革新が進んでおりまして、昔ながらのインターホンだけではなく、そういった校内ＬＡＮを活用したインターホンシステムというものも開発をされております。ぜひ改築を待たず速やかな設置、配備に向け前向きな検討をお願いいたします。 　私の住まいの近くには区立小学校と中学校があり、家の前の道をその児童・生徒たちが朝と夕方元気な声で話しながら歩いています。時折笑い声を上げながら通っていきます。その姿を見るたびに、子どもたちが笑顔で安心して通学できる環境を、私たち大人も一緒になってつくっていかなければと決意をするところです。 　教育委員会におかれましては、子どもたちを守る安全のための取り組みを組織的に、継続して、さらに充実を強化する方向へかじを切っていただけますよう要望し、質問を終わります。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開

ただいまから、令和５年第２８号議案に関する連合審査会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 　それでは自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一でございます。質疑に入る前に、まずは、今回の区長選挙において、見事初当選されました鈴木晶雅区長に心からお祝いを申し上げたいと思います。これは、多くの区民の皆様からの負託を受けた結果であり、これから先頭に立って力強く区政のかじ取りをしていただくことを心から期待をしております。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　現在は、急激な物価高騰等に直面する区民生活、区内経済を支える取り組みや、５類に移行したとはいえ、いまだ安心できるとは言えない感染症対策、さらに毎年のように発生する大規模な自然災害対策など、区政を取り巻く環境は予断を許さない状況であります。 　そんな中でも区民の笑顔とあたたかさあふれる大田区を実現するためには、物価高騰に対する施策やポストコロナを見据えたにぎわいを創出する事業、そして何より区政の継続性に力点を置いて持続可能な行政運営を行う必要があると考えます。 　区長が選挙公約に掲げた柱の一つ、成長戦略、経済と環境が両立する持続可能なまちづくりについて、お伺いをいたします。 　昨日からの質疑で取り上げられておりますが、区は内閣府が選定する令和５年度ＳＤＧｓ未来都市として３０自治体の一つに選定され、しかもその選定された都市から、さらに特に先導的な取り組みを行う自治体ＳＤＧｓモデル事業１０都市に選定されました。全国１，７８８の自治体があることを考えると大変名誉ある受賞であり、これから鈴木区長が掲げる成長戦略、持続可能なまちづくりを進める上で、この上ないことと考えております。 　持続可能なまちづくりを進め、環境先進都市を目指していく上では、温室効果ガスの排出量を削減することは欠かせません。しかし、残念なことに大田区は、オール東京６２市区町村共同事業、みどり東京・温暖化防止プロジェクト、２０１９年度温室効果ガス排出量の算定結果が、港区に次いで２番目に多い排出量となっております。面積も大きく人口も多いという不利はあるものの、その結果はきちんと受け止めた上で、２０５０年の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けて、まさに経済と環境が両立する社会を実現する必要があります。 　そういった意味では、本年２月１７日に東京都と大田区、そして川崎市が羽田空港臨海エリアにて水素供給ネットワークの構築に向けて連携すると公表されておりました。水素の需要調査や供給体制の検討を進め、水素の一層の活用で脱炭素社会の実現を推進するとのことで、この取り組みには大いに期待するところであります。 　そこでお伺いいたします。その後の水素利活用の検討状況などについて、お聞かせください。

現在の水素利活用の検討状況についてですが、大田区では、令和４年３月に二つの計画を策定いたしました。一つは持続可能な環境先進都市の実現を目指す大田区環境アクションプラン、もう一つは空港臨海部が２０４０年に向けて目指すべき地域の姿を示した空港臨海部グランドビジョン２０４０です。これらの計画の中でも、次世代エネルギーの活用や脱炭素化などを掲げており、その推進においても水素の利活用を拡大するための取り組みが不可欠であると認識しております。 　現在は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯへの事業提案が採択され、川崎臨海部から大田区空港臨海部の水素利活用ポテンシャルの調査を行っております。また、特別区長会調査研究機構において大田区が幹事となり、水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進についての研究を行っており、これらの取り組みにおいても東京都、川崎市と連携を図っております。 　さらに今月、内閣府が公募するＳＤＧｓ未来都市について大田区の提案が高く評価され、未来都市はもとより、中でも特に優れた都市のみが指定される自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定されました。 　今後は、このＳＤＧｓの達成を加速化させる取り組みの一つでもあるカーボンニュートラルの実現に向け、有効な手段である水素の利活用について、東京都、川崎市と大田区の三者で連携をさらに深めながら検討を進めてまいります。

エネルギーが水素に変わることによって、大きな温室効果ガスの削減効果が期待できます。引き続きよろしくお願いいたします。 　また、今回のＳＤＧｓに関する受賞はこれまでの成果に対するものではなく、今後の提案に対するものであります。区では今後、今回の提案内容を基にした大田区ＳＤＧｓ未来都市計画を策定する予定としています。２０３０年のあるべき姿の実現に向けた取り組みを着実に推進していただくことを期待いたします。 　環境という視点でもう一つ質問させていただきます。廃プラスチック回収による脱炭素社会への貢献についてであります。脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策において、資源循環に関する取り組みが重要であります。特に、マイクロプラスチックや海洋プラスチックごみ問題などが世界的に顕在化している中、廃プラスチックへの対応は急務であると考えます。 　２０２１年６月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が制定され、プラスチックの３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの取り組みを推進し、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を加速させる取り組みが自治体にも求められています。 　区は、２０２２年３月策定の大田区環境アクションプランにおいて、大田区環境ビジョン２０５０として三つのゼロを掲げています。その一つが「プラスチックごみ－ゼロ－」であり、脱炭素の取り組みの一つとして、プラスチック対策にも注力していくこととしています。 　こうした中、区では令和４年、昨年１１月から全てのプラスチックを対象とした資源プラスチック回収事業を一部地域で実施をしていますが、脱炭素社会の実現に向けこの取り組みを一層推進していく必要があると考えます。こうした動きは他区においても広がっており、本区を含め全てのプラスチックを資源回収している区は現在８区あり、うち３区では既に区内全域で実施していると聞いております。 　そこでお伺いします。資源プラスチック回収事業の現状と課題について、また令和５年度以降、本事業をどのように展開していくのか、区の見解をお伺いいたします。

区は、プラスチックの一層のリサイクルを推進し、ＣＯ２削減を図るため、全てのプラスチックを資源回収する資源プラスチック回収事業を、昨年１１月から一部の地域で開始をしてございます。現在約２万２，０００世帯にご協力をいただいておりまして、回収実績でございますが、本年４月末現在で１か月平均約２万４，０００キログラムとなってございます。 　一方、回収した物の中には、リサイクルに適さない物なども混入しており、事業開始当初は異物の混入率が全体の約３割を占めてございました。その後適正排出に向けた区の対応ですとか区民の皆様のご協力によりまして、現時点の混入割合は２割を切る等、改善傾向にございます。 　今後も、回収する物の具体的な例示やプラスチックの出し方などにつきまして、区のホームページ、ごみ分別アプリなど様々な媒体を使い、幅広くかつ継続的に周知を図り、実施地域の皆様に分かりやすく丁寧に説明してまいります。 　また、回収する車両の積載率や作業回数などを検証しまして、より効果的、効率的な事業展開を図るとともに、回収車両及び中間処理施設の確保に向けた調整を行いながら、今後ですけれども、実施地域につきましては徐々に拡大をしまして、令和７年度の区内全域実施を目指してまいります。

一部地域での実施であるにもかかわらず、今のご答弁で１か月平均２万４，０００キログラムということで、これが区内全域となるとさらなるリサイクル、そしてごみの減量にもつながってまいります。リサイクルに適さない物が一定程度混入しているということでありますが、少しずつ減少傾向であるということでもあります。引き続き区民に分かりやすく丁寧に周知することによって、より精度を高めていただきたいと期待をしています。 　次に、新空港線整備に合わせたまちづくりについて、お伺いをいたします。新空港整備事業については、昨日も我が会派の湯本委員から区の財政負担や区民への周知についての質問をさせていただきました。私からは、まちづくりの視点から質問をさせていただきます。 　新空港線を整備することによって、ＪＲ、東急蒲田駅と京急蒲田駅が鉄道で結ばれることになり、区内の東西移動利便性が高まるとともに、区内から羽田空港、あるいは渋谷、新宿、池袋、埼玉方面へのアクセスも便利になります。また、新空港線の整備を起爆剤として、蒲田駅周辺や沿線のまちづくりを進めていくことも期待できます。特に蒲田駅周辺は駅ビルや周辺の建物は老朽化が進み、早期の機能更新が求められています。ＪＲ京浜東北線の近隣の駅を見ると、大井町駅や川崎駅はさらにまちづくりが進められている状況であります。買物は蒲田ではなく川崎などの区外へ出かけるという人も多い状況となっています。 　そこでお伺いをいたします。交通結節点でもある蒲田駅の魅力を高めるためにも、また区の発展のためにも、新空線整備と併せて蒲田のまちづくりも進めていってほしいと考えますが、区の見解をお聞かせください。

蒲田駅周辺地区は戦災復興の区画整理以降、まちの機能更新が進んでいないため、老朽化した建物が多く、都市の利便性や防災性の観点から課題があります。このため、新空港線事業をまちづくりの起爆剤と捉え、羽田空港との近接性を生かし、交通結節機能の強化など、蒲田のまちの機能更新と都市基盤の整備を一体的に進める必要があります。 　区は地区の将来像とその実現に向けた具体的な取り組みを示す蒲田駅周辺地区グランドデザインを令和４年４月に改定し、社会情勢が大きく変化する中、大田区の中心拠点である蒲田が、将来にわたり持続的に発展できるよう取り組んでまいります。 　また、蒲田駅を中心とするおおむね半径２００メートルの地区を対象に、蒲田駅周辺地区基盤整備方針を令和４年１０月に策定し、公共施設の再編や駅舎、駅ビル、駅周辺の都市機能の更新を一体的、段階的に行ってまいります。 　今後は、手順、整備手法などの検討を関係者とともに行い、新空港線の整備と併せ蒲田駅周辺のまちづくりを進めてまいります。 　鉄道とまちづくりを車の両輪と捉え、新空港線の整備を契機に、蒲田駅周辺がこれまで以上に魅力的で多くの人が訪れるまちになるよう、取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。沿線まちづくりも含めた新空港線整備事業が大田区全体にとって大きなメリットがあることは理解をしています。一方で、日常的に通勤、通学で多摩川線を利用し、蒲田駅で降りたり乗り換えたりしている多摩川線沿線の区民からは、新空港線が整備されることによる蒲田駅での乗換え利便性についての不安の声が私のところへも多く届いています。広域的な鉄道ネットワークや東京の国際競争力の強化はもちろん重要ですが、沿線住民の利便性も同じように重要だと考えます。今、新空港線整備と合わせ、蒲田駅の改良も含めたまちづくりを進めていくというご答弁をいただきましたが、ＪＲ線や池上線との乗換え利便性、あるいは蒲田駅で降りる人、乗る人の動線についても改めてしっかりと検討することによって、よりよいまちづくり、そしてよりよい新空港線整備事業としていただくことを強く要望させていただきます。 　次に、今回の一般会計第１次補正予算案に計上されている事業について、幾つか質問をさせていただきます。 　まずは東京２０２０レガシー事業について質問いたします。本事業には、ランニング環境の整備事業に関わる経費が計上されています。コロナ禍以降、１人で気軽に取り組めるスポーツとして、ジョギング、ランニングに注目が集まっています。区でも、令和２年９月には大森スポーツセンターにロッカーや更衣室、シャワー室など、ランナーにとって便利な設備がそろうランナーの活動拠点として、ランニングステーションを設置いたしました。また、令和４年度には大田区ランニング教室が区内各所で開催され、全教室に定員を超える募集があったとも伺っております。 　今年度の取り組みとしては、引き続き区内各所で教室を開催するとともに、ランニング大会を開催するとしています。 　そこでお伺いいたします。今回補正予算案に計上することとなった経緯と予定しているランニング大会の内容について、詳しくお聞かせください。

ジョギングやランニングは気軽に取り組める運動であり、心身の健康のために効果があるものと言われております。 　区はこれまでも、大田区スポーツ推進計画で定めているスポーツに親しめる機会の充実のため、ランニング教室の実施やランニングステーションの設置などに取り組んでまいりました。この間、新型コロナウイルス感染症などの社会状況を注視しながら大会の開催を検討しておりましたが、５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことを好機と捉え、多くの区民が参加し楽しんでもらえるよう本事業の実施を判断いたしました。 　本事業は、東京２０２０大会により高まったスポーツへの関心をより一層向上させ、区民の健康増進や、区民がランニング、ジョギングに気軽に取り組んでいただけるきっかけとするとともに、オリンピックのレガシーである大田スタジアムや大井ホッケー競技場を会場とすることで、新スポーツ健康ゾーンの認知度を高めることを目的として実施いたします。 　ランニング大会は令和６年２月頃の開催を予定しており、中学生以上を対象とした種目だけではなく、小学生や未就学のお子さんも参加できる種目を設けるなど、幅広い年齢の方に参加していただけるよう内容を検討しております。 　このほかに子どもが自由に遊べるキッズエリアや、ホッケーやパラスポーツの体験コーナー、キッチンカーによる飲食エリアを設けるなど、子どもたちや家族連れなど多くの区民に来場していただけるよう検討しております。

私もとても楽しみにしております。 　ところが、今回の補正予算案の区長の記者会見の資料を見ると、ランニング初心者や子どもから高齢者までの幅広い世代が一緒に参加し、仲間と楽しみながら走ることができるリレーマラソン形式で実施すると書かれています。確かに仲間と走れば楽しいと思います。ですが、ジョギングやランニングは１人で始める人も多いのではないかと思います。一緒に走る仲間がいなければ参加できないということになるのでしょうか。 　先ほども言いましたが、希望する区民が一人でも気軽に参加できるような大会であるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

リレー形式で実施する場合には、グループで参加することにより、初心者や体力に自信がない方も気軽に参加でき、走る楽しさを感じていただけると考えております。 　しかし、より多くの区民に参加していただけるよう、グループで参加できない方についても配慮が必要であり、今後、一人で参加できる内容についても前向きに検討してまいります。

ぜひ検討していただきたいと強く要望させていただきます。 　私自身、平成２８年の第２回定例会において、区のシンボルとなるようなマラソン大会の開催を提案させていただいて以降、何度かジョギングやランニングの普及に関する質問もさせていただきました。今回は、マラソン大会という名称ではないかもしれませんが、大会の開催には大いに期待をしています。この大会への参加を目標とすることによって、日頃からジョギングやランニングをする人が増え、区民のスポーツ実施率向上の一つのきっかけになることを期待しています。そのためにも、ぜひとも希望する区民が一人でも気軽に参加できるような大会であってほしいと願います。 　また、今回の大会を一度だけのイベントで終わらせるのではなく、東京２０２０大会のレガシーとして、多くの区民に認知されるようなマラソン大会へと末永く育てていってほしいと期待をしています。 　次に、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業について質問をいたします。超高齢社会が進展する中、少子化を解消し、持続可能な社会を目指すためには、子育て世代から選ばれるまちとなること、そのためには、子育て支援強化を積極的に行うことが重要であると考えます。 　妊娠・出産・育児、子育て家庭への伴走型支援を充実させ、安心して子どもを産み、育てられる子育て支援の充実したまちの実現に向けて、切れ目のないサービス、様々な子育て支援施策が進められています。 　その一方で、原油価格や食費等の物価高騰による支出の増加などによって、生活に困難を抱える子育て家庭は増加傾向にあります。特に、学校の夏休み中は、家庭の経済状況により、給食がないことで十分に栄養を摂取できない子どもがいるといった栄養格差に加え、様々な経験や学習などの面での格差が広がりやすい傾向にあります。 　令和５年第１回定例会の一般質問において、我が会派の議員より家庭の状況にかかわらず、全ての子どもたちが成長でき、充実した長期休暇を過ごすことができるように、区と地域で連携・協力しながら、生活に困難を抱える子どもや子育て家庭への支援の充実に取り組む必要があると質問をしたところ、区からは、長期休暇中における経験や学習機会の提供を推進する仕組みづくりや支援についても、地域団体等との連携を含め検討するとの答弁がありました。 　また、令和５年予算特別委員会のしめくくり総括質疑において、私から地域共生社会の実現に向けた具体的な取り組みについて、どのように進めていこうとするのかと質問をし、日常のつながりの中で、身近な相談が受けられる仕組みづくりや世代、分野を問わず、それぞれの経験や強みに応じて、地域活動に参加できる環境づくりが大切であるとの答弁がありました。 　本臨時会において、大田区子ども生活応援基金を活用した、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業について、補正予算案が提出をされています。 　多様な主体が地域の身近な支援者として、支援を必要とする子どもや子育て家庭と日常的につながるきっかけをつくり、見えにくい課題等を早期にキャッチする地域の場を広げるこの取り組みは、重層的支援体制整備事業における地域づくりの一環であると考え、高く評価するところであります。 　そこでお伺いいたします。本事業の目的についてお聞かせください。

夏休みなどの長期休暇中は、子どもの過ごす環境が家庭状況に左右されやすい傾向にございます。信頼できる大人や友達と安心して過ごしながら、多様な学びや経験に触れることができる機会を提供することは、子どもの幸福にとって大変重要なことだと考えてございます。 　このような背景から、大田区社会福祉協議会では、生活課題を抱える子どもを対象に、長期休暇中の居場所として、わくわくホーム事業を実施しており、このたび、区においても、支援を必要とする子どもを対象として、夏休みに子どもの経験機会の提供及び居場所づくりを行う地域団体への補助事業を実施することといたしました。 　本事業により、多くの方々の関わりによって、宿題サポートなどの学習支援や文化・スポーツ等の体験活動、食の支援等を行い、長期休暇中の子どもの健やかな成長を支えてまいります。 　今回、団体への補助事業といたしましたのは、福祉分野の団体のほかに、自治会・町会や青少年の育成を中心に活動する地域団体、商業などの様々な分野の団体による取り組みを対象とすることで、新たな子どもの居場所を開拓することにあります。 　また、本事業をきっかけとして、多様な主体が地域の身近な支援者として、子どもや子育て世帯と日常的につながり合う地域づくりを進め、必要な支援が届きにくかった子どもや子育て世帯を早期に把握する予防的福祉にもつなげてまいりたいと考えてございます。 　今後も、子どもが生きる力を育む様々な経験の機会が得られるよう、地域の皆様とともに、子どもが夢や希望を持つことができる地域共生社会の実現を目指してまいります。

社会的包摂の理念をさらに推進し、孤立しがちな子ども及び子育て家庭と地域をつなぎ、地域における見守り体制を築いていただきたいと要望いたします。 　時間が大分迫ってまいりましたので、最後に１問、ヤングケアラーについて質問をさせていただこうと思っていたのですが、これで終わりにさせていただきます。 　区は、今回、実態調査及び広報啓発を行うこととしております。実態を把握するということはもちろん大事ですが、それ以上に重要なのは、区が調査の結果を今後どのように生かしていくのかだと考えております。しっかりと調査の結果を今後の区の取り組みに生かしていただきたいと思っております。以上で、質問を終了いたします。

伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自民・無所属の会の伊佐治剛でございます。補正予算、また、鈴木晶雅新区長の魅力につきましては、幹事長から、また高山筆頭副幹事長から十分お話をさせていただいたので、私はちょっと公約に関連して幾つか今日はお話をお聞きをしたいと思います。 　今回、補正予算の中では、特に介護・福祉事業者へのサービスの支援として、これは物価高騰対策でありますが、２億７，０００万円余の予算が計上されております。まさに事業者を守っていくこと、皆様のタブレットにも公約をお配りさせていただいておりますが、この中で、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるおおた、これを実現するために大切なことだと思っています。 　この地域で安心して暮らすということも改めて考えてみたいと思うのですが、例えば、要介護の認定を受けた方が地域で安心して暮らす、どこであれば安心して暮らせるのかということを考えていきますと、皆様のタブレットにも配信をしている、これは今年の３月に公表されましたが、高齢者の生活実態調査、この報告書の中を見ていただくと、基本的な考え方としては、やはり在宅での生活を希望される方が５７．１％、それに対して、特養を希望される方というのが５．９％ということで、半数を超える方々がやはり在宅での生活を希望されている。そして、この在宅での生活を守っていくために何が必要なのかというと、これもまさに鈴木晶雅区長が抱えている、医療と介護が連携をした在宅サービス、これが構築されていくこと、私はこの点が重要であると考えているわけであります。 　その一つが、私が以前から整備を望んできた、看護小規模多機能型居宅介護であります。これは、要は、訪問、通所、それ以外にも短期入所であったり、様々なこうしたサービスを複合的に提供していく小規模多機能型居宅介護、これにさらに訪問看護という機能を備え付けた複合型の介護サービスの一つであります。 　２年前の上池台だったか、その辺の１か所が、初めて整備をされまして、区内にこの事業所があるのはいまだ１か所だけ。しかしながら、介護保険の第８期の事業計画を見ますと、１か所が大体見込みとして必要であろうという想定をされていたわけでありますから、区としての考え方からすると、整備としては十分出されていると、そうした考え方になります。 　ただ、第８期のこの介護保険事業計画を見ていますと、やはり小規模多機能型居宅介護であったり、看護小規模多機能型居宅介護、そのニーズが徐々に高まっているということは、そのデータを見る限りでも十分多くの方々が理解をされていると思っています。 　しかし、なぜかこの整備が進んでいかない現状を捉えていた際に、私たちがこの看護小規模多機能型居宅介護、ちょっと長いので看多機と言いますが、看多機と小多機をどうすれば整備を進めていくことができるのか、そこをしっかりと考えていかなければなりません。 　実際、整備をするためには、実は補助制度というものが今もあって、基本単価が３，３６０万円、宿泊定員数に応じてそれに加算があると。大田区の地域密着型サービス等整備推進事業補助金交付要綱、こちらを見てみますと、整備に係る補助、これについては、４分の３が都の補助、だから、逆に言えば、東京都が一定程度決めているわけでありますから、大田区がそこに上乗せをすることは難しい。でも、事業者が手を挙げていく上で、結構整備補助としては、私はしっかりとしていると思うのですが、やはりそこから先の部分、要は、運営に対してどれだけ支援を行うことができるか、実際、介護事業者の様々なデータを見ると、大体整備をしてから１年から２年というのは赤字が続いていると。実際、大田区の小多機も看多機も赤字というところは私は多いと認識をしております。では、そこをどのように大田区は支援をしているのかというと、開設・運営支援金として開設後６か月の間に支出した対象経費の１５０万円、これを支援として支給をしているところであります。ただ、半年間、たった１５０万円の支援で赤字を解消できるかというと、決してそのようなことはないわけであります。 　ここでお聞きをいたしますが、開設・運営支援補助の増額、期間の延長をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

看護小規模多機能型居宅介護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者が可能な限り自宅で暮らしていけるように支援する重要なサービスであり、第８期介護保険事業計画においても一定数計画させていただいているところでございます。 　区では、整備を促すため、東京都の補助制度を活用して、看護小規模多機能型居宅介護事業所等への新規参入を希望する事業者へ整備費等の補助を実施しております。 　内容は、施設整備費のほか、開設前の事業費を補助する開設準備金や、職員の研修費等を補助する開設・運営支援準備金の補助がございます。 　このうち、開設・運営支援準備金の開設後６か月間という期間につきましては、東京都が設定しているものでございます。 　こうした整備費等の補助を複数用意しておりますが、新規に参入していただける事業者が多いとは言えない状況がございます。 　区としましては、今後、さらに整備が促進される条件等について、既存事業所の利用状況やご意見等を丁寧に把握し、必要な支援と施設整備につなげていけるよう努めてまいりたいと考えてございます。

今、都の制度だから期間の延長をすることができないというお話でありましたが、先ほどお話をした６か月間１５０万円ですから、例えば、区が持ち出しで独自の制度をやりますといっても、１５０万円を出せば済む話なのですよ。それで１か所の事業所が運営が成り立つということであれば、私はあえて都の制度に頼るわけではなくて、大田区としてこの１５０万円のお金を追加で出すような、そうした気持ちも持っていただきたいと思います。 　なぜかといいますと、２０２５年問題があと２年なのです。やはり鈴木晶雅区長が掲げている住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるおおた、これを実現をするためには、看多機と小多機はやはりなくてはならない、多分これは福祉部も分かっていることだと思うのですよね。私は、ぜひともこの看多機と小多機の整備を進めていくために、私もしっかりと提案をさせていただきます。こんな制度があれば、きっと事業者が手を挙げてくれるだろうということを提案させていただきますが、それにプラスをして、都の制度がこういう基準だから駄目だというのであれば、鈴木晶雅区長が、やはり都議会議員出身でありますから、都庁とのパイプがしっかりとある。都の制度を変えていく、そうした視点でもぜひとも引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　さて、次に、区長公約、公共的な活動を担う団体への支援の強化に関連いたしまして、地域力応援基金事業の助成事業、チャレンジプラス助成についてお聞きをしたいと思います。 　地域力応援基金、この助成事業というのは、基本的に地域の課題、区の課題を地域活動団体に担っていただいて、その解決に取り組んでいくための助成金の制度であります。その中でも、チャレンジプラスというのは、区がテーマを設定する、区がこの大田区において課題に感じていることを一定程度地域の団体の皆さんにお願いをして、最終的にはいい制度であれば、区が区の事業として実施をしていくというのが、私は本来の形だと思っています。 　そこで、ちょっと一つお聞きをしたいと思いますが、令和５年度チャレンジプラス事業、どんなテーマを設定されましたか。

令和５年度地域力応援基金助成事業チャレンジプラス助成のテーマは、「青年・成人の知的障がい者の余暇活動支援事業」でございます。

知的障がい者の成人余暇活動は、まさに私はこの場で何度も取り上げてきたテーマでありまして、やはり知的障がいを持った方々が、特別支援学校を卒業して、一般就労についたりとか、また生活介護施設で過ごした後、日中の過ごし方はいいのですけど、やはりそこから例えば、仕事が終わった時間、私たちは健常者だからお酒を飲みに行ったり、映画を見に行ったり、好きなことが自分一人でできるわけでありますが、障がいを持った方々、知的障がいを持った方々は誰かがサポートをしてくれなければ、余暇活動を楽しむこともできません。やはり余暇活動を楽しむためには、その支援者をどこかで確保していかなければならないし、余暇活動は楽しめば楽しむほど、人生は輝いていくと思うのですよ。私は、知的障がいがあるから余暇活動を楽しめないなどということは絶対あってはならないことであって、そのための支援を大田区に私はぜひとも実施をしていただきたいと考えているわけであります。 　私は、このテーマを聞いた際に、ぜひやっていただきたい事業者があったのですけど、なかなかその事業に手を挙げていただくことはできなかった。実際、この事業、今回チャレンジプラス事業に設定をして、手を挙げてくださった事業者はいましたか。

結果的には、応募となった団体はございませんでした。

私も知り合いの事業者の方に手を挙げてほしい、先ほどお話ししたと思うのですけど、なぜ手を挙げなかったのですか。最初はすごく興味を持ってくださって、もともと成人余暇活動を実施していた事業者ですから、基本的にはやってみたいということをおっしゃっていました。でも、結果として手を挙げなかった理由は、お金が出せない、人件費に対してお金を出すことができないから、人を確保できないという、そうしたお話があったわけであります。 　基本的に、この地域力応援基金の助成事業というのは、地域力応援基金の助成金交付要綱、これの第７条に対象経費が定められています。謝礼、事務用消耗品費、物品購入費、リース料、こうしたものが示されていますが、基本的に人に対して出すことができるのは、謝礼の２，０００円までであります。 　私が、例えば地域力応援基金で、まちづくりであったり、環境であったり、そうした分野でボランティアでいろいろな事業をしていただくというのは決しておかしなことではないと思うのですけど、介護や福祉や医療というのは、人がいなければサービスとして成り立たない、サービスといったら変ですよね、ボランティアとしてなので事業かもしれないですけど、成り立たない状況下において、人にはお金が出せませんでは、手を挙げる事業者は私はないと思っています。 　例えば、映画をみんなで見に行きましょうと。区内の知的障がい者の皆さん集まってください、映画館を貸し切りました。そこでみんなで映画を見て楽しみましょう。これは、確かに余暇活動を楽しんでいることになるのですけど、何の解決にもならないし、事業も継続的にはできない。 　私は、やはり障害福祉やこうした高齢福祉の様々な事業を実施していくためには、人に対する手当をしっかりとしていかなければならないと思っています。 　私は、今回、この地域力応援基金事業の活用について、このままでは今後も手を挙げてくれる方が、もし同じテーマを設定したとしてもいないと思っています。ぜひとも、区として一定の基準のもと、この人件費も対象経費として加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

地域力応援基金助成事業は、区民や事業者の皆様からいただいた寄附金を原資とした地域力応援基金を活用して実施しております。 　当事業は、福祉、環境、まちづくりなど区民を対象とし、公益性が認められ、社会貢献につながり、広く地域に開かれた非営利事業に対して取り組む区民活動団体に対し、助成金を交付するものです。 　チャレンジプラス助成については、団体が実施している既存の事業に加えて、新たな事業に取り組むことから、内部スタッフに対しても謝礼を対象経費とし、１日２，０００円を上限として助成金の計上が認められております。 　人件費を含めた助成対象のあり方につきましては、他の自治体の動向も注視しながら、当事業の趣旨も勘案し、慎重に検討してまいります。

やはり人ありきの事業ということを改めて考えていただいて、ここはやはり福祉部と地域力推進部の連携が必要だったと思います。今回は、どうしてもその連携がうまくいかなくて、こうした結果になったことが事実であって、そこから新たな課題が生まれてきたわけでありますから、その改善に向け、今慎重に検討されるという答弁でありますので、しっかりと検討いただいた上で、また改めて確認をさせていただきたいと思います。 　続いて、区長公約の、先ほどお話をした、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるおおたに関連をいたしまして、障がい者総合サポートセンターＢ棟の短期入所事業についてお聞きをしたいと思います。 　この件は、３月の予算特別委員会でも、この場で取り上げさせていただきました。重症心身障がい者を受け入れるレスパイトの施設として、大きな意味があるわけでありますが、それに反して、例えば、預けている方の家族に夜中にちょっとした体の急変があるから迎えに来てくださいといった声であったり、例えば、親が忙しくて、ヘルパーに入退所の依頼をしたとしても、ヘルパーが入退所するのは認めませんとか。あと、夜勤の体制の問題、医師がいないといった問題、こうした様々な課題が指摘をされてきており、私はその際に、早急にやはり命や生活が関わることだから改善していただきたい。事業者としっかりと意見交換をして、改善できるものから進めていただきたいということをこの場でお話をさせていただきました。 　柔軟な対応をしていくということで、所長からもたしか事業者の皆さんと意見交換をしますよと当時答弁をいただいた記憶があるのですが、その後、事業者との間でどんな意見交換がされ、事業者としてはどんな認識を持っていたのか、お答えをいただきたいと思います。

委託事業者とは、３月にサービス内容の改善要望を具体的に協議し、課題を共有しております。 　まず、献立メニューを公表してほしいとのご要望については、既に所内に掲示するとともに、作成したメニューを利用者が持ち帰ることができるように改善いたしました。 　次に、見学や面会への制限緩和については、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが５類に移行したことを受けて、再開の時期などを検討してございます。 　また、利用者の体調変化に伴う夜間の急な呼び出しに対するご意見については、新たにチェックリストを作成するとともに、マニュアルを整備し、事前にサービス利用者への丁寧な説明ができるようにいたします。 　そして、受入れ時の送迎を保護者に限定していることにつきましては、引き続きお子様の状況がよく分かる保護者の方にご対応いただくことを原則といたしますが、緊急時にヘルパーに依頼した場合も状況に応じて対応することを事業者と確認いたしました。 　引き続き、短期入所サービスの利便性向上に向けて、委託事業者との協議を重ねて参ります。

本当に３月から、この短い期間でそれだけ改善に取り組んでくださったということは大変ありがたいと思っておりますし、やはり利用されているご家族の皆さんの安心にもつながっていると思います。ただ、課題はもっといっぱいありますので、その点については、一つ一つ改善に向けたこうしたやり取りをさせていただきたいと思います。 　ただ、今日は一つだけ大きなテーマについて取り上げていきたいと思いますが、サポートセンターＢ棟の短期入所事業、対象者は重症心身障がい児（者）、またはそれに準ずる方として、常時車椅子を使用し、自力で動くことが困難な方、こちらを対象としているわけであります。 　重症心身障がい児（者）が大島分類上、１から４ということでありますが、実際、この事業を利用したいという方の中には、１から４以上、例えば５から７と言われる、歩くことができない歩行困難であっても、動くことはできる方々、よく周辺児（者）という表現をされるわけであります。この周辺児（者）の方々もこうしたサービスを使いたいという、そのようなお声も私のところにはいただいているところであります。 　以前、この施設の事業者に対して、周辺児（者）の受入れはどうなのかという、そうした質問を投げかけたところ、事業者としては、重症心身障がい児（者）の方々を受け入れる施設だから、動ける方がいると事故につながるから受入れは困難であるという、そうした回答をいただきました。 　本来、基幹型、大田区の最も大切な障害福祉のサービスの事業体であるにも関わらず、そうした方々を受け入れられないというのは、本来の姿ではないと思っています。 　区として、この比較的動ける周辺児（者）に対する家族のレスパイトをどのように考えているのか、私は一人からでもいいので、こうした方々を受け入れられる環境をつくっていくべきだと考えていますが、その辺はいかがでしょうか。

現在、サポートセンターＢ棟での短期入所は、身体障がい及び知的障がいの重い、いわゆる大島の分類の１から４までの自力で動くことが困難な重症心身障がい児（者）のご利用が基本となっており、利用者へ安心安全にサービスを提供させていただくことに注力しております。 　そのため、歩行障がいがありながら、一定程度、歩行可能な大島の分類５以上の医療ケアが必要な方の受入れは難しい状況となっております。 　今後、新たにそのような方の短期入所サービスを提供するためには、現在のサービスの安定的な運営、及び提供状況などを踏まえた上で検討していく必要がございます。 　具体的には、医療的ケアと利用者の身体状況に合わせたサービスの提供に加え、自宅のように安心して過ごす環境を提供するための見守りの体制を強化する必要があり、そのための人員配置も不可欠です。 　区はこうした多くの課題を踏まえ、次期おおた障がい施策推進プラン策定過程などで、どのような支援ができるか、引き続き検討してまいります。

今、ご答弁の中で、次期おおた障がい施策推進プランの中で検討していく、ちょっと検討まではいかないのかな、何かそんな感じのニュアンスに聞こえたわけでありますが、そうした中で、ある程度把握をしていっていただけるということなので、今後改めてまたちょっとこの問題については取り上げます。よろしくお願いいたします。 　次に、三歳児健康診査における眼科検査についてお聞きをしたいと思います。三歳児の健診、このときの眼科健診で目の異常が見過ごされ、斜視とか弱視でありますが、これが見過ごされた結果、治療することができない、目の機能というのは大体６歳から８歳で固まっていきますから、それまでに異常が発見できなければ治療ができない、そうした状況において、将来的にハンディキャップを持っている方々というのが世の中にはいらっしゃいます。 　私は、そうした方々をなくしていくために、やはり大田区におけるこの三歳児健康診査、もっと異常の検出率を挙げていかなければならないということをこれまでも提案をさせていただき、２年前、屈折検査機器という新たな機器をこの三歳児健康診査に導入していただきました。実際、この屈折検査機器を導入して、三歳児健康診査の眼科検査の異常検出率はどのように変わったか、お答えをいただきたいと思います。

区では、令和４年７月から、三歳児健康診査の視力検査に、スポットビジョンスクリーナーを導入いたしました。 　検査機器導入後、精密検査を要する者は、令和３年度の２．９％に対して、令和４年度は約２倍、弱視発見率は、令和３年度の０．６％に対して、令和４年度は３倍以上となっております。

今のスポットビジョンスクリーナーというのは、皆さんのタブレット端末に写真を配付しておりますが、そちらもぜひご覧をいただきたいと思いますが、やはりかなり検出率が向上していると。向上と言っていいのかは分からないですけど、多くの方々の異常が発見されるようになったと。逆に言えば、これまでスポットビジョンスクリーナーを導入する前の検査では、多くのこうした目の異常が見過ごされていたということがこの結果からも分かると思います。 　ただ、異常の検出率を上げていけば全ての問題が解決するという話ではなくて、その結果、ちゃんとした治療、的確な治療と的確な診断を受けられることが私は大切であって、大田区もこのスポットビジョンスクリーナーを導入する際に、眼科医の方々にその結果の見方であったりとかというのを東邦医大と連携してやっていくという答弁をたしかいただいていたと思います。 　現在、連携の状況がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。

導入にあたりましては、令和３年１２月から東邦大学と大田区眼科医会で判定基準の設定等について検討を行い、その後、区内の眼科医や地域健康課の保健師を対象に、東邦大学による勉強会を開催いただきました。 　また、本検査の有用性について、東邦大学と大田区眼科医会で共同研究を行っておりまして、区と精密検査を実施する協力医療機関、東邦大学の３者が緊密に連携しながら実施する体制をとっております。

綿密に連携を取られていることは、今の答弁の中でも分かるわけでありますが、なぜこんなことを聞くのかと言いますと、実は、現場の声として聞いていますと、例えば、三歳児健康診査で目の異常が発見をされ、医療機関に行っても、実は適切な診断を受けていない事例があるのではないかという、そうした指摘をいただいています。 　これはどういうことかというと、医療側のリテラシーの問題なのです。例えば、眼科医の中でも、斜視や弱視を専門とする医師もいれば、そうした分野は関係なくて、コンタクトの処方のために医療を提供している医師の方もいらっしゃる。同じように、目の異常で検査に行っても、斜視や弱視には多くの時間がかかるのに、報酬は一緒なのですよ。だから、あまり過度な検査をしたくないという、そうした医師の方々もいらっしゃると、私は現場からお聞きをしているところであります。 　やはり、これから先、せっかくスポットビジョンスクリーナーを導入しているわけでありますから、子どもたちの目をしっかりと守っていくためには、さらに検査機能を高めていきたい。私は、そのためには、眼科医がいるだけではなくて、視能訓練士という専門職がしっかりと配置をされている眼科機関を使っていくべきだと思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。

現在、協力医療機関は、先ほどご答弁いたしました、勉強会を受講し、一定の質を確保した精密検査が行える医療機関としてございます。視力検査で異常が少しでも疑われる場合には、速やかに協力医療機関を受診するよう促しております。 　また、区で精密検査の結果を確認できない場合には、保護者に受診状況を確認するなど、早期に適切な医療につながる体制づくりに努めているところでございます。

まだ事業としては始まったばかりでありますから、ある程度様子を見ていくということも大切なことかもしれません。ただ、先行的にこの取り組みを行っている自治体というのは、全国にたくさんあります。ぜひそうした自治体における、逆に失敗例なども見ながら、やはりこれから先、大田区の子どもたちの目を守れる環境づくりにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 　さて、話題は変わりまして、区長公約、駅周辺の「安全　きれい　居心地のいい場所に」に関連をいたしまして、路上喫煙対策についてお聞きをしたいと思います。 　大田区の路上喫煙対策の基本的な考え方は、たばこを吸う方々は守る、たばこの煙を吸いたくない方々も守る、この両方から考えられているわけであり、たばこを吸いたいと思っている方々がマナーを守って吸うことができる環境をつくるために喫煙所を整備する。逆に、たばこの煙を吸いたくないと思っている方々が吸わなくていい環境をつくるために条例であったり、様々なルールを設定しているわけであります。考え方としては、決して間違っているわけではないのですけど、言い方は悪いですけど、ちょっと中途半端になってしまいがちというのが正直なところであります。 　ただ、私としては、自分の地元である雑色駅、六郷土手駅でまさに喫煙所の整備をしていただいた結果何が起こったか、とても環境がよくなりました。やはり、これは大田区の皆さん、特に環境清掃部のご努力の結果であると私は評価をさせていただいているところであります。 　ただ、公衆喫煙所ができれば、環境が全て改善するという話ではありません。皆さんのタブレットに写真を、ちょっと見苦しい写真なので、見たくない方は見なくてもいいと思うのですけど、雑色駅の駅前広場には、毎日のように酒盛りをしている方々がいらっしゃいます。この方々というのは、酒を飲むだけでなく、植え込みで立小便をする、それ以外にもたばこを吸ってその場に捨てる、飲んだ缶をそのまま置いて帰る、まさに異常な状態が続いている。これを私と犬伏委員は、毎回のように、犬伏委員が北風、私が太陽と言われていますが、それぞれの立場でその改善に向け、これまでも取り組みをさせていただいているところであります。 　もちろん、立小便の問題は基本的には軽犯罪法ですから、警察に対応してもらうのですけど、やはりたばこの問題は、区でも何とかできるのではないかということをこれまでもお話をしてまいりました。それは、まさに路上喫煙の重点対策地区として指定をすることによって、１，０００円の過料を取ることができる場所としていくこと、これは雑色駅、六郷土手駅だけでなく、今公衆喫煙所が整備をされている全ての駅に共通していることだと思うのですが、これまで大田区としては、やはりこの公衆喫煙所がある地域の路上喫煙重点対策地区に指定するためには、周辺の方々の声を聞かなければならないからということでお話をされていたと思います。実際、声を聞いてどうだったのか、お答えをいただきたいと思います。

雑色駅の喫煙禁止重点対策地区の指定に関しましてでございますけれども、昨年度、六郷地区の自治会・町会を対象にアンケート調査を実施させていただきました。その結果、多くの自治会・町会から、雑色駅周辺を喫煙禁止重点対策地区として指定してほしいとの希望が寄せられてございます。 　この結果を踏まえまして、区といたしましては、雑色駅周辺の喫煙禁止重点対策地区の指定に向けまして、今後、地域への丁寧な説明を通じまして、関係機関とも連携をしながら準備を進めてまいりたいと考えてございます。

これまでＪＲの蒲田駅の東西口だった、この路上喫煙の重点対策地区が、まさに今の答弁だと雑色駅へと広がっていく可能性が示されたところであります。あくまでも、雑色駅は一つのきっかけとして、ここから先、先ほどお話をしたとおり、公衆喫煙所が既に整備をされている、そうした地域においても、同様の調整を進めながら、早い時期に路上喫煙重点対策地区の指定をぜひとも進めていただきたいと思います。 　さて、残り時間もあと２分となりましたので、最後に、館山さざなみ学校についてお聞きをしたいと思います。 　私は、以前からお話をしているとおり、館山さざなみ学校は存続させ、活用していきたいということをいつも訴えをしているところであります。皆様のタブレット端末に１０年前に出された、大田区の館山さざなみ学校の今後のあり方検討委員会の最終報告書、その一部を出させていただいております。実際、委員の皆様が廃止判断をしたのは一人だけ、一人が判断をしただけで、館山さざなみ学校は廃止をしていく、そのような方針を大田区は今示しているところであります。 　私は、大田区の教育委員会が認めているとおり、不登校の問題を抱えている、健康課題だけではなくて、様々なリスクを抱えている子どもたちがこの学校に入校している、ニーズが高まっているということを教育委員会も答弁で言っているわけですよ。やはり、これだけ１０年間の中で様々な変化があって、なおかつ区長も新しく鈴木晶雅区長が誕生された。そして、昨日我が会派の幹事長から基本構想、これを新たにつくっていくという話も出てきたわけでありますが、こうした様々な状況が変化をしているからこそ、私は館山さざなみ学校についても、もう一度あり方検討委員会を開いて、そのあり方を見ていただきたい、考えていただきたい。そして、なおかつやはり他地区のこの三つしかない学校の連携、統合というものも併せて考えていただきたいと思っていますが、その辺の見解はいかがでしょうか。

館山さざなみ学校は、病弱特別支援学校として、現在、小学校３年生から６年生の児童２６名が在籍し、一人ひとりが、肥満、ぜん息、偏食、病虚弱の健康課題の改善・克服に取り組んでいます。 　館山さざなみ学校の今後につきましては、近隣に同様の施設を設置する板橋区等、他自治体との様々な連携・強力の可能性なども含め、継続して調査・研究を進めながら検討を行っております。 　教育委員会といたしましては、引き続き平成２５年の館山さざなみ学校の今後のあり方検討委員会報告書に示された方向性を基本とし、今日の子どもたちを取り巻く社会状況の変化等を考慮しながら、館山さざなみ学校の今後について検討してまいります。

今の答弁を聞いて感じることは、この１０年何も変わっていないのだなということが、もしかしたら、中でいろいろな検討をされているかもしれません。失礼なことがあったら申し訳ないと思っています。 　ただ、これだけは言いたいのは、鈴木晶雅区長、なぜこの間、館山さざなみ学校が存続してきたのか、そして残してほしいという声を上げている方がなぜこんなにいっぱいいるのか、そこをしっかりと考えていただきたい。 　こうしたことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

自由民主党大田区議団・無所属の会の馬橋やすときでございます。 　令和５年度連合審査会に先立ちまして、鈴木晶雅新区長に就任のお祝いを申し上げたいと思います。また、併せて、ともに区政課題に取り組ませていただけることを本当に心から心強く、そして喜ばしく思うところでございます。 　私自身、今期で４期目を迎えさせていただきました。この間、初当選は２０１１年ということで、東日本大震災発災直後でございまして、まずは防災対策、防災対策というところからスタートをし、この直近８年間は無所属として、一人会派として、区政と向き合ってまいりました。その中で、議会の新型コロナ対策会議のメンバーに選んでいただくなど、様々な区政課題と向き合ってきたと自負をしております。 　そして、今期においては、無所属としてではありますが、議会の最大会派の一員として、また、区政に対して、愛情と熱意を持った仲間たちとともに、今回、責任と政策実現力の向上、そして今までいただいてきた区民要望や抱えてきた課題などをしっかりとこれまで以上に前に進めていきたい、この思いでございます。 　今回は三つのテーマで質問をさせていただきます。一つは、先ほどの高山委員ともかぶるのですが、臨海部のスポーツ施設の整備状況について、それからもう一つは、これは私は選挙期間中にも訴えてきたのですが、大田区の中に息づいている伝統や文化の振興について、そして三つ目が、これは私のライフワークで、後ほど辛辣なことも言わせていただくかもしれませんが、呑川の河川環境についてということで、この３テーマで、少し時間が押してきていますので、早口になるかもしれませんが、質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、テーマ一つ目、既存の資源の活用としての臨海部の新スポーツ健康ゾーンにおける施設整備の状況を伺ってまいります。 　大田区では、平成２８年度から大田区総合体育館、それから、大森のスポーツセンターから臨海部にかけたこの地域を多くのスポーツ施設や公園が集積するエリアを新スポーツ健康ゾーンとして整備着手をして、スポーツ健康都市を標ぼうする大田区のシンボルゾーンとして取り組みを推進してまいりました。 　これまでも委員会質問や本会議などを通して、大田区が誇るこのエリアの活用について様々に訴えてまいりましたが、改めて、スポーツ健康都市宣言、新スポーツ健康ゾーンの整備など、これまでの大田区臨界部でのスポーツ資源開発の取り組みについて伺います。

区は、スポーツを通じて区民が豊かで健康的な生活を営み、まちがにぎわいと活力を増していくことを願いまして、平成２４年にスポーツ健康都市宣言を行っております。 　大森ふるさとの浜辺公園を中心とした野球場やプール、体育館などのスポーツ機能が集積するエリアを新スポーツ健康ゾーンとし、宣言に掲げる区民のスポーツを通じた健康で豊かな暮らしを実現するためのシンボルとしております。 　大森東水辺スポーツ広場のビーチバレー場では、ブラジル大使館杯ビーチバレー大会を開催し、オリンピックレガシーとしての事業を行っているほか、無料開放デーを実施し、施設の認知度の向上を図っております。 　また、区民スポーツまつりやスポーツ健康フェスタなどのイベントを実施する際には、来場者に新スポーツ健康ゾーンの施設の魅力のＰＲを行い、周知を行うなど、スポーツ資源の広報、利用促進に取り組んでいるところでございます。

新スポーツ健康ゾーンということで、新人議員の方はまだ耳慣れない言葉かもしれませんが、大田区が持っている、非常に大田区が誇ると言ってもいいと思いますが、こういったエリアについて、しっかりとスポーツの資源を開発していくことが必要だと思っています。 　先ほど高山委員からも触れられておりましたが、今回の補正予算の中にも、ランニング大会の予算が入っておりますけれども、この臨海部のランニングやウォーキング環境というのが、非常に東京都内においても稀有で、さらに非常にいい環境であるということを私はこれまで一般質問や委員会質問を通して訴えてまいりました。 　そういう中で、マラソニストに選ばれるモデルコースの整備や広報、これが必要だと思っております。この取り組みについて伺いたいと思います。

ランニング・ジョギングは、区民が気軽に取り組め、健康増進の効果が見込めることから、その普及を図っております。 　臨海部は、平和島公園や平和の森公園、大森ふるさとの浜辺公園など、緑や水辺などの自然が豊かで、ランニング・ウォーキングに適した場所でございます。 　区は、気軽にランニングが取り組める環境を整えるため、令和２年に平和の森公園に隣接する大森スポーツセンター内に、既存の更衣室やシャワー、ロッカーを活用したランニングステーションを設置し、さらには、平和の森公園、大森ふるさとの浜辺公園内にランニングルートや起点からの距離を示す路面標示を行い、ランニング環境の整備に取り組んでおります。 　こうした取り組みについて、様々なイベントでＰＲをはじめ、区のホームぺージ、区報等での周知に積極的に取り組んでおり、引き続き認知度の向上に努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。ちょっと張り切り過ぎて、たくさん質問を盛り込み過ぎましたので、少し統合させていただきながら聞きたいと思います。 　以前、私はこの場でランニング環境の整備をということでお願いしたときには、日比谷の公共ランニングの環境整備を引き合いに出して、近隣のカフェなどが自発的にランニングステーション事業をやっていますということをご紹介させていただきました。 　これは、質問しようと思っていたのですが、要望にいたしますが、ぜひ、近隣の商店街ですとか、スポーツジムとか、いわゆる民間の事業者などにも、ぜひここがすごくいい環境ですということをお伝えして、ランニングステーション事業、これはもうかりますという環境整備をぜひやってほしいし、そういった呼びかけをぜひ行っていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。要望させていただきます。 　それから、臨海部のスポーツ環境として、場所が変わりますが、昭和島の二丁目公園にサッカー場をこの間整備をしていただきました。これは、１選手としても、大田区サッカー協会としても大変高く評価をさせていただいているところでございます。 　これは、ご存じない方のために一応申し上げると、フットサルコートが３面取れて、かつそれをくっつけると、少年用のフルピッチが１面取れると。さらに、全面人工芝で水はけもよくて、全天候対応型という形で、大田区の全域、もしくは区外からのチームを招いても大がかりな大会などもこの場で行われています。 　そうした中、ちょっと個別の要望に近いのですが、昭和島二丁目公園のサッカー場に行ったことがある方は分かると思うのですが、こっち側の環状７号線からぐるっと回って、海岸通りに入って昭和島のほうに行くのですけど、ここの動線がちょっと分かりづらいという意見がすごく大田区サッカー協会のほうに届いています。道路案内板などもないので、区内外から初めて訪れる方々が非常に迷子になりやすいという状況があります。知っている方はすぐ行けると思うのですけど、知らない人からすると全然分からないという中で、大田区としてしっかりとした誘導のための道路案内板の設置などを、これは都道になるので、ここについては東京都に求めていくべきかなと考えますが、ご見解を伺います。

現在、昭和島二丁目公園への案内につきましては、東京モノレールの昭和島駅構内と駅西口の歩道部、駅から公園に向かう途中の交差点の歩道部に案内を設置しておりますが、これは主に公共交通機関をご利用の方に対する案内となってございます。お車などでご来場される場合の案内につきましては、周辺道路の管理者である東京都とも連携しまして、利用者の皆様のご意見等をお聞きしながら、分かりやすい案内方法について検討してまいります。

ぜひよろしくお願いします。場所が場所なので、しかもスポーツをしに来る方は、いわゆる、例えばサッカーだったら、ボールを持ってきたり、コーンを持ってきたり、いろいろなものを持ってくることが多くて、結構車で来る方がやはり多いのですよね。なので、そういった部分について、ぜひ検討していただいて、東京都とも動きを進めていっていただきたいなと思っています。 　さらに、ちょっと場所を変えて、今度は森ケ崎の浄水場の上にサッカーグラウンドがあります。ここの利用状況について伺おうと思っていたのですが、ちょっと時間がやはり押してきていますので、ここは割愛をさせていただいて、結構週末はやはり埋まっているわけですよね、利用率として。ただ、平日は結構空いているのですけど、という中で、週末がやはり主に大田区のサッカー協会を中心とした少年用に使うことが多くて、そういう中で、ここはＦＩＦＡの国際規格のピッチが取れるのですけれども、森ケ崎公園のサッカーグラウンドは人工芝で非常に質がよくて、かつ、多くはないのですが、観客席もあるので、すごくいい環境ではあるのですね。なのですが、週末、成人の方が、いわゆる一般部が使えないという状況が発生していて、一般部とか、シニア部から結構クレームが上がってくるという状況があります。 　これを解決する手段の一つとして、今年度、整備予定になっています、ふるさとの浜辺公園などと同様に、ナイター設備を整備することが、いわゆる既存の施設の有効活用という部分で、非常に有効と考えますが、お考えを伺います。

区内にこのサイズの大人用の人工芝サッカー場は、森ケ崎公園のみでございます。このため、土日は大変高い抽選倍率となっておりまして、予約が取りにくい状況であることを認識してございます。 　大森ふるさとの浜辺公園につきましては、ビーチバレー場、多目的広場、フットサル上のナイター整備を地域のご理解をいただきながら進めていく予定でございます。 　森ケ崎公園におけるナイター設備の整備につきましては、既にナイター設備がある昭和島二丁目公園フットサル場や、大森ふるさとの浜辺公園のナイター整備後の状況を見ながら、整備を進めるにあたっての課題を踏まえて検討してまいります。

ぜひよろしくお願いします。本当に多くの方から要望が来ていますので、前向きに検討していただきたいと思います。夜間の開設に伴ういろいろな課題があると思います。例えば、治安の問題だったりとか、設備投資の課題など、いろいろと解決すべきことはあるとは思うのですが、地域の住民の方や各種スポーツ団体とも具体的な協議を始めていくことをこの場で要望させていただきたいと思います。 　それから、続いて、テーマの二つ目、ポストコロナ政策としての大田区文化振興プランにおける着実な文化振興施策ということで、大田区は平成２３年、２０１１年に初めて文化に関わる行政計画となる大田区地域文化振興プランを策定してきています。 　それが、途中、変遷がありましたけれども、今動いている大田区文化振興プランについては、２０２３年度、つまり今年度で満期を迎えるという形になっています。これは、改定をしたのが２０１９年なので、オリンピック・パラリンピックの東京２０２０大会の前、いわゆるこれを見据えて、さらに言えば、コロナかがなかった状態でつくってきたプランということで、今年度、次年度以降のプランに向けて、新しい計画の更新が必要だと思いますが、この新しい計画の更新並びに方向性について、大田区の考えを伺います。

今期の大田区の文化振興プランの計画期間は、平成３１年度から令和５年度までとなっていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、文化施設の利用制限や文化事業の中止、縮小、実施方法の変更などにより、十分な評価・検証を行うことが難しい状況にあったため、計画期間を２年延長しております。 　令和７年度の更新に向けては、この間、東京２０２０大会の経験や感染症まん延下での事業実施、ＤＸ化の推進などを視野に入れ、国や都の文化振興に関わる政策の動向を踏まえ、プランの作成準備を進めております。

これもしっかりとやっていただきたいと思います。コロナ禍によって、本当に大きな打撃を区民並びに国民、全世界が受けたわけですけれども、やはりやり玉に今回挙げられていたのは、結構企業だったり、飲食店が挙がっていましたが、それだけではなくて、芸術や文化、芸能団体、またそれらに所属をする方々も非常にダメージを受けています。コロナ禍の３年以上、例えば、音楽関係の方に絞って言えば、コンサートや舞台なども興業が行えなかったということで、様々なジャンルの伝統や文化が大きく疲弊をして、衰退をしているという現実があります。 　今、コロナ禍も収束を見据え、大田区の文化振興における期間計画も更新を迎えようとしている今、従来のイベント支援型の補助政策から、我々の財産ともいうべき伝統や芸能文化については、根本からの支援と協働のあり方を考える必要性を感じますが、お考えを伺います。

新型コロナによる感染症対策が緩和され、再び区民が多様な文化芸術活動を享受できる状況を迎えたと考えております。 　区は、イベント実施団体への補助金支給を行うだけではなく、文化に携わる様々な団体と連携し、誰もが文化的な活動に参加できる環境づくりを進めてまいりました。 　具体的には、区民に鑑賞・体験の場を提供する取り組みとして、親子で参加できるワークショップや美術館での弦楽コンサートなどを開催してまいりました。 　今後は、今まで以上に文化芸術を区民に提供すべく、引き続き民間企業をはじめ、関係機関と広く連携し、多様なジャンルの作品鑑賞事業実施や新たな文化芸術の掘り起こしを行ってまいります。

文化芸術の掘り起こしという、今お言葉もいただきましたけれども、やはりもともと大田区の中に息づいてきている様々な文化、伝統、芸術、芸能があります。コロナ禍によって、人々の芸術との向き合い方というのも大きく変化をしてきていると感じています。 　先進的な取り組みなどを挙げると、きりがないほどに、今自治体や企業などがこのデジタル化を使って、芸術ないしは地域を盛り上げているということがあります。 　最近、ＳＮＳなどが大田区では、例えば、ツイッターとか、いろいろと取り組みを進めてきていただいているのですが、今もう企業などだと、オウンドメディアと言われる、要は自社ブランドを自分たちで宣伝をしていく。有名なところだと、例えば、トヨタのトヨタイムズとか、テレ朝の元アナウンサーの富川さんとかがやっている。これが大田区というか、自治体はすごくはまると思っていて、自分たちのまちのいわゆるシビックプライドの醸成とか、そういったところからやはり大田区と大田区の文化振興協会がしっかりとタッグを組んでやっていくことがすごく大事だと思っています。 　昨日、公明党の松本委員の質疑にも、区長答弁の中で、あたたかさあふれる大田区とは何ですかという質問に対して、精神面での豊かさというところ、そして、大田区に対して誇りを持てる文化的な施策が肝要だとというお答えがありました。まさに、私もそのとおりだと思います。 　鈴木区長のこれまでの取り組みなどを見させていただくと、芸術に造詣が深いということは明らかでありまして、ぜひ大田区の中でも、こういったことの取り組みを進めていただきたいなと思っています。 　もう一つだけ、ちょっとこれは別のテーマでやろうと思っていたのですが、大田区のホームぺージも、今ホームページのトップページはタブレットをお持ちの方は見ていただくと分かるのですが、例えば、大田区の文化振興協会に飛ぶバナーも貼っていないし、大田区ホームページ本体に何か大田区が文化的な取り組みをやっているということが、においを感じることすらもない、そんなホームページになってしまっていて、これは、ぜひ検討していただきたいことの一つだなと。これは、ちょっと今後いずれかの機会をいただいた際に、テーマとしてはしっかり取り上げていきたいなと思っています。 　このように、大田区をはじめ、自治体でもＤＸ推進が叫ばれるようになりましたけれども、ぜひ業務の効率化にとどまらず、豊かな区民生活に資する取り組みへと昇華をさせていただきたいと思います。お考えを伺います。

令和５年４月に改正されました博物館法においても、博物館資料のデジタルアーカイブかが明記されており、デジタル媒体を活用し、誰もがより広く、気軽に文化芸術に触れ、区民生活の質を向上させることが重要と考えております。 　区は、これまでも川瀬巴水や川端龍子の作品をコンピュータグラフィックスを活用し紹介したバーチャル美術館の開設や、オペラコンサートの動画配信など、様々なデジタル化に取り組んでまいりました。 　今後も、区民がいつでもどこでも気軽に良質な文化芸術に触れることができるよう、デジタル技術などを活用し、環境整備を進めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。ちょっと文化的な取り組みのところで、最後にアプリコの件についても触れようと思っていたのですが、アプリコは３月に特定天井改修工事を終えまして、中には１，０００万円を超える超高機能プロジェクターなども入りまして、いわゆる大規模なアップデートが行われ、大田区はそのほかにも、これから特定天井改修工事に入りますが、大田区民プラザとか、文化の森とか、いろいろないい箱があります。さらに、文化振興協会も非常に頑張ってくれていて、質の高いコンテンツもたくさんあると私は思っています。 　こういったものに関して、宝の持ち腐れにならないように、ぜひ文化振興協会などが行う、こういった公演や誘致活動を強力に推進していっていただきたいと要望しておきます。 　最後に、河川環境についてということで、呑川についてです。端的に伺います。私は１２年前に初当選させていただいたときから、ずっと呑川ユスリカの問題に取り組んできました。 　これは、実を言うと、言ったらすぐ何とかなるものなのかなと思って、１２年前に初めて政策提案をしましたが、１２年たった今も環境はあまり変わっていないというのが実感でございます。 　これを何とかしたいなと思っています。そういう中で、まず初めに、呑川の環境についてということで、これまでユスリカなどによる生活被害の実態調査など、様々な課題把握をしてきていただいているとは思いますが、呑川の環境についてという部分と、それから、課題把握についてという部分、この２点についてお伺いをいたしたいと思います。

呑川は流域が世田谷区、目黒区、大田区の３区にまたがる２級河川でございまして、主な水源は下水道局の落合水再生センターで高度処理し、送水される再生水でございます。大雨の際には、汚水混じりの雨水が呑川に流入する仕組みとなっております。 　再生水の送水が開始されて以降、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）の値は環境基準を満たしていますが、中流域における白濁化やスカム及び悪臭の発生など、様々な水環境問題が発生してございます。 　このような状況に対し、区は東京都や流域自治体である目黒区、世田谷区と連携しまして、呑川水質浄化対策研究会を開催し、総合的な水質浄化対策を検討・推進しております。 　短期的・中期的ではございますが、スカム発生抑制装置や高濃度酸素水浄化装置の稼働、河床整正による呑川の水質浄化対策を行っております。 　また、長期的な対策としまして、貯留施設の整備による合流改善事業に着手するなど、多角的な水質浄化対策に取り組んでいるところでございます。

取り組みを進めていただいているというところは成果が見られるのかなと思う反面、これまで、東京都が不快害虫の飛行防止についての調査というものを出しています。つまりこのユスリカは不快害虫という害虫に指定されているのですね。 　大田区では、平成２１年度から河床清掃、それまで年間４回だったものが、大がかりな機械をいろいろと導入するということで、同じぐらいの予算で、４３回できますということで、年間４３回に増やしていただいて、今日に至っていると認識をしています。 　さらに、平成２４年度の補正予算で捕虫器、紫外線のこのライトというか、光に集まる習性を利用した捕虫器を２基試験導入をし、さらに、試験導入後、平成２５年度の当初予算で３基追加をして、そこからなぜか３年空いて、平成２８年度にさらに２基を追加しているということで、当時私は平成２５年の予算特別委員会で、調布まちなみ維持課長に対して、ユスリカの捕虫器、これは試験導入しているけど、結果はどうですかという話を質問させていただいたのですが、直ちに明確な基準作成ということは大変難しいという状況ですが、ユスリカの取り組みが今後の研究発展の一助となって、より成果が上がるということを期待しているご答弁をいただいているのですが、残念ながら、１２年たっても、ご存じの方はぜひ、知らない方はぜひあたたかくなってきたときに、呑川の上流のほうにユスリカ観光に来ていただきたいのですけど、本当に歩いていると、パチンパチン、パチンパチン顔にあたってくると。近隣にお住まいの方などは、特に例えば、洗濯機を外に出しているアパートの方などだと、洗濯槽の内側にユスリカがびっしりとついて、洗濯機が壊れてしまうとか、いろいろなそういうご意見があります。 　やはり直面している方からすると、命に別状はないのだけれども、非常に嫌な、そういった区政課題の一つだと私は思っています。 　その中で、ユスリカ対策についての大田区としての取り組みを、振り返りを教えていただきたいと思います。

ユスリカの発生源は、呑川の河床・壁面に生える藻に幼虫やさなぎが付着しているものでございまして、藻を除去する定期的な河床清掃を毎年行ってございます。 　河床清掃は、目黒区との境にある境橋から、新幹線ガード下までの約２．１キロの区間で年間６３回実施しており、また、新幹線のガード下から第二京浜国道までの区間は、清掃可能な区間約１キロを七つに分割しまして、それぞれ年間５回実施しており、合計３５回となってございます。 　さらに、羽化としたユスリカを駆除するためにのユスリカ捕虫器、捕虫シートを設置してございます。 　ユスリカの捕虫器については、呑川沿いに現在８基稼働しております。ユスリカ捕虫シートは、三つの橋の高欄に９基設置してございます。 　その上、令和４年度から新しい取り組みとして、仲ノ橋から根方橋の河床が深くなっている部分に試験的にしゅんせつを強化しまして、藻の発生抑制に努めております。

最後に二つ伺う予定でしたけれども、時間も迫ってまいりました。最後に、　とにかく抜本的な解決方法を探したいというところが私の思いです。 　これまで、東京工業大学と官学連携という形で、ユスリカの生態調査もやってきていただいております。大人が本気を出せば何とかなるのではないかなと私は思っているのですね。これが、例えば、落合の浄水場で高度処理された水の水質がリンとか窒素が多いとか、あと、先ほどあった合流式ということで、越流した水が入ってくると藻に卵を産み付けられてしまうとか、いろいろな状況があるとは思うのですが、やはりまず原因を特定しないと対策は練れないと思うので、この部分について、とにかくしっかりと地域住民の一人として、ぜひ力を入れてやっていただきたいと強く要望いたしますが、最後に大田区の見解を伺います。

呑川に発生するユスリカですが、河床に生える藻に卵を産み付けまして、成長したさなぎから発生していると考えておりますので、ユスリカ発生の予防策として、卵とさなぎが付着した藻を定期的に清掃しておりますが、現在の状況としては、区民生活に影響というのは生じておりますので、羽化した成虫を駆除するため、ユスリカ捕虫器を設置しており、今後も引き続き試験的な施工を含め、新たな取り組みについて研究、検討をしてまいります。

１２年たって、試験的というのがちょっと長いと私は思います。それだと、今までと同じ取り組みしかないということになりますので、ぜひ調査をしっかりとやって、抜本的なアクションをぜひ起こしていただきたい。強く要望して質問を終わります。

以上で、令和５年第２８号議案について、連合審査会における審査を終了いたします。 　なお、討論・採決は、本議案が付託されている総務財政委員会において、２６日に行います。 　閉会にあたり、区長からご挨拶があります。

２日間にわたりまして、令和５年度大田区一般会計第一次補正予算案のご審査をいただき、また、数々の真摯なご意見、ご指導、ご提案、アイデアをいただき、誠にありがとうございました。 　しっかりと伺わせていただきました。今回いただきましたご意見などにつきましては、今後の区政運営の中で生かしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 　私が掲げた六つのチャレンジにつきましては、スピード感をもって、実現できるよう、先頭に立って頑張ってまいる所存でございます。 　行政と議会は車の両輪です。今後とも議員各位のご指導を改めてお願い申し上げ、閉会にあたりましてのお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、議長からご挨拶があります。

委員の皆様方、２日間の連合審査会、大変お疲れさまでございました。 　その中でも、質疑に立たれた委員の皆様方、なかなか忙しくて時間が取れない中での質問作成は大変だったと思いますが、お疲れさまでございます。 　特に、今回６名の新人議員が早速質疑に立たれました。議員になる前からこういった抱えていた問題、地域の皆様からいただいた課題をこの連合審査会で質問をされたと思います。本当に外から見ていて、論点整理されていて、また堂々とされていて、お見事でございました。 　そして、理事者の皆様方、今回、鈴木晶雅新区長が誕生いたしまして、まさに本当に初めての議会論戦に臨まれました。しっかりとこの質疑を真摯に聞いていた区長のお姿、そして積極的に答弁に立つ姿を拝見をさせていただきました。理事者の皆様方も今回出た要望や質疑などをしっかりと行政間で議論をしていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、スムーズな委員会運営をしていただいた、えびさわ圭介委員長、椿しんいち副委員長、そして議会事務局の皆様、大変お疲れさまでございました。 　以上、簡単ではございますが、議長挨拶とさせていただきます。 　皆様、お疲れさまでした。

最後に、正副委員長を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　今回の連合審査会は、大田区の一般会計補正予算の第２８号議案の審議をさせていただきました。２日間にわたり、集中的に審査をしてまいりました。委員の皆様におかれましては、大変貴重なご意見と、そしてご指摘、中にはいろいろな要望もいただいたと思います。区長をはじめ、理事者の皆様には、大変誠意あるご答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。充実した審査が行われたと思っております。 　また、委員各位の皆様、並びに理事者の皆様にご理解とご協力をいただきまして、スムーズな審査会をさせていただいたことに、副委員長とともに改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　甚だ簡単ではございますが、ご挨拶に代えさせていただきます。 　以上で、令和５年第２８号議案に関する連合審査会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３７分閉会