令和　５年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございます。あらかじめご了承を願います。 　それでは、第１号議案　令和５年度大田区一般会計予算ほか３件を一括して議題といたします。 　申合せ事項により、総括質疑につきましては、各会派の持ち時間のうち６０分以内を原則とし、通知のあった時間を電光表示いたします。 　なお、電光表示がゼロになりましても、質疑は継続し、各会派の款別質疑以降の持ち時間を消化いたしますので、ご了承を願います。 　また、款別質疑については各会派の持ち時間を、しめくくり総括質疑については２０分を、それぞれ限度として行い、残りの時間を電光表示いたします。 　なお、会派の呼称は略称とさせていただきます。 　次に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 　答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上で答弁をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、総括質疑に入ります。 　初めに、自民、質疑願います。

自民党会派を代表いたしまして、総括質疑を行わせていただきたいと思います。 　まず、昨年、退任を表明されました松原区長、本当に辞められるということで、私、大変寂しく思っているところでございます。本当は、せっかく令和５年度予算の総括質疑ということで、いろいろ区長にお伺いしたいところではあったのですが、先日、代表質問で湯本幹事長に全部取られてしまいましたので、この場では一言、本当にこれまではお疲れさまでしたとお伝えをさせていただきたいと思います。 　それでは、早速、質問に入らせていただきたいと思います。まずは、令和５年度予算の全体像についてお聞きをさせていただきます。 　まず、地方財政全体を俯瞰してみたいと思います。地方自治体が一定の水準で行政サービスを提供するための財源、これを保障していくために、国では毎年度、地方公共団体の標準的な行政水準に係る歳入歳出総額の見込み額、いわゆる地方財政計画というものを掲げています。今月発表されました、この地方財政計画を見ていますと、歳入は地方税が４％の増で、歳出を見ると地域のデジタル化の推進に２５％増の予算、投資的経費として脱炭素化推進事業等、新規の創設予算、こうしたものがある中においても、全体のこの財政の状況を見てみますと、全体では１．６％の微増にとどまっているという状況があります。 　これを比較をし、大田区の令和５年度予算、これまでの過去最高の予算ということで、全体的に４．６％の増の予算となっています。この地方財政計画と比較をいたしまして、まず大田区としてこの新年度の予算をどのように評価をしているのか、お答えをいただきたいと思います。

地方財政計画は、地方財政運営上の指針となるものでございまして、区財政と比較することは一定の意義があると考えてございます。 　令和５年度地方財政計画と区の予算を比較いたしますと、まず、歳入における地方税収は、地方財政計画が前年度比の４．０％増、区予算は前年度比４．４％の増となっておりまして、同様の傾向にございます。 　次に、歳出における投資的経費は、地方財政計画が前年度比で同程度の水準となっている一方で、区予算は前年度比３８．４％の増としてございます。規模で見ますと、４４０億円余は、近年の状況に鑑みますと高い水準にございます。 　公共施設等総合管理計画における今後４０年間の維持更新コストの見込額は９，０５４億円に上りまして、計画的な更新が、特に大田区の場合必要になります。 　こうした状況を十分に勘案し、令和５年度大田区の予算案では、財政対応力を効果的に活用しまして、時機を逸することなく計画的に整備を進め、良好な環境を確保する経費を盛り込んでございます。加えて、地域特性に応じた機能的な公共施設の整備に必要な経費などを盛り込みまして、未来への投資を積極的に行ってございます。 　このように、地方財政計画と比較しても、区は中長期的な見通しを踏まえながら、喫緊の課題への対応はもちろん、社会情勢、地域課題など、今必要な施策、そして未来への歩みに向けた施策をなど、的確かつ積極的に対応した予算案と評価してございます。

確かに公共施設やインフラといった計画的に更新をしなければならないところへの予算投入とともに、例えばゼロカーボンシティへの推進のための予算とか、結構前向きな予算を今回組まれているなというのが象徴的な部分だと、私も感じているところであります。 　特に今回、今、触れられていなかったですけど、私たちとして注目をしているのは、やはり子ども予算の部分についてであります。合計特殊出生率が、今１．３まで低下をしているという状況で、国も東京都も、まさにこの静かなる有事に対しての対応、様々な視点から今回予算化をしているところであります。 　国においては、出産一時金の引上げ、都においては所得制限なしの月額５，０００円の０１８サポートです。あと、第２子の保育料無料化などの予算を盛り込んでいるわけであります。 　大田区も、今、若い世代、子どもたちの人口流出が大きな課題として指摘をしているわけでありますが、私は、まさにこうした状況だからこそ、未来を担う子どもたちに積極的な予算投入をしっかりと行っていただきたいと思っています。令和５年度予算において、子ども施策について、どのような点に力点を置いて予算編成をしたのか、お答えをいただきたいと思います。

本年１月公表の人口動態統計速報によりますと、我が国の令和４年の出生数は、統計上初めて年間８０万人を下回る見通しとなってございまして、区においても、令和４年の出生数は５，０６８人、前年比２７６人減と、これまで以上に少子化が加速していることや、子育て世代が流出傾向にあることを鑑みますと、少子化対策は一刻の猶予がない区政課題と捉えてございます。 　令和５年度予算案は、このような実情を踏まえまして、子どもを産み育て、学びやすい環境を整備することを重要課題の一つに捉えまして、予算を配分いたしました。子ども施策に係る経費として、福祉費のうち児童福祉費、衛生費のうち母子保健費、それから教育費の合計は１，１２１億円余と、前年度比７．６％増、全体の３５．６％に上る状況でございます。 　具体的な施策としては、特定不妊治療費助成や、国際教育の推進として、おおたグローバルコミュニケーションの新設、あるいは地域ボランティアが食を届けることを通じまして、地域のつながり、支えを促進する、ほほえみごはん事業など、子育て支援策の充実・強化を図り、未来を担う子どもたちを育む施策に継続的に取り組んでまいります。

実際、予算全体を見てみても、子どもに係る予算というのは１，１２１億円、全体で言うと約３６％の、これが子ども予算ということで、かなり大幅な予算をこの子育て世代のために使ってくださっている、そうした点は感じ取ることができていますが、私自身は、もう一歩、やはり子どもたちにお金をかけてほしい、子育て世代の支援へとお金を回してほしい、そうしたことを現在の予算を見ながらも思っているところであります。 　実際、この大田区の予算案の概要、こちらを見させていただくと、性質別の歳出の状況、こちらは義務的経費は５１億円の減となっていると、その中でも扶助費は高校生等の医療費助成、この増分があったとしても、生活保護費や児童手当給付金の減によって８億円の減額となっている状況があります。要は、８億円の新たな財源が生まれたと表現をすることもできます。ぜひ、こうした財源を活用し、これは一例でありますが、児童手当法改正によって所得制限ができて、特例給付の受給資格が消滅となった方に対して区独自の支援を行うなど、さらに子育て世帯に手厚い支援を行うことができないのか、お答えをください。

令和５年度予算案における扶助費は９８９億円、前年度比８億円の減となっていることは、委員ご指摘のとおりでございます。減額の主な要因である生活保護法に基づく援護は、被保護者世帯数の減など、また、児童手当給付金は特例給付の廃止といった国の制度改正によるもので、この二つの事業による一般財源縮減額は約５億円となってございます。 　令和５年度予算案では、こうした財源のほか基幹財源等の伸びなどを活用しまして、様々な施策の充実・強化を図ってございます。 　特に子ども施策に係る経費１，１２１億円余に要する一般財源は、前年度比約４９億円の増と重点的に配分をいたしました。例えば、切れ目のない伴走型相談支援を強化するため、育児の悩みやニーズを把握するとともに、こども商品券３万円分を支給する「アニバーサリーサポート事業」など、現下に求められる必要な区独自施策も盛り込んでございます。 　子ども施策は継続的な取り組みが不可欠であることや、少子高齢化の進行によりまして、社会保障関係経費は今後も増加傾向が見込まれることを鑑みますと、中長期的な財源確保が課題となります。また、国の全世代型社会保障構築会議において、子ども予算倍増などが議論されております。区は、こうした状況も十分に勘案しながら、強固で弾力的な財政基盤の下、将来にわたり子育てに希望が持てるよう、基礎自治体として取り得る効果的な支援策を継続して推進してまいります。

答弁の中でも示されていたとおり、様々な子育て施策に予算をかけているということは、私たちも十分理解をしているところでありますが、区として独自でできることは、まだまだあるのではないかと我々は考えています。 　先日も、公明党の皆さんとともに給食費の無償化、これを行っていただくための緊急要望を出させていただきましたが、こうした施策についても、できるだけ早く進めていただきたいと思っております。 　そして、こうした令和５年度の予算を組んでいく上で、まず基本的な考えとなる、昨年７月に出された予算編成の基本方針、これについてちょっとお聞きをしていきたいと思います。 　財政運営の基本的考え方には、このように書かれています。経営感覚を研ぎ澄まし、様々な角度から新たな歳入確保を進め、エビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭの考え方の下、事務事業の成果向上とコストにより経営資源を生み出し、厳しい財政状況においても歳入・歳出両面から収支均衡を目指す。毎年、同じようなことが書かれているように常に感じているわけでありますが、令和５年度のこの予算において、この考え方をどのように生かすことができたのか、お答えをいただきたいと思います。

令和５年度予算案の編成に先立ちまして、新おおた重点プログラムに位置づけられている、みらい事業を対象に、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの視点を踏まえた見直しを実施しました。これは対象や手法等を精査することによりまして、効果、効率を一層高めることを目的としており、今回の予算編成は、こうした取り組みも踏まえて行っております。 　例えば、区民意識調査を分析した結果、週１回以上のスポーツ実施率が全体で６４．６％である中、１０代、２０代女性が４４．２％、３０代女性は５２．５％と、ほかの世代と比較して低いというデータがございました。これを踏まえ、令和５年度予算案におきましては、若年層女性を中心的なターゲットとし、企業や児童館への指導者の派遣を強化することとしております。一層の成果向上を目指してまいりたいと考えております。 　区では、世論調査等を実施しまして、区民ニーズの変化や、新たな課題等を数値で把握してございます。これらを精緻に分析し、エビデンスに基づく施策立案を活用することによりまして、限られた経営資源で最大の成果を得るための取り組みを、引き続き推進してまいります。

今、答弁の中でも、スポーツの意識調査の中で、運動不足ということが課題として生まれた。それに対する対策をしていくため、運動づくりの場をつくっていくという視点、これはまさに私は大きな一つの評価だと思っています。やはりＥＢＰＭは、この区の運営において最も私は大切な視点だと思っておりますので、ぜひとも各部とも、部局とも、こうしたＥＢＰＭの視点で取り組んだことがありましたら、もっと積極的に発信をしていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　それで、もう一つ、予算編成のこの基本方針で気になる点があるのですが、外郭団体との連携の部分であります。以前出された外郭団体に関する基本方針、こちらを見てみますと、行政課題が多様化する中、事業の移管、委託を進めるにあたっても、適切な対象団体がないなどの問題もあるとのことが書かれていました。予算編成の基本方針についての中では、部局についてのことでありますが、区を取り巻く環境の変化に応じ、類似重複事業や組織の統合等について、こちらについても触れられているわけでありますが。この考え方というのは、私は別に部局に限らず、要は外郭団体にも同様のことが言えるのではないかと思っています。 　例えば、観光課は、今、産業経済部に移りました。令和５年度になると、今度は観光課自体がなくなってしまうということで、観光課の業務自体は残るわけでありますが、名称としてはもう消えることになります。 　区民のニーズ、これに的確に対応していくために必要な組織改正ということは評価をしているわけでありますが、であるのであれば、大田の観光協会は産業振興協会に統廃合していくなど、まさに外郭団体の強みを生かしていく上でも外郭団体の統廃合、これもしっかりと視野に入れていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

外郭団体等は、民間企業による実施が困難な公共性の高い事業を担うことで、区の政策実現に向けた取り組みを補完してございます。 　大田区外郭団体等に関する基本方針では、１３の団体を外郭団体等として位置づけておりまして、近年新設した団体としては、昨年１０月に設立した羽田エアポートライン株式会社がございます。行政需要が多様化、複雑化する中、質が高く、きめ細かいサービスを継続的に提供するためには、外郭団体等が有する柔軟性、機動性、あるいは専門性等の特性を有効に活用することが重要でございます。 　今後も社会状況の変化に伴いまして、外郭団体等に求められる役割も変化していくことが想定されます。引き続き、統廃合や、状況によっては新設の可能性も含め、検討してまいります。

ちょっと最後の答弁の新設の可能性というところが、ちょっと引っかかるところでもありますが。何にしても役割が変化すれば、それに従って統廃合をしていくというのは、私は当然の視点だと思っていますので、ぜひともその点はご検討をいただきたいと思っています。 　さて、次に、歳入の確保という観点で、２点お聞きをしたいと思います。 　現在、大田区では、令和８年度中の開設を目指し、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの開設に向けた準備を進めているところであります。令和５年度の予算を見ますと、建設費用といたしまして６億６，０００万円余、大田の子どもを守るための体制づくりが現在進んでいると言えるわけであります。 　児童相談所の整備にあたって、昨今メディアなどでも取り上げられているのが、東京２３区と東京都の財源、開園経費に関しての対立のこの話題が上がっている状況にあります。我々としては、特別区の児童相談所の整備というのは、都区の事務配分、役割分担における大幅な変更であり、地方自治法施行令第２１０条の第１４を根拠として、都区間の財源配分を変更する要因となり得るものと考えています。区としても、この点をしっかりと主張をしていくべきでありますし、区長会としても声を上げていかなければならないことであると思います。これまでの東京都の財調協議において、どのような議論がなされてきたのか、お答えをいただきたいと思います。

都区制度を財源面から支える都区財政調整制度は、都区の役割分担の明確化と、これに基づく安定的な財源配分の確立が不可欠でございます。区側は、特別区における児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当することから、その関連経費の影響額について、財調の配分割合を変更し、必要な財源が担保されるよう、この間、提案してまいりました。 　一方、都側は、設置している区が７区にとどまることなどから、都区の役割分担の大幅な変更に該当しないと主張しております。都の主張は、設置後の区の法的責任や地方交付税制度との均衡などに鑑みますと、いずれも論拠に欠けるものと考えてございます。 　また、都側は、配分割合を変更しなくとも、財政運営に支障をきたす状況にないと主張しております。ただ、そもそも配分割合によって得られる区側の財源は、特別区の固有財源でございまして、財源の過不足の議論は独立・対等性に反し、特別区を都の内部団体視するものと捉えざるを得ないというのが特別区の見解でございます。 　今回の都側の主張は、区側として到底受け入れることはできず、協議は中断してございます。配分割合は、都区で合意した役割分担等の変更事由があった場合に変更し、都区双方がそれぞれの財政運営に責任を持つとすることこそ都区間の合意事項でありまして、自治体同士のあるべき姿でございます。 　したがいまして、都は、都区合意の下での、特別区に財調交付金を交付するという法的義務が果たせないことになります。このような状況を踏まえ、区としては、児童相談所の設置・運営に必要な財源が担保されるよう、引き続き、特別区長会と連携して都側に強く求める考えでございます。

今の答弁は、何も間違っていることはないです、全て正しいと思います。この大田区の主張は正しいのです。ただ、やはり実務者レベルではなかなか合意に至らないということは、やはりここから何が必要か、私は政治力だと思っています。やはり特別区長会を通じて意見をしていくということでありますので、松原区長、ぜひ最後の大仕事として、東京都からの譲歩をぜひとも取ってきていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、もう一つ、財源の問題について触れさせていただきたいと思います。それはふるさと納税についてであります。先日も、区議会の本会議でも、このふるさと納税について様々議論がなされたところでありますが、令和４年度の減収額は４２億円の見込みということであり、返礼品を受けた区民は恩恵を受け、返礼品を受けていないそれ以外の区民の皆さんは、減収によって区民サービスが低下をするといった、そうした不公平感、制度のゆがみ、これが大きな課題となっている状況にあります。 　先日も、本会議の答弁を聞いていますと、国に意見をしていくということでありますが、これだけ減収しているのに、今さら国に意見をしている場合ではないと思いますし、他の区の状況を見守っている状況には、もう既にないと思っています。 　ただ、我が会派としては、基本的に返礼品争いに参加をすること、これについて賛成をしているわけではなく、やはり、そもそもふるさと納税が何なのかということを改めて考えていかなければならないと思っています。やはり返礼品をもらうことではなくて、例えば大田区で育って、区外に住んでいる方が、大田区を応援したい、または大田区でいろいろな施策があって、それを応援したいと思っている方々は、正直、日本全国いらっしゃるわけであります。ただ、そんな中で、今なかなか選択肢を見出せなくて、こうしたふるさと納税制度を活用できていないという状況があるのも事実だと、私は思っています。 　ぜひ大田区の誇る魅力を発信をするということを前提としたスキームで、制度本来の趣旨に立ち返った運用を行うこと、私はこれは何の問題もないと思っていますが、区の見解をお示しいただきたいと思います。

ふるさと納税による減収額は年々増加しておりまして、区の特別区民税減収額は、令和３年度決算で約３２億円、これは特別区民税全体の約４．４％を占めており、約０．２％だった平成２７年度と比較して、６年間で約２２倍となっております。不透明な景気情勢の中、ふるさと納税による減収は、これまで以上に区の財政運営に深刻な影響を及ぼしております。 　これまで区は、ふるさと納税の制度本来の趣旨に立ち、過度な返礼品競争にならない内容の返礼品を用意してまいりました。また、返礼品ではなく、寄附文化の醸成の視点で、子ども生活応援基金や大学等進学応援基金をはじめ、勝海舟家族展の開催に向け、賛同する方からのご寄附を募った、勝海舟生誕２００周年記念クラウドファンディングなどに取り組んでまいりました。 　今後は、制度の現状や課題について、区民にさらに分かりやすく丁寧な情報発信を心がけるとともに、引き続き、制度本来の趣旨に立ち、区の魅力ある取り組みや、様々な資源の掘り起こしによる税収減対策について、危機感を持って前向きに取り組んでまいります。

前向きに取り組んでくださるという答弁なので、これから先、進めていただきたいと思うのですけど。やはり区民の皆さんに、どんなにふるさと納税の本来の趣旨を伝えたとしても、正直、返礼品には勝てないです、やはり返礼品は欲しいのです。だから、そこは丁寧な説明をするよりも、大田区としてできることを制度に従ってやっていく、それだけだと思いますので、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。 　さて、予算について、るるお話をしてまいりましたが、予算を組んでいくにあたって、その軸となるのが基本計画であります。大田区は、令和元年度に基本計画の策定に着手をしたところでありますが、新型コロナ感染拡大への対応が急務として、令和２年の４月、この基本計画の策定を一旦延期をいたしました。未曾有の災害への対応という観点を考えると、いたし方なかったかなと思うところでありますが、やはり基本計画は基本構想に示した大田区の将来像、そして進むべき道への具体的な方策を示すものであり、いつまでも先送りをできるようなものではないと思っています。 　新たな区長がこれから大田区政のかじを担う、そうした状況が生まれてくるわけであります。今こそ基本計画は私は策定をしていくべきにあると思っていますが、今後の基本計画の策定についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

区では、委員お話しのとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大という危機が発生した状況の中で、その対応を優先するために、令和２年４月に新たな基本計画の策定を延期しております。新たな基本計画の策定を延期している間も、喫緊の課題に対応し、切れ目なく区民サービスを提供し続けるため、新おおた重点プログラムなどを策定しまして、直面した危機に対処するための緊急対策に加え、ポストコロナを見据えた対策や、２０４０年を見え据えた、みらい事業などを位置づけまして、着実に区政を運営してまいりました。 　新型コロナウイルス感染症は、発生からおよそ３年がたちまして、現在は、社会が落ち着きを取り戻しつつあることから、感染症拡大以降、大きく変化した社会情勢や生活様式、あるいは新たに発生した区政課題などを踏まえて、次のステージに向けて施策を再構築すべき時期を迎えております。 　こうしたことから、区は、令和５年度から区政の羅針盤である新たな基本計画の策定作業に着手してまいります。

今、着手をしていくという答弁をいただいたわけでありますが、策定をしていくためには、やはりそれなりの時間がかかるわけでありますし、今現在の新おおた重点プログラム、この計画期間は令和５年度末までとなっていること、これを踏まえて進めていかなければならないと思っています。前回の区の基本計画である、おおた未来プランの策定期間、また他の自治体の事例を見ていますと、大体基本計画の策定には２年程度かかるのではないかと予測をされていますが、大田区ではいつまでに策定をし、公表をしていくのかお答えをください。

新たな基本計画の策定や公表時期につきましては、今後の社会情勢や計画策定のために設置する審議会等の意見も踏まえながら判断していくことになりますが、策定にあたりましては、区の現状と課題の整理や施策の検討、区民の皆様からご意見をいただくための各種ワークショップの開催などに一定の時間を要することから、現時点では２年程度かかるものと考えておりまして、委員のお話しのとおり、他自治体でも同様の事例でございます。 　新たな基本計画を令和５年度から２年かけて策定した場合、計画期間は令和７年度からとなる見込みでございますけども、新おおた重点プログラムの計画期間は令和５年度までとなっておりまして、現時点では、令和６年度を対象とした基本構想直下の計画が存在しません。新たな基本計画を策定するまでの間につきましては、現下の社会経済状況や、新たな行政需要等を加味した緊急計画を策定するなど、計画期間に切れ目を生じさせることなく、空白をつくらず、将来を見据えた着実な区政運営を行ってまいりたいと考えてございます。

計画期間に切れ目を生じさせないということで、この点については安心をいたしましたが、これから先、新しい大田区政の姿、大田区の姿をつくっていく上で、基本計画に限らず、基本構想でもある程度絵を描いていくというか、今後の道を記していく必要もあると思いますので、その点についても、併せてちょっとご検討をいただきたいと思います。 　次に、２点目のテーマであります、区内経済の発展とまちづくりについて、お聞きをいたします。 　毎年、この予算特別委員会の中で声として出るのが、産業経済費が少ないのではないかということをよくおっしゃる方がいらっしゃいます。実際、令和５年度の予算案を見てみますと、産業経済費全体で前年度比１５％の増、デジタル受発注プラットフォームの拡大・展開、企業立地サポートなど、かなり前向きな予算になっていると思います。区内経済の活性化に向けた産業経済部の思いが、とてもこの予算の中に含まれていると思っています。 　令和５年度の産業経済部の予算、この中でも目玉と私が思っているのは、ゼロカーボンシティの推進に向けた事業者向けの支援として、ＳＤＧｓ・脱炭素推進企業支援基金であります。これまでの温暖化対策推進企業支援資金制度の成果を生かし、名称を変更するとのことでありますが、具体的な制度のちょっと見直しの意義が、今のところちょっと分からないなというところであります。融資額と融資あっせん対象、これを拡大するということは理解をしていますが、どのような効果を想定して今回この制度の見直しを行ったのか、お答えをいただきたいと思います。

温暖化対策推進企業支援資金につきましては、昨年３月に策定をされました大田区におけるＳＤＧｓ推進のための基本方針、これにのっとりまして、区内中小事業者などがステークホルダー、いわゆる利害関係者としての役割と、より一層強い意識を持って、経済、社会、環境の調和を図りながら、区内産業の振興と発展を担っていくことを目的に見直しを行ったものでございます。 　ＳＤＧｓ・脱炭素に立脚した今回の改正では、融資限度額を５００万円から１，０００万円に引き上げ、東京都信用保証料補助制度が併用可能になる手続についても検討をしているところでございますので、より多くの中小事業者の皆様方にご利用いただけるものと考えてございます。 　区内中小企業、小規模事業者がＳＤＧｓ、脱炭素への流れをビジネスチャンスとして捉え、本制度を活用したさらなる事業発展を図っていただけますよう、区も積極的にＰＲをしてまいります。

私の記憶の中では、これはたしか平成２０年に制度ができたということで、それからのあっせん件数は実はそんなに多くない状況だったと思います。ちょっと寂しい数字だったなということを記憶しているのですが。今回は融資額を上げるだけではなくて、今、ご答弁もいただいた、東京都信用保証料補助制度の併用可能になる手続についても今検討中ということでございますので、多くの区内企業がＳＤＧｓ推進のための意識を持っていただくとともに、区内産業の発展に資する制度として、ぜひ活用の推進を図っていただきたいと思います。 　そして、もう一つの目玉となる事業が、デジタル受発注プラットフォームの、この拡大についてであります。今年度は、区内の中小企業、これを対象とした制度を、今度は全国に展開をしていくということで、私たちも大変期待をしている事業の一つであります。 　しかしながら、全国展開を行っていくとなると、やはり信用力も必要だし、発信力、何より実績がなければならないと思っています。全国展開において、やはり区の信用力やネットワーク力、これを生かすということ、これは重要なことだと私は考えています。 　私は、区が関わっているメリットを全面的に活用すべきと考えていますが、デジタル受発注プラットフォームの構築について、これまでの事業成果、そして事業の拡大における区の役割は何であると考えているのか、お答えください。

大田区の製造業の特徴であります仲間回し、これをデジタル化によりさらに進化をさせるため、デジタル受発注プラットフォームの構築を現在進めてございます。昨年８月より運用を開始をしており、既に区内に本社を有する大手企業などから具体な案件をご相談いただき、複数のプロジェクトが動いているところでございます。 　また、我が国を代表する複数の大学からも高い関心をお持ちいただきまして、研究者などからの発注が期待できるのみならず、プラットフォーム上に蓄積されるビッグデータの分析・活用に向けた連携なども検討しているところでございます。 　令和５年度以降には、大田区外の産業集積地へ拡大をしていきたいと考えてございます。 　本区は、全国の産業集積地と様々なネットワークを持っているため、連携する自治体に向けまして、昨年より本事業の紹介をしており、全国展開の際にはぜひ参画をしたいと意欲的な意見も多数いただいてございます。 　産業のまちとして全国に高い知名度を持ち、羽田空港が立地する本区がリーダーシップを図ることで、絶大な信頼を得ることができると考えてございます。 　引き続き、区内中小企業に良質な仕事を呼び込むことを最優先としつつ、全国との連携を通じて、我が国製造業の活性化にも貢献してまいりたいと考えてございます。

今、答弁にあったとおり、全国展開をする際には、ぜひ参画をしたいという声がもう届いているということで、大変喜ばしいことだと思います。本当に我々、区議会の自民党としても、この事業についてはとても期待をしているところでございますので、ぜひ今後の成果、また改めてこうした場でお示しをいただきたいと思います。 　さて、新空港線とまちづくりに関して、１問だけお聞きをしたいと思います。私は以前からお話をしているとおり、新空港線というのは福祉的意義のある路線だと思っています。そして、それに合わせたまちづくりも、やはり福祉的な意義を持ってまちづくりを進めていただきたいと思っています。 　今年度末、大田区バリアフリー基本構想に基づく、おおた街なか“すいすい”プラン、これが改定されるということをお聞きをしております。今、大田区では、誰しもが暮らしやすいユニバーサルデザインの考え方が広く浸透し、バリアフリーのまちづくりが大きく前進をしている状況にあります。区の中心拠点である蒲田も、新空港線の事業化が大きく進展し、駅舎・駅ビル等の機能更新と合わせて基盤整備も進めていますが、現在、課題として感じているのが、蒲田駅には駅を利用する方の一般車の乗降場であったり、障がいのある方が運転をしている車、福祉車両の専用停車のスペースがないということ、これが一つの課題だと考えています。 　私は、蒲田駅周辺の再開発においては、まさに福祉的意義を重要なテーマとして捉えていただき、人に優しいウォーカブルなまちづくりを進めていただきたいと思っていますが、その点いかがでしょうか。

区は、平成２５年に策定した、蒲田駅周辺地区再編プロジェクトに掲げた初動期整備として、現在、東口の地下自転車駐車場と駅前広場整備を行っております。 　一方、蒲田駅周辺では、新空港線事業の前進を契機とした、駅舎・駅ビルなどの機能更新、再開発等の機運が高まっており、都市基盤整備をこれらの事業と連携を図りながら一体的に進めていく必要があります。また、蒲田駅周辺地区グランドデザインでは、歩いて巡り、楽しめるまちを目標としており、人に優しく、歩きやすいウォーカブルな駅前広場整備を位置づけております。 　この実現にあたっては、再編プロジェクトにも位置づけた、駅前広場の面積拡張や機能拡充などの中長期整備の具体化が必要です。今後、新空港線の事業化を見据えながら、誰もが使いやすく、人に優しい駅前広場などの都市基盤整備に向けた検討を進めてまいります。

ウォーカブルというと、どうしても歩きやすいまちづくりというイメージがつきやすいのですけど、やはり専用車両がとめられる場所をつくることによって、結果として、いろいろな方々がこのまちに訪れやすくなる、訪れやすいまちになっていく、これもまさにウォーカブルの視点だと私は思っています。今、答弁をいただきましたとおり、ぜひともこの視点でのまちづくりをさらに前に進めていただきたいと思います。 　それでは、３点目のテーマに移ります。医療・福祉の拡充と健康の増進についてお聞きをいたします。 　まずは、制度の持続可能性の問題についてであります。来年度策定される第９期の介護保険事業計画、その計画期間には２０２５年問題と言われる、２０２５年が含まれている期間となります。第８期、今の計画でありますが、この中を見させていただくと、２０２５年度の区内の認定率、約２０％、認定者を３万４，０００人程度と推計をしているわけであります。区は保険者として、介護給付と負担のバランスを取りながら、制度の持続可能性をどのように考えているのか、お答えください。

超高齢社会を迎え、特に７５歳以上の後期高齢者の増加に伴い、介護サービス受給者の増加が見込まれます。その一方で、生産年齢事項が減少していく状況を踏まえた対応も必要となります。 　こうしたことから、給付と負担の在り方について、厚生労働省の社会保障審議会において議論がなされており、今後も様々な視点から継続して検討がなされるものと捉えております。 　区は、保険者として制度の持続可能性を確保するため、受給者を適切に認定し、真に必要とする過不足のないサービスを事業者が提供できるように、要介護認定の適正化など、国が示す介護給付適正化の取り組みを推進してまいります。さらに、高齢者の方がいつまでも健康で生き生きと暮らし続けられるよう、健康寿命の延伸を目指し、介護予防等の取り組みを進めることも大変重要です。 　今後も、区は、継続的に国の動向を注視しつつ、高齢者等実態調査において把握した課題などを踏まえ、次期介護保険事業計画の策定を進め、介護サービス事業者の皆様とともに、介護保険制度を安定的に運営し続けられるよう努めてまいります。

私は介護保険制度を持続可能にしていく、そうした中で大切だと考えているのは２点、一つは今、答弁にいただいたとおり、要介護認定の適正化、もう一つは人材確保であります。先日、一般質問でも、この要介護認定の部分については取り上げられていたと思うのですが、来年度には新型コロナに係る要介護認定の臨時的取扱い、これが終了することによって大幅な扱い件数が増加となるわけであります。現状の調査体制では、とても厳しい状況があります。それだけでなく、件数が増えるということは、要介護認定の適正化、これにも大きく影響をしていくのではないかと考えています。 　また、要介護認定のこの審査期間の延長、やはりこれも大きな問題で、暫定的なサービスが利用できるということはいいわけでありますけど、それにしても、やはり認定が遅れるということは、それだけサービスを受けたい方々が適切なサービスを受けられなくなるといった、そうした状況にも影響を及ぼすことになります。この臨時的取扱いの終了に向けて、調査員の確保、新たなシステムの導入などの対応が必要と考えていますが、区の見解はいかがでしょうか。

被保険者が介護サービスを利用するためには、介護認定を迅速に行うことが重要であり、その基なる介護認定調査が遅れますと、被保険者の方の適切な介護サービスの利用に支障が生じます。 　区における要介護認定申請の件数は、コロナ禍における臨時的な取扱いが今年度末に原則終了することに伴い、来年度以降大幅に増えることが予測されています。 　一方で、全国規模で調査の担い手不足が喫緊の課題であるとも認識しております。区は、来年度にタブレットを活用した調査員支援システムを、区と大田区社会福祉協議会に導入し、調査票作成のデジタル化を図る予算を計上させていただいております。調査票の作成時間を短縮するとともに、経験の少ない調査員の教育支援ツールとして育成期間の短縮も目指してまいります。 　また、来年度から居宅介護支援事業者等への調査委託料の引上げを予算計上させていただいており、事業者が認定調査を積極的に受託していただけるよう環境を整えてまいります。 　区は、今後も大幅に増加する認定調査に対応し、必要な介護サービスの利用が円滑に進むように、引き続き取り組んでまいります。

私も認定調査業務には直接関わらせていただいておりますが、今、様々な対応をしていく中で、それも一つだと思いますし、今お話をいただいた内容に捉われず、例えば担当のケアマネを生かしていくなど、様々な視点からこの調査のさらなる適正化に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、もう一つ、２点目が人材確保のお話についてであります。どうしても人材確保というと、若い世代に偏りがちな議論になりやすいのですけど、私は決して介護人材というのは、決して若い世代の皆さんだけではなくて、元気なシニア層の方々にも活躍をできる現場であると考えています。特に高齢者の方々のスキルであったり経験、知識というのは、介護の分野、福祉の分野では特に生きてくるもの、例えばヘルパーの業務で調理をしたり、清掃をしたりというのは、若い世代の皆さんよりも、ご高齢のシニア層の方々のほうが圧倒的に技術としては高いわけであります。 　大田区も、今、いきいき仕事ステーションとか、社会参加型の就労とか様々な取り組みを行っているところでありますが、こちら、ぜひともシニア層の方々が、こうした福祉現場、介護現場で活躍をできる環境づくりに大田区として取り組んでいただきたいと思っています。 　駅前なんかを歩いておりますと、ここは自転車を押して歩いてくださいとか、また、ここで歩きたばこをしないでくださいとか、こういう横断幕を持った方々が立っていると思うのですけど、ちょっとああいう就労の仕方を見ていると、本当に大田区はシニア層の方々に活躍をいただけるような環境をつくりたいと思っているのか、とても疑問に感じているところであります。ぜひとも、そうした環境づくりに取り組んでいただきたいと思っています。シニア層の方々への高齢福祉や障がい福祉分野の資格取得支援と、生き生きとやりがいを持って働ける環境づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、見解を求めます。

高齢者の方々が福祉の職場でご活躍をいただくことは、福祉人材の解消だけでなく、高齢者の方の社会参加や生きがいづくりにもつながります。 　区では、介護サービス事業所を対象とした介護職員初任者研修等の受講費助成や、知的障がい者・児移動支援従事者要請講習を実施しております。 　大田区いきいき仕事ステーション等において、今後は、これらの情報を周知してまいります。さらに、高齢者の方へ直接送付している様々なお知らせと併せてご案内する方法なども検討してまいります。このほか、高齢者の方々の活躍を一層促進していくため、大田区福祉人材育成交流センターにおいて取り組みを検討してまいります。 　区内では、特別養護老人ホーム等で多くの高齢者の方々が働いていらっしゃいます。そうした方々が生き生きと働いている姿を、区ホームページのほか、福祉に関する就職相談会や面接会の機会で広く発信していくと同時に、高齢者が受け入れやすい仕事内容や募集の方法等について、事業者の方々と一緒に検討を進めてまいります。引き続き、高齢者の方々と福祉事業者の相互にメリットがある取り組みとなるよう検討を進め、高齢者の生きがいづくりと介護、福祉人材の確保を図ってまいります。

本当に私の考えている方向性は全く一緒です。そのとおり進めていただきたいというところですので、人材というのは、もう福祉サービスを提供をする上で絶対なくてはならないもの、人がなければ福祉サービスは成り立たないわけでありますから、そこには区としても全力で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、障がい者サポートセンターＢ棟の短期入所事業についてお聞きをいたします。現在、Ｂ棟は、社会福祉法人全国重症心身障害児者を守る会、こちらが委託事業者として専門的な見地から現在業務を行っていただいているところであります。特にこの短期入所事業というのは、医療的ケアが必要なそうした方々を受け入れてくださる施設として、レスパイトの機能としても大きく区民の皆様から、ご家族の方々からも期待をされている施設であります。 　ただ、夜間、医師が不在であること、そうしたことによって、ちょっとした体調の変化があると家に電話がかかってきて、途中退所を余儀なくされたりといった形があったり、そうしたことによって、なかなか保護者の皆さんがレスパイトの機能としてこの施設を使うことができないといった、そのようなお声をいただいているところであります。 　また、改善等を実際施設のほうに要望しても、なかなかかたくなに要望に応えていただけないという、そうしたお声も私のところには多数いただいているところであります。 　何が問題かというと、やはり考え方の問題だと思います。現在のさぽーとぴあのＢ棟のこの短期入所事業というのは、基本的に医療的な見地からサービスを提供しているような状況にあって、本来、我々が求めているサービスというのは、福祉的見地からサービスを提供すること、利用者や家族に寄り添った支援を提供していくことが、本来のこのさぽーとぴあＢ棟にある短期入所事業がやるべきことだと私は思っています。ぜひとも委託事業者にもそれを十分認知していただくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

短期入所事業は、有床診療所を活用した医療的ケアのある方を含む重症心身障害児・者の方を対象としたサービスで、平成３１年４月から開始しております。開設以来、利用者数が増加傾向にあり、令和３年度の利用者数は前年度比の１．６倍となっております。利用者の増加に対応するために、看護師を増員し、夜間も配置するなど、受け入れ体制を整備しているところです。 　短期入所サービスは、診療所の医師が、利用者が安心・安全にサービスをご利用いただくために最大限の配慮をしております。そのため、利用登録の際は医師の診察があり、診察の結果、受け入れが難しいと判断した場合は、登録をお断りする場合もございます。 　また、入所中の体調の変化により、年に数回、途中退所をお願いしている場合もございます。利用にあたっては、重要事項説明書を交付し、利用者との情報共有に努めております。短期入所事業は、重症心身障害児・者の預かり支援として、また、介護を行う方の負担を軽減するために必要な障害福祉サービスとして、適切な医療技術に加え、利用者の身体の状況などを勘案して、柔軟な対応が求められております。 　引き続き、安心してご利用いただくために、ご意見をお聞きしながら、障害福祉サービスとして区民満足度を高める具体的な方策を委託事業者とともに、運用の見直しを含め検討を重ねてまいります。

今、答弁の中で、利用者の身体の状況や介護の状況などを勘案して柔軟な対応が求められています、本当にそのとおりだと思います。区議会でこうした意見があったことを、委託事業者に伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、次に、先日の本会議、松本副委員長も多分触れられていたと思いますが、高齢者支援としての帯状疱疹ワクチン、松本委員でしたか、違いましたか、すみません。小峰委員ですね、失礼いたしました。 　帯状疱疹ワクチンの助成について質問をいたします。最近テレビのＣＭなどで、帯状疱疹ワクチンを打ちましょうみたいな、そうしたＣＭが結構目立つようになってまいりまして。帯状疱疹ワクチンというのは、多くの場合、子どものときに感染した水ぼうそうのウイルスが原因で発症すると。ウイルスは、水ぼうそうが治った後でも体に残って、過労やストレスなどの免疫低下が起こると、再び活動、増殖すると言われているものであります。 　帯状疱疹ワクチンというのは、帯状疱疹の発症を防いだり、重症化を抑制する効果があります。しかし、帯状疱疹ワクチンは任意接種ということで、１万円から２万円程度の自費負担が発生をするということがあって、接種を諦めている方々もたくさんいらっしゃると聞いているところであります。 　帯状疱疹は、５０歳代から増え始めて、８０歳までには約３人に１人が発症と言われていますが、帯状疱疹を発症すると、激痛で眠ることもできなかったり、見た目に影響が出る方々もいらっしゃるわけであります。未然にこうした状況を防いでいくためには、帯状疱疹ワクチンを接種しやすい環境をつくっていく必要があります。ぜひとも、帯状疱疹ワクチンの助成を求めますが、いかがでしょうか。

帯状疱疹は、子どものときにかかった水ぼうそうのウイルスが休眠状態から目覚めて、赤い帯状の水ぶくれができるものです。子どものときの症状と比べて重いことが多く、失明や難聴に至ることもあります。何より耐え難い痛みが長く続く後遺症が最大の特徴です。成人の９割が体内にウイルスを持っており、５０歳以上になると、発症のリスクが急に高まると言われております。 　コロナ禍で高齢者はハイリスク者として行動が制限され、ストレスが高まり、免疫力も低下していると思われます。最近、新たに５０歳以上を対象とした、予防効果がより高いワクチンが開発され、関心が高まっています。 　社会活動の再開が期待されるタイミングで、東京都より来年度からこのワクチンへの助成制度を始めることが発表されました。つらいコロナ禍の３年間を過ごされた高齢者が安心して生活できることは、区としても重要なことです。今後、他区の対応状況等を研究し、本区における帯状疱疹ワクチンへの助成を検討していきたいと考えます。

区としても重要なことと認識をしており、検討していくというご答弁でありましたので、何よりも早期の実施をお願いしたいと思います。 　では、次に、口腔保健センターの整備についてお聞きをいたします。健康をテーマとしたときに、今スタンダードとなっているのは、やはり口腔ケアであります。私もこれまで特養での口腔ケアの取り組みの促進であったり、様々な視点から取り上げてまいりましたが、本日は障がいのある方の口腔ケア、これについてお聞きをしたいと思います。 　現在、江戸川、文京、北、足立、それ以外にも様々な自治体には口腔保健センターという施設があります。障がいを理由として、地域の開業医では対応が困難な方々への治療、歯科保健活動を実施し、障がいのある方の健康の増進を図るために設置をされている施設です。 　歯科口腔保健の推進に関する法律の第９条には、このように書かれています。地方公共団体は、障がい者等、歯科医療を受けることが困難な者が定期的に歯科医療を受けることができるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。まさに、この機能を担うのが口腔機能センターであります。 　平成１１年でありました、現鈴木隆之区議会議長の前任であります小原直美先生、歯科医でありましたが、区議会で口腔保健センターの整備を求めた際に、区の答弁は時期尚早という答弁でありました。既にあれから２４年、障がい歯科に対するニーズが増加をする中、そろそろ口腔保健センターの整備に向け、取り組んでもいいのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

健康な生活を送る上で、口腔ケアの重要性は区としても認識しており、定期的に歯科検診や歯科医療を受けることが困難な方への支援の必要性についても認識しているところでございます。 　そのため、区では、障がい者歯科相談を実施し、特に通所施設を会場とした歯科相談では、多くの方が相談を受けてございます。また、在宅の高齢者のうち、日頃の口腔ケアが難しい区民のための歯科相談等については、在宅高齢者等訪問相談事業などでも対応しております。 　今後ますます口腔ケアに対する関心の高まりが予想されることから、口腔保健センターの整備につきましては、区内の歯科医療機関の状況や区民の要望内容等について情報収集するほか、他区の設置状況や運営形態等を踏まえながら、今後議論を深めてまいります。

今日明日できるという話ではないと思うのですけど、やはり歯科医師の先生方、歯科医師会とも協力をしながら、前向きに検討をいただきたいと思っております。 　ちょっと時間がかなり押してまいりまして、会派の皆さんには、できれば二、三分ほどちょっとお時間を分けていただけると大変ありがたいなと思っているところで、よろしいですか。はい、ありがとうございます。 　では、続いて、児童福祉という観点から、保育園についてお聞きをしたいと思います。令和３年度には待機児童ゼロを達成し、区のこれまでの取り組みを我々は大変評価をしているところであります。待機児童が解消された今、今後の保育施策をどのように進めていくのか。 　昨年の定例会の質問でも、今大きな声を上げていますが、我が会派の深川委員が、量から質へシフトしていくべきだという話がありまして、まさに区民ニーズに応えられる保育施設の整備が必要となっているわけであります。 　昨今のニーズを考えていきますと、例えば医療的ケア児への対応、たんの吸引や酸素療法、経管栄養などが必要な子どもの受け入れも、ニーズとして年々増加をしていると。令和３年度には、医療的ケア児支援法が成立をし、保育所の設置者に対する支援に関する責務が明記をされました。また、心身に障がいを抱えている子、アレルギー疾患のある子どもへの対応も必要ですし、子どもたちのそれぞれの状況だけでなく、課題のある家庭にもアプローチをしていかなければならないわけであります。 　大田区は、これまで地域の保育水準の向上のため、指導的な役割を果たす区立直営の拠点園を定めましたが、先ほどいろいろお話をしてまいりましたが、複雑化した保育ニーズに応えられる体制をつくるためには、今の拠点園の仕組みだけでは難しいのではないかと思っています。こうした新たなニーズへの対応のノウハウを蓄積し、地域の保育施設へ展開していくためには、拠点園を増やしていくことが必要ですし、この拠点園がしっかりと役割を持って対応していくことが重要となります。今後の区立保育園の在り方について、大田区はどのように考えているのかお答えください。

保育所の果たすべき役割は、これまで以上に多様化していると認識しております。そのため、従来の保育サービスの提供や、拠点園における地域連携を主導する役割に加えて、子育て支援のニーズや課題、地域の状況等に応じて、今後果たすべき役割ごとに取り組みの中心となる園を新たな拠点として位置づけることを検討しております。 　具体的には、現在、区内４地域の区立保育園で受け入れている医療的ケア児につきましては、地域ごとの受け入れ体制のさらなる整備に向けた検討を進めます。 　また、大森地域に開設予定の（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターとの連携体制の構築にあたりましては、当該センターに近接する区立保育園が各種の検討会に参画するとともに、専門職を中心とする職員同士が定期的に交流を行うなど、保育所との連携に向けた準備を進めてまいります。 　さらに、災害対応におきましては、地域の特性に応じた対策の強化を図り、民間保育所の支援にも取り組んでまいります。 　今後、区立保育園が拠点園としての役割を果たし、様々な状況にある子育て世帯を包括的に支援できる体制の整備に向け、さらに検討を進めてまいります。

かなり前向きな検討が進んでいるということで、我々としては大変評価をする、今答弁の内容でありました。今後の受け入れ体制のさらなる整備に期待をしたいと思います。 　さて、医療・福祉の充実と健康の増進をテーマとした質問の最後になりますが、スポーツについてお聞きをしたいと思います。健康な体をつくるために何が一番大事なのか、それはやはりスポーツであります。海老澤圭介委員がいつもおっしゃっていることです。 　新型コロナ感染症対策もだんだんと緩和がされてきまして、スポーツに対する区民の機運も高まっていると。特に手軽なスポーツであるジョギングやマラソン、こうしたものというのは、多くの区民の皆様にも愛されていると、私もその１人であります。 　昨年、第３回の定例会で、我が会派の高山雄一委員が質問をいたしました。その際、大田区では、ランニング大会を検討しているとの答弁があり、私も大変期待をしていたところでありますし、何よりランニングを愛しているスポーツ・文化・国際都市部長も大変楽しみにされているであろうと思っていたところでありました。しかし、予算書を見ると、予算にはない。ランニング大会の開催について検討するとしていましたが、この間の区としてのランニングやジョギングに対する取り組みの状況、そして何よりもランニング大会の開催に向けた検討状況についてお答えをいただきたいと思います。

一般的にジョギングやランニングにつきましては、心肺機能の向上や生活習慣病の予防のみならず、ストレス軽減などに効果があると言われております。 　民間企業による令和４年の調査では、コロナ禍においても、およそ３割の人がジョギングやランニングを実施していると報告されております。区といたしましても、ジョギングやランニングは心身の健康にメリットがあり、手軽に実施できることから、その普及を図ることは重要であると認識しております。 　区は、これまで東京２０２０大会によるスポーツへの関心の高まりを契機に、ランニングやジョギングなどの普及啓発に取り組んでまいりました。具体的には、初心者から参加できるランニング教室の開催や、手軽にジョギングやランニングを楽しむためのランニングステーションの設置などに取り組んでおります。 　委員のお話しのランニング大会につきましては、新スポーツ健康ゾーンの活用や、老若男女問わず多くの区民が気軽に参加できる方法、参加者のみならず来場した方も楽しめる企画など、ランニングやジョギングの普及推進を象徴する場として具体的な準備を進めております。

具体的な準備を進めているということで、高山委員も多分安心をされているところだと思います。私も大会に向けてしっかり準備をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、最後に、教育環境の充実について、２点お聞きをいたします。先ほどちょっと時間をいただいたので、少し余裕を持ってやらせていただきたいと思います。 　さきの本会議でも質問がありましたが、例えば、さざなみ学校についてお話をさせていただきたいと思いますが。私は、令和３年の第１回区議会定例会の中で、他区の児童の受け入れ、他区との共同運営について求めてまいりました。その際にも取り上げていましたが、大田区のこの館山さざなみ学校同様の区立病弱特別支援学校である、板橋区立の天津わかしお学校、これについて板橋区議会の議事録を見たところ、わかしお学校の教育の重要性を認識し、継続的に運営していきたいと、板橋区ではそのような答弁をされているわけであります。 　しかし、館山さざなみ学校同様に、子どもたちの数は減少している、それでも天津わかしお学校については、他区のニーズがあった場合の受け入れについても検討している、そのような答弁がなされていたところであります。以前、私がこの議会の場で取り上げた際には、他の自治体との連携も含めて、他の自治体の状況について調査・研究を行うと答弁をいただいていたところでありますが、調査・研究の結果、どのような状況なのかをお答えをいただきたいと思います。

館山さざなみ学校につきましては、現在、児童２２名が在籍し、一人ひとりが健康課題の改善・克服に取り組んでいます。 　本校は、昨年、開校から４０周年の節目を迎えました。館山さざなみ学校の今後につきましては、他自治体との様々な連携・協力の可能性も含め、継続して調査・研究を進めております。 　委員お話しの板橋区立天津わかしお学校につきましても、施設の老朽化や入校児童の減少など様々な課題があり、現在、同学校の在り方について検討を行っていると聞いており、今後も注視してまいりたいと考えております。 　引き続き、他自治体の状況等について調査・研究を行い、今日の児童を取り巻く環境や社会状況の変化等を考慮しながら、館山さざなみ学校の今後について検討してまいります。

我々も、他の議員、他区の議員とのネットワークの中で、いろいろちょっと聞き及んでいるところでありますので、引き続き、その点については検討をいただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になります。ちょっと短縮いたします。会計年度職員の確保についてでありますが、学校における会計年度職員の確保が難しいといった状況を、現場からも声としていただいています。実際、副校長アシスタントや教員アシスタントの確保においても、退職前の先生方に事前に目をつけておいて、声をかけて、要は取り合いになっているような状況にあると。それ以外にも、会計年度職員の確保が難しいという状況がある中で、私は、やはり確実な確保に向けて、会計年度職員の役割であったり、報酬を見直していくべきだと考えています。かなりなり手の少ない、この会計年度職員の人材確保についてどのように考えているのか、お答えください。

教育委員会は、全ての教員が子どもたち一人ひとりに寄り添い、子どもたちの未来を創る力を育み、意欲を引き出す教育を実践するため、教員の活動を補完する会計年度任用職員を配置しております。 　令和４年度現在で、副校長アシスタントをはじめとする６００人を超える会計年度任用職員を配置し、学校運営を支えていただいております。ほとんどの職種で採用予定数を超える応募がある一方で、発達障がいなどの特別な配慮を要する児童・生徒の指導教員をサポートする特別支援学級介添員や学校特別支援員については、応募者が少ない現状があります。これは職務内容の具体的なイメージを持ちにくく、分かりにくいことや、発達障がいなどについて理解、啓発が十分に行き届いていないため、職務従事に不安を抱いたりすることなどが原因として考えられます。そのため、募集の際に、職務内容を具体的に示すなどの工夫をするとともに、従事者向けの研修を充実させるなど、安心して職務に従事していただく環境を整備してまいります。 　併せて、関係部局と連携して、発達障がいや特別支援教育についての理解啓発を充実させてまいります。 　こうした取り組みに加え、学校現場の声を聞きながら、そのニーズにマッチするよう職務内容や勤務形態などを絶えず見直し、働きがいのある環境を整えることで、子どもたちの充実した学びと学校運営を支える上で重要な役割を担う人材確保に努めてまいります。

質問時間を快く提供してくれた会派の皆様に感謝を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の大橋武司です。 　初めに、松原忠義大田区長におかれましては、４期１６年、目まぐるしい社会の変化、災害や感染症との戦いなど、これまで経験したことのない状況の中、大田区民の命と生活を守り、大田区の発展に向けご尽力された多大なるご功績は誠に大きく、心から厚く経緯と感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。 　松原区長のお取り組みは、大田区民にとって後世まで語り継がれていくことを確信いたします。これからも大田区民を見守っていただけますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。松原区長、本当にありがとうございます。 　それでは、大田区議会公明党を代表いたしまして、総括質疑を行わせていただきます。理事者の皆様の明解なるご答弁を、何とぞよろしくお願いをいたします。 　先日、発表されました、令和５年度大田区予算（案）では、テーマを「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」とし、誰もが住みやすい、住み続けたい、持続可能な大田区の未来未来を築いていくため、特に子ども、環境、まちづくりへの取り組みを掲げ、重点課題を、感染症をはじめエネルギー問題や自然災害など危機に直面する区民生活を支え、地域の強靭化により安全・安心を確保する取り組み。二つ、安心して子どもを産み育て、学びやすい環境づくりを進め、誰もがライフステージに応じて活躍し、成長を支える包摂的な地域づくりに向けた取り組み。３、デジタル技術の活用やＳＤＧｓ、脱炭素を意識し、地域経済の持続可能な発展と快適で魅力ある都市機能の向上により都市間競争に打ち勝つ取り組みとし、一般会計予算３，１４７億６，０００万円余、前年度比約１３９億円、４．６％増とし、持続可能な自治体運営を推進しつつ、豊かさと成長が両立する持続可能な未来の歩みを着実に進め、７３万区民の皆様のご期待に応えてまいりますと発表をされました。 　投資的経費を見ますと、複合施設など公共施設の整備をはじめ、都市インフラなどの社会資本の整備として３８．４％増の４４１億円とし、これまでに計画的に積み立ててきた積立基金や、順調に償還してきた特別区債を効果的に活用しておられますが、小中学校の校舎改築や道路・橋りょうなど都市インフラの維持・更新に必要な経費は今後も必要になりますが、特に特別区債の今後の活用について、区の見解をお答え願います。

小中学校の校舎改築をはじめとした公共施設や、道路・橋りょうといった都市インフラなど、都市機能の維持・更新を計画的に進めていくためには、中長期的な財政運営が重要となってございます。 　特別区債残高は、過去最大であった平成１０年度末の約１，３６３億円から残高を着実に減少させ、令和５年度末は約２５１億円となることを見込んでおりまして、将来の財政需要に対応できる発行余力を蓄えてまいりました。 　特別区債の発行をいたずらに増やすことは、元利償還金の増加に伴い公債費負担比率の上昇や経常収支比率の上昇にもつながりますので、財政構造の硬直化を招くおそれもありまして、十分に留意する必要があると考えてございます。 　活用にあたりましては、年度間の財政負担の平準化や、将来に及ぶ便益の世代間負担の均衡を図るといった、特別区債が有する機能を十分に生かすことが肝要でございます。令和３年度末に策定した大田区公共施設等総合管理計画では、今後４０年間における公共施設及びインフラ資産の維持・更新費用の合計見込み額は、９，０００億円を超えるものと試算してございます。 　今後も、区の持続可能な成長の礎ともなる社会資本の整備に向け、後年度財政負担や金利動向、あるいは将来の人口構成など様々な要素を十分に勘案するとともに、世代間の負担のバランスにも配慮いたしまして、必要な財源を効果的に活用する財政運営を行ってまいります。

基幹財源の動向、世代間のバランスを見極めながら、区民にとって安全で安心、より良い取り組みをお願いいたします。 　次に、子育て支援についてお伺いをいたします。本区が、この度、「子どもが夢と希望を持つことができる地域社会の実現」をテーマに掲げて、子育て支援を目指すことを大きく打ち出されたことに、高く評価するとともに、心から期待をいたします。 　現在、我が国では、昨年の出生数は統計開始以来、初めて８０万人を割り込む見通しで、少子化は国の想定より８年早いペース、また、厚生労働省も今年度７７万人前後になるのではないかと言われておりまして、そうなると想定より１１年早いペースで進んでいます。 　子育て支援、少子化対策に力を入れることは、年金・医療・介護など社会基盤の持続可能性を維持していくことにつながり、本区も、我が日本も幅広い世代が守られる取り組みであり、全面的に力を入れなくてはならない課題です。 　公明党は、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた支援策を子育てトータルプランとして取りまとめ、昨年１１月に国に提出し、大田区議会公明党としても、本区に妊娠期からの経済的支援と一体化した切れ目のない伴走型支援を訴え、昨年１２月、松原区長に緊急要望として、出産子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、切れ目のない子育ての支援の拡充をさらに強化していくことを明記した要望書を提出させていただきました。 　この度、発表された新年度予算案には、特定不妊治療費助成、子育て応援券、子育て応援ギフト、家庭面接、産後ケア、アニバーサリーサポート事業、バースデーサポート事業、専門職を配置した伴走型相談支援、応援パートナー制度、妊娠と０歳から就学前までの保護者を対象にした、子育て応援メールを１８歳まで拡大、また高校生相当までの医療費の無償化、学びの充実として、おおた国際教育推進校の指定や、ＳＴＥＡＭ教育の推進など特色あるプログラム、自閉症・情緒障害特別支援学級の新設、不登校特例孔の設置に向けた取り組み、学校施設改築といった環境整備など、子ども施策をトータル的に見て、充実に努める予算案となっており、高く評価をいたします。 　そこで、お伺いをいたします。本区として、これまでとは違う意識と取り組みに大きく期待をしておりますが、本区の子ども施策について、思いをお答え願います。

近年のコロナ禍や、家族形態の変化・多様化が進む中、日本全体では少子化は予想を上回るペースで進んでおりまして、極めて危機的な状況と認識をしております。 　大田区内においては、子育て世帯にあたる方々の流出傾向が見られるとともに、令和４年の出生数が５，０６８人と前年比２７６人減となりまして、少子化を食い止めるための施策の充実・強化による環境の整備は待ったなしと、こういう状況にあると考えてございます。 　こうした状況を打破し、子どもを安心して産み育て、学ばせられる環境を整備するためには、今、子どもを取り巻く施策の在り方は大きな転換期にあり、これまで以上に施策に厚みを持たせ、スピード感を持って進める必要がございます。 　区は、現在も様々な施策を進めているところでございますけども、令和５年度予算では、これを一層強化するため、特定不妊治療における先進医療の費用助成や転入子育て家庭面接等の新規事業など、一貫して切れ目のない伴走型相談支援を進めてまいります。 　また、おおたグローバルコミュニケーションの新設や教科「おおたの未来づくり」の新設に向けた取り組み等、学びの保障と充実の一層の強化を図るなど、子どもが夢と希望を持つことができる地域共生社会の実現に向けて施策の推進を加速化させていきます。 　併せて、効果が着実に行きわたるよう、オールおおたで全庁をまとめ、検証・改善を適宜行いながら、実効性のある取り組みとしてまいります。

期待しています。要望ですが、支援策につきましては、区民に分かりやすく、そして対象の方に漏れなく情報が行きわたり、子育て世帯のサポート支援制度の活用が十分に生かされ、そして子育て家庭を孤立させないよう、配慮ある取り組みをお願いいたします。 　次に、物価高騰対策についてお伺いをいたします。近年、子どもたちの健康と成長に大きく影響する食生活の悪化が顕在化しております。区が提供する学校給食は、成長期の児童・生徒に対し、安全・安心な食材を使用し、バラエティー豊かで、バランスに富んだ季節感あふれるメニューを学校の給食室で手作り調理によって提供しており、意義ある取り組みです。 　この学校給食の経費負担は、学校給食法第１１条に定められております。具体的には、学校給食の実施に必要な設備・運営に関する経費は学校設置者の負担、それ以外の経費は学校給食を受ける児童、または生徒の保護者負担と明記されており、区はこの基本的な考え方に基づき、現在の運用をしております。 　他区では、学校給食無償化を実施する動きもありますが、自治体ごとの財政力によってサービスの格差が生じることへの懸念があり、必要な財源と社会全体での費用負担の在り方も含め、国全体、幅広く検討することが抜本的な解決につながるものとして、公明党は、以前から国会議員が全国の学校給食の無償化を訴え、２０１７年には政府に学校給食無償化への政策提言を行い、その主張を受けて、文部科学省は全国の小中学校の給食費無償化に関する全国調査にも乗り出しました。 　しかし、全国の給食費無償化となると、財源において簡単なことではありません。 　一方、現下の物価動向を見ますと、エネルギー価格の高騰や物価高の影響により、食材や日用品もこれまでにない値上がりをしており、国としても公明党の提案・要望により、電気・ガス・灯油やガソリン料金の負担軽減を現在行っているところであり、我々大田区議会公明党としても、区民生活を守るため、昨年５月に原油・物価高騰による区民生活への影響に対する要望書を松原区長に提出させていただきました。 　要望に対し、区も迅速にご対応をいただき、区内小中学校、保育園、幼稚園における給食費の負担が増加しないよう、補填への取り組みを行っていただき、心から感謝いたしております。ありがとうございます。 　しかし、現在、あまりにも多くの品物が値上がりを続けており、先日発表しました令和５年１月の消費者物価上昇率は４．２％と、４１年ぶりの水準に達し、特に東京都区部の１月の消費者物価は中旬時点の速報値で、生鮮食品を除く総合指数は前年度同月比４．３％に上回る状況になっており、これは第２次オイルショックの影響を受けた昭和５６年５月以来、４１年８か月ぶりの伸び率となるなど、今後さらに値上がりをしていくと言われており、緊急的な対応が必要な状況です。 　そうした状況の中、問題なのは、物価高騰になっても安心して暮らせていけるだけの物価上昇に負けない賃上げが必要ですが、追いついていないのが実情です。現在、国も、各事業者も、賃上げに向けあらゆるご努力をされておりますが、現実はそう簡単な状況ではありません。しかし、物価は容赦なく急激に値上がりをし、多くの方は命をつなぐ食費を一番削り、そして毎日使う光熱費を切り詰め生活をしているのが現状です。 　そこで、提案と要望ですが、本区は、新年度予算案に、子育てに力を入れていくことを大きく打ち出しました。であるならば、この社会状況、生活状況を鑑み、大田区の子どもたちの健康と健やかな成長を守るため、物価高の影響で家計負担が増している子育て世帯への支援と学校給食の質の確保を図るための対策、学校給食の無償化が必要と考えます。 　現在、全国の各自治体では、この社会状況の影響を鑑み、児童生徒の健康を守るため、学校給食の無償化に踏み切るところが次々と公表されております。本区におきましても、大切な未来の宝である子どもたちの健康を守るため、これまでとは大きく違う社会情勢に対し、機動的に対応する学校給食の無償化を行うことが重要であり、先日、２月２４日、本区において学校給食の無償化に取り組むよう、自民・公明両党で、松原区長に学校給食の無償化に向けて取り組むことを緊急要望をいたしました。物価高の影響で家計負担が増している子育て世帯への支援と、学校給食の質と量の確保を図るため、対策が必要と考えます。 　学校給食の無償化の意義や課題について、教育委員会のお考えをお伺いいたします。

学校給食は、子どもたちの心身の健やかな成長にとって、また、食に関する正しい理解や望ましい食生活を養う生きた教材として、大変重要な役割を果たしています。 　学校給食費の無償化によって、保護者の経済的負担が軽減されることはもちろん、全ての子どもたちが家庭の経済状況など置かれた境遇にかかわらず、保護者の負担なしに等しく給食の提供を受けることができ、子育てを社会全体で応援する施策を一層進めることにつながると考えます。加えて、物価変動等社会経済情勢の変化にあっても、安定的に質の高い給食や食育を推進することができます。 　さらに、給食費の徴収に係る教職員の負担がなくなることで、教員の働き方改革にもつながり、より子どもたちと向き合う時間が確保されることが期待できます。 　こうした意義やメリットがある一方で、給食費を無償化した場合には、小中学校合わせて約２１億円もの経費が毎年度必要となり、その財源の捻出が大きな課題となります。 　また、様々な教育課題が山積する中、どのような教育施策を優先すべきかという議論が不可欠であります。 　本来、国全体の課題として検討すべき性質の学校給食の無償化を自治体が単独事業として実施した場合には、財政事情によって自治体間のサービスの格差が生じるなどの、現に今起きつつある問題も一層顕在化することになると認識しています。 　学校給食費の無償化は、こうした意義と課題があるため、教育委員会といたしましては、区長部局とも十分協議していく必要があると考えております。

区は、これまで学校給食食材購入の支援を実施してきましたが、この間の状況を鑑み、物価高騰が落ち着くまでの当面の間、緊急対策として学校給食の無償化を検討できないでしょうか。これは区財政の負担を考えずに、ただ単に区の一般財源で賄うことを主張するものではありません。前提条件として既存事業の見直しを行うなど財源を捻出し、優先度をつけることも必須であると考えます。また、国や都に予算措置を行うよう強く要望し、働きかけていくことも重要であります。 　そして、無償化の実施における事務負担は、学校現場に十分留意するとともに、安全で安心な食材を調達してくださる地域への配慮も継続的に求めます。 　今回、本区においての学校給食の無償化に向けて、自民・公明両党で緊急要望書を提出させていただいた、このことの重要性を重く受け止めていただき、大田区の子どもたちを守る学校給食の無償化に向けた取り組み、計画や予算など区全体を調整する企画経営部長に見解をお伺いいたします。

区立学校の学校給食費につきましては、学校給食法に定められた費用負担の基本的な考え方に基づきまして、施設整備や運営に要する経費を区が負担し、それ以外を保護者にご負担をいただいているという現状がございます。 　ただ、区は、現下の急激な物価高騰下において、学校給食費の質を確保するため、委員お話しのように、食材調達に係る支援を令和４年１０月から実施しまして、保護者負担の軽減にもつなげているほか、一定の所得に満たない世帯には、就学援助費の支給など、実質的に負担が生じないよう配慮してございます。 　学校給食の無償化については、自治体間の政策により格差が生じることがないよう、必要な財源の確保と社会全体での費用負担の在り方も含め、国の責任において、学校給食の無償化を実施するよう、まずは国に要請することが重要であり、こうした考えはこれまでの教育委員会の見解のとおりです。 　なお、区が実施する場合に必要な経費は、約２１億円でございまして、財政の弾力性を示す経常収支比率で換算しますと、約１．２ポイント上昇する推計となります。 　現在、区財政は健全性を堅持しておりますが、感染症や物価高騰など即時の対応が求められる課題のほか、少子化対策、環境対策、あるいは公共施設や都市インフラの維持・更新など膨大な財政需要を抱えておりまして、学校給食の無償化は、区財政に与える影響は大きなものとなるため、ある程度慎重に判断することがあるだろうと考えてございます。 　その一方で、区民生活、区内経済に必要な施策は、選択肢を狭めることなく、可能な限り実施することが区の責務と考えておりまして、事業の進捗等により当初の目的を果たしたものや、役割を終えたものを見直し、再構築を行い、施策の新陳代謝によって生み出した経営資源を、効果的に配分するように努めてございます。 　こうした観点から、学校給食の無償化を区が実施することについては、社会経済情勢や国の動向などにも鑑み、今お話ししたような前提条件などをよくよく吟味し、教育委員会との協議を踏まえ、全体経営の見地から適切に判断してまいります。

難しい行財政運営のかじ取りの中、前向きなご答弁をいただき、大変にありがとうございます。前向きです、前向きにと私は捉えております。 　異次元の子育て施策と言われる今、子ども支援に今までとは全く違う未来を見据えての思い切った取り組みが重要と考えます。どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、重層的支援体制整備事業について、お伺いをいたします。 　これまで公明党は、支援を必要とする方に、分野横断的に包括的支援への体制の取り組みを要望してまいりましたが、この度の新年度予算案に、重層的支援体制整備事業の実施として、支援を必要とする方々に対して、課題に応じて、関係機関や多様な地域団体が連携し、チームで支援する体制を強化するとともに、誰もが参加できる社会の実現と包摂的な地域づくりを一体的に整備し、区の強みである地域力を生かした重層的支援体制整備事業を本格実施しますとあります。 　そこで、お伺いをいたします。本区は、大田区の強みである地域力を最大限生かして取り組んでいかれることを示しておられますが、その目指す取り組み、展望について分かりやすくご説明願います。

今後も高齢化と人口減少の進行により、地域のつながりや互助の力の低下が一層危惧される２０４０年を見据えますと、誰もが役割を持ち、活躍できる地域共生社会の実現が大切です。 　重層的支援体制整備事業は、庁内における各分野の横の連携を整備するとともに、地域住民や区民活動団体、事業者などが行う多様な取り組みと区が連携し、包括的な支援体制の整備を目指すものです。 　現在も、行政が提供する福祉等のサービスだけでなく、区民の生活を支える地域の多様な取り組みがあります。こうした地域力による取り組みを、令和５年度から本格実施する重層的支援体制整備事業とひもづけることで、誰もが取り残されない包摂的な支援のさらなる向上を図ってまいります。 　具体的には、将来への不安やお困り事を抱えた区民の方が、地域の居場所などの身近な場で相談ができ、早期に課題を把握できる仕組みづくりを進めてまいります。そして、早期の支援につなげることで、地域の多様な取り組みとも連携し、問題の発生や深刻化を防ぐ予防的な支援につなげてまいります。 　解決が難しい複合的な課題には、重層的支援会議等を活用して、チームで支援するとともに、円滑な情報連携ができるよう、システムネットワークの構築を検討してまいります。 　さらに、大田区社会福祉協議会と連携して、本人の希望に応じて地域社会とのつながりを築く参加支援や、多様な活動主体同士の連携と協働を一層促進し、支え合いの地域づくりの強化に取り組んでまいります。 　区は、こうした地域力を生かした支援を一つひとつ積み重ねていくことで、大田区らしい地域共生社会の実現へとつなげてまいります。

お答えいただきました取り組みが現実として着実に動き出せば、多くの区民への支援につながり、生きる安心と希望につながります。そうした中、伴走的に支援をしていくにあたり、何より大切なのは人であり、人材と考えます。心ある、そしてスキルある人材です。支援を必要とする方の状況や課題は、病気や障がい、虐待、生活困窮、ひきこもりなど、ご家庭の状況や生活面、金銭面、健康面など、個々の状況が違い、困難を極める内容が多いと考えます。 　そのため、携わる福祉部職員の方におかれましては、強きお気持ちとスキルがあり、困難な状況でも支援チームで連携を取りながら取り組んでいけることが重要です。 　また、若い職員の方も多く、福祉を専門に学ばれていない事務職員も多く従事されています。そんな中で、制度に対する細かい苦情や、ときには心ない言葉を浴びせられたりすることも想像できます。職員の方も人間です。心が折れそうになったり、つらく進めなくなる場合も考えられます。そうしたときに、そうなる前に、福祉の制度等の理解を含めた育成や支え合いの仕組みも必要です。 　人を助けるのは人、また、その人を支えるのも人です。こうした点に重きを置いて、重層的支援体制整備に取り組むことが重要と考えますが、福祉関係に従事する職員の人材育成について、区の見解をお答え願います。

重層的支援体制整備事業を着実に実施し、区民の皆様が抱える福祉ニーズに的確に対応していくためには、区の職員の人材育成が大変重要となります。 　現在、区では、福祉部をはじめ、関係部署の多くの職場で、区民の皆様の個別支援を担っております。 　区民の皆様が抱える福祉ニーズが多様化している中で、福祉関係制度の知識や個別支援の経験年数が少ない職員などは、複雑な生活課題を抱える区民の方への対応に苦慮することもあり、上司や同僚職員の支えにより職務を遂行している状況もあります。 　こうした中、福祉部内の各所属のほか、生活福祉課では４課合同による職層別の研修を実施するなど、各部署において職員の育成に鋭意取り組んでおります。 　今後は、大田区福祉人材育成交流センターで導入したｅラーニング研修システムを積極的に活用し、多くの職員が受講することで、さらなる知識の習得、支援スキルの向上に努めてまいります。 　さらに、区や民間事業所を超えて、共に学び合いながら、顔の見える関係の構築や仲間意識の醸成を図るための研修会、交流会も実施しており、事務職・福祉職を含め、多くの職員が参加しております。そうした研修等を通じて、一人ひとりが自身の役割や、できる支援を考えることで、職場内や職場を超えた支え合いによるチーム支援をより強化することにつなげてまいります。 　そのため、令和５年度は、アフターコロナを見据え、こうした集合型、対面型の事業の充実を図ってまいります。区民の皆様の福祉の増進を図ることは、我々、基礎自治体の本務です。職員一人ひとりがそれを担う大切な存在であり、職員同士が助け合い、支え合うことのできる体制を整備し、オールおおたで重層的支援体制整備事業を推進してまいります。

よろしくお願いいたします。 　本区は、大田区民の皆様が、大田区に住んでいて良かった、また住み続けたい大田区を目指して、松原区長の思いも強く、福祉のまち大田区を目指し、一般会計予算の半分を福祉費として編成している区です。 　本区では、現在大田区にある地域庁舎は４か所ございますが、各地域庁舎では、高齢福祉、障がい福祉、介護、母子保健、母子福祉、生活福祉、地域健康とございますが、大切な児童福祉がございません。子育て支援に大きく取り組むことを示している本区であり、重層的支援の観点からも、地域庁舎に行けば、子育てから高齢者まであらゆる相談の支援体制ができているワンストップの相談支援の拠点が区内４か所にある地域庁舎となれば、本当の福祉のまち大田区として安心して取り組める体制にもなっていくのではないでしょうか。 　また、そうしていくことが大切であり、必要と考えますが、子ども家庭支援センターを所管する、こども家庭部長の所感をお聞きいたします。お答え願います。

令和５年度の区当初予算案の柱の一つとして考えました、子どもが夢と希望を持つことができる地域共生社会の実現を図る上で、切れ目のない伴走型相談支援の体制を整備することは大変重要でございます。 　児童福祉の相談支援につきましては、現在、区内３か所の分室を含む子ども家庭支援センターを中心に、地域における相談支援を実施しております。加えて、予防的支援推進とうきょうモデル事業におきましては、子ども家庭支援センターの職員と４地域庁舎の保健師等がチームを組んで、虐待の未然防止に取り組んでおります。 　また、来年度、健康政策部で開始予定の、とうきょう子育て応援パートナー事業においても、子ども家庭支援センター職員と地域健康課職員が合同のモニタリング会議等を通じて、切れ目ない相談支援を一体的に行うことを目指しております。 　令和４年に改正された児童福祉法において、区市町村は、児童福祉部門と母子保健部門のそれぞれの機能等は維持した上で、組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの一体的に相談支援を行う機能を有する、こども家庭センターの設置に努めることとされております。 　区は、引き続き、こうした国の動向等を踏まえながら、関係部局と検討を進め、子どもとその家庭の相談を身近な地域で受け止め、切れ目ない支援につなげる体制を構築してまいります。

支え合い、安心と希望を持てる取り組みを期待し、次の質問に移ります。 　次に、防災対策についてお伺いをいたします。新年度予算案には、自然災害など危機に直面する区民生活を支え、地域の強靭化により安全・安心を確保するとし、体験型防災アトラクション、小学生向け出前講座の開催を挙げられておりますが、その効果はどのように見ておられますでしょうか、お答え願います。

大規模自然災害から区民の生活を守るため、区は、幅広い年齢層の区民が防災に関心を持てるよう事業を計画しております。 　体験型防災アトラクションは、発災後のまちを模した会場でグループを組み、制限時間内に協同して課題をクリアしていくものです。楽しみながら防災が学べるとともに、臨場感ある災害疑似体験や共助の大切さを体験することができます。小中学生を中心に参加を促し、災害発生時の対応や日頃の備えを体感しながら学ぶ機会として開催いたします。 　また、小学生向けの出前講座では、マイ・タイムラインの作成からハザードマップの見方や、災害からの身の守り方などを子ども目線で深く学んでいただきます。 　これらの取り組みには、主に二つの効果を期待しております。一つは、小中学生の頃から専門的な防災教育を受けることで、自分を守るすべを身につけるとともに、将来的な地域防災の担い手となることです。 　二つ目は、子どもが防災について体験し、学んだことを、家庭で親が聞くことで、家族みんなの防災への関心が高まることです。さらに、これらの事業に加え、中学生向けに、今年度改訂するハザードマップを活用して、被害想定の確認や命を守る行動について学習する機会を、教育委員会と連携してつくってまいります。 　区民の安全・安心な生活を確保するため、効果的な年齢層に向けた防災意識の向上策を強化するとともに、地域防災の担い手育成の重要性を強く認識し、積極的に取り組んでまいります。

ぜひ出前講座は、中学生にも対象拡大を要望いたします。そして、区民を守る医療救護所の積極的な取り組みも、引き続き要望いたします。 　さらに、予算案に個別避難計画作成業務とあります。今回の予算案は、水害時にリスクの高い方について個別避難計画の作成支援とありますが、避難行動要支援者への対応は、これまでも議会で何度となく取り上げてまいりましたが、区内全体の重要課題です。 　全国でも要支援者への避難計画には様々な課題があり、とても難しい課題です。また、多くの要支援者の避難支援は、実際、区の職員の方だけでは困難であり、支援関係者も含め、自身が被災され、交通機関の遮断により駆けつけられないことも十分に想定できます。 　しかし、取り組んでいかなくては、いざ発災時に区民を守れません。そこで提案ですが、先日、大田区の自治会連合会の避難行動要支援者対策についてということで、松原区長が取り組んでまいりました、地域力を生かしての支援行動への取り組みについて、地元でもあります地区の連合会が活動発表を行いました。取り組みとしましては、自治会・町会の方や地域の方が中心に、地域の要支援者の状況、聴覚障がい、視覚障がい、身体障がい、歩行困難、知的障がい、独居、人工呼吸をご使用されている方など、避難行動に支援が必要な方を、発災時、ぱっと地図を見るだけで分かるよう色分けをして、地図に落とし込み、支援をしていくという取り組みでありますが、そこで課題になるのが、地域の要支援者への支援に駆けつけていただく方の人手不足です。 　実際、自治会・町会は、ご高齢者の方も多く、若手の減少が課題になっております。また、発災時に自治会・町会の方も支援する側に回れるかという課題もあります。そこで提案された取り組みが、地域防災の担い手を募集する、地域防災ボランティアの取り組みです。 　これは避難所となる学校に通うＰＴＡやおやじの会、そして保護者全体にお声かけをし、災害時に要支援者支援にご協力をいただくという取り組みであります。ご協力をいただける方には、ＡＥＤの扱い方などの講習を行ったりするなど、地域の住民を地域の方々で守るという取り組みであります。この活動について、多くの区内自治会・町会の方が賛同され、取り組んでいきたいとお声が出ているそうですが、重要なのは学校側のご協力です。ＰＴＡやおやじの会、保護者の方々に、この取り組みを自治会からお話しするのも、学校側の協力がなくては話が進みません。ぜひ区民の命を守る、地域力を生かした避難行動要支援者支援の取り組みに、自治会・町会からご協力をいただけるよう学校側に要請があった場合は、積極的にご協力いただけるよう、また、そうした認識で学校側がいてくださるよう要望いたしますが、いかがでしょうか、お答え願います。

区は、個別避難計画の作成を進めており、避難支援等実施者を確保することは喫緊の課題であると認識しております。 　小中学生の親の世代の皆様にも、この人材として期待しており、こうした方々の防災意識を高めていただくため、これまで教育委員会とも連携した防災教育を進めてまいりました。 　例えば、今年度の大田区総合防災訓練では、リモート型の防災アトラクションを開催しましたが、小中学校を通じて保護者に呼びかけたことで、親子での参加が参加者全体の約８割という高い結果になりました。 　また、昨年実施されました、池上第二小学校の防災訓練では、小学校児童、ＰＴＡ、おやじの会が中心となり、消防団、消防署と連携して実施され、地域と学校が一体となった取り組みが続けられています。 　さらに、来年度には、小学生に向けた出前講座を授業の中で開催し、その教材を家庭に持ち帰り、家族で防災学習をしていただくという取り組みを実施したいと考えております。 　今後、防災活動の支援体制拡充に向けた取り組みを着実に進めていくためには、ＰＴＡやおやじの会、保護者などを含む避難支援等実施者の確保や、地域の担い手として活躍が期待できる中学生の育成が必要であり、災害時の拠点となる学校と連携することは不可欠であると考えております。 　地域にある多様な人材との協力関係が構築できるよう、教育委員会における校長会などを通じて防災に関する情報共有を図るとともに、関係各部との連携を深めながら課題解決に取り組んでまいります。

地域力を生かした防災対策への取り組みをお願いいたします。 　次に、自治会・町会の回覧板や資料配布について、お伺いをいたします。自治会・町会の皆様が、ご多用の中、区報など行政のお知らせや、地域情報を隣家に順番に回す回覧板は、地域の情報伝達ツールとして長年大切な役割を果たしてきておりますが、コロナ禍により、受け取りたくない、ホームページで情報が見られるから必要ない、町会のご担当の方は、回覧板だけではなく配布資料も多く、仕事や家の用事など忙しくて負担が大きいなど、様々なお声が上がっているのも事実であります。 　そこで、ご存じの方も多いのではないかと思いますが、最近、全国の中でも電子回覧板を取り入れている自治会・町会がございます。これは町内運営に特化して開発されたアプリの取り組みもあり、区、そして地域の情報がスマホやタブレット端末に送れて、見れるのはもちろん、見守りや災害時の安否確認、町会行事情報、総会などの連絡、出欠確認、オンラインミーティングなど、ご高齢の方もスマートフォンを持つことが多くなってきた現在、スマートフォンの扱い方も同時に勉強しながら活用されてきております。 　この取り組みは、紙の大幅削減につながり、現在、町会・自治会の取り組み課題になっている若い方、働き盛りの方でも、自治会・町会に参加できるハードルが低くなると思います。 　そこで、お伺いいたします。現在、区内の自治会・町会の加入率は約６１％とのことですが、ご高齢の方が多いため、紙がいいというところも多いと思います。それはそれで地域の一番良い取り組みでよいと思いますが、中には、これから若い方々の参加も考え、電子回覧板など取り入れたいと考える自治会・町会も、これからの時代、十分考えられます。 　そこで、お伺いいたします。こうした際、電子アプリなどに係る費用は、区からの補助金を活用できますでしょうか、お答え願います。

地域社会を取り巻く状況が大きく変化する中、新しい生活様式が地域で着実に浸透し、当区においても、地域のデジタル化に向けた積極的な取り組みが重要です。 　区は、地域のデジタル化に向けた支援として、ＩＣＴリテラシー向上のための講座を各特別出張所等で実施しているほか、デジタル化や情報発信に必要な物品の購入費等を地域団体に助成する、デジタル環境等整備支援事業を進めております。 　デジタル化の推進は、迅速で効率的な情報共有や利活用が可能なことから、地域活動の継続性や安定性に資する有効な手法です。 　自治会・町会をはじめとした地域団体が、デジタル化の強みを柔軟に取り入れていくことが、加入促進や運営の効率化につながっていくものと捉えております。 　こうした地域活性化に資するツールの一つとして、他自治体では、電子回覧板の導入経費を補助する事例もございます。 　電子回覧板のメリットとしては、地域の情報を迅速に伝達、収集することができ、回覧する手間の軽減やペーパーレス化などの効果があると考えられます。また、会員同士のコミュニケーション促進に加え、多世代に自治会・町会の活動を身近に感じてもらうことで、加入促進につながることも期待できます。 　一方、自治会・町会において、新たな運営費用の負担が生じることや、デジタル機器をお持ちでない方や操作に不慣れな方への対応、人と人とのつながりとしての紙回覧に親しみを持つ方への配慮が必要であることなど、課題もございます。 　区といたしましては、他自治体の事例も踏まえ、様々な課題や効果の検証を図りながら、自治会・町会の経済的負担を考慮した区の補助金活用等について調査・研究に努めてまいります。

紙の良さもあります。しかし、電子化を求めるお声もございます。 　また、便利さが分かると、その声は増えていく可能性もございます。区は、区民にとってより良い環境づくりのため、時代に即した新たな研究や提案も必要と考えます。何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、防犯対策についてお伺いいたします。長年要望し、取り組んでおります特殊詐欺被害防止対策ですが、この度、新年度予算案に、特殊詐欺の防止に効果のある自動通話録音機の貸与窓口の拡充と、特殊詐欺被害の撲滅を目指すと明記されております。取り組みについて、ご説明願います。

特殊詐欺は、高齢者の大切な財産を狙い、高齢者の善意につけ込む悪質な犯罪です。区においても、様々な防犯講座の開催や、安全・安心メールによる情報発信、また、区民向けにご案内を送付する際の封筒に特殊詐欺の注意喚起を記載するなど、様々な方法で情報発信を行い、注意を呼びかけています。 　また、特殊詐欺被害の特徴が、被害者の大半が高齢者であること、また、犯人からの電話を受け取ることに端を発していることから、区は警察から助言を受け、自動通話録音機の貸与に力を入れています。 　アンケート調査の結果では、自動通話録音機を設置して、安心して電話に出ることができる、勧誘、案内等の電話が少なくなったなど、多くの方が自動通話録音機を設置した効果を実感しています。 　自動通話録音機の貸与は、区本庁舎のほか、区内４警察署で行っておりますが、来年度は自動通話録音機の貸与台数を増やすとともに、高齢者にとってより身近なところである地域包括支援センター２３か所と消費者生活センターの合計２４か所にも貸与窓口を開設し、より多くの方に設置していただけるよう呼びかけてまいります。 　今後、人が集まる様々なイベントの機会にも、貸与窓口を臨時に設置するなど、自動通話録音機貸与事業を強力に進め、特殊詐欺被害の撲滅を目指してまいります。

自動通話録音機の貸与台数を増やされ、身近な地域包括支援センター２３か所、消費者センターなどで受け取れる取り組みに高く評価するとともに、被害を食い止める取り組みに期待をいたします。 　また、最近は、あらゆる犯罪事件が連日のように報道されております。区民を守るため、防犯カメラの設置や犯罪できない、被害に遭わない大田区を目指しての取り組みを強く要望いたします。 　次に、鉄道沿線まちづくりについて、お伺いをいたします。 　新空港線関連におきましては、先日の代表質問において、我が会派の松本洋之委員が質問をさせていただきましたが、私からは、京急平和島駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。 　この度、新年度予算案に、沿線まちづくりの取り組みについて、平和島駅周辺地区まちづくりを掲げていただいたことに、とても感謝と期待をいたします。現在、京急平和島駅は、本屋、またドラッグストア、１００円ショップ、パン屋、喫茶店がなくなり、さらに昨年いきなりケンタッキー、マクドナルド、お花屋、クリーニング屋など、次々とお店が閉まり、お茶を飲めるところもなく、人と人の交流も減り、本当に寂しい状況になっており、近隣住民の皆様からは、事前に何の説明も案内もなく、これからのことも分からないため、不満と不安と苦情や相談が、私のもとにも本当に多く寄せられております。 　私は、昨年早速、区の所管をはじめ、関係する方々に、このままではいけない、駅周辺は生活の場です。区は京急電鉄にご協力をして、住民の方々のご意見やご要望をお聞きしながら、地域の方々をはじめ、駅ご利用の皆様が喜んでいただける駅周辺のまちづくりを積極的に取り組まれることを、何度も何度もお願いをさせていただきました。 　そして、区も、京急電鉄も積極的に動いてくださり、正式に京浜急行電鉄株式会社と大田区で、鉄道駅を中心とした持続可能なまちづくりを連携・協働し、推進していくことを目的に、昨年、２０２２年１２月２０日に、公民連携によるまちづくり推進に関する基本協定を締結されました。 　さらに、今年の１月２３日には、京急開発株式会社と大田区で、双方の強みを掛け合わせて、区民サービスの向上と区内経済・産業の発展を図りますとして、公民連携による地域社会の発展に向けた基本協定を締結されました。この行動をとても高く評価するとともに、期待をいたします。 　京急平和島駅は、京急蒲田駅に次ぐ乗降客が多い駅であり、地元の方々をはじめ、臨海部への通勤、レジャー、スポーツをされる方、空港に行かれる方など、大田区の重要なアクセス拠点になります。この度の新年度予算案に、平和島駅周辺地区まちづくりとして、商店街のにぎわい創出、駅前の歩行者環境改善、バス・タクシー乗り場の改善など、地域の関係事業者と連携し、まちづくり指針となるグランドデザインを策定、課題を共有してまちづくりを推進すると掲げられたことに高く評価をいたします。ぜひ区民が大田区の沿線まちづくりはすばらしいと言っていただけるよう、そういった取り組みを期待いたしますが、今後の取り組みについてお答え願います。

昨年３月に改定しました都市計画マスタープランにおきまして、平和島駅周辺は、臨海部との交通結節点として強化を図るとともに、歩行者環境や自転車走行環境の整備を進め、旧東海道などの歴史的資産を生かした拠点形成を目指すこととしております。 　また、令和３年４月に、平和島駅周辺地区を含む大森地域で実施した区民アンケートでは、重要だと思うまちづくりの取り組みとして、駅周辺の生活利便性、防災性の向上、市街地の安全対策、快適な歩行空間の確保などの意見が多く寄せられております。 　現在の平和島駅周辺では、駅前の歩行者環境改善、商店街のにぎわい創出、バスやタクシー乗り場の改善など、様々な課題がございます。このため、区は、来年度からの２か年で平和島駅周辺地区のグランドデザインを策定していくこととし、必要となる予算を計上させていただいております。主な取り組み内容としまして、地区の特徴の把握と現況の課題を整理し、まちの将来像、まちづくりの基本方針及び目標を設定いたします。 　また、駅を中心とする都市基盤整備の検討、地域住民や関係事業者との情報共有と調整を行ってまいります。 　平和島駅周辺は、大森駅東側と臨海部をつなぐ重要なアクセス拠点であります。鉄道沿線まちづくりの取り組みの一つとして、地元の地域及び関係事業者と連携し、魅力のあるまちづくりを積極的に進めてまいります。

地域の皆様が希望を持てる取り組みを期待し、次の質問に移ります。 　次に、駅ホームドアの設置についてお伺いをいたします。この度、新年度予算案に、ホームドア設置に向けて予算が計上されていることに高く評価をいたします。 　そこでお伺いをいたします。ＪＲ東日本など、今後ワンマン運転を検討していることが発表されています、自動運転です。そうなると、さらに駅のホームでの命を守るホームドアの設置は、早期に取り組まなくてはならない重要課題です。 　先日、視覚の障がいが重い方とお話をしたところ、これまでに３回ホームから転落されているとのこと、命がご無事で本当に良かったですけども、以前要望させていただきました、ＪＲ蒲田駅の２番線、３番線、そして電車のスピードが速い京急線、東急線におきましては、できればホーム柵設置も助かりますが、ぜひホームドアの設置を要望いたします。駅ホームドア設置について、今後の取り組みについてお答え願います。

ホームドア、固定柵の設置状況についてでございますが、東急電鉄及び東京モノレールにつきましては、区内の全ての駅にホームドア、または固定柵の設置を完了しております。 　一方、都営地下鉄につきましては、２０２３年度までに全ての駅でのホームドアの整備を完了、また、京急電鉄につきましては、２０３０年代中頃までに全駅でのホームドア、固定柵の設置を目指すとしております。令和５年度に設置予定の梅屋敷のほか、大森町、雑色、六郷土手、糀谷、大鳥居、天空橋の各駅が整備の対象となってまいります。 　一方、ＪＲ東日本でございますが、ＪＲ蒲田駅の２、３番線のホームドアにつきましては、２０３１年度末頃までに整備される予定と聞いております。なお、ＪＲによりますと、今後の電車の運行に関しまして、ワンマン運転の検討を進めるとしておりまして、ホーム際の安全性を確保する観点からも、ホームドアの設置につきましては、これまで以上に重要になるものと考えております。 　区は、大田区交通政策基本計画におきまして、駅のバリアフリー化の充実を基本的な施策としております。区民の皆様が安心・安全に公共交通機関をご利用していただけるよう、区内全駅へのホームドア等の設置を目指し、鉄道事業者へ引き続き働きかけを行ってまいります。

命を守る取り組みをよろしくお願いをいたします。 　次に、産業について、お伺いをいたします。 　東京都では、出産や育児等のために退職するなどした女性の方を対象に、ワードやエクセルなどオフィスソフトの基礎的操作のほか、オンライン会議や簡易な業務アプリ開発等ができるデジタルスキルを習得できる訓練を実施し、育児・家事をしながらでも参加できるよう、無料の託児サービスつきで取り組みが行われており、本区では大田区産業プラザＰｉＯで行っていただいたりしており、区民にとっては区内で受講でき、とてもよいのですが、東京都全体のため回数も少なく、定員枠が少ないと思われます。 　また、現在は多様な産業においてＤＸ推進が加速される中、企業からデジタル・ビジネスのスキル、知識を持った人材が求められています。 　そうした中、支援事業として、オフィスソフトの操作に加え、オンラインツールやネットワーク関連の知識、ローコード開発などの習得を目指し、再就職を支援について、東京都が開催されている講習状況を把握しながら、受講者希望が多い状況であれば、ぜひ東京都と連携を取りながらでも、本区で受講できる機会を増やしていただくことも大切と考えますが、区の見解をお答え願います。

国内外を問わず、様々な産業のＤＸ化が進む昨今、デジタルスキルの向上・人材の育成は極めて重要な課題であると認識をしてございます。 　東京都では産業労働局において、デジタル人材育成支援事業が実施をされてございます。 　この事業は、ビジネスパーソンとして備えておくべき標準スキルから、高度なＩＴスキルの習得といった職業訓練、キャリアカウンセリングなどの就職支援、そして正規社員の求人エントリーといったマッチングまでを一貫してサポートする取り組みとして実施をされてございます。 　また国におきましても、様々な省庁において、デジタル人材育成・確保に向けた支援を行っており、２０２６年度までにデジタル推進人材２３０万人の育成を目指すとされてございます。 　大田区におきましては、区内中小企業におけるデジタル化の支援や、デジタル上でのコミュニティ形成・受発注のシステム化などに取り組んでございますが、個人のスキルアップに対する直接的な支援につきましても、国や都が実施する各種職業訓練・講習などの状況を把握し連携することで、デジタルスキル習得に関する受講機会の増加に向けた方策を検討してまいります。

大田区で求められ、活躍できるデジタルスキル習得の推進、区民へのサポート事業の充実をお願いいたします。 　次に、魅力ある公園整備についてお伺いをいたします。 　新年度予算案には、区では初となる車椅子テニスと兼用可能な屋外テニスコートを整備する公園庭球場の整備、健康遊具のある、いきいき公園づくり、子育てひろば公園、乳幼児や多世代交流が可能な、地域の庭として親しまれ愛される魅力ある公園、その他拠点公園の整備など、区民に喜ばれる公園整備に向けて取り組まれていることが示されており、とても期待をいたします。 　公園は、全ての人に愛され、地域そして区民の皆様が喜ばれ、誇りに感じられる魅力的な場所として未来に向けても創出していくことが大切です。 　例えば、地元のことで恐縮でございますが、以前から要望し本会議場でも、池袋にある一面芝生の南池袋公園や、他の公園の写真も提示しながら要望させていただいておりますが、大森西にある区民センター一帯が解体となった後、大規模なオープンスペースの公園を目指しておりますが、地域の特性を生かし、子どもが増えている地域でもあります。 　以前にもお願いさせていただきましたが、広い芝生を一面に、芝生の香りがする中、子どもたちがはだしで遊べるような、また多くの方が寝転んで本を読んだり、おしゃべりをしたり、またカフェや絵本が借りられるなど、憩いと安らぎと愛される公園を、そして災害時にはテントを張ったり、マンホールトイレやかまどベンチなど、災害時の避難拠点、防災拠点になる公園をお願いいたします。 　さらに、近隣住民の皆様のご理解、ご協力があっての公園ですので、夜間は入れないように、もしも駐車場を設ける場合は、住宅街は子育て世帯も多いため、排ガスの心配がないように住宅の前には駐車場を設けないなど、今後、公園整備にはこうした地域の特性や配慮ある整備が必要でございます。 　今後の大田区の未来に向けて、区民に愛される公園づくりの取り組みについて、お答え願います。

公園は、都市における貴重な緑のオアシスでございまして、区民の皆様の憩いの場としてご活用いただいております。 　また、防災機能面でも、避難所として指定されている小中学校を補完する一時集合場所として、重要な役割を担ってございます。 　区では、これまでも公園を整備する際には、地域の皆様のご意見を伺いながら事業を進めてまいりました。 　一例として、現在整備中の田園調布せせらぎ公園では、計画段階からワークショップを開催し、地域の皆様と十分に対話を重ね、その意見を反映しながら、多くの方々に愛されるような公園となるよう工事を進めているところでございます。 　公園は生活上とても身近な場でございまして、地域の皆様からは多種多様なご意見が寄せられます。お子様からお年寄りまで、幅広い年齢層の方々が自由に利用できるとともに、災害時にも役立つ芝生広場なども有効であると考えており、地域の特性を生かした公園を整備するよう努めてまいります。 　また、トイレや駐車場などの施設の置き込みについては、特に公園に近接してお住まいになられている方々に配慮し、地域の皆様のご意見を十分にお伺いしながら、適切な施設配置となるよう、丁寧に整備を進めております。 　今後も、都市部の貴重なオープンスペースである公園について、子育てしやすいまちづくりや防災機能の向上、緑スペースの確保など、様々な観点から最大限活用でき、地域の皆様に愛される公園となるよう、着実に整備を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　今を大切に、そして未来に向けて、住みやすい、住み続けたい、安全・安心の大田区、区民満足度が向上する取り組みを心よりご期待し、大田区議会公明党を代表しての総括質疑とさせていただきます。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 　それでは、共産の質疑に入ります。 　黒沼委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党大田区疑団を代表して、総括質疑を行います。 　まず、公民連携の弊害について伺います。 　先日の私の一般質問で、公民連携について、質の高い区民サービスを提供するもので、公的責任を否定するものではありません、と答弁し、公共性が担保された形で企業が利益を上げることは何も否定されるものではありません、ときっぱりと言い切りました。 　民間が原則として市場取引が原則です。日本共産党は、大企業の民主的規制に基づくルールある経済社会を目指しています。この考えは、経済人とも協力を広げることは可能と考えます。 　古くは１９９２年に、文藝春秋に当時ソニー社長だった盛田氏が、企業が社会的責任を果たしていないと、その異常性を告発しましたが、その改革は１社だけでは潰れてしまう、社会進出しても全体の変革が必要だと提起しましたが、共産党の提起と同じ大企業の民主的規制を訴えたのです。 　最近でも、日本火災海上保険社長の経歴を持ち、経済同友会終身幹事の故品川正治さんが、日本の企業は市場経済への対応と市民社会との調和が同時に求められる時代に入った。この二つを同時に解決しない限り、企業としてやっていけない段階に日本経済は直面している。 　そのためには、政治と経済の軸足を企業から家庭、個人に移していくことが必要だ。憲法の理念に立つ経済発展の方向が見えてくると主張しました。 　しかし、その後の自公政権は、この経済界のお二人の忠告を破って、派遣労働者の雇用切り捨てを続けて新自由主義を進めてきて行き詰まり、その打開策として、税金に群がって利益を上げようと躍起になってやっているのが財界の思惑である公民連携と言えます。その流れに協力してしまったのが大田区と言えます。 　さらに、区の答弁とは裏腹に、現実は新自由主義政策によって、この時代よりさらに民間企業の社会的責任を果たすのに一層困難の要素が加わっています。雇用形態の激変です。 　大企業でも正社員と非正社員の割合が６対４以上にもなっている現状では、社員の教育もままなりません。 　私が地域の皆さんとバス行事で、伊豆高原荘を利用したときに、カウンター職員の対応が無愛想でいたたまれず、「いらっしゃいませ、ようこそ伊豆高原へ」と笑顔で迎えていただきたいと見本を見せてあげたくらいです。 　伊豆高原荘は、ＰＦＩという官民連携経営です。このように、一般質問への区の答弁は、架空であり成り立ちません。 　新自由主義とは、社会的責任を果たすことを放棄し、社会維持費用を払わないようにし、国民に払わせるようにし、行政をも食い物にして利益を上げるやり方が官民共同です。公民連携です。 　自治体は、採算が合わないときでも、区民の必要なものならば実行します。つまり、行政は受益者負担の考え方ではなく、税金を徴収して行う租税主義が原則でなければなりません。しかし、民間は租税主義はとれないので、受益者負担が原則です。 　受益者負担主義は、所得再配分機能を否定する社会保障制度に取り入れてはならない制度です。 　本来、租税主義とは、基本的に税金で行政を行います。住民が必要とするサービスを明らかに超える部分のみ有料にすべきで、単純に負担と受益で成り立つ受益者負担は自治体が取り入れてはならないのです。 　公民共同で双方の強みを生かすなどというのは詭弁であり、行政のうまみを売り渡すのが本質です。それは、リフト式タクシーの廃止、障害者の家族会の会議費用支援の約２６万円、廃止するなど、区民に必要なものまで廃止する事務事業見直しが証明しています。 　このように、変質は３通りあります。その第１は、公共の応能負担から民間企業の応益負担原則とし、保育料、介護保険料、国保料などが次々に引き上げられています。第２は、規制緩和と民営化方式で、公共の福祉を削減です。第３は、大企業が企業の社会的責任を果たしていることを前提にし、国民の国税、地方税に目をつけ、官民共同という言い回しで本質は税金をもうけのために利用しているイデオロギー攻撃です。 　大田区もこの立場で答弁されました。これは大田区の株式会社化といっても過言ではないと言えます。 　そこで伺います。公民連携は、このようにあってはならない市場取引の原則を官から民へ受益者負担といううたい文句で持ち込み、公的責任を否定し、民間大企業に利益の機会を与えるもので、大田区の株式会社化です。これでは、大田区を救えません。お答えください。

まず、一般質問のときも申し上げましたが、私どもは公民連携という言葉を使っていますので、この言葉で統一をさせていただきます。 　近年、超高齢社会の到来、あるいは個人の価値観の多様化、また加速度的に進展する情報化社会、さらには未曽有の災害がもたらす危機的状況など、社会の複雑性が増す中で、地域課題の解決はより一層困難さの度合いを高めてございます。 　区は、こうした社会の変化に柔軟に対応し、持続可能なまちづくりを実現していくため、これまでの行政が単独で行う取り組みに加えて、民間企業や大学等が有する専門的な知識、ノウハウ、資源を生かす、公民連携の手法を積極的に取り入れることとしております。 　一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、区が推進する公民連携は、区と民間企業等が双方の強みを生かして、共に地域課題の解決に取り組み、質の高い区民サービスの提供を実現していくものであるため、市場原理に委ねるものでもなければ、公的責任を否定するようなものでもありません。 　区では、平成３１年より企画課内に大田区公民連携デスクを設置しまして、企業からの連携の提案等を広く受け付けていますが、この提案は大企業に限ったものではなくて、中小企業やＮＰＯ団体、大学など、様々な団体から提案を幅広く受け付け、具体的な連携策の実現へとつなげていくものとなっております。 　また、昨年１２月に新たに設置した、連携に意欲のある企業等を登録する公民連携ＳＤＧｓプラットフォームにつきましては、事業規模の大小などによる要件はありませんで、広く連携を受け付けるための門戸を開いております。 　今後も、公民連携デスクや公民連携ＳＤＧｓプラットフォームなどを通じまして、大企業、中小企業を問わず、様々な企業等との連携をより一層強化し、区民が生活の質の向上を実感でき、区民、民間企業等、行政の三方良し、これが実現する持続可能な自治体経営を推進してまいります。

今の答弁に一つ違うのは、公民連携プラットフォームは９０％以上が全て大企業です。ＮＴＴから全日空から日本生命から、そういううそはあまり言わないでください。 　もう一つは、今の答弁に全く欠けているのは、民間は憲法と地方自治法の全体の奉仕者は関係ないのです。もしサービス向上しようとすれば、利益を上げるためのサービスです。 　全体の奉仕者とは、公民の場合、労働者であるとともに住民、国民に奉仕し、公正で効率的サービスを提供するという、ほかに変えられない側面を持っています。 　こうした性格を持つ公務員が、ただ機械的に仕事をするのでもなく、利益を上げるために仕事をするのでもなく、住民の目線に立って積極的に働くように主張してきました。 　民間は、成果主義で評価されます。成果主義は、上司の顔色ばかりうかがって仕事に支障を来す事態も起きており、事実上破綻しています。 　今、必要なことは、民間の能力を生かすと言いながら、官民共同を進めるのではなく、利益に束縛されず素材活用で区民へのサービスに心がけることで、職員の能力と実績を実証することではないでしょうか。 　このことこそ、専門性と熟練を正当に評価する仕組みづくりこそ求めるのではないでしょうか。公民連携からは、こうした能力と実績を実証し、専門性と熟練を正当に評価する仕組みづくりは生まれません。公の役割はこのとおりでしょうか、お答えください。

指定管理者制度につきましては、多様な主体が公の施設の管理運営を行うことによりまして、それぞれの主体が有する専門的なノウハウ、柔軟なアイデア、幅広いネットワーク等が生かされることで、区民サービスを向上することを目的としてございまして、労働条件の低下を前提とするものではございません。 　公の施設は区民の財産でございまして、より多くの方に利用していただくことで、施設を設置した効果が高まることから、利用者満足度の向上とともに、利用者の増加、稼働率の向上は重要でございます。 　指定管理者が自らの創意工夫により、実施している自主事業は、新たな利用者の掘り起こしや継続的な利用につながるものでございまして、施設の管理運営に係る自由度の高い指定管理者制度の特性が生かされてございます。 　具体的な例を申し上げますと、田園調布せせらぎ公園、せせらぎ館においては、指定管理者の自主事業として、自治会・町会や青少年関係団体、ＮＰＯや地域住民など、地域の様々な主体が公園や施設の魅力向上のためのアイデアを出し合うワークショップ形式のミーティングを開催してございます。 　その中で出された意見を参考に、運営の改善や新規事業の検討など、区と指定管理者の連携に加え、地域の方々が参画しながら、公園や施設の魅力向上、有効活用を進めております。 　同時に、指定管理者に指定された事業者、団体等に対しては、区がモニタリングなどにより管理運営の状況や経営状況等を把握して、必要に応じて指導、助言を行うことで、サービスの質を確保するとともに、従事する従業員の適正な労働条件を確保してございます。

私は、公務員の誇りを語ってもらいたかったのですよ、何も言わないではないですか。全体の奉仕者の誇り、能力と熟練との誇り、専門性の誇り、ぜひ今後ともその立場に立って、行政を行ってもらいたい。あまり質問にはずれた答弁はやめてください。 　次に、指定管理者制度について伺います。 　２００３年、地方自治法改定により、指定管理者制度が開始されました。指定管理者制度とは、公民連携の手法の一つです。２００３年前は制限されていたのです。緩和されたことで、どうなったでしょうか。 　区の言い分は、競争原理が働き、経費節減と従来の自治体にはないサービスを提供できると言われてきました。 　しかし、実際は利用者と顔も合わせなくなること、指定期間ごとに指定管理者が変わるので、運営意識が薄れること。また、指定管理者が長期に続ければ、競争原理が働かずマンネリが生じてサービス提供のメリットが働かず、何のための指定管理者制度かとなり、意識が薄れます。それが大田区の指定管理者制度にも表れているのではないでしょうか。 　（「さっき答弁ありました」と呼ぶ者あり）

そう。住民目線で施設の運営に目配りできない事例は随所に現れています。今、せせらぎ公園と言いましたが、私は、消費者生活センターのことを言います。 　消費者生活センター集会所のマイクや空調機の故障、機材類が長期にわたって改善されず、利用者から何がサービス向上かと数々のブーイングが出されてきたことなどは典型的です。 　民営化で、公民連携のサービス向上はもうかることが絶対条件です。幾ら住民に必要なサービスでも切り捨てるのが本質です。民間の利益向上に寄与しただけだったと言えます。 　総務省によると、指定の取り消しの理由は、指定管理者の経営困難等によるものが最も多く、次に、費用対効果、サービス水準の効果となっています。 　指定管理者の経営困難は、そこで働く人々の労働条件の悪化に直接結びついています。当時の片山総務大臣は、指定管理者制度でワーキングプアを大量につくってしまったと記者会見で指定管理者制度の問題点を指摘しました。 　ただいまの答弁では、こういうことは一切語られておりません。 　管理費の削減が優先され、管理の質を落とさざるを得ない。これを見ないではないですか。 　専門職として働く労働者は、働く意欲を失うのです。職場の専門性や経験が蓄積されないのです、というものなのです。 　民営化で区が仮に職員と同じ給与を保障して委託すると、派遣会社、委託会社の利益を保障しなければなりませんから、区財政負担は直営よりも増えることになります。そうならないためには、委託会社、派遣会社の社員の給与を下げる以外にないのです。 　委託先の労働者の働き方は、低賃金で不安定になり、サービス向上どころではありません。ですから、当時の片山大臣もワーキングプアを生み出してしまったと言っているのです。その反省は区にはないのでしょうか。もっとよく見てください。 　伺います。本来の自治体の役割、住民の福祉の向上、困っている人々の生活の質の向上という役割を忘れてはいけません。 　指定管理者制度で節約とサービス向上は筋が通らない話であり、成り立ちません。お答えください。

指定管理者制度については、本区において、保育、医療、学校教育の分野で導入している施設はなくて、福祉分野では一部の高齢者施設、障害者施設で、教育分野では図書館でそれぞれ導入しております。 　いずれの施設においても、モニタリングまたは福祉サービス第三者評価において高い満足度をいただいております。例えば、現在、１３４の指定管理者施設がありますが、これは毎年度モニタリング調査をしております。 　その中で、過去５年間のモニタリング評価結果を見ますと、ＡＢＣＤの４段階の中で、Ａが高い満足、Ｂが満足、Ｃが普通、Ｄが劣るということですが、全てＢ以上、つまり満足度が高いという結果が出ております。 　区といたしましては、サービスが提供する側の質が低いということは全然考えておりません。むしろ専門性を生かした良質なサービスを生み出していただいているものと捉えております。 　直営との比較で一例を申し上げますと、図書館における司書資格の保有者数について、直営最終年度の平成１７年度が３０人であったのに対して、令和３年度は２０４人と１７４人増え、約６．８倍になっております。 　これにより、レファレンスの体制及び質が大きく向上し、区民と本をつなぐという図書館本来の役割、目的に寄与しております。 　区といたしましては、単に経費の削減ができれば民間委託でも何でもよいと考えているということは一切ございません。むしろ区民サービスの向上を一義的な目的とした上で、民間にできることは民間に委ねることを基本に、個々のサービスの性質等に応じて提供する主体、手法等を適切に判断しております。 　公の施設を管理運営する中では、指定管理者制度を導入しているか否かを問わず、多様な意見、ご要望をいただきます。 　利用者アンケートでは、設備、備品、接客、料金に関することなど、内容は多岐に及びますけれども、苦情や改善要望だけではなく、接客にご満足いただけたことや、設備改善への感謝のお言葉なども多数頂戴しております。 　引き続き、利用者の皆様にご満足いただけるよう、日々の管理運営を適切に行ってまいります。

それが全体の奉仕者ではなくて、利益を上げるためのサービスなのです。ですから、ワーキングプアが生まれるのです。ぜひここのところを自覚してください。長々としゃべってもないではないですか。ワーキングプアでサービスが生まれます、ないではないですか。 　そこで一つ議事録から持ってきました。２００５年９月１５日の総務財政委員会で、当時の杉坂経営管理部副参事は、区立図書館の直営と指定管理委託の比較で、まだ直営のときに１９億４，４００万円から１０館を委託すると１４億２，０００万円となり、およそ５億２，０００万円となると答弁しています。全館委託では、３０％以上の節減になります。 　２００７年１１月３０日の総務財政委員会で、当時の川野企画財政課長は、南六郷福祉園の指定管理移行で２億７，４００万円から２億７５０万円に、これまた２６％経費削減と答弁しています。 　直営と同等の人件費を保障しようとするなら、区は直よりも多い多額の契約をしなければなりません。それならしないほうがましです。直でやったほうがいいのですね。 　直と同等か経費節減で契約すれば、民間事業は利益を上げるためには物的経費は変わらないわけですから、人件費を削る以外にありません。 　特に福祉分野は８割が人件費と言われますので、委託先での人件費削減です。民間なら、さらに利益分が差し引かれ人件費にしわ寄せされることになります。よって、ほとんど非正規に置き換えられ、官製ワーキングプアが増えます。このためサービス低下が起きます。それがモニタリングにごまかされているわけです。このことを見ないから、今、長々となるわけです。 　経費節減についても、指定管理者に押しつけるのではなくて、正当な方法で保障すべきです。つまり、社会保障財源は、所得再配分機能を徹底した租税主義を貫いて、つまり応能負担主義にのっとり、応益負担をやめるわけです。勤労所得軽減、株などの不労所得は重課税にし、総合累進課税方式で国に要望すべきです。求めておきます。 　さらに、経費の削減ができれば民間委託で何でもよいというのは、自治体行政を否定することです。 　自治体行政とは、①社会的効果、②政治的効果、③財政的効果が必要です。民間委託は、③番目だけを強調し、①番と②番を弱めるやり方です。 　そこで伺います。労働条件が低下しても、サービス向上は可能だから委託と大田区は言ってきましたが、それは間違いであり、よって、福祉・保育・医療・教育など働き手の質が重要な分野には、指定管理者制度は導入すべきではありません。直営で行うべきです。お答えください。

先ほども一部お答えしたとおり、本区においては、保育、医療、学校教育分野では指定管理者制度は導入していませんが、一部の高齢者福祉施設や障害者福祉施設で導入しております。 　それで、モニタリングの中で、当然、人員配置計画、勤務予定表なども網羅していただいておりますし、労働環境の審査というのも５年間の指定期間があれば必ず１回はやるようにしております。 　そういう形で質の確保というのを担保させるように、指定管理事業者を指導している、こういうことでございます。

区の言い分は、最低賃金を守っておりますから大丈夫ですという言い方なのです。全くこの制度で労働者を守り、そのことが区民のサービス向上になるという考え方が、いわゆる株式会社化なのです。大田区は地方自治法に基づく自治体ではないですか。その立場に立つべきことを求めておきます。 　次に、新空港線について伺います。 　来年度予算に、第二期工事に関する予算も組まれています。しかしこれは技術的にもみ通しなく、採算的にも赤字の見通しを解決できない負の側面を抱えながらの予算化です。 　私もプラント設計のエンジニアでしたが、半年ぐらいかけて設計図を完成させ、部品調達のめどをつけてから直接現場に行き、１年くらいかけてプラントを建設し、完成後、発注者に引渡しをしていました。この経験から、設計図のない工事など無謀でありあり得ません。大抵失敗します。 　今回の第一期工事もそうですが、ましては第二期工事は設計図なしに工事を始めてしまうのと同じ無謀さを持っています。 　そこでまずお聞きします。委員会で幾ら求めても、委員会には出しません、開示請求しても出しませんという徹底した区民に知らせようとしない秘密主義でしたが、しかしその後、申し訳ありませんでした。開示請求があれば出しますと謝罪を、開示請求で入手したのがタブレットの第５回目の会議資料です。ご覧ください。 　のり弁の部分も多々ありましたが、伺います。 　まず、都と大田区で負担割合を３対７で大田区は了承しました。その根拠に２０３５年の新空港線需要予測１日５万７，２００人とし、その内訳を空港を除く区内から区内３２．４％にし、１万８，５３６人もの区民がＪＲ蒲田駅から新空港線に乗り京急蒲田駅で乗換え、雑色か六郷土手、あるいは梅屋敷や大森駅、平和島へ移動手段とするのでしょうか。ましてや京急からＪＲ蒲田では、大森駅か東急線を利用するしかありません。 　伺います。１００円加算乗車運賃で計算されていますので、東急通算運賃で考えますと、矢口渡から東急蒲田は１．３キロ、東急蒲田から京急蒲田は０．８キロ、ですから合わせて２．１キロ、現在１２６円ですから１００円加算されて２２６円になります。 　ＪＲ蒲田から京急蒲田までの１００円コインバスさえも利用者が少なく、廃止されてしまっています。１００円でも利用者が増えなかったのに、たった８００メートル移動するのに２２６円も払って利用するのでしょうか、お答えください。

質問にございました新空港線の停車駅や加算運賃、車両編成などにつきましては、国の交通政策審議会の答申第１９８号の中で、課題として示されておりました費用負担割合を決めるために都区間で実施しました協議の場において、需要予測を算定する上での前提条件として仮に定めたものでございます。 　新空港線の乗車運賃につきましては、今後運行主体となる鉄道事業者が詳細を検討していくものとなります。 　この需要予測においては、新空港線の利用者は１日で約５．７万人、費用便益比は２．０と、社会的に意義があるとされる１．０を大きく上回る結果が出ております。 　また、整備主体の資金収支につきましては、開業後１７年で累積資金が黒字に転換するなど、収支採算性が良好かつ安定的な事業であるという結果となっております。 　新空港線の整備により、蒲田駅と京急蒲田駅が鉄道で結ばれることで、区内の東西方向の移動利便性が向上するとともに、天候などに左右されず、高齢の方、障がいのある方、ベビーカーや車椅子などを利用される方たちも、安全で快適に移動できるようになります。 　また、自動車から鉄道への転換により二酸化炭素の排出量が削減され、区が掲げるゼロカーボンシティの実現にも寄与します。加えて、災害時における代替ルールとしての役割も期待されております。 　このように、新空港線は、単に二つの蒲田駅間の時間短縮だけのための事業ではなく、誰もが移動しやすいバリアフリーの視点や、災害対策、ＣＯ2の削減といった様々な面でもその役割が期待されている路線であります。 　こうした効果が期待される新空港線について、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社と連携し、より多くの方にとって利便性の高い路線となるよう引き続き検討を進めてまいります。

今の答弁にありますように、みずからこの需要予測で新空港線が広域性がないことを証明してしまったと言えると思います。 　なぜ、区内需要が３２％で、空港から隣の隣県に行くのに６．２％しかないのですか。これで広域性は成り立たないでしょう。では、３割以上も区内循環があるとすると、例えば京急蒲田から新空港線に乗って、そしてＪＲ蒲田から東急線に乗って、何か目玉がないと駄目なわけですよ。洗足池ですか、３割以上行く魅力は。あり得ないでしょう。 　ですから、この内容は強力な観光スポットがなければ成り立たない需要予測です。ぜひ根拠のない需要予測を改めて考え直し、この企画の中止を求めておきます。 　次に、逆差別を生み、部落差別を固定し、永続化する同和事業の廃止を求め質問します。 　大田区の行ってきた、同和問題専門相談事業の相談件数と相談内容の信ぴょう性が問われています。東京都の同和問題連絡協議会では、この間、結婚や就職で差別がなかったことが改めて明らかになっています。なのに、大田区ではあることになっています。 　（「そうだ、おかしい」と呼ぶ者あり）

全都の集計ではないのに、大田区ではあるのです。これは、自民党の高市早苗代議士の領収書書き換え疑惑と何ら変わらない疑惑と考えます。 　今後、大田区で人権問題を取り組むには、憲法の人権保障の理念を明確にし、貧困対策や女性差別、ＬＧＢＴＱ、性的マイノリティへの差別をなくす取り組みを求めます。 　大田区が同和問題相談事業の根拠にしている部落差別固定化法は、参議院での附帯決議でも、民間運動団体の行き過ぎた言動も指摘しています。大田区の事業も、この行き過ぎた言動の大きな特徴である糾弾会が大田区で行われ、それに当時の区幹部が屈服しての異常事態から始まったものです。もともと同和差別などなかったことで、でっち上げから始まったものです。 　改めて確認します。１９６８年、大田区の家主Ｉ氏は、解同品川支部員であり、借家に７世帯の立ち退きを要求し、６世帯は立ち退いたものの、残る１世帯Ｙさんが立ち退かないため、その８年も前にＹさんが「エッタ」と言ったとして大田区が同和行政を行わないから差別事件が起こった。差別行政の結果だと事件を大田区に持ち込み、立ち退き問題を部落差別にすり替えて要求を通そうとしたのがきっかけです。Ｙさんは、この発言について否定しています。 　８年後の１９７６年１月７日、解同に屈服した大田区は、今はなき大田区民センターで確認会を主催しました。あそこは叫び声もどこにも届かないからだと推察できます。 　その場でＹさん夫妻を解同品川支部と大田区を含む同調者約１００人が包囲し、午後４時から翌朝５時過ぎまで１３時間以上にわたって糾弾したとされます。その挙げ句、Ｙさんの実名入りのビラを大量に配布、Ｙさん宅に侵入し家を壊す。連日にわたって深夜に電報を集中するなど人権を踏みにじりました。決してこのようなことは許してはならなかったのです。 　こうして大田区に同和行政を行っていないからだと迫り、ついに大田区が解同に屈服し、１９７８年、同和行政を開始し４５年、半世紀近く続けてきたのが事の真相だと思います。 　２３区では、一般相談事業に移行している区が１７区以上です。あとわずかな区しかありません。大田区は屈服すべきではなかったのです。お答えください。

区で同和事業が開始された経緯について、区が把握している内容といたしましては、昭和５０年、全国で被差別部落の地名や職業等を記載した書籍、「部落地名総監」の存在が明らかになり、社員採用の際に、同和地区出身に関する身元調査を目的に、全国で企業、病院、大学、興信所など、２００社以上、東京では約５０の企業がこの書籍を購入していたということが社会問題となっておりました。 　区では、昭和５０年１月に、住居明け渡し訴訟が提起された家主と借家人との間で、同和問題に関わる差別発言事象が発生しており、昭和５１年１月に委員お話しのとおり、大田区民センターにおいて関係者による話し合いの場が持たれました。 　また、近隣区でも結婚差別事象が相次いで発生したことなどが契機となり、昭和５１年、区長を本部長とする、大田区同和対策本部会が庁内に設置され、同和対策を推進していくための基本方針が策定されました。 　その後、昭和５３年大田区議会第一回定例会に、区内の企業労働組合等で構成される、部落解放大田区連絡協議会から同和対策室の設置などを要望する、「同和行政の確立に関する請願」が提出され、一部会派を除く賛成により採択されました。 　区はこれを受けて、昭和５３年５月に、総務部同和対策室を設置し、同和問題の解決に向けた事業が開始されたと認識しております。

一番矛盾が表れているのは、教育相談なのです。部落もないのに、大田区は同和事業を始めてしまいました。４５年近くもたっているのに、次から次へと教育相談は生まれるのです。 　前回、質問しましたら、こう言ったのです。都会は人口移動が激しいから、どんどん同和関係者が大田区に住みついてくるのです。 　（「絶対ないね」と呼ぶ者あり）

絶対ないでしょう。そういう答弁をせざるを得ないほどに矛盾だらけなのです。こんな矛盾、いつまで続けるのですか。 　それで、このことは相談事業をやめない限り、区がその状況を逆につくってしまっている。つまり加担者です。 　やめると解決すると思いますよ。 　そこで提案です。私も今回限り引退しますが、松原区長、引退するこの機会に、この同和事業もほかの区と同じように正常に移すことを求めます。お答えください。

現在区では、平成２７年に改正された東京都人権施策推進指針に掲げます１７の人権課題の解決に向けた啓発・相談事業に取り組んでおります。 　この１７の人権課題には、高齢者、障がい者、子ども、女性、外国人など、既に区の組織として所管対応している課題のほか、同和差別やアイヌ、ヘイトスピーチ、そして社会的な大きな流れとなっておりますＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティの方々への人権課題に関しては、人権・男女平等推進課が第一線の相談窓口として対応しているところでございます。 　なお、平成２８年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法とともに、いわゆる人権三法として、部落差別解消推進法が制定され、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実など、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めることとなりました。 　近年、部落地名総監の復刻版をインターネット上に拡散する事件などが発生しており、区では、インターネット上の書き込みに対して継続的なモニタリングを実施しております。 　引き続き、様々な人権課題における差別や偏見の解消に向けた正しい情報の発信や、啓発事業を関係部署と連携し取り組んでまいります。 　なお、今後、同和問題に関する個別の相談につきましては、ますは人権・男女平等推進課の職員による相談対応を行い、その後、必要に応じて専門相談機関につなげるなど、相談体制の充実に向けた見直しを検討してまいります。

二つお聞きします。そうしますと、毎週、月水金と３回、午前９時から１２時まで人権室に来ていた契約は終わるということですか。

今、お答えしたとおり、今後、検討してまいりますが、今後、同和に限らず、人権課題に関する相談については、人権・男女平等推進課の職員が一時的な対応をさせていただきます。 　そして、例えば当事者でなければ、なかなか解決できないような問題などは、それぞれの専門機関につなげるという形で、相談体制を充実するという見直しを検討してまいります。

ところが、長い間言い続けてきた一般相談でいいではないかというのと同じ傾向ではないですか。そうすると、経費も浮くのです。そして、民主主義もつながれるのです。いいことずくめなのです。ただ足りないのは勇気なのです。 　そこで、今、答弁でおっしゃった、実情に応じて取り組むということを法令を出して言いました。大田区の実情はないのですよ、差別が。それをさもあるかのように答弁され苦しさがあるわけですよ。 　どうすればいいかというと、今回決断することなのです。やめます。いかがでしょうか。

先ほどまでお答えしたとおりで、今後、実情に応じた見直しを検討しています。ただし、差別の相談がないということと、差別がないということは違うと考えております。 　また、差別に気づかないということが問題でありまして、その辺りについては、啓発を中心に区としては取り組んでまいりたいと思っております。

今の答弁は、一般的な差別問題の事業ですよ。それにしましょうと提案しているのですよ。そうですと言ってくればいいのです。言ってください。

区として、しっかり考えてまいります。よろしくお願いします。

まず、これまでやってきた部落もないのに、教育相談が４０年間、同じ活動で推移しているこの矛盾、まずこれが解明できません。 　それから、そういう答弁をしたわけですが。 　同和の方々が大田区に来ていることを調べようがないではないですか。調べようがないことを答弁しているのです。ですから、今日、ちょっと前進したように思いますけれども、とにかく２１世紀です。ＬＧＢＴＱの取り組みをしなければなりません。そういう人権問題として、大田区が世界に誇れる、そのやる気を望んでおきます。 　次に移ります。次に、大田区とモラロジー研究会の関係を絶つことについて伺います。 　２０１５年５月１４日、松原区長はモラロジー研究所賛助会総会に参加し、基調講演をしています。大田区選出の公明党推薦、自民党の平将明衆議院議員も参加しています。 　モラロジー研究会と大田区は、モラロジー研究会の道徳研究者研究会と、共催または後援という方式で関係者を講師に毎年区内施設で研究会を開いてきましたが、２００９年から２０１５年まで続き、区教委は各校１名の悉皆参加を求めてきて、２０１６年から共催後援をやめ任意参加となったと聞いています。タブレットをご覧ください。 　また、モラロジー発行の月刊ニューモラルを教育委員会、指導課長、指導企画担当課長、指導主任に１０部配付、各校に１部贈呈されているとも聞いています。 　モラロジー研究会とは、一見、習慣や慣習として発達してきた倫理道徳を装っていますが、同時に教育勅語を賛美し、新憲法の制定を提唱している日本会議の代表委員に、モラロジー研究所理事長の広池氏が加わっていることから明らかです。 　大田区が後援、もしくは共催していた時代の道徳研修会講師一覧表があります。このタブレットに入っている一覧表には、大田区教育委員会が当初、全国小学校道徳教育会会長などの著名な肩書に大丈夫と思われたようですが、幸いにも開始以後、以来７年間、共催か後援で各校１名の悉皆調査形態から、８年目から任意に取り替えたのは賢明だったと言えます。 　さらに教育勅語は、私の生まれた年、１９４８年６月に国会で廃止されています。この団体と関わることは、憲法と教育基本法違反の教育を容認することになるのではないでしょうか。 　この団体に関わることは、区教育委員会が会見を指示し、教職員に憲法改定賛同を促すことにつながると思います。 　さらに言いますと、日本会議のメンバーは統一教会と共闘関係にあることが東京新聞の記事で報じられたことがあります。 　２０１７年９月８日のクローズアップ現代で、教科書圧力に日本会議と報道されました。ＮＨＫもリテラも記事にしました。 　日本会議の流れとしてのモラロジーとの関係では、統一教会は反社会的、反民主主義的団体ですが、婚姻の自由に違反する集団結婚でジェンダーフリーをも標的にし、ジェンダーフリー教育に反対で日本会議と統一教会は一致していたのです。この統一教会との関係からも、モラロジーとの関係は断ち切るべきです。 　文科省の作成した学習指導要領解説道徳編には、道徳科の授業には特定の価値観を児童に押しつけたりするのは、道徳教育の対極にあると記述されています。後援することは、教師に結果的に価値観を押しつけることになります。 　１９４８年に衆議院での審議で、部分的に教育勅語はよいところもあるとの意見に文教委員長は、勅語そのものが持つ根本的原理を認めないのであると否定しています。区教委は、２０１８年の都教祖大田支部に対して、都教委とモラロジー共催の道徳教育研修会にモラロジー派遣の講師が、教育勅語のどこがいけないのかと発言したことへの回答として、内容の一つ一つを肯定したのであって勅語そのものを否定したわけではありません、と回答しています。これは１９４８年の当時の国会文教委員長の答弁を否定したことにもなるのではないでしょうか。 　伺います。区教委は、１９４８年の当時の国会文教委員長の答弁を守り、後援はやめ、縁を切るべきです。お答えください。

本区では、過去に大田モラロジー事務所との共催や後援という形で、道徳教育研修会を実施しておりました。本研修会は、文部科学省の現役の教科調査官や、教科調査官を経験した大学教授、及び全国道徳教育研究会の会長経験者等の著名な有識者から後援を聞く機会であり、加えて道徳の授業にとどまらず、広く道徳について区民と考えることができる貴重な機会となっておりました。 　そこで、平成２７年度までは各校から１名が参加する研修会として位置づけ、特に、平成２６年度、２７年度は、学校長が指名した道徳教育を推進するリーダー役である、道徳教育推進教師を対象にした年３回の道徳教育推進教師連絡協議会の第２回目に道徳教育研修会を設定し、有意義な研修となっておりました。 　その後、研修の在り方を、それまでの座学形式の研修から、教員同士が互いの実践を学び合える内容に見直したため、平成２８年度以降、道徳教育研修会は任意の研修会として独立しました。 　現在、道徳教育推進教師連絡協議会を年２回実施しています。第１回目は、推進教師の興味・関心が高いテーマに関する研修を実施し、その内容を推進教師が各校で講師役となりフィードバックするようにしています。そこで得られた意見などを基に、第２回目では、小中別や小中合同のグループ内で協議し、意見交換を行うなど、より実践的な研修内容に変えております。 　令和２年度以降は、大田モラロジー事務所との共催・後援はしておりません。今後も本区の道徳教育を推進するため、研修内容を充実させるとともに、広く区民の方々と道徳について考えてまいります。

経験交流を主にする内容に変えてこられた、とても賢明だと思います。しかし、今の答弁の中で、このモラロジーの性格を見抜いたかどうかということと、なぜやめたのかという理由は明確にありません。もう１回詳しく言ってくれませんか。

先ほどお答えしましたとおり、以前は有識者から後援を聞く機会として、また道徳教育について区民と考える貴重な機会となるなど、そういった有意義な研修として実施しておりましたが、研修内容の見直しによって、それまでの座学の研修から教師同士が学び合う実践的な研修に内容を見直しまして、そのため大田モラロジー事務所との共催・後援を現在はしていないと、そういうことになります。

私は、そうではないと思うのです。やめた理由として、講師から学ぶ会を経験交流会に変えたということだけであって、なぜこのモラロジーと縁を切ったのかということでいくと、私にしてみると、最初は平たい言葉で言うと、正体に気がつかなかった。それはなぜかというと、倫理道徳ということで全国のすばらしい経験者があることもあって、あ、これならと思ったのだと思うのです。でも、その後に実は政治倫理が入っていた、一部に偏ったね。そのことに気がつかれてやめたのか、それともそれは関係なくやめたのかお答えください。

先ほど答弁しましたとおり、研修内容の変更として、それまでの座学形式の研修から実践的な内容に変えたためです。

そうすると、もう一度お聞きしますが、モラロジーとは何者なのですか。

モラロジー研究会の研修内容としましては、先ほど申し上げましたとおり、有識者による貴重なお話をいただくと同時に、その後援会において区民とともに広く道徳について考える貴重な教育の機会となっており、そのような内容についてモラロジーと共催や後援をしていたということでございます。

そうすると、大田区モラロジーは、事務所は２か所、大田区に置いておりますが、このモラロジーの理事長が日本会議のメンバーだというのは知っておりました。お認めになりますか。

その点につきましては、当時、どう把握していたかは承知しておりませんが、委員のお話の中でどういう関係かと言われれば、私としても現在は承知しておりませんでした。

改めて確認しますけれども、私の調査も含めて、大田区モラロジーというのは、二つの一般的倫理道徳と、政治道徳があって、この倫理道徳では、まともな面もあるので、非常に本質で気がつかない面なのですが、政治倫理、つまり教育勅語、憲法改定、こちらのほうになってくると分かるわけです。 　これからお願いですが、大田区の頂点に立つ教育の中心におられる皆さんですから、そういうところはもっとアンテナを高くして、一つ一つ慎重に、しかも毅然として立ち向かって子どもたちに正しい教育と、それから間違った教育が入らないように、その役割をぜひ果たしていただきたいことをお願いして終わります、ありがとうございました。

次に、令和の質疑に入ります。 　須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

令和大田区議団、須藤英児です。 　会派を代表して、まちづくり、災害対応、ごみの問題、農業について８項目の質問をさせていただきます。 　①鉄道と大田区まちづくりについてお尋ねいたします。 　１８７６年に東京では、新橋、品川に次ぐ３番目の駅として、現在の大森駅である大森停車場が開業し、翌年の１８７７年、エドワード・シルヴェスター・モース博士が大森停車場発車直後の車窓から大森貝塚を発見し、日本の考古学が始まりました。 　大森停車場開業以降、鉄道の整備とともに、大田区には多くの人々が集まり、にぎわいが生まれ、今では大田区内の駅は４３までになりました。大田区は、鉄道とともに発展し、魅力的なまちが形成された、まさに鉄道都市大田区と考えています。 　今後、新空港線の整備を契機にＪＲ蒲田駅と京急蒲田駅が鉄道でつながり、懸念であった大田区の東西の分断が解消され、大田区内の回遊性が高まることを前提に、蒲田地域や大森地域をはじめ、大田区全体のまちづくりの発展にもつなげていくと考えますが、区の見解をお聞かせください。

今日の大田のまちは、鉄道や道路など各種の都市基盤施設の整備の上に成り立っております。 　そして、今や国際線を増便した羽田空港や臨海部の令和島を擁し、かつ、４３にものぼる鉄道の各駅を抱えるなど、まちは大きく変容しております。 　また、昨年は４０年来の悲願でありました新空港線が大きく前進いたしました。 　新空港線の整備は、蒲田や大森など長年にわたり機能更新が進まず、老朽化しつつある駅周辺の市街地の更新や区内各地域の特色を生かした、持続的なまちづくりを進めるきっかけになります。 　区は、昨年１２月、大田区新空港線蒲蒲線整備促進区民協議会で、第４回区議会定例会で可決いただいた「鉄道と魅力的なまちづくり宣言」を行いました。 　これは、鉄道の整備だけでなく、魅力的なまちづくりを持続的に進めていく不退転の決意を示すものであり、区民や事業者の理解を得ながら、円滑、かつ、着実にまちづくりを進めていくためのものであります。 　加えて、現在、「鉄道沿線まちづくり構想」の策定を進めております。 　この構想は、新空港線の整備を機に、民間の都市開発の機運も相当程度高まることが予想される中、鉄道沿線のまちの将来像やその実現に向けた道筋を示し、限られた空間を最大限に有効活用しながら、利便性の高い都市空間の創出を目指すものであります。 　引き続き、「鉄道と魅力的なまちづくり宣言」や「大田区鉄道沿線まちづくり構想」のもと、魅力ある沿線のまちづくりを着実に進めてまいります。

区内４３の全ての駅を対象にした鉄道沿線まちづくり構想、楽しみにしております。 　大田区は、鉄道を通じて品川区、川崎市、世田谷区、目黒区などとつながり、大田区内の駅を利用し、大田区内の駅周辺を生活圏としている隣接自治体の方々は多いです。特に、大森駅、馬込駅、長原駅は通勤・通学、買物目的に多くの品川区の方々の利用が見られます。 　今後、さらなる大森地域の発展のためには、大森地域を生活圏とする品川区民の協力が欠かせないと考えます。特に５年後の大森貝塚１５０周年イベントを起爆剤に、品川区と連携して品川区との交流を深め、大田区を発展させていくべきと考えます。 　では、次の質問に移ります。 　②住宅の耐震化についてお尋ねいたします。 　２年前に引き続き、また、トルコで大地震が発生し、多くの住宅が倒壊し、住宅の下敷きとなりトルコだけでも４万４，０００人以上の犠牲者が出てしまいました。改めて、住宅の耐震化の必要性を考えさせられました。 　区内においては、住宅の耐震化率が９割を超えており、区の耐震化事業の取り組みは着実に進んでいますが、これまでの区の取り組みについてお聞かせください。

区の耐震化助成事業についてでございますが、こちらの事業は、新おおた重点プログラムに掲げる重要な施策の一つでございます。 　区では、平成１８年度から助成制度を開始いたしまして、平成２０年３月に策定いたしました大田区耐震改修促進計画に基づき、耐震診断ですとか、耐震改修に係る助成制度、こういったものを展開するとともに、普及啓発活動を併せて積極的に推進してまいりました。 　この間、一方、区では、木造住宅に係る助成事業はもとより、非木造建築物に係る耐震化助成事業に加え、さらに災害時の緊急輸送道路の沿道建築物に係る耐震化助成事業にも着手しております。区内における様々な建築物に対して、耐震化促進事業を推進してきたという状況でございます。 　これによりまして、住宅の耐震化率でございますが、区が耐震化助成事業を開始しました平成１８年度末、この時点で７５．６％だったものが、現在では９割を超える水準にまで至っているところでございます。

区の耐震化事業の取り組みは、着実に成果を上げていると認識しております。しかし、さらに住宅の耐震化率を高めていくべきで、そのためには、どのような対応をすべきか、区の見解をお聞かせください。

区の耐震化助成事業を開始し、これまで区民の皆様の経済的な負担に配慮した助成制度、こういったものを段階的に拡充してきたところでございます。 　さらに、多様な需要に応えていくために、建築の専門家の方を派遣する制度を取り入れるですとか、区民の皆様に寄り添う窓口の相談体制、こういったものを構築し、その強化に努めてきたところでございます。 　なお、昨年５月に公表されました、東京都の首都直下地震等による東京の被害想定、これによりますと、想定した震源地が品川・大田区の区界、近いところでございましたが、そうした状況にもかかわらず、建築物の耐震化と不燃化、こういったものに取り組んできたことによりまして、被害が軽減された、そういう結果が出ております。 　区としましては、さらなる住宅の耐震化率の向上を図るために、高齢者や耐震化工事に迷われている方、こういった方もいらっしゃいますので、区民の皆様にも分かりやすく制度をお伝えするとともに、さらに個々のニーズを的確に捉えまして、効果的に支援する事業手法の活用を含め、より一層の工夫を凝らしながら、安全で安心して暮らせる倒れないまちの実現に向けて取り組んでまいります。

今年は、関東大震災から１００年を迎える年、東京都では、令和５年度から１５兆円規模の強靭化計画、東京強靭化プロジェクトがスタートし、住宅の耐震化の一層の促進を図ることは大きな課題となります。 　今後、建て替えが進むとともに、より耐震性の高い住宅は増えていきますが、耐震性の低い住宅で経済的理由で耐震化工事のできない住宅は残ります。 　また、古い住宅でも残すべき住宅はたくさんあり、筋交いや接合部の金具、壁を強化するだけで飛躍的に住宅の耐震性を上げることができます。年齢的に建て替えや耐震化工事にちゅうちょする方々への対応など、区民への相談業務は強化していくべきと考えますので、引き続きよろしくお願いします。 　では、次の質問に移ります。 　③防災訓練の在り方についてお尋ねいたします。 　平成４年と平成８年の大田区作成の防災啓発のＶＨＳビデオテープを拝見させていただきました。当時の夜間想定の訓練や活発な地域と区の連携訓練の様子を見ることができました。現在でも、区内各所で防災訓練が行われていますが、身近な場面を想定した防災訓練の体験や小規模で手軽に開催できる防災訓練など、多様性が必要と考えます。区の見解をお聞かせください。

区が実施する防災訓練につきましては、これまで区全体が１か所に集まって実施する訓練や、地区ごとにテーマを定めて実施する訓練、そして、感染拡大防止を踏まえての訓練など、様々な形、地域で実施してまいりました。 　地震災害は、時間帯を問わず突然遭遇するため、身近な場面を想定した実践的な防災訓練の実施は、非常に重要であり、より現実に近い場面を体験、体感することで、被害を最小限に抑えることができます。 　今年度まで感染拡大防止のため、リモートでの防災訓練を行ってまいりましたが、来年度は会場に移した体験型防災アトラクションで災害時の状況を体験できる訓練を予定しております。 　首都直下地震等による東京都の新たな被害想定を踏まえ、より実態に即したものとするとともに、警察、消防、自衛隊、協定団体などと共同での実施を推進し、連携をより強化してまいります。 　また、東京消防庁では、想定される被害を軽減するために被害想定の理解と自分たちの地域の資器材等の把握を踏まえた、まちかど防災訓練の実施を促進することとしております。 　区としましても、区民の災害対応力向上のため、東京消防庁と連携し、積極的に推進してまいります。 　さらに、ハザードマップを活用した被害想定の確認など、手軽にできる対策などを防災講話等の機会を活用して広く周知してまいります。 　今後も区民の生命、財産を守るため、より実効性のある防災訓練を実施し、区民の皆様のさらなる防災力の向上に努めてまいります。

少ない人数で近所で短時間でも、しかも内容の濃い訓練のできるまちかど防災訓練、期待しております。 　それでは、次の質問に移ります。 　④マイタイムラインについてお尋ねいたします。 　大田区は、ここ４年間、各自に合わせた避難行動計画であるマイタイムラインの普及啓発に力を入れてきたことを高く評価しております。しかしながら、今後は、町会・自治会関係者だけでなく、より幅広い年齢層の、今まで関心の持たなかった方々まで周知を広げるべきと考えます。区の見解をお聞かせください。

区は令和元年度から、マイタイムライン講習会を地区別に開催し、主に自治会・町会を中心に多くの皆様にご参加をいただきました。 　また、令和３年度には、マイタイムライン作成支援動画を作成、公開し、いつでも、どこでも、何度でも見られる環境をつくり、作成支援の取り組みを進めてまいりました。 　そうした中、各地域の特性を踏まえた講習会を開催してほしいとのご要望をいただいたことから、今年度は、これまでの講習会に加えて、出前型の「どこでもマイタイムライン教室」を１９回開催したところでございます。 　福祉団体や障がい者団体、マンションなどからの応募があり、各団体が抱える課題を踏まえたマイタイムラインの作成が行えるよう、それぞれの地域に出向いて実施いたしました。 　地域の実情に合わせた内容や事前の要望を踏まえた内容とすることで、より理解が深まった、また、マイタイムラインの有効性を実感したとのご意見をいただくなど、防災意識の向上に大きく寄与したものと考えています。 　これらの取り組みを踏まえ、来年度には小学生を対象とした出前講座を実施したいと考えております。 　子どもが学校でマイタイムラインやハザードマップの見方などを学ぶことに加え、各家庭に持ち帰り、ご家族でマイタイムラインを作成することで、若い世代が防災について考えるきっかけづくりにもなることを期待しております。 　今後も、より幅広い世代に周知できるよう、継続してマイタイムラインの普及啓発を行っていくとともに、防災の取り組みに関心をお持ちでなかった方々にもその必要性を認識していただけるよう、工夫を凝らして推進してまいります。

より広く子どもから各家庭に、大田区民全体にマイタイムラインの考えが浸透し、沖縄県石垣市のように、各自の避難行動計画が当たり前になることを期待して、次の質問に移ります。 　⑤屋外広告物の不法占拠についてお尋ねいたします。 　屋外広告物は、２０年くらい前まで印刷した布を脚がついた木枠に貼り付けたものや、段ボールやプラスチック板を活用した捨て看板が主流で、広告内容はマンションや戸建て住宅の案内や、風俗業者、飲食店、パチンコ店などの新規開店の案内が多数を占めていました。 　しかし、近年は不動産業者の広告がほとんどで、木枠、段ボール、プラスチックから電柱などへの貼り紙形式のものが主流となっており、新たにカラーコーンを利用した広告が多く見られるようになりました。 　私は、多数の区民からカラーコーンを利用した屋外広告物に関して、問合せを受けています。区は、道路監察業務において、安心して歩ける歩道空間の確保をすべきと考えます。歩行の妨げとなる、屋外広告物の占拠について、区はどのような対応をしているのか、お聞かせください。

道路区域内に広告物を掲出することは、東京都屋外広告物条例で禁止されておりまして、道路上の電柱や街路樹、街路灯に貼り付けられて管理されていない捨て看板、貼り紙などは、道路管理担当の職員や委託業者によって即時撤去を行っております。 　最近では、不動産広告を貼り付けたカラーコーンを道路に放置するケースについて、区民からの苦情が増えております。 　これらの不動産広告は、事業者名が明記されておらず、連絡先もコールセンターの電話番号しかないなど、広告主が確定できないことが多く、直接の指導ができないことから対応に苦慮しております。 　この件につきましては、同様の問題があることを他の区とも情報共有をしてございます。今後、不動産業者を指導、監督している東京都、国、そして不動産業者等の関係機関へ実情の情報提供を図りながら、改善策を検討していただけるよう働きかけてまいります。

取扱いが難しい屋外広告物の不法占拠の問題に、他区に先駆けて積極的に対応していただけることを高く評価いたします。 　では、次の質問に移ります。 　⑥荒天時のごみ出しについてお尋ねいたします。タブレット配信している資料①を見てください。 　強風時に出されたごみが散乱していることに対する区民からの苦情をよく聞きます。台風や大雪など、事前に荒天が予想されるときのごみ出しについて、区民の理解を深めていくため、さらなる周知が必要と考えます。区の見解をお聞かせください。

台風や強風の際、ペットボトルや食品トレイなどの比較的軽い資源やごみが風で飛ばされ、路上に散乱することがございます。 　そのため、収集にあたりましては、集積所だけではなく周囲の状況を確認し、飛ばされた資源やごみをできるだけ取り残さないように努めているところでございます。 　また、事前に荒天が予想されるときは、可能な限り資源やごみの排出を控えていただくよう、その都度、区ホームページやごみ分別アプリなどでお知らせするとともに、年間を通じて、パンフレット「資源とごみの分け方・出し方」に掲載し、区民・事業者の方々に周知を図っております。さらに、強風時の資源やごみの散乱防止策として、防鳥用ネットの活用を推奨しているところでございます。 　今後、より一層、区民や事業者の皆様のご協力をいただけますよう、広報誌「清掃だより」や区設掲示版などの活用を含め、適時適切な時期に周知を行うよう工夫するとともに、排出に際しては、例えば、新聞や段ボールなど、比較的重さのある資源の間に挟み込んでいただくなど、風に飛ばされにくい排出方法につきましても分かりやすくご紹介をしてまいります。

強風時のペットボトルや食品トレー、発泡スチロールなどの出し控えや排出時の飛ばない工夫の徹底ができれば、ごみの散乱防止ができると考えます。 　石垣市では、暴風警報発令、北谷町では路線バスの運休をごみ出し控えのサインとしています。今後、大田区でも荒天時のごみ出しのルール化ができたらと考えます。これを要望といたします。 　では、次の質問に移ります。 　⑦買い物に不便を感じている区民への対応について、お尋ねいたします。大田区内には、山坂、階段の特に多い馬込地区や調布地区にて、地域内の商店街の衰退とともに、日常の買い物に不便を感じる区民の声を多く聞いております。長いスパンで考えた場合、今から買い物に不便な地域となっている交通不便地域に住む方々の移動についての対応を区として考えるべきと考えます。区の見解をお聞かせください。

公共交通不便地域の存在や、これら以外の地域におきましても、区内の高低差のある地形ですとか、また加齢などに伴う歩行機能の低下など、今後は公共交通不便地域における、買い物に不便を感じている方への対応が求められてくることが見込まれます。区では、大田区交通政策基本計画の中で、ライフスタイルや価値観に応じて様々な移動手段を選択できる交通サービスの提供、こうしたものを掲げまして、施策を具体化していくため、新たな交通手段としましてデマンド型交通の実証実験の準備を進めているところでございます。この実証実験では、各種データの取得を目的に運行するものであり、来年度７月から１年間の期間として、山坂の多い地形である南馬込地区も対象として予定しているところでございます。 　利用者や区民の皆様からアンケートを実施し、買い物に対するデータについても取得し、今後の交通政策に反映するとともに、引き続き、買い物に不便を感じている方、こういった方々の移動手段の確保について検討してまいります。

加齢とともに足腰が弱くなり、山坂の移動の大変さが気になるようになってきております。また、自宅付近でもここ１０年間で肉屋や魚屋などの商店の減少を実感し、買い物の不便さも感じております。買い物に不便を感じている方々の移動の対応への検討を引き続き、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　⑧大田区の農業について、お尋ねいたします。タブレット配信している資料②を見てください。大田区では、おいしくて品質の高い農産物を年間を通して生産をしています。もっともっともっと宣伝すべきと考えます。区の見解をお聞かせください。

大田区では、江戸東京野菜である馬込大太三寸ニンジンや、馬込半白節成キュウリをはじめ、ネギや小松菜、大根などの野菜のほか、全国的にも有名な馬込シクラメンなどの花き、植木などを１年を通して多くの種類が生産されてございます。 　区では、こうした貴重な大田区産の農産物を一堂に集め、その出品物を区民に展示、即売し、区内の農産物への理解と協力を得ることを目的として年に１度、野菜と花の品評会及び即売会を開催してまいりました。 　この品評会は昨年で７３回目となる、大変長い歴史を誇る催しでございまして、区内営農者やＪＡなど、様々な皆様のご協力の下、開催を重ねてきたものでございます。 　コロナ禍で縮小開催となり、即売会を実施することができなかった令和３年度には、出品された農産物を区内の子ども食堂へ提供したり、柑橘類を区内銭湯に配布し、ゆず湯などにご活用いただくなど、区内農産物のＰＲにも積極的に努めてまいりました。今後も様々な事業との連携を図りながら、引き続き、区内農産物の情報発信に努めてまいります。

大田区の農業のＰＲのため、様々な取り組みをありがとうございます、１年３か月、ＪＲ東京中央ハウジング馬込店に通い、多様な農産物が区内で作られていることに驚かされました。また、昨年の品評会の後に行われた即売会、長蛇の列ができていたことからも、地元で採れた農産物に対して、区民の関心は非常に高いと感じました。貴重な地域の農業、仕事体験や地産地消教育など、食育などに活用すべきと考えます。教育委員会の皆さん、５分間、たっぷり見解をお聞かせください。

子どもたちが区の農産物、食文化や食に関わる歴史等を理解し、大切にする心情を持つために、地域の伝統的な農業を知る教育は重要です。区の小中学校では、食育として自分たちが住む地域には昔から伝わる料理や、季節、行事にちなんだ料理があること、日常の食事は地域の農林水産物によって豊かになっていることを指導しております。 　具体的には、馬込小学校では第５学年の児童が総合的な学習の時間の地域学習の一環で、馬込半白キュウリや馬込三寸ニンジンに関する歴史や食文化等を調べる学習を行っています。その中で学んだことを生かし、実際に校舎屋上のプランターで栽培をしました。栽培にあたって、地域の農家の方をゲストティーチャーとして招き、地域や農業の歴史を教えてもらい、馬込半白キュウリや馬込三寸ニンジンの栽培に関するアドバイスをいただきました。 　学習をした子どもたちは、地域の野菜をはじめて知った、地元の伝統を大切にしたいという感想を持ち、積極的に学習に取り組みました。また、大田区立学校における授業力向上のための研究組織である、大田区教育研究会学校給食研究部から、今年度は９校の栄養士が地元の農家を訪問しました。その際、大田区の野菜の歴史、文化、栽培方法やおいしい食べ方等について教えていただいたことを基に、授業を行いました。 　子どもたちは、地域に伝わる伝統野菜を守り続け、後世にも、この魅力ある品種と味を残したいという農家の方の思いを受け止め、意欲的に学習に取り組むことができました。 　給食の時間における食に関する指導では、地元の野菜である城南小松菜を使用した給食の提供と共に、馬込半白キュウリ、馬込三寸ニンジン等の江戸東京野菜の紹介等を通じて、地域の食文化や食材等に関わる歴史に触れ、それらが地域の伝統や気候風土と深く結びついていることを理解できるよう指導しております。 　今後は教育委員会が主催している食育推進委員会において、実施した授業の取り組みや、給食指導の資料を取りまとめて、区内全小中学校に周知してまいります。加えて、大田区で受け継がれている農業の魅力を子どもたちが学んで、発信する等の学習を充実させ、農産物に関する生産者の思いや願いを子どもたちに伝え、子どもたちが感謝の気持ちを持つことができるよう、さらに食育を推進してまいります。

ちょっと時間があまったので、資料２の説明をいたします。１枚目の写真は、ＪＲ東京中央ハウジング馬込店の様子です。本当に１年を通じて、びっくりするぐらいいろいろな農産物があって、１枚目は、これ小松菜です。この１枚目の２段目はカブなのですけど、本当にちょっと煮てやるとものすごい柔らかくておいしいカブです。ぜひ食べていただけたらと思います。３段目はネギと、これは菜の花と、下がフキノトウなのですけど、フキノトウはつい先週買ったのですけど、やはり春の息吹を感じられる、本当に春の香りがしました。 　２枚目、これは３本とも大根です。赤い大根と青首大根、その下がニンジンです。３番目が料理をしたものです。 　３枚目なのですけど、これは馬込大太、三寸ニンジンとチンゲン菜の採っているところです。畑で農家の方が採ってくれたものを、その日に調理していました。 　４枚目は、馬込のシクラメンです。本当にすてきなシクラメンです。 　６枚目は、これは馬込博物館で、ただいま花咲くおおたの園芸史～生産される花々～という大森の農業や花についての展示会をやっておりまして、これは何と３月５日、今週で終わってしまいますので、ぜひ多くの方に見ていただけたらと思います。 　身近に食べ物を生み出すことのできる農地が、まだあることは大田区にとって大きな財産です。様々な切り口が考えられますが、子どもたちの教育に生かすべきと考え、要望といたします。 　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。

以上で総括質疑を終結いたします。 　次に、第１号議案　令和５年度大田区一般会計予算の審査を行います。 　申合せ事項により、質疑は各派ごとに通知に従い、歳入については一括で、歳出については各款単位で行い、各会派の残り時間を電光表示いたします。 　また、質疑は各款単位で適宜、会派間で交代しながら進めてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、歳入の質疑に入ります。理事者の説明を求めます。

それでは、大田区各会計予算事項別明細書をご覧いただければと思います。お手数おかけいたします。４０ページをお開きください。一般会計歳入でございます。 　第１款特別区税、本年度、７８４億３，７４４万６，０００円で、前年度比１９億３，９３７万８，０００円の増でございます。 　第１項特別区民税、本年度、７３４億６６３万５，０００円で、１９億６，０４９万８，０００円の増です。 　第２項軽自動車税、本年度、３億７，８４３万１，０００円で２，４１１万２，０００円の減です。 　第３項特別区たばこ税、本年度、４６億４，０２４万３，０００円で、５０万３，０００円の増です。 　次に、４２ページをお開きください。第５項入湯税です。本年度、１，２１３万７，０００円で、２４８万９，０００円の増でございます。 　第２款地方譲与税、本年度、１５億７，１００万１，０００円で、８，５００万円の減です。 　第１項自動車重量譲与税、本年度、７億５，５００万円で、２００万円の増です。 　第２項地方道路譲与税、本年度、１，０００円で、前年度と同額でございます。 　第３項航空機燃料譲与税、本年度、５億２，２００万円で、８，２００万円の減です。 　第５項地方揮発油譲与税、本年度、２億３，７００万円で５００万円の減です。 　第６項森林環境譲与税、本年度、５，７００万円で、前年度と同額です。 　第３款利子割交付金、本年度、２億７，０００万円で、５，３００万円の増でございます。 　次に、４４ページをお開きください。第４款配当割交付金、本年度、１５億４，９００万円で、２億８，９００万円の増です。 　第５款株式等譲渡所得割交付金、本年度、１４億６，７００万円で、１億８００万円の減です。 　第６款地方消費税交付金、本年度、１８８億２，０００万円で、３１億２，１００万円の増です。 　第７款自動車取得税交付金、本年度、１，０００円で前年度と同額でございます。 　第８款環境性能割交付金、本年度、２億７，６００万円で３，８００万円の増です。 　４６ページをお開きください。第９款地方特例交付金、本年度、５億２，２００万円で、４，８００万円の減です。 　第１０款特別区交付金、本年度、７９６億９，２００万円で、４６億７，４００万円の増でございます。 　第１１款交通安全対策特別交付金、本年度、６，９００万円で、６００万円の増でございます。 　第１２款分担金及び負担金、本年度、２３億５１５万７，０００円で、４，４２０万９，０００円の減でございます。 　４８ページをお開きください。第１３款使用料及び手数料、本年度、８３億６，７４２万７，０００円で、３億９，２６２万４，０００円の増でございます。 　第１項使用料、第１目総務使用料から５４ページまで飛びまして、第８目総務使用料まで合わせまして、本年度、７１億８，３３１万５，０００円で、３億６，９８４万３，０００円の増でございます。 　５６ページをお開きください。第２項手数料でございます。第１目総務手数料から６０ページ、第７目教育手数料まで合わせまして、本年度、１１億８，４１１万２，０００円で、２，２７８万１，０００円の増となります。 　同じく１４款国庫支出金でございます。本年度、５６０億７，６８７万５，０００円で、３２億３７２万６，０００円の減でございます。 　第１項国庫負担金、第１目福祉費負担金から６２ページまで飛びまして、第３目教育費負担金まで合わせまして、本年度、４９４億３，８０２万円で、２５億５２万８，０００円の減でございます。 　第２項国庫補助金、第１目福祉補助金から６４ページまで飛びます。第９目環境清掃費補助金まで合わせまして、本年度、６６億２，６７１万６，０００円で、７億２，０９６万７，０００円の減となります。 　第３項国庫委託金、第１目総務費委託金から６６ページ、第６目教育費委託金まで合わせまして、本年度、１，２１３万９，０００円で、２３万１，０００円の減でございます。 　同じページ、第１５款都支出金、本年度、２４６億９０７万１，０００円で、１９億１，３９８万２，０００円の増でございます。 　第１項都負担金、第１目福祉費負担金から第４目教育費負担金まで合わせまして、本年度、１２５億７，７８３万２，０００円で、３億１，５４０万３，０００円の増でございます。 　同じページ、第２項都補助金、第１目総務費補助金から７２ページまで飛びまして、第８目環境清掃費補助金まで合わせまして、本年度、１０５億５，９４６万９，０００円で、１８億６，５８０万円の増となります。 　第３項都委託金、第８目総務費委託金から７４ページまで飛びまして、第６目教育費委託金まで合わせまして、本年度、１４億７，４７７万円で、２億６，７２２万１，０００円の減でございます。 　第１６款財産収入、本年度、１５億５，００９万８，０００円で、１億５，２９２万２，０００円の増でございます。 　第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入から７６ページ、第３目基金運用収入まで合わせまして、本年度、１５億５，００７万円で、１億５，２９２万２，０００円の増でございます。 　第２項財産売払収入、第１目不動産売払収入と第３目物品売払収入を合わせまして、本年度、２万８，０００円で、前年度と同額としております。 　第１７款給付金、本年度、３億８，２３３万２，０００円で、４，３１３万５，０００円の増でございます。 　同じページ、１８款繰入金でございます。本年度、１７２億８２７万５，０００円で、６億３，４８０万４，０００円の増でございます。 　第１項基金繰入金から７８ページ、第１目財政基金繰入金から第３６目新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金繰入金、これまで合わせまして、本年度、１６８億４，４２０万４，０００円で、２億８，６２８万２，０００円の増でございます。 　なお、財政基金繰入金、これは本年度、９５億９，３１５万２，０００円で、９億６，５１０万２，０００円の増としております。 　次に、８０ページをお開きください。第２項特別会計繰入金、第４目介護保険特別会計繰入金と、第６目後期高齢者特別会計繰入金合わせまして、本年度、３億６，４０７万１，０００円で、３億４，８５２万２，０００円の増でございます。 　第１９款繰越金、本年度、２０億円で前年度と同額でございます。 　第２０款諸収入、本年度９９億９，５９５万３，０００円で、２０億２，５３７万円の増でございます。 　第１項延滞金加算金及び過料、本年度、４，８８３万４，０００円で、８０５万６，０００円の増でございます。 　第２項特別区預金利子、本年度、２４万６，０００円で、３万９，０００円の増としております。 　第３項貸付金元利収入、第２目都市開発公社貸付金収入から８２ページの第１５目大森赤十字病院改築支援貸付金元利収入までを合わせまして、本年度、３３億７，９９７万円で、２０億９，６９２万４，０００円の増でございます。 　第４項受託事業収入、第１目福祉費受託収入から８４ページ、第８目総務費受託収入まで合わせまして、本年度、３６億２，０４６万２，０００円で、２億４，４９９万９，０００円の減でございます。 　第５項収益事業収入、本年度、６億円で、１億円の増です。 　第６項事務処理特例交付金、本年度、５億７００万円で、２，０００万円の減でございます。 　第７項雑入、第１目滞納処分費から８６ページの第１４目雑入まで合わせまして、本年度、１８億３，９４４万１，０００円で、８，２３５万円の増でございます。 　最後になります。８８ページをお開きください。これは第２１款特別区債でございます。第１項特別区債、９０ページに第１目の福祉債がございます。第７目総務債まで合わせまして、本年度、９６億円で、２１億円の増としております。

歳入には質疑の通知がありませんので、歳入の審査を終結いたします。 　次に歳出の審査に入ります。 　まず、第１款議会費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、続きまして事項別明細書の９２ページ、お隣のページになります。９２ページをお開きください。 　第１款議会費でございます。本年度、１１億２，７３４万３，０００円で、１億９２０万６，０００円の増でございます。 　第１項議会費は、款と同額です。第１目議会費、本年度、９億３，５５６万５，０００円で、１億１０７万２，０００円の増でございます。主なものは１番、議員人件費で６，２３５万円の増でございます。第２目事務局費、本年度、１億９，１７７万８，０００円で、８１３万４，０００円の増でございます。 　第１款議会費は以上となりますが、ここで人件費全体について、ご説明させてください。資料飛びまして、２６４ページまで飛んでいただけますでしょうか。恐れ入ります。給与費明細書でございます。この２６４ページの給与費明細書のうち、左上、１、特別職でございます。一番左側の区分欄、これをご覧いただきますと、縦に年度の欄がございまして、次に、長等、議員、その他、計となっております。それぞれ右に移りますと、職員数、給与費、共済費などとなっております。給与費及び共済費、これを合わせますと、本年度の額は１２億１，１２９万３，０００円となります。前年度との比較では、一番下の欄までいきまして、合計で１億３５万３，０００円の増ということになります。 　２６６ページをお開きください。ここから２７１ページまで、これ２の一般職ということでございます。２６６ページに総括、これがございますけれども、これは２６８ページのアにございます会計年度任用職員以外の職員、それと２７０ページのイ、会計年度任用職員との合計、こういう構成になっております。 　それでは、恐れ入ります、２６８ページ、これをご覧いただければと思います。このアでございます。会計年度任用職員以外の職員についてで、上段の本年度の欄、給与費と共催費を合わせまして、これは２６９ページに合計欄がございます。３３６億７５８万８，０００円で、２５億３６２万１，０００円の減となります。その下の表は、職員手当等の内訳を記載をしております。 　次に、２７０ページのイをご覧ください。会計年度任用職員についてでございます。上段、本年度の欄、給与費と共催費を合わせまして、２７１ページに合計欄がございます。４９億６，１２４万８，０００円で、１億２，１５１万３，０００円の増となります。その下の表は、同じく職員手当等の内訳となります。 　次に、２７２ページからは給料及び職員手当等の増減額及び明細等について触れておりますので、後ほどお目通しをいただければと存じます。

この款には質疑の通知がありませんので、第１款議会費の審査を終結いたします。 　議会が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　第２款総務費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、引き続きまして事項別明細書をお開きください。９６ページでございます。９６ページとなります。第２款総務費でございます。本年度、４６０億３，５１３万６，０００円で、５９億５，５７２万５，０００円の増でございます。 　第１項総務管理費、本年度、２５９億５，９８５万４，０００円で、４２億８，４４２万円の増でございます。第１目一般管理費、本年度、６５億３，２８０万９，０００円で、１０億６７４万９，０００円の減となります。 　９８ページをお開きください。第２目人事構成費、本年度、４０億１，１０８万２，０００円で、１億８，７３９万８，０００円の増でございます。主なものは１１番、職員支援システムの運用管理、３億７，８２４万３，０００円の増でございます。 　１００ページをお開きください。第３目庁舎管理費、本年度、１６億５，９０６万５，０００円で、４，０００億３８万７，０００円の減でございます。第４目広報広聴費、本年度、１，０００億１，００７万６，０００円で、２７８万３，０００円の減でございます。 　１０２ページでございます。第５目財政管理費、本年度、１４５万７，０００円で、３２１万７，０００円の減でございます。第６目会計管理費、本年度、１億５，５７１万２，０００円で、８，２４７万１，０００円の増でございます。主なものは１番、財務会計システム維持管理、８，０３０万４，０００円の増となります。第７目財産管理費、本年度、６億３，０４４万８，０００円で、６，０５４万８，０００円の減でございます。主なものは１０４ページに飛びまして２番、普通財産撤去工事、６，２７４万８，０００円の減でございます。第８目土地対策費、本年度、３３億５，５６６万６，０００円で、２億４，２０９万７，０００円の増でございます。主なものは１番、土地開発公社関係費で、２億４，３１８万９，０００円の増でございます。第９目企画経営費、本年度、２億１，３３４万８，０００円で、９８５万７，０００円の増でございます。 　１０６ページにまいります。第１０目電子計算費、本年度、３８億２，５０２万９，０００円で、１５億９５８万１，０００円の増でございます。主なものは２番でございます。情報システムの運営、１４億５，８１３万４，０００円の増でございます。１１目施設管理費、本年度、１億８，０５０万２，０００円で、１，７７４万４，０００円の増でございます。 　１０８ページをお開きください。１２目防災対策費、本年度、９億５，２２３万５，０００円で、２億２，５７８万１，０００円の増でございます。主なものは１０番、災害情報伝達手段の維持管理、２億２，０４１万１，０００円の増でございます。 　１１０ページをお開きください。第１３目複合施設建設費、本年度、４１億３，２４２万５，０００円で、３１億２，７１７万５，０００円の増でございます。主なものは１番に記載ございます大森北四丁目複合施設の整備、１１億８，６５２万６，０００円の増。併せて５番、（仮称）大森西二丁目複合施設の整備で、これは皆増でございます。第１項施設管理費は以上でございます。 　続きまして、１１２ページをご覧ください。第２項地域振興費、本年度、６７億４，１８２万５，０００円で、６億２，７４４万１，０００円の増でございます。第１目地域振興総務費、本年度、２５億５，７５１万１，０００円で、１億４，９１４万５，０００円の増でございます。 　１１４ページ、第２目区民施設費、本年度、９億３６万１，０００円で、１億６，８００万４，０００円の増でございます。主なものは１番、公共施設利用システムの運用管理、１億４，３０３万１，０００円の増でございます。第３目消費行政費、本年度、１億８，０４４万７，０００円で、４，９１２万２，０００円の増でございます。 　１１６ページをお開きください。第４目区民協働費、本年度、３億６，５７８万１，０００円で、５６４万円の減です。 　次に、１１８ページ、第５目特別出張所費、本年度、２２億５，９４７万６，０００円で、２億４，５０５万９，０００円の増でございます。主なものは８番、文化センター管理運営費で、１億４，７７４万９，０００円の増でございます。 　次に、１２０ページ、第８目複合施設建設費、本年度、４億７，８２４万９，０００円で、２，１７５万１，０００円の増となります。第２項地域振興費は以上でございます。 　続きまして、１２２ページ、第３項スポーツ文化国際費、本年度、８２億８，２０５万１，０００円で、４，４４３万７，０００円の増でございます。第１目スポーツ文化国際総務費、本年度、５億７，３０５万２，０００円で、３，５８９万９，０００円の減でございます。第２目スポーツ振興費、本年度、２８億８，３０５万９，０００円で、４億８，４４４万１，０００円の増でございます。主なものは１２５ページに飛びまして、２４番、大田区総合体育館維持管理、２億９，９５８万９，０００円の増でございます。 　次に、１２６ページ、第３目文化国際費、本年度、４８億２，５９４万円で、４億４０５万５，０００円の減でございます。主なものは１０番、文化施設管理運営費で、４億４，３６９万９，０００円の減でございます。第３項スポーツ文化国際費は、以上となります。 　次に１０３ページに飛びまして、第４項区民費でございます。本年度、１７億２，６３９万４，０００円で、１億９，４２０万５，０００円の増でございます。第１目区民総務費、本年度、７億３，９２０万６，０００円で、１億３，２７２万５，０００円の増でございます。第２目戸籍住民費、本年度、９億８，７１８万８，０００円で、６，１４８万円の増でございます。主なものは２番に記載の戸籍事務経費、１億４，２２５万円の増となります。第４項区民費は以上となります。 　続きまして、１３４ページ、お開きください。第５項徴税費でございます。本年度、２３億７，８０８万円で、４億３，７４３万６，０００円の増でございます。第８目税務総務費、本年度、１４億２，５０４万７，０００円で、８，６４８万４，０００円の増でございます。主なものは、２番記載の区税等還付金でございます。３，６２９万７，０００円の増でございます。第２目賦課徴収費、本年度、９億５，３０３万３，０００円で、３億５，０９２万２，０００円の増でございます。主なものは、１３７ページ記載の３番、電算関係費で、３億６，８７７万１，０００円の増でございます。第５項徴税費は以上でございます。 　続きまして、１３８ページ、第６項選挙費でございます。本年度、８億４，４９０万５，０００円で、３億７，３１２万円の増でございます。第１目選挙管理委員会費、本年度、５億１８３万８，０００円で、３億６，４７０万円の増でございます。主なものは８番、仮称資機材倉庫の整備、３億５，４７０万４，０００円の増でございます。 　１４０ページをお開きください。第２目選挙啓発費、本年度、２４８万２，０００円で、２万１，０００円の減でございます。第３目選挙執行費、本年度、３億４，０５８万５，０００円で、８４４万１，０００円の増でございます。第６項選挙費は以上でございます。 　最後になります。１４２ページをお開きください。第７項監査委員費でございます。本年度、１億２０２万７，０００円で、２３３万４，０００円の減でございます。第１目監査委員費は項と同額となります。

この款に、自民、公明、共産、令和、立憲、フェア民、フォーラムから通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。

自由民主党大田区民連合の大森でございます。久しぶりに款別質疑のトップバッターということでやらせていただくのですが、本当に理事者の皆様にはよろしくお願いしたいなと思います。 　先ほどの説明の中でも防災関係のお金、予算が大分増やされて、今日、国内でもいろいろな災害が発生しているということを受けまして、本年度の予算も２億２，０００万円余のお金が増額されているということで、全体では９億円を超えるお金がついているということでございます。先ほどの総括の中でも予算のやりくりというお話が企画経営部長のほうからもありましたけど、やはり私たちが地域で生活している中で、なかなか避け切れない、また行政を頼らざるを得ないことの案件も多々出てまいりますので、防災ということに関しては地域を挙げて、いろいろと取り組み方、従来からやってきているということで。 　町会活動も私は随分、長いことやってきておりますので、その町会の中で地域防災ということの観点からいろいろとやらせていただいて今日に至っております。その中でも、今申し上げた予算の有効活用といいましょうか、結構町会に提供されているポンプの類ですとか、または通年になりますけどもスタンドパイプですとか、そういった機材が配付されているということで、いざとなったときには活用してくださいということになっておるのですが、私の率直な感想なのですけど、実際にＤ級ポンプを交換していただいた、２年ぐらい前かな、交換していただいたのですけど、そのときにどこか具合が悪いところがあるのかというと、必ずしも悪くはなかったのです。一番手をやくのはエンジンをかけるのが手動ですので、ひもを引っ張らないといけないと。セルフモーターがついていませんので。しかも２サイクルエンジンなので、非常にプラグが燃料をかぶってしまって失火するんで、エンジンがかからないということで手をやいていたのですが、そういう状況については変わっていないのですよね。新しいものも全く同じなものですから、それの扱いについては少し研究をして、取扱いを少し慣れてきているところであります。これからも有効活用していきたいなというところであります。 　そういったことをいろいろと今まで、２１８自治会目のところは西六郷の団地、マンションになりますから、ついこの間までは２１７だったわけなのですけど、そういったことでの取り組みをやってきていただいている中で、今まで行政がそういったことにいろいろと地域に期待するというところもあろうかなと思うのですけども、先ほどちょっと話題に出ましたけども、先に発生したトルコの大地震が大変な災害になっておりますけども、昨年、東京都が公表した首都直下地震等、新たな被害想定でも示されておりますが、大田区においても首都直下地震での著しい被害が想定されているということであります。また震災だけではなく、毎年のように全国各地で発生している水害においても、令和元年台風の１９号のような浸水水害が非常に多く見受けられることで、いつ起こってもおかしくないということです。地下に調整池といいますか、ゲリラ豪雨なんかで水を一たんちょっと逃がして、ためて、それをまた時間をかけて排出するなんていう構造物も設けているところであります。 　そんなことがありますけども、地域に密着した防災活動の要と考えますと、防災市民組織である市民消火隊というのがありますが、市民消火隊制度が発足して約５０年になるというのですけど、当時の町並みや社会情勢とは、最近は大きく異なってきているのではないかなと、こんなふうに感じております。多くの地域では高齢化が進んでいるのが見受けられるわけなのですけども、その市民消火隊の担い手不足になっている現状もありまして、地域の防災リーダーとして市民消火隊の存在は大きな意味を持ち続けているところかなと私も思うのですが、そこで伺いますけども、まず市民消火隊の役割と大田区内の組織の数ですね、これについてお伝え願えますか。

市民消火隊は、１９７３年に東京消防庁が主管となり、地震火災の初期消火及び主要避難道路の安全確保等、初期消火体制の確立のために都内自治会、町会で組織され、１９７９年に各特別区に主管が移管されました。「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念の下、運用されており、消防団のように災害現場への出動命令があるわけではなく、あくまでボランティア精神にのっとった活動をしています。 　その理念の下、区には現在１５０体が組織されております。

自助と共助とよく言われるのですが、地域を守る崇高な理念の下、区には多くの市民消火隊が結成しているということは今のお話で分かりました。地域のために活動する市民消火隊に対する、区の助成等の支援状況について、お聞かせ願えますか。

各市民消火隊には、Ｃ級可搬ポンプと格納庫等の資機材一式を貸与しております。また、一律に年額１１万円の助成金を支給し、防災資機材や防災活動にかかる各種印刷物等作成配布経費及び消火訓練等経費として活用していただいているほか、前年度の訓練実績に応じた費用として特別助成金を支給し、活発な活動へ向けた支援を行っております。 　令和４年度には、市民消火隊員の募集用のポスターを作成し、加入促進を図るとともに、これまで市民消火隊の技術向上維持を目的に実施していたポンプ操法発表会の形式を変えて、消防署の協力の下、Ｃ級可搬ポンプの取扱いや、建物等への放水など、より実践的な訓練を実施し、約１９０名の方々にご参加いただきました。

先ほどもちょっと申し上げましたけど、各町会を見ていても非常に消火隊の面々が高齢化しているなと感じているところであります。そういった中で、従来は男性の役員が集まって、ポンプを操作するということが見受けられたのですけど、やはり男性だけでは手がそろわなくて、女性の隊員も近年は加わって、それで一緒に活動していっていただいているところを、よく見受ける次第であります。 　そういった中では、もう高齢化しているから、もうしんどいからこれ以上はちょっとやれないなということを漏らすところもあるのです。そういった意味合いでは、恥ずかしながら我が町会は市民消火隊をやっておりません。これはやることの意味合いと、どういう活動をするかということは、もう疎通を図っていますので、私は消火隊としてはやらないということでいるのですけども、そういった考えを持っているところは若干あるようですが、人がそろわないので、だけど先ほど言われた一律１１万円の活動補助をしている。または物品を買うとかでお金が出てくる、予算が出てくるということを踏まえますと、町会単位においては、その補助金が出るということを踏まえて、活動を止められないという言い方もされるわけです。そういう中では、私は補助金ありきなのかなと思ってしまうところを、日頃の中では感じたりなんかしているところであります。 　市民消火隊があるところとないところでは、Ｄ級とＣ級が二種類配備されていると。一つの町会に二種類あるのですよね。私のところはＤ級しかないのですけれど、消火隊をやっているところはＣ級が入っているということで、そういった中で取り組んでいるのを、水が本当に火事場に行って出せるのかなと、すごくいつも思っています。それはやはり消防団の方たちが火事場に行って出そうと思っても、日頃の訓練成果を見せてやろうと思っても、おかげさまで２３区というのは消防車がすぐに飛んできてくれますから、まごまごしているうちに消防車両が現場に駆けつけてくれるということになると、やはり我々素人がそこにいたのでは消火活動の妨げになるということになりますので、消防団員の方といえども、ほとんど水を出すことなく、非常線を張って、そこで危なくないような形でも、もって周りを管理するということになっているかなと思うのです。 　そういった意味合いにおいても、私は消火には使わないけど何で使おうと思っているかといったら、やはり先ほどの雨対策なのですよね。ゲリラ豪雨なんかがありますと、あちこちに半地下の家がありますから、水がたまるのですよね。前回のときも水がたまって抜けないのです。そうすると、それをポンプで吸い上げて出すのに活用すると、私はそう決めてしまっているので、それで活動するということになっているのですけど、うちの町会はそうなっているのですけれども、そういった意味合いにおいては区が市民消火隊の活性化のために助成金をはじめ、様々な支援を行っているということになりますけども、市民消火隊が発足当時の約５０年前とは町並みや社会情勢、発生する自然災害が大分変わってきていると考えざるを得ません。今後の市民消火隊の在り方について、恐らく消火するためのポンプが今配備されていると思うのです。私のところは、もうそれを排水のために使おうと考えているのですけど、ただ、今機能的にはそういう機能ではない、扱い方としてはそういう機能ではないと前に聞いたことがありますけども、その在り方についてもお答えをいただきたいと思います。

防災市民組織や市民消火隊は、地域防災の要として、これまで地域の安全安心のために備え、活動されてきました。昨年、公表された首都直下地震等による東京の新たな被害想定でも、初期消火対策が被害の軽減に効果があるとされているため、防災市民組織、消火の中心となる市民消火隊の存在は非常に重要と考えます。一方、近年の自然災害が各地で頻発する中で、風水害は大田区が大規模地震と同様に危惧している災害です。 　そこで、発足当時とは異なる町並みや社会情勢から、今後は初期消火だけでなく市民消火隊が持つ可搬ポンプが、故障や二次災害などに留意しながら、水を吸い上げる機能を応用した排水に有効であることを踏まえますと、浸水箇所の排水活動にも期待を寄せているところです。しかしながら、昨今は市民消火隊の方から、消火隊組織の高齢化や後継者不足に悩まされているという切実な思いもお寄せいただいており、解決すべき喫緊の課題と捉えております。活動内容、資機材の整備と合わせた今後の体制づくりも十分な検討が必要です。 　これから市民消火隊や地域が抱える防災上の課題におのおのの意見を伺いながら、市民消火隊の活動の活性化や体制づくりに取り組み、地域防災力の強化に一層努めてまいります。

地域防災力の維持強化のため、いろいろとご尽力いただけるということでございましたので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。

今日は総務費の中で、先ほど大森委員から町会、自治会の話がありましたが、私も合わせて、この点について少しお伺いをしたいと思います。 　私が町会の役員を務めさせていただいて、もう１５年ぐらいになります。この１５年間、役員としていろいろなことを町会の皆さんと行ってきたのですが、大森委員の言うとおり高齢化がかなり進んでいます。併せて、最近見ていて思うのですが、これは１０年後どうなるかな、町会はちゃんと存続して、まちのためにいろいろなことが今のようにできているかな、このことを結構危機感を持って心配をしている皆さん、町会の方々でも多数おります。 　松原区政の、ある意味でいうと、この地域力の中核にあるのが町会、自治会であったと思います。町会の皆さん、非常にボランティア精神が高くて、自分のことを置いてでもまちのため、地域のためということで、いろいろなことを本当に自分を犠牲にしてでもやっていただけている。これは何ていうのでしょうかね、ふだんつき合っていると一緒にやっているので、そんな大したことがないように思えるけど、これは結構時間を累積していくと、かなりの時間数をまちのことに割いていただけている。ちょっとしたことなのかもしれないけど、このちょっとしたことをやってくれる人が仮にいなかったということを想定すると、今の町会が果たしている役割というのは、私は結構大きいものがあるなと思っています。中身のクオリティについては、それは町会ごと、いろいろあると思いますが、それでもそういう存在があるのかないのか、ここは大きくこれからの住民自治であったり、大田区行政の展開の今後のことも考えた上で、これは非常に重要な要因を担っていただけているのだと考えています。 　そこで改めて、ここでお伺いをしたいのが、区政運営を進める上で、大田区は自治会・町会に何を期待しているのか。この考え方、改めて確認をさせてください。

自治会・町会は、幅広い分野で地域の身近な課題に自主的に取り組む地域コミュニティの中心的な存在です。区は、地域力の向上に欠かせない大切なパートナーとして自治会・町会の方々と連携、協働しながら区政推進に向け取り組んでおり、区報の全戸配布や行政情報の回覧など、区の一部取り組みにもご協力いただいております。 　一方、区内における現在の単身世帯の割合が約５５％と増加し、また８０５０問題をはじめとして、地域課題が複雑化、複合化しており、見守り活動や支え合いの推進など、自治会・町会の福祉的役割が大変重要になってきております。区といたしましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会を推進するため、自治会・町会が地域力推進の中核として多様な主体と連携しながら、魅力ある地域を創造していくことを期待できるものと捉え、今後も自治会・町会の持続可能な活動を支援し、区の強みである地域力のさらなる向上に努めてまいります。

今、ご答弁をいただいた中で、地域力向上に欠かせない、区としては大切なパートナーという位置づけで、様々なことを連携しながら大田区の地域の福祉向上に協力をしていただいているということを答弁の中でいただきました。地域力推進の中核が町会であるのですが、この町会が存続ができる、できないのところまで話が進んでいって、解散も検討するという話が聞こえてくる町会も出てきております。そうなると、皆さんが今言っている前提が崩れてしまうのですよね。町会がなくなるというのは、さすがに私も今までイメージをしたことがなかったのだけれども、いよいよそういうことを真剣に考えなければいけないという町会も出てきております。これは同じ状況にある商店街も、これも多数確認が、多数と言っていいかどうか、でも出てきています。だから、何が一番問題なのかというと、今までどおりに、今までどおりのことを継続できると思い込んで全てを展開していくと、これはそうはいかない状況が来てしまう。そうなってしまうと、区行政の展開の仕方そのものも変えていかなければいけない、そういう状況に直面するリスクがあるということです。 　客観的にちょっと知りたいのですが、町会の加入率というのがあって、その加入率が２５年前の平成９年は８１％、令和４年の４月１日現在で６１％、２５年という年月で２０％加入率が下がっています。ただ、２０年前は人口は今よりもたしか１０万人ぐらい少なかったから、単純に２０％落ちているということではないと私は思っているのですが、しかしながら、この加入率の低下が区政にどんな影響を与えるのか、この点について大田区はどう想定しているのか、お聞かせください。

近年の少子高齢化や核家族化の進展に伴い、地域のつながりの希薄化が進んだことなどが影響し、全国的に自治会・町会の加入率が低下しております。本区の自治会・町会加入率の平均は令和４年４月１日時点で、約６１％と都市部としては比較的高い水準にございますが、２５年前の平成９年度の加入率が約８１％であり、比較するとおおむね２割減と低下傾向にございます。自治会・町会の加入率低下の問題は担い手不足の問題と相まって、地域の安心安全に大きな影響を及ぼすものと想定してございます。このため、区はこうした次世代の担い手確保という目下の課題解決に向けた方策を自治会・町会の皆様とともに検討しており、ホームページ作成やＳＮＳ等のＩＣＴを活用した発信力の強化など、現役世代を含む多くの世代に自治会・町会の魅力が伝わるよう支援してございます。 　今後は、こうした取り組みに加え、自治会・町会の負担軽減や現役世代等、新たな担い手の参加促進を目的として、ＰＴＡや学生など、これまで地域と関わりの少なかった方々の地域活動へのきっかけづくりや、自治会・町会等との接点づくりを区が積極的に支援するなど、加入率向上につながる取り組みを多面的に展開してまいります。

ホームページとかＳＮＳとかの情報発信の強化、これも一つなのかもしれませんけど、私はこの町会に対して住民がどういう意識を持っているのか、みんなが助け合うコミュニティをどれだけ大事に思っているのか、この意識がすごく大事だと思っているのです。若干やはりご高齢の方が多いので、それを若者に、その方々が伝えるというのは、なかなか伝え切れない状況というのがあると思うのです。ここに焦点を当てて、もう少しみんなが協力し合うことが、どうして社会で必要なのかであったり、町会が今までやってきた役割、これは町会の人が本来発信するべきなのだけども、放っておくと、このまま多分どんどん状況が悪くなっていってしまうと思うのです。だから大切なパートナーは疲弊しているのです。疲弊しているから助けましょうよ。助けることは大事だと思うけど、通り一遍のことをやっていても多分これは改善が見込めないと思います。例えば、防犯カメラとか防犯灯、これって町会の皆さんの努力と行政側の支援があって設置がされているのだけど、財政力とか意識は高いところはあるのだけど、そういうことに対して予算があまり割けないよという町会のところは、逆に防犯カメラがなかったりするわけですよ。住んでいる住人からすれば、すごい不公平感だし、何かそれは釈然としないよね、公共性がもっと高いのだから、区がやるべきなのではないのみたいな話もあったりすると思うのです。逆に、そういう相談があれば、その財政力が弱かったり規模が小さいところは相談してきてくださいよとか。要は、地域の公共性に資するような町会活動につなげていくための支援、こういうところにしっかりと具体的な予算での支援なのか、物での支援なのか、これはちょっといろいろケースバイケースだと思うけど、少し町会の支援の在り方というのも考えていく必要があると思います。 　それと、根本的に役所がやっている仕事をルーティーンで下請をする、これだと何となくやはりおじいちゃん、おばあちゃんが役所から言われてお手伝いしているのだねとなってしまうのです。だけど、町会って本来そうではなくて、自分の地域の中での課題って、みんなそれぞればらばらではないですか。だから、その地域ごとに課題というのがあるはずで、それをみんなが考えて、どういうやり方で解決をしていったらいいのか。または、この課題解決、課題抽出をみんなでどうやったらいいのか、こういうことを本来はみんなが自主的に話し合える場がもてたのが、かつての私の町会のイメージだったのです。なので、そういった町会の根本的な活動の在り方、何かやはり役所の下請みたいになってしまっていて、もう忙し過ぎてこれ以上できないよみたいな声を聞くのです。それが必ずしも、では１００％駄目とは私は言わないけども、でもそれだと受動的なのです。能動的に動いてくれる組織にしていかないと、やはり魅力も活力も生まれてこないと思うので、何かそこは本来は町会が自分で考えてやるべきなのだけど、でも行政が関わりの中で、そういう部分に対しての支援を行っていく等々、関わり方をちょっと考えていただきたいと思っています。それから、町会長会議とか推進会議、あれは平日の昼間の１１時にやるのですけど、働いている人は来られないですよね、なかなか。特に今、もうライフスタイルが全然違うので、これはリモートで参加できる人は参加したいと思う人もいるかもしれないし、それから各関係機関の報告を聞いて、うなぎのお弁当を持って帰ると、これなのか本当にみたいなところがあると思うのです。もっと有益な情報がほしいとか、ほかのところで、こういう環境で特に治安対策、防災対策、それからごみの問題とか、カラスがごみ捨て場を荒らしてしまうとか、地域に密着して、それぞれの地域の町会の課題の中で意識の高い問題ってあると思うのです。そういったことを抽出して、こういう解決の仕方がありましたとか、何かもう少し何ていうのかな、今までやってきたことをそのまま続けるのではなくて、少しこれからの町会を本当に大切なパートナーだと思うのであれば、可能性や発展性みたいなものを形にできるようにしていっていただきたい、そういう関わり方、支援をしていただきたいと思います。 　あともう１個心配なのが、６１％が加入率、３９％が加入していないわけですよね。この人たちに対するアプローチはどうなっているのという話があります。さらに、この割合が増えていけば増えていくほど、だってこれ５０％を過ぎたら半分は入っていませんみたいな話になるわけですよ。この人たちに対するアプローチや情報発信、行政はどうしていくの。これも、もう併せて考えて行かないといけないのではないのかなと思います。これは質問しませんが、課題として、ここから１０年先、想定した場合、今の大田区はこれからどういう形で住民自治を応援していくのか。または関わり方をどうしていくのか。このことをよくよく、これは深掘りして考えて、大田区の政策にしていっていただきたいということを要望して、時間が大分なくなってしまいましたが、続いて防犯対策に移らせていただきたいと思います。 　蒲田駅の夜の姿を見ていると、客引きの人たちが本当に頑張っているのですが、あれは駄目なのですよね、やってはね。一生懸命、大田区も取り締まってパトロールをしてくれているのですけど、なかなかなくならない。皆さんがパトロールに行っているときはクモの子を散らすようにばーっといなくなるのです。だけど、当然いなくなったらまた元に、これは多分分かっていると思うのですよね。これを何回も繰り返しても、なかなかこの状況って改善をしていかないのではないのかなと思っています。蒲田でよく言われるのが、これ本気で治安対策をやってくれないと蒲田のイメージが悪くてしようがないよということをすごく言われるのです。これはまちのブランド価値なので、安全ではないまちって、選ばれる自治体という話をしましたけど、選びますかねという話につながってしまう、すごく大きな区民生活の根幹にかかわる、安心安全の話だと思うのです。先日、ある知り合いの飲食店にいったのですが、お店の方、その方は何店舗か経営をしているのですが、一番蒲田が業績が悪いと。特に昼間ではないと。夜の業績が特に悪いと。何でと聞いたら、これはうちだけではないと思うけど、このまちの状況を見てあなたは何も思わないのかと。こんなに客引きをして、普通の人はここを通りたい、多分通りたくないよと。人が通らないところで飲食店をやったって、夜はそれではもうからないよね。結果、そのお店は残念ながらもう撤退をしますと。ほかのまちと比べて蒲田の売り上げがあまりにも悪過ぎるから撤退をしますという判断をされました。これだけかなと思ったら、最近は朝、駅とかにたってしゃべったりしているのですけども、言われるのです、客引きの話。別にその人と全く関係のない人ですよ。何とかしてよと。もっと安心なまちにしてよと言われるのです。私は思いました、これは１人の地域課題ではなくて、多くの人がこれを感じているはずです。客引きだとか客待ち、これは通行者に対して一方的に呼びかけて、つきまとって勧誘する。通行者に対して、これは私もすごくつきまとわれるの、もううっとおしいですね。結果、通行者は客引きの客足が、ほかのお店は客足が遠のいているというのは先ほど話したとおりなのです。この状況を放置しておいていいのかと。これは大田区の経済損失、ビジネスチャンスの喪失にもつながります。この問題って、今、大田区はどう捉えているのか、お聞かせください。

蒲田駅周辺の繁華街においては、新型コロナウイルスの感染状況が落ちついてきた昨年夏ごろから客引き、客待ち行為が増加するようになってきました。区の客引き、客待ち防止対策としては、客引き、客待ち防止等指導員が年末年始を除き、毎日パトロールを実施しており、区条例に違反する者に対して口頭注意や指導をすることで客引き、客待ち行為に対する抑止力となっております。一方で、客引き、客待ち防止等指導員の活動が終わったのちの深夜帯の客引き、客待ち行為が課題であると認識しております。

警察と連携した取り組みを行って、環境改善が図られたということなのですが、先ほど言いましたけど、今後はどうします。それは分かっているのだろうけど、今の状況なのですよ。だから、今後はこのままでいいのかどうなのか。今後どうしていくのか、この部分を聞かせてください。

客引き、客待ちをなくすためには、関係機関と連携した各種取り組みを粘り強く継続していくことが重要であり、引き続き、区は警察、地域の皆様と連携した取り組みを進めると同時に、より効果的な対策につきましても検討を重ねてまいります。

何とかしたいけど何とかできないのかもしれないのですが、もうちょっとこれ、大事な問題なのですよ、本当に。まちのブランドってすごく大事、イメージって大事ではないですか。ここはすごくいいまちだなと先入観と、めちゃくちゃ治安が悪いというイメージがあったよなみたいな、よくテレビにも取り上げられるのです。下町情緒豊かなまちで取り上げられるのだけど、ちょっとこれは取り方を間違えると、半分ばかにしているのかみたいな報道のされ方、切り取られているわけですよ。笑える部分もあるけど、本当にだんだん笑えないと思っている人がたくさんいるし、今後の蒲田のまちの治安対策って、今のままでは、今のまちのブランドイメージを変えていくことはできないと思います。だから、やり方を変えていただきたい。やり方を変えて、成果を出していきたいし、出していただきたい。こういうことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

自民党の押見隆太でございます。スギ花粉が大変すごくて、私は血液検査をやるとスギ花粉の数値が振り切れているのですけど、発症というのはほとんど、今までしてこなかったのですが、今年いよいよ、このスギ花粉を食らっておりまして、今も目がじょぼじょぼというのですかね、それでもう鼻水もちょっとすごくて、ちょっと鼻声で大変ちょっとお聞き苦しい声なのですが、お許しいただきたいと思いますし、スギ花粉はこれからがピークというので、ちょっとこの予特の期間の質問が怖いのですけど。ご面倒をかけますが、よろしくお願いいたします。 　今回の総務費では、毎度のように質問をしています入札制度対策、入札制度改革について質問をいたします。ここ数年、資源高、原油高、物価高や円安、戦争、コロナウイルスなど、なかなか物の値段が安定しないというか、上昇を続けてきております。また、人件費なども最低賃金の上昇や人手不足、外国人労働者の不足等で、こちらもかなりの上昇をしてきております。 　工事の入札に関しても、なかなか区の提示する条件と業者側との条件が折り合わず、入札不調が多く発生していると耳にしております。そこで質問をします。入札不調の件数の推移は、昨年度と比較してどのような状況になっているのか、お聞かせください。

令和３年度は２５１件中３１件で、全体の１２．３５％でございましたが、令和４年度は昨日、２月２７日時点で２４８件の入札を実施し、うち５６件、全体の１９．７２％が入札不調となっております。２５件、７．３７ポイントの大幅な増となってございます。

入札不調は前年が１２．３５％、そして今年度が１９．７２％と７．３７％の上昇、１．６倍に増えている状況でございます。 　大田区では、一つの建物を造る場合、建築、電気、空調、機械設備のように業種ごとの分離発注を原則としておりますが、業種により入札不調の状況に差が出ているのか、教えてください。

建築資材や物価高騰等の影響もございまして、全体的に増加傾向にございますが、特に突出してございますのが建築業種で、７５件中２６件、全体の３４．６７％が入札不調となっている状況でございます。

建築工事では、現在３分の１以上が入札不調に陥っているというのは、大変驚きの数字であります。やはり冒頭申しましたとおり、戦争やコロナウイルス等が大きく影響した物価高、資源高、原油高など、こういった時代背景の局面において、建築工事に限らず、区の積算価格と現実の実勢価格に大きな開きが生じているから、金額が合わないのだと思いますが、入札不調の原因を、区はどのように分析ているのか教えてください。

区は工事の積算にあたり、東京都財務局の積算基準及び積算単価を準用しております。今年度は物価変動に対応するため、都単価はほぼ毎月更新されておりまして、区の工事発注においては常に最新の単価を採用することで、実勢価格の反映に努めているところでございます。 　一方、昨今の物価高騰は価格上昇のスピードが非常に早く、受注者へのヒアリングによりますと、受注後の価格上昇を見込んで入札価格を設定するなど、心理的な影響も見られ、区の積算価格との乖離につながっていると考えております。 　このほか、入札不調の原因といたしましては、受注者における人材不足や、不確実の製品納期など、複数の要因が絡んでいると考えております。

実勢価格は毎月、更新をしていて、大丈夫だという感じに聞こえたのですけれども、現実的にはやはり、業者側も確かに見込みで上げているところもあるかもしれないのですけど、やはりこれだけ実勢価格が開いてしまっているというのは、しっかり区としても、そういったようなスキルを身につけていただいて、大田区は特にそういった開きが大きいとは聞いておりますのでしっかりした、東京都はここまで開きがないとも言われておりますので、しっかりその辺のスキルを身につけていただきたいと思います。また、今おっしゃっていただいた部分以外にも、まさにも言わせていただきましたが、例えば、特注品の見積りなども大きな乖離があると言われています。 　このように入札不調により工事が遅れることは、区の事業にも大きな影響が出るだけではなくて、区民、行政、事業者、正直誰も得する人はおりません。このように入札不調が続く状況下において、現時点でどのように対処しているのか教えてください。

入札不調となることなども想定いたしまして、再入札になったとしても工期を遅らすことがないよう柔軟に工期を設定できる余裕期間制度を活用した入札を工事主管課と連携して実施してございます。 　また、インフレスライドの制度につきまして、事業者に改めて周知させていただき、資材等の価格の著しい変動や納期に遅れが生じた場合は、適切な契約変更を行っているほか、小規模工事につきましては現場代理人の常駐義務を緩和し、複数の現場を兼任できるようにするなど、可能な範囲で鋭意対応をしているところでございます。

入札不調になることも想定し、対策を講じているというお答えでしたけれども、まずはしっかりと不調にならない対策、つまりは先ほども言いましたけど、しっかりとした積算価格が出せる対応をお願いしたいと要望させていただきます。 　また、始まったばかりのインフレスライドのほうもスピード感を持って適切な制度になるよう、私もこれからしっかり注視していきたいと思いますので、ご努力のほうよろしくお願いいたします。 　このように様々な対応をしていただいている中で、社会環境等厳しい状況が続いていることを踏まえ、今後、大田区はどのような対応が必要と考えているか、方針をお聞かせください。

今後の対応といたしましては、債務負担を活用した発注時期の平準化や、技術者の兼任基準の見直しなどに、より積極的に取り組む必要があると考えてございます。 　また、各工事におきましては工事主管課のほうで工程、工法を見直し、細かく価格を積み上げながら、適正に積算を行うなど、関係部局が一丸となって円滑な発注につなげてまいりたいと考えてございます。

大体、昔よく言うと３月はめちゃくちゃ工事が忙しくて、４月になると暇で新聞を読んでいる。こういったようなことが多くて、なるべく私たちも工事の平準化をということで、やっていたつもりではあるのですけれども、年またぎの工事でもしっかりと対応ができる体制になってきますし、議会のほうでもその辺はしっかりご協力できることもあると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、区有地の売却についてお聞きをいたします。昨年９月の総務財政委員会で報告された、未利用地の売却に関する報告がありました。土地のサイズが小さかったり、公共施設には不向きなところが今回売却されたとのことですが、結果的に入札によって売り払われた、この３件の区有地ですが、想定よりも高い金額により売却できたりして、このまま未利用地のまま大田区が抱え込むよりも、歳入確保策として評価したいと思います。 　そこで一つ提案したいのですが、私の地元、千鳥町にかつて防衛省の官舎、家族寮がありました。千鳥郵便局の裏のところで、島忠の駐車場の入り口の目の前でございます。その防衛省官舎が閉鎖され、しばらくたった後、今回の件のように払い下げが行われることとなりました。この払い下げの際、地域が中心となって防衛省官舎跡地に老人ホームを誘致してほしいという声が上がり、地元の区議会議員である私も協力しながら、払い下げの際には用途に福祉施設での活用としていただきました。結果的には、大手の社会福祉法人が入手し、その場所に調布地区では十数年ぶりとなる特別養護老人ホームが誕生いたしました。 　今回のような土地のサイズでは、特別養護老人ホームなどの大型施設は厳しいと思いますし、そのようなサイズは、もし大きなサイズの土地があったとしても、大田区側が行政ニーズがと言いながら、なかなか手放さないともいますが、しかし例えば、私が毎回のように大田区には赤ちゃんを産む分娩施設が少ない、もっと分娩施設を誘致していくべきだと指摘しておりますし、松原区長も分娩施設を増やしていかなければならないと、我が会派の代表質問でも答弁しております。 　今回ぐらいの土地のサイズですと、公共施設や特別養護老人ホームなどは厳しいと思いますが、分娩施設を誘致する際に、例えば、周産期医療施設に限るという条件つきでの土地の売却や、定期借地で貸し出す方法など、うまいこと活用できる方法があるはずです。 　そこで質問をします。未利用地等を単純に売却や貸し付けを行うのではなく、地域や行政ニーズを踏まえた施設の誘導を図るため、建物の用途等を条件つきで行うことはできないか、見解をお聞かせください。

区では、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の複合化や集約化を進めており、これに伴い、新たに利活用が可能な土地や建物が生じることがございます。こうした未利用地等につきましては、大田区未利用地等利活用方針に基づき、有効活用に向けた検討を進め、現在、一部の敷地においては民間事業者などへの貸付けや売却により歳入確保に取り組んでございます。 　一方、敷地条件により、公共施設としての活用が困難な場合は、例えば、民間活力を活かし、地域のニーズに応じた施設を誘導することも有効な活用方法の一つであると認識しております。今後も、周辺地域のまちづくりや関連計画を踏まえるとともに、必要に応じて、サウンディング調査を実施しながら、土地利用に関して制限を設けた売却や貸付けなど、未利用地の有効活用に向けた検討を進めてまいります。

いい答弁を聞かせていただいたと思います。今、なかなかこの土地の、大田区を管理している土地の一覧を見ると、周産期医療、産婦人科を誘致するにはちょっと大き過ぎる土地ばかりであったり、区外の場所だったりと、なかなか厳しいところもあるのですが、今後こういった土地が生じてきた場合に、産婦人科だけではなくていろいろな地域のニーズに応じた売却、定期借地などもできると思いますので、しっかり私も、この先検討をしていって、いろいろな提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、ちょっと花粉症で鼻が詰まっておりますけれども、皆様聞いていただいて、ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の小峰由枝です。本日は、以前の質問をもとに災害時に混乱を招かない取り組みについての質問をいたします。 　私は、平成３０年の決算特別委員会で、女性リーダーの拡充、避難所での性犯罪防止の二つを訴えました。 　まず、女性リーダーの拡充については、以前より公明党としても訴えておりましたが、私も俯瞰できる男性の鳥の目に対し、寄り添って注意深く見られる虫の目を持つ女性、そのリーダーの存在も避難所には不可欠と女性リーダーの拡充を、また、避難所での性犯罪防止については、啓発チラシ、ポスターを事前に作成し、各避難所開設キットに入れておくことで、平時からの啓発ができる重要性をうたいました。 　この二つの提案に本区から前向きなご答弁をいただいておりました。その後の進捗状況をお聞かせください。

これまでの災害において、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保できず、女性と男性のニーズの違いなど配慮されないといった課題が生じました。 　区でもこうした女性の視点からの災害対応に配慮し、防災会議の委員に男女共同参画推進区民会議委員や婦人団体連合会など様々な組織の経験を有する方々に参画をお願いするとともに、女性職員には東京都防災コーディネーター研修への参加を促すことで、女性リーダーの育成に努めてまいりました。 　これにより、防災会議において、女性委員の意見を反映し、防災におけるあらゆる場面において女性をはじめとする多様な視点を有する幅広い人材が参画していくなど、多様性に配慮した防災対策の推進を基本方針とすることが承認されました。 　避難所での性犯罪防止につきましては、学校防災活動拠点標準マニュアルにおいて、女性専用スペースの設置、生理用品の配布要領、パトロールの実施、複数人での行動などを例示し、女性や子育て家庭に配慮した避難所運営に努めるとともに、本マニュアルにより自治会・町会でも具体的な避難所運営について話し合われてきました。 　一方で、性暴力の特性として、声を上げにくいというリスクが存在します。誰にも知られたくない被害者が、何らかのシグナルを発信できる環境を整備することが重要であると考えており、そのための環境づくりについて検討を進めてまいります。 　まずは、目につくところに掲示する性犯罪ポスターとトイレなどの１人になれる場所に設置する相談箱を避難所開設キットに備え付けることを検討してまいりたいと思います。

多様な性で悩まれる方にもきめ細やかな対応を要望いたします。 　次に、避難所を開設するのに手順が確認できる重要な、その避難所開設キットについて質問をいたします。 　学校防災活動拠点訓練に参加させていただくと、避難する部屋には既に避難所開設キットが倉庫から運ばれており、開封され、中身が机の上に並べられていることがよく見受けられます。 　誰が被災するか想定できない中、皆が避難所開設キットの置き場所からの確認をしなければ、いざ発災が起きたときに開設の手がかりとなるキットがどこにあるのか、混乱の中、探すことを始めなければならないことも考えられます。 　訓練の効率化も大切ですが、発災時の行動力を身につけるために、皆で丁寧に工程を確認することも重要だと思います。区の見解を伺います。

避難所開設キットは、開設マニュアルの実働的なものとして、避難者の方など誰でも分かりやすい内容となっており、これを活用することで、誰でも避難所開設ができるようにと各学校防災活動拠点の備蓄倉庫に配備しております。 　避難所開設キットの中身は、本部の立ち上げ、避難者の受け入れ、トイレの準備など、避難所における重要な要素ごとに区分けされ、作業の大まかな流れが記載されたアクションカードやそこで使用するアイテム、掲示物などが入っております。 　いざというときに、こうした開設キットが有効、確実に機能するためには、避難所に関わる多くの方々に実際に見て使っていただくことが重要です。 　各地区で実施されます学校防災活動拠点訓練において、避難所開設キットを全員が活用できるよう、一から開設をしていく丁寧な開設工程の習得や、訓練終了後の確実な振り返りにより、避難所における管理・運営への意識啓発や安全で安心な避難所環境の整備をより一層推進してまいります。

私は、平成２７年に自助力向上のための非常時の食事の啓発の質問をし、その後、耐熱性のポリ袋で料理するパッククッキングを発信してきました。発災時の緊張と興奮と疲れをとるのには、温かい食事が有効であり、前向きになれると言われています。 　テーブルコンロは必要ですが、鍋、水、耐熱性ポリ袋、食料があれば、このポリ袋でお米が炊けるパッククッキングです。在宅避難での生活の質がかなり上がると思います。 　このたび、健康政策部がパッククッキングをホームページに上げてくださいました。健康政策部と連携を取り、注目を集めやすいパッククッキングを自助力向上の入り口として考えますが、区の見解をお聞かせください。

非常における自助力は、大変重要な力があると認識しております。 　区では、非常時に耐熱性のポリ袋に食材を入れて湯せんするパッククッキングを区ホームページなどで広く区民にお伝えしています。 　今年度は、区民向けに実施している栄養講座で実習や実食を行いました。パッククッキングの知見を得ることは、非常時でも温かいものを食べて健康被害の防止や心のケアなど、ご自分の力で乗り越えられる手段を習得できることでもあります。 　まさに、自助力の向上に結びつくものであり、今後は、区が行う栄養講座などの取り組みやパッククッキングの有用性を防災訓練等の場でもお伝えするなど、関係部局が連携して、より積極的に周知・啓発に取り組んでまいります。 　また、区では、自助力のさらなる向上を図るため、明日３月１日からオンライン防災講習会「アウトドアから学ぶ防災術」を公開いたします。 　ライフラインを活用しないアウトドアの活動をヒントにした情報のほか、在宅避難のポイントや家庭での備蓄と常備している食材を活用したアイデア料理も紹介いたします。ライフライン停止の非常時に区民の皆様が対処する際の一助になればと考えております。 　非常時に区民の皆様が身につけた自助力で、より安全・安心な生活が送れるよう、区も関係部局が連携して、効率的な普及啓発に取り組むなど、全力で区民の皆様の生活を守ってまいります。

大田区は、ペットと一緒に避難所に避難することができるペットの同行避難を認めています。１５歳以下の人口総数よりも、犬や猫の数のほうが多いと言われている昨今です。今ここで大地震が起これば、誰もが初体験であり、経験者はいないという状況になります。加えて、対策をしなければ、ペットの同行避難は大きな混乱を生むと懸念をします。ペットも興奮します。避難所には、動物アレルギーの方もいらっしゃいます。ペットの同行避難訓練をすることで、まずは課題抽出ができると考えます。 　大地震発生の切迫性が指摘される今、モデル事業からでもいいので、早急に取り組むことを再度提案しますが、区の見解をお聞かせください。

区は、ペットを同行して避難する区民を含めた避難者の安全・安心を確保するため、全ての避難所でペットの受け入れ態勢を整備しております。 　避難所における体制づくりといたしまして、「大田区ペットの災害対策ガイドライン」や、「避難所におけるペット対応標準マニュアル」に基づき、各学校防災活動拠点のマニュアル整備等を進めております。 　一方、地域の状況は様々であり、避難所ごとにペットをどのような形で受け入れることができるか、各地域のマニュアルを実効性のあるものにしていくことが課題となってございます。 　そこで、今年度実際にペットを同行させた実践的な避難訓練を一部地域で実施いたしました。その結果、円滑なペットの受け入れに向けては、十分な避難スペースの確保や衛生上の課題等があり、この点について具体的な検討の必要性を認識いたしました。 　今後は、こうした各地域のモデルとなる訓練体験を課題抽出の上、他地域にも共有し、地域の皆様や学校と連携・協働しながら、ペットの同行避難も含めた防災訓練等を充実させるなど、区民の安心・安全につながる取り組みを進めてまいります。

よろしくお願いいたします。以上で終わります。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の佐藤伸です。区施設の管理・運営業務委託契約についてお聞きします。 　私は、昨年の決算特別委員会でもお聞きしましたが、Ｌｕｚ大森、大森複合施設内の入新井集会室などの契約関係の問題についてお聞きします。 　具体的には、地域力推進部が委託しておりますＬｕｚ大森、大森複合施設内にあります４階の入新井集会室や１階にあります大森インフォメーションセンター内の区政情報コーナーの管理・運営業務並びに、都市基盤整備部が委託をしておりますＬｕｚ大森の地下にあります地下の自転車駐車場、駐輪場の管理業務運営のことです。 　私は、これらの契約を受けているＮＰＯ法人、タウンマネージメント大森との間において、他施設の契約方法とは異なる随意契約を結ばれていたことや、業務の再委託がなされていたことによりまして、委託収益の使途が適正になっているか、また、そもそも適正な法人運営がなされているのかなどをこの間、問題視をしてまいりました。 　この間、区に対しては、区政運営の公平性の観点や、道義的観点、また、区民の大事な税金の適正な支出に関しての透明性の確保などの観点から、これらの委託契約先であるＮＰＯ法人の実態について、事実が今どうなっているかをしっかり調査をし、把握をし、事実に基づいて対応するよう求めてまいりました。 　昨年の１０月に行われました決算特別委員会のしめくくり総括質疑におきまして、この件の事実関係について調査・確認をしていく考えだと、区のほうでは答弁をされております。 　前回の質問のときから約５か月が経過をしておりますが、その後、大田区として、このＮＰＯ法人に対する調査や、またどのように対応されてきたのか、何かされてきたと考えております。 　そこで伺います。この問題は、区施設全体の経営委託契約の在り方にも関わる重要な問題と考えております。この間の区の調査結果とまた、その調査結果を踏まえた対応についてお聞きいたします。

Ｌｕｚ大森において、地域力推進部が特定非営利活動法人タウンマネージメント大森に委託する業務といたしましては、集会室管理業務、公共施設利用システム窓口業務、区政情報提供業務の３事業がございます。 　本事案に関するこれまでの区の調査の結果、集会室管理業務及び公共施設利用システム窓口業務における再委託及び再々委託がなされていたことが判明いたしました。 　このため、同法人に対し、今後の業務運営等について協議を進めてきましたが、本年１月１５日付で３事業に係る業務委託契約を標準約款等の規定に基づき解除するに至りました。 　なお、再委託の適切な運用を確保するため、その基準となる「再委託ガイドライン」策定し、広く事業者に改めて周知いたしました。 　今後も引き続き、適正な契約事務の執行に努めてまいります。

大森複合施設ビル地下自転車駐車場につきましては、委託先である日本コンピュータダイナミクス株式会社から特定非営利活動法人タウンマネージメント大森へ再委託していることを確認しておりましたが、さらにタウンマネージメント大森から下請け業者に再委託していることが判明いたしました。 　そのため、委託先である日本コンピュータダイナミクスに対して、再々委託の是正を求めました。 　その結果、同社から昨年末をもって、タウンマネージメント大森との間で契約の合意解除が行われていることを確認しております。

このＮＰＯ法人ですが、どちらも再委託、または再々委託をしていたということが分かって、契約解除という話が今答弁されましたけど、まず、都市基盤整備部のほうに伺いますが、この駐輪場の件ですけど、日本コンピュータダイナミクスに大田区は業務委託をしていたわけですが、この日本コンピュータダイナミクスは区内でも幾つかの駐輪場で業務委託を受けていまして、なかなか大きな会社ですから、本来ならば、ほかの場所は全てこの会社の子会社が再委託を受けて業務運営をしていると伺っていますが、なぜかこのＬｕｚ大森だけは上のほうの場所と一緒で、ここのＮＰＯ法人のほうに委託をしていたということが今の報告で明らかになりましたけど、これは、なぜここをＮＰＯ法人に日本コンピュータダイナミクスに委託をしていたのか、再委託をしていたのか、その点については調べていますか。

特定非営利活動法人タウンマネージメント大森に再委託をすることになった経緯でございますけども、民間同士の委託契約であるため、確認することができませんでした。

まさに、なぜここだけがこういうことが行われていたのか、奇々怪々だということがやはり今の答弁でも明らかになったと感じております。 　それで、地域力推進部のほうに伺いますが、再委託のガイドラインをつくったということですが、今後、このガイドラインをつくったことによって、こういった随意契約などを結ばれている委託業者の実態がありますが、こういう再委託、または再々委託、またＮＰＯ法人で随意契約の中身とは実は違うような契約をこの間やってきたということが明らかになってきているわけですが、そういうものも全部防げると考えていらっしゃるのでしょうか、お答えください。

区は、このような事案が発生したことから、規約を事務の適正化の一環として、契約事務の適正化の一環として、契約主管課において再委託ガイドラインを策定し、委託業務等を再委託する場合の基準や手続きについて改めて事業者に広く周知しております。 　なお、契約後の事業者への確認については、主管部として適切に行ってまいります。

このＮＰＯ法人に地域力推進部のほうが委託をした、またこれは先ほども指摘をさせていただきましたように、随意契約で契約をこの間１０年以上にわたってやってきたという、そういう理由の中に、この法人が地元の町会や商店街が中心となって、大森地域のにぎわいづくりを目的として設立され、また区と連携・協働しているとか、地域に多様な人的ネットワークを持っているとか、大森地域について詳細かつ広範にわたる知識を有しているということを言っていたわけですが、その前提そのものが崩れて、しかもこのＮＰＯ法人が管理運営するのではなくて、委託までしていたということが分かってきたわけですから、こういった再発防止をどうやって進めていくかということが、私は課題だと考えているわけですが、そもそもなぜこのＮＰＯ法人に大田区が委託をしたのか、この推薦理由が当初からどうだったのかということも含めまして、再発防止をしっかり考えていかないといけないと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

令和４年決算特別委員会の質疑でお答えいたしましたとおり、Ｌｕｚ大森は地域の再活性化とにぎわい創出の拠点として整備され、平成２３年度に開設いたしました。 　区においては、この趣旨に鑑み、地域団体等が持つ活力や、備える資源を活用し、これら団体等と連携していく視点が重要と捉えてございます。 　このため、地元の町会や商店街が中心となり、まちににぎわいを生み出すために設立されたことなどから、当該ＮＰＯ法人として持つ知見、強みの大きさは、他の事業者より委託効果が高いと見込み、随意契約したものです。 　契約約款上の再委託等に関する認識にそごがあった点につきましては、問題があったと捉えてございます。

昨年の決算特別委員会でも指摘をしましたが、このＮＰＯ法人タウンマネージメント大森の社員名簿などには、当時の現職の自民党の区議会議員だった方の名前も記載されているなど、何か忖度なのか、行政とのつながりがあったのか、そういうことが疑われる材料があるわけですよ。ですから、やっぱりこういう随意契約を結ぶ際に、二度とこういった大田区がやっているような契約と合わないようなことですね。公平性の観点や道義的観点の面からも、疑われるようなことがないことをしっかりと進めることを要望しまして、質問を終わります。

次に、令和、質疑願います。

令和大田区議団の三沢清太郎です。私からは、東京２０２０大会のレガシー事業について質問させていただきます。 　東京オリンピック・パラリンピック２０２０大会は、新型コロナという未曽有の災禍の中で、多くの方の協力のもと、安全・安心に成し遂げることができました。 　その中で、大田区はブラジルオリンピック選手団の事前キャンプ受け入れや、区内開催競技ホッケーの普及啓発、大田スタジアムを野球の練習場として提供するなど様々な形で関わり、また、多数の大田区民の方々がおおたウェルカムボランティアとして、通訳や観光案内や運営補助として活躍をしてくださいました。 　大田区は今、大会を通じて生み出された様々なレガシーを発展させ、未来の大田区の実現に向けた歩みを本格的に進める新たなステージに立っております。 　レガシーというと、有形で計画的なもの、いわゆるインフラ整備等をイメージする方が多いかと思います。大田区では、改装された大田スタジアムや、新設されたホッケー場「Ｎａｋｏ　Ｍｏｔｏｈａｓｈｉ　２０２０記念３×３バスケットボールコート」などが該当します。 　しかし、レガシーは無形なものも含む多面的な幅広い概念です。この無形なレガシーに焦点を当てたのが、今期オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の委員長を務められた椿真一委員長です。 　椿委員長は、ブラジルオリンピック選手団が大田区を事前キャンプ地に指定してくださったことを大切に思い、今後につながる取り組みを両国で実施したいと提唱し、オリパラ委員会メンバー全員でブラジル大使館に訪問する機会を設けられました。中でも、椿委員長はサッカーで交流を深められないか検討されておられました。 　その話に私はとても共感し、息子が所属する大田区立小学校のサッカーコーチにブラジル大使館に行く旨の立ち話をしました。すると、コーチから子ども同士でサッカーできるといいよね、また、さらに山王にかつてあり、今は横浜市に移転した独逸学園の子どもたちとも試合できるとすごいよねと話が大変盛り上がりました。 　この立ち話を受けて、私は椿委員長と相談し、ブラジル大使館訪問に先駆けて、ドイツ大使館に椿委員長とともに訪問してきました。ドイツ大使館のホーボルト広報文化専門官はこの話に大変興味を持ってくださり、ワールドカップでは日本に痛い目に合ったので、子どもの試合といえども勝ちに行きますよと大変前向きな回答をいただきました。 　この話を持って、オリパラ委員会は２月２２日にブラジル大使館に訪問し、私はオタヴィオ・コルテスブラジル大使と面会をしてきました。椿委員長と馬橋委員からは、サッカーを通じた交流の提案をし、大使からはジーコに声をかけてみるのはどうでしょうかと逆にすごい提案をいただきました。 　その後、私からは、日本・ブラジル・ドイツの子どもサッカー大会を提案しました。こちらに関しても、大使からは大変前向きなご返事をいただくことができました。ドイツ大使とはとても仲がよいとも話をされていました。 　そこで質問をいたします。このご縁を大切にし、ブラジルとドイツと子どもサッカー大会を開催することは、無形のレガシーを後世に残し、大田区を持続的発展させていく上で大変意義があるものと考えますが、理事者の見解をお聞かせ願います。

区は、東京２０２０オリンピック開催時に、ブラジル代表の事前キャンプを受け入れ、これを契機に、ブラジル大使館との交流を継続しております。 　令和４年度には、ブラジル大使館と連携して、ブラジル大使館杯バレーボール大会やビーチバレーボール大会など、大会のレガシーとなる事業を実施してきております。 　このように、大会のレガシーを残していくことや、大使館と連携した交流事業を進めていくことは、区民のスポーツ意識の向上のみならず、国際感覚を磨いていく上で、大変意義のあることだと考えております。 　委員お話しのスポーツを通じた交流は、大会のレガシーにふさわしく、親睦を図る上でとても効果的であると考えます。 　未来を担う子どもたちによる国際交流の機会を増やしていくことは、オリンピック・パラリンピックのレガシーになるとともに、区民の国際意識の醸成につながるものと認識しております。

前向きな答弁、誠にありがとうございます。開催地は、森ケ崎公園サッカー場はいかがでしょうか。私の息子もこちらのグラウンドを借りてサッカーをしていますが、設備がとてもすばらしい、それだけでなく、富士山も羽田空港も見渡せてすばらしい場所だと思っています。理事者の見解をお聞かせ願います。

森ケ崎公園には、サッカー場が１面、フットサルもできる少年サッカー場が１面あり、土日祝日の稼働率は高く、非常に人気のある施設です。 　また、当該公園は、羽田空港に近く、飛行機を間近で見られることや、木製遊具や展望台などもあり、子どもたちが伸び伸びと遊べる場となっております。 　このようなすばらしい場所にあるサッカー場が、子どもたちの国際交流の舞台となるならば、子どもたちにとっても思い出深く、心に刻まれるものと考えます。開催が見込めることとなった際には、候補地の一つとして検討できるものと認識しております。

私は小学生の頃、ウィーン少年合唱団と一緒にコーラスする機会があり、野ばらなど複数曲をドイツ後で歌ったこと、コーラス後に一緒にハンバーガーを食べながら親睦を深めたことは、今でもかけがえのない経験として深く記憶に刻まれています。 　大田区のサッカー少年が、「勝利」、「優勝」、「金メダル」などの目標に向かって、チームで努力することの大切さを体感し、監督、コーチ、チームメイトなどいろいろな人とのコミュニケーション能力を養い、ルールを守ることや相手に対しての礼儀も学び、サッカー強豪国との交流を通じて国際力も身につけてくれることを心から期待しています。 　この話を形にしていくためには、多種多様なステークホルダーの協力が不可欠です。もし、４月に免許書き換えができたなら、リーダーの椿委員長、ドイツのつながりの深い深川副委員長、サッカー協会に通じた馬橋委員など、超党派で実現に向けて私も微力ながら力を尽くすことを約束し、私からの質問を終わります。

令和大田区議団の植田智一です。総務費の中の区の公式ホームページについて質問いたします。 　今年に入り、既に北朝鮮がＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイルを１発、短距離弾道ミサイルを２発、計３発を発射しています。そのうちの１発は我が国のＥＥＺ圏内に着弾しております。一歩間違えれば、漁船などに重大な被害が及ぶことも考えられ、非常に由々しき問題であり、断じて許される行為ではありません。 　平時なら、特段問題として取り上げるつもりもなかったのですが、タイミングがタイミングなので少しお聞きいたします。 　先日の２月１８日、土曜日の深夜に区のホームぺージが通信障害により閲覧できない状態となりました。日頃からありとあらゆることを想定して有事に備えることが大切であることは言うまでもありません。 　そこで、念のためお聞きしますが、今回のホームぺージの不具合はサイバー攻撃によるものではないのでしょうか、伺います。

ログの解析等を行ったところ、外部からの不正なアクセスは認められませんでした。したがいまして、今回の不具合は外部からの攻撃が原因ではございません。

とりあえずは安心いたしました。ちなみにホームページを開設してから何年ぐらいたつでしょうか。また、これまで今回のようにホームページが閲覧できなかったことはありますか、お答えください。

区公式ホームページの開設は、平成９年７月ですので、２５年半ほどを経過しております。 　これまで類似の事例はございましたが、今回のように公式サイトの全てのページが完全に閲覧できなくなる事態が発生したことはございません。

類似の事例があったとのことですが、どのような事案でしょうか。

令和元年１０月の台風１９号が接近した際、長時間にわたり閲覧しづらい状況となる事例がございました。 　原因としましては、台風の接近に伴い、同時期に大量のアクセスが生じたことでございます。これを踏まえまして、回線の増強などを行い、安定したサイトの運営を進めてまいりました。 　以降、例えば、新型コロナワクチンの接種予約の際も、瞬間的にアクセスの集中がありましたけれども、ホームページの閲覧に問題が生じることはございませんでした。

今回は夜中であったことから、大きな混乱には至らなかったものの、報告によると、閲覧できなかったのは、２月１８日、２２時３７分から翌１９日、５時１３分までと聞いています。閲覧できなくなってから復旧するまで大分時間を要していますが、その原因を教えてください。

区民の皆様にホームページを閲覧いただく際には、区公式ホームページのサーバーから情報を取得いただいております。今回はその際に使用するネットワークの接続部分に何らかの不具合が生じ、閲覧ができない状況に至りました。 　ネットワークの不具合については、引き続き検証中ではございますけれども、今回のようにサーバー自体はダウンせず、そこに接続するネットワークにのみ不具合が生じた場合、保守事業者において異常検知がなされない状況であったことから、発見が遅れ、復旧に時間を要したものでございます。

はっきりした原因が分からないと、再発の可能性もあるので、そこは慎重にお願いいたします。 　次に、ホームページを見られなくなると、区民生活への影響はどのようなことが考えられるのか伺います。

区公式ホームページは、区民の皆様が行政サービスを必要とした場合に、あらゆる情報を手軽に取得できる媒体でございます。 　今回のように不具合の発生は、円滑な行政サービスの提供に支障を来たすものと認識しており、重く受け止めております。

区民への大切な情報が途絶えるわけですから、しっかり取り組んでいただくようお願いいたします。 　最後に、今後の再発防止に向けた対策について伺います。

今回、最も問題であったのは、不具合が生じている事実を速やかに検知できなかったことにあると認識しております。そこで、同様の事象が発生した際に迅速な対応が取れるよう、事業者と連携しまして、監視体制のさらなる強化を早速図りました。 　不具合の根本原因については、引き続き事業者において検証を進めておりますが、区としましても、改めて事業者に対し、運用体制の総点検を指示するなど、リスク管理のさらなる徹底を図ることで、区民の皆様が安心して行政サービスを受けられる環境を整えてまいります。

しっかりと危機管理に対する意識を持っていただき、再発防止に努めていただきますよう、重ねてお願いいたします。

次に、立憲の質疑に入ります。庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝弘です。今日は、二つのテーマを取り上げたいと思います。 　まずは、令和４年度の注目事業の一つでした、大田区ＳＤＧｓ推進会議の役割について取り上げたいと思います。事項別明細書の１０５ページに大田区ＳＤＧｓ推進会議の運営ということがあります。 　今年度は、５月、８月、１０月、１月の４回行われまして、私も第３回と第４回の２回傍聴をさせていただきました。内閣府が選定をいたしますＳＤＧｓ未来都市に応募するための提案内容が主な議題だったと考えております。 　ＳＤＧｓ未来都市は、２０１８年度から毎年３０都市前後が選定されておりまして、２０２２年度までの５年間に１５４都市が選定をされております。 　タブレット配信資料の１番をご覧ください。ちょっと傍聴の皆様にはお見せできなくて申し訳ございません。左の写真のほうは、大田区の友好都市であります宮城県東松島市の様子ですね。昨年、親善訪問に行かせていただいた際に撮らせていただいたもので、市役所の庁舎にこのような形で掲げられておりました。 　東松島市は、初年度、２０１８年度に選定された２９都市の一つでございまして、被災地唯一の選定ということを一つの売りにされております。全世代グロウアップシティ東松島というのがタイトルになっておりまして、東日本大震災からの復興の経験を踏まえて、回復する力、レジリエンスをキーワードとされております。 　また、東京２３区では、既に５区がそれぞれ特徴のあるテーマで選定をされておりますけれども、右の写真が豊島区になります。豊島区と言いますと、２３区で唯一消滅可能性都市とされたことが話題になりましたけれども、２０２０年度にその名も消滅可能性都市からの脱却、持続して発展できる国際アートカルチャー都市への挑戦ということで、ＳＤＧｓ未来都市に選定されておりまして、大逆転劇の旗印となってきたということがあります。 　タブレット配信資料の２をご覧ください。では、大田区はと言うとですけれども、今回羽田から未来へはばたく～おおたＳＤＧｓ未来都市の実現～ということで、新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市の内容で提案を行っております。 　応募中ですので、今日はその中身についての議論はいたしません。イノベーションが地域課題とか、社会課題の解決に役立つことを期待いたしまして、これまでも羽田イノベーションシティに注目してきた私としましては、ＳＤＧｓ未来都市に実際に選定された場合、大田区にどのようなインパクトをもたらすことになるのかということには注目をしております。 　そこで伺います。今年度、令和４年度の大田区ＳＤＧｓ推進会議ですけれども、ＳＤＧｓ未来都市への応募に特化した議論が行われたと思っておりますが、ＳＤＧｓ推進会議の本来の役割は何だったのだろうと思います。また、令和５年度はどのように展開する予定か、その辺りをお聞かせください。

ＳＤＧｓ推進会議は、ものづくりをはじめとする様々な産業活動が活発に行われている大田区の強みや課題を的確に捉え、ＳＤＧｓにおいて重視される「経済、社会、環境」の３側面の調和、中でも経済と環境の両立をメインテーマに掲げ、大田区ならではの取り組みを戦略的に推進するための会議として設置いたしました。 　この会議の目的と、自治体の強みを踏まえ、戦略的に取り組みを推進するＳＤＧｓ未来都市への応募は、方向性を同じくするため、令和４年度はＳＤＧｓ未来都市への提案を中心に議論を重ねてまいりました。 　令和５年度につきましては、ＳＤＧｓ未来都市に選定された際は、その進捗管理に加え、２０３０年に向けたＳＤＧｓ１７ゴールの達成に向けた検討を進めてまいります。 　また、その検討結果を新たな基本計画にもしっかりとつなげ、区民や事業者と多様な主体と連携しながら、ＳＤＧｓのさらなる推進に取り組んでまいります。

大田区ならではのＳＤＧｓの取り組みを戦略的に推進する会議ということかと理解をいたしました。 　また、今の答弁の最後のほうにもありましたけれども、ＳＤＧｓの推進には、区民や事業者等多様な主体と連携するということが大事になってくると考えております。 　実は、先ほど２回ほど傍聴したと言いましたが、ＳＤＧｓ推進会議には区民活動をしている皆さんも多く傍聴をされております。また、区内にはＳＤＧｓをテーマとした区民活動も最近増えております。 　タブレット配信資料の３番をご覧ください。消費者団体のイベントであります生活展ですね。こちらでも未来の暮らし、ＳＤＧｓのゴールにつなごうをテーマに開催をされておりまして、ＳＤＧｓをテーマとした講演、またコロナ禍の中、ウェブ開催の形で各団体がＳＤＧｓに絡めた出展も行われております。 　さらに、タブレット配信資料の４番をご覧ください。その消費者団体の一つであります大田ネットワークの発行でこの１月には、おおたＳＤＧｓタイムズのほうも創刊をされております。 　実はその後、この中心的な役割をされていた茂野俊哉さんが急逝されたということで、本当に残念なことなのですけれども、発刊は続くということを願ってやみません。まさに、このような区民活動でＳＤＧｓに取り組む皆さんの力ということも重要だと考えております。 　タブレット配信資料の５番をご覧ください。大田区ＳＤＧｓ推進会議条例第３条では、委員は１２名以内とされておりまして、大田区ＳＤＧｓ推進会議条例の施行規則の第２条では、委員について詳しい規定がございます。１番に学識経験者が３名以内と。そして、３番に区職員が３名以内と。そして、２番に関係機関、区内企業、及び団体等から推薦を受けた者６名以内となっております。 　そこで伺います。ＳＤＧｓは１７目標ということで幅広いわけですが、環境、社会、経済にまたがっております。現在の委員構成は、産業界の皆さんが多いと考えられますけれども、今後区民活動に携わっている皆さんも委員に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

大田区ＳＤＧｓ推進会議は、経済と環境の両立をメインテーマに掲げ、大田区ならではの取り組みを推進するために設置したものであり、その目的を果たすためには産業界の代表者等の参画は必須であると考え、委員としてご協力をいただいております。 　一方、委員の中には、大学教授や調査機関、広く自治体のＳＤＧｓ推進に関与されている方も含まれており、ＳＤＧｓ達成に向け、多角的な視点から幅広く議論ができる体制となっております。 　今後は、ＳＤＧｓに関する国内外の先進事例や区民活動を含む区内の動向や課題等について、広く整理・分析を行った上で、会議における検討を深めることで、「経済、社会、環境」の３側面の調和という視点から１７ゴール達成に向けて取り組んでまいります。

今答弁にありました、ＳＤＧｓに関する区民活動を含む区内の動向ですね。これはぜひとも令和５年度にしっかりと仕上げていただきたいと思います。のみならず、委員任期は２年ということですので、主なそのときのテーマに合わせて、適材適所の人材を選んでいっていただきたいなと思います。 　この委員構成については、ゴール５、目標５のジェンダー平等、これが掲げられているにもかかわらず、推進会議は女性委員が少ないという声が傍聴している区民の皆さんからも聞かれております。 　また、第１回会議では、ご承知のとおり、慶應義塾大学大学院特任助教であります高木超副会長からも、委員の男女比や年齢構成について指摘があったというところでございます。 　本日は、自民党の伊佐治委員から総括質疑でもございましたけれども、新区長のもとで基本計画の策定が行われることになります。既に暫定的な基本計画であります、新おおた重点プログラムがＳＤＧｓに則した内容になっていますけれども、新基本計画もＳＤＧｓと連動したものになると考えております。 　そのＳＤＧｓ推進会議には、ぜひともその新基本計画をＳＤＧｓの面からチェックする役割も期待したいなと考えておりまして、その際は誰一人取り残さないという観点で、子ども、若者、障がい者、それから性的マイノリティ、ＬＧＢＴＱの皆さん、そして在住外国人の皆さんなどの多様な視点が反映されるようにしていただきたいと要望しておきたいと思います。 　続きまして、２番目のテーマとしまして、大田区若者サポートセンター、フラットおおたの地域連携について取り上げたいと思います。事項別明細書の１１７ページ、大田区子ども・若者総合相談体制及び居場所の整備というところになります。 　フラットおおたにつきましては、本定例会の中でも代表質問で、令和の植田議員が、そして、一般質問では自民の渡司議員が取り上げていただいたところであります。私も青少年委員や青少年対策地区委員会で、青少年健全育成の活動に携わっておりますし、あと保護司として、非行や犯罪をした若者の更生・保護に携わっていたりするということもあって、オープン前から注目をしてきた施設でございます。 　タブレット配信資料の６番のほうをご覧ください。昨年１０月３１日のオープン以来、何度かフラットおおたを訪れておりますけれども、建物の外側からの様子とセンターの中の様子の写真でございます。 　続けて、タブレット配信資料の７番のほうをご覧ください。こちらは、月間のイベントカレンダーということですけれども、先日の議会質問の中でも紹介がされました、「会ってみるシリーズ」といった記載もございまして、この１２月にはプログラマーと会ってみるですとか、イラストレーターと会ってみる、元旅人と会ってみる、詩人と会ってみると、こういった取り組みもなされているところです。 　私は、この１２月のイベントカレンダーの１２月２４日、土曜日に記載されておりますクリスマス会、こちらのほうを見学させていただきました。当日は、ｅスポーツのバドミントン大会が行われたり、あとビンゴ大会などが行われていて、利用者同士が楽しく交流している様子を拝見いたしました。 　また、利用者同士で結成をいたしましたバンド、その名もブルーフラットというバンドの演奏もございまして、オープンから２か月という時点でしたけれども、そのバンドが結成されるまでに利用者同士のつながりが生まれているというのは、一つの象徴的な出来事だなと感じたところであります。 　今日で２月も終わりで、ちょうどオープンから４か月となりますが、相談のほうは、月１００件を超える延べ件数、そして居場所の利用のほうも月１５０人前後の延べ利用人数ということがありまして、若者や家族の必要に応えていると言えると思います。 　私は、フラットおおたの桜庭千明センター長に伺った話で印象に残っていることがありまして、それは、就労など特定の目的、ゴールを持たない施設と説明をされていたことです。 　タブレット配信資料の８番をご覧ください。たまたまつい先週の２月２５日の金曜日に、大田居場所づくり研究会主催の勉強会で、駒澤大学の萩原建次郎教授から「子どもの居場所と地域の力」と題した講演を伺いました。そのとき最も印象に残ったのが、学力や経済力といった物差しで子どもたちを評価する社会が生きづらさを生んでいるというお話でした。そのお話を伺って、若者が特定の目的に追い立てられなくても済む、このフラットおおたの方向性は改めて正しいのではないかなと感じ取ったところであります。 　ちょっと前置きが長くなったのですけれども、質問をさせていただきます。地域連携についての質問なのですが、先日の渡司議員の一般質問への答弁の中で、若者の地域行事への参加など、重層的支援体制整備事業における参加支援につながる取り組みの拡充ということが述べられていました。 　また、本定例会の区長開会挨拶でも、重層的支援体制全般についてでありますけれども、地域力を生かした地域づくり支援がとりわけ重要だということが述べられておりました。 　そこで伺います。参加支援や地域づくり支援ということにおいては、地域連携が重要であると考えますが、フラットおおたの地域連携について、令和５年度はどのように進めることを考えていますでしょうか。

子ども・若者の支援にあたっては、分野を問わず、包括的に相談を受け止めるとともに、様々な交流活動等を通じ、段階的かつ重層的に支援を継続していくことが求められます。 　昨年開設いたしました、若者サポートセンターフラットおおたにおける居場所でのプログラムは、人との交流や地域活動等への参加を促進し、子ども・若者の自己肯定感等を醸成するとともに、課題に取り組む意欲を引き出す上で重要な位置づけを持つと捉えております。 　地域の皆様と連携し、地域活動等への若者の参加を支援するには、フラットおおたを拠点とし、地域活動団体等の情報を整理・発信するとともに、地域の情報と若者の活動機会とのマッチングを効果的に行うことが重要です。 　今後、地域活動団体や関係機関等と連携し、支援の地域ネットワークを強化するとともに、地域資源に関する情報を一元化の上、若者の活動機会とのマッチングを促進しながら、支援の強化に取り組んでまいります。

地域資源に関する情報を集めて、若者の活動機会とマッチングできるようにする予定であると理解をいたしました。 　そのためには、まさに最後に言われた地域ネットワークが重要で、そこをどう構築していくかということが大事だと考えます。 　フラットおおたの受託事業者は、全国的にも若者支援の実績のある認定ＮＰＯ法人育て上げネットですけれども、区内の事業者ではありませんので、その専門性を発揮していただくには、大田区内の地域活動団体、区民活動団体、事業者などとの地域連携が重要であると考えます。 　タブレット配信資料の９番をご覧ください。そのフラットおおたの地域連携のきっかけづくりとして、私自身も地域の一員として取り組みを行ってきました。この１月には、大田区青少年委員会大森地域会で、そして２月には青少年対策新井宿地区委員会主催の地区集会で、フラットおおたの話を聞いてどのような連携ができるかについて話し合う機会をもちました。 　それら２回の取り組みで、地域活動、区民活動に携わる皆さんから挙げられた連携の形は主に次の三つでありました。一つ目が、地域の活動や行事に利用者の若者たちが参加すると、これはボランティアも含むということです。２番目としまして、会ってみる、やってみるなどのフラットおおたのこの事業、このシリーズに地域の人材が協力をするということ、そして３点目として、必要とする若者、これは家族も含みますが、その皆さんにフラットおおたを紹介する、つなげるといったこと、これらが共通していたところになります。 　フラットおおたも居場所機能を提供しているわけですけれども、地域にもこども食堂や学習支援をはじめとして、それらにボランティアとして関わることも含めまして、居場所機能を持つ区民活動は様々あります。フラットおおたが核となって、これら地域の居場所をネットワークしまして、利用者の若者に紹介していくと、こういうことも先ほどの答弁でもあったように、段階的ではありますが、今後考えられることかと思います。 　昨年の７月に、大田ＮＰＯ活動団体交流会と区議会議員の懇談会が行われましたけれども、そのときのテーマは、大田区子ども・若者総合相談センター、つまりこのフラットおおたのことでした。ＮＰＯ・区民活動団体もフラットおおたに関心を寄せているということが言えると思います。 　そこで最後に伺います。受託事業者もＮＰＯ法人ということであるわけですが、フラットおおたの地域連携として、区内のＮＰＯ・区民活動団体との連携も進めていけるとよいと考えますが、いかがでしょうか。

フラットおおたでは、各地域における出張説明会やミニ相談会のほか、青少年対策地区委員会や関係機関等での検討会や打ち合わせに参加するなど、地域とのネットワークの強化に取り組んでおります。 　若者に身近な地域で活動する区民活動団体等との連携に基づく支援は重要であり、若者の地域活動等への参加を促進するとともに、地域への愛着心を醸成し、地域の担い手育成にもつながると捉えております。 　こうしたことから、フラットおおた開設にあたっては、福祉部と連携し、令和４年度「地域とつくる支援の輪プロジェクト」において、若者の居場所づくりと効果的な連携支援の在り方等について、地域活動団体と複数回意見交換を行い、関係性の構築に取り組みました。 　今後、フラットおおたを拠点とし、地域で活動する団体や関係機関等との連携のもと、支援のネットワークを強化しながら、子ども・若者に対する重症的な支援に取り組んでまいります。

既に「支援の輪プロジェクト」にも参加されたとのことですが、ぜひＮＰＯ・区民活動団体とのネットワークも広げていただきたいと思います。 　松原区長が区政の柱に掲げてこられた地域力は、区長が代わっても引き続き重要ですので、若者支援の分野も含めて、今後も区民協働の地域づくりに期待したいと思います。

本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５０分閉会