令和　５年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。 　感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　前回に引き続き、第１号議案　令和５年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。 　第６款土木費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔・明瞭な答弁をお願いいたします。 　また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、令和、質疑願います。

令和おおた区議団の植田智一です。 　土木費の中の公園について伺います。 　３年前と２年前の予算特別委員会でも、区立公園の新設・維持管理などについてお聞きいたしましたが、今回はその総括として、はねぴょん遊具の設置状況について伺います。 　改めてお聞きいたしますが、はねぴょん遊具の導入を考えた経緯をお知らせください。

はねぴょん遊具は、平成２９年に大田区制７０周年を迎えるにあたり、７０周年を祝う機運を醸成するために、身近に親しんでいただく遊具として導入いたしました。 　大田区の公式ＰＲキャラクターである、はねぴょんをモチーフとして、区内事業者と連携し、製作したスイング遊具でございます。

３年前、令和２年の予算特別委員会では、はねぴょんのスプリング遊具は２６公園で２６基で、２年前、令和３年の予算特別委員会では３０公園３２基設置したと伺っています。 　では、現在までのはねぴょん遊具の設置状況を教えてください。

はねぴょん遊具は、平成２８年度から設置し始め、令和３年度には２基設置し、令和４年３月の時点で３２公園３４基を設置しております。 　また、現在２基を製作中であり、令和５年３月末には３４公園に３６基の設置となります。

そうすると、ここ２年間で４基、年間で２基しか設置していないということになりますが、では、はねぴょん遊具以外の設置数を伺います。

老朽化などに伴い交換したスイング遊具で、はねぴょん遊具以外の遊具は、令和３年度は２基、令和４年度が令和５年２月現在で５基の設置となっております。

はねぴょん遊具導入当初は、威勢よく設置していたにもかかわらず、２年たち、３年たち、４年、５年と経つうちに、今でははねぴょん遊具以外の設置数のほうが多くなってきています。 　３年前の予算特別委員会で今回の設置予定をお聞きしたところ、今後の設置につきましては、公園の新設・改修等に合わせ実施してまいりますとおっしゃっていたように記憶していますが、これは言葉のトリックでしょうか。 　私の地元、蒲田の京浜蒲田公園も現在、リニューアル工事が行われており、完成を楽しみにしていたのですが、ここでもはねぴょん遊具の設置予定はないと伺っています。一体最初の勢いはどこに行ってしまったのでしょうか。それとも、何かやむにやまれぬ事情でもあったのでしょうか。 　私は、はねぴょん遊具を通して、大田区をもっと好きになっていただき、子どもから大人まで分かりやすくアピールできる、最も効果的な手段の一つだと考えています。 　そこでお聞きします。はねぴょん遊具の設置が激減している理由をお答えください。

スイング遊具の取替えや新設公園での遊具設置において、近年におけるはねぴょん遊具だけではなく一般的な遊具も選択している最大の理由でございますが、遊具の製作費用によるものでございます。 　はねぴょん遊具につきましては、令和２年の予算特別委員会時点では、１基当たりの製作費は３８万円でございましたが、昨今の材料費上昇等の影響もあり、今年度の製作費の見積額は４８万９，０００円となって上がっております。これは、一般のスイング遊具に比べて２倍以上の製作費用になっている状況でございます。 　そのため、公園の整備や維持管理において、限りある財源を最大限有効に配分する中で、はねぴょん遊具を採用しながら、設置の取り組みに努めているところでございます。

このままフェードアウトしてしまうのではないかと心配していましたが、また、量産品ではなく受注生産などで昨今の原材料高騰など、販売価格に転嫁せざるを得ない事業者の事情も理解しています。 　その上で、費用対効果などを考えると、決して高くもないと思います。ぜひ、区制７０周年に掲げた、機運醸成の思いを忘れずしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 　最後に、キッチンカーの区立公園の提供や協力について伺うつもりでしたが、持ち時間がなくなりましたので、次の機会とし本日は終わります。ありがとうございました。

令和大田区議団の松原元でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、よく区界の地域で活動をいたしておりますので、その中で、特に田園調布地区は多くの区民感情の詰まった地域であると考えております。特に、当該地区を突き抜ける丸子川の環境整備は、当該地区の区民満足度に直結する大切な事案であると考えております。 　以前より、何度か丸子川のしゅんせつや護岸清掃について伺ってまいりましたが、直近はどのようにご対応いただけておりますでしょうか。ご答弁を願います。

区民生活に身近な水辺である丸子川の環境を整備するために、区は例年、河床整正やしゅんせつ、河川内の除草や清掃をそれぞれ１回ずつ実施しております。 　しゅんせつにつきましては、令和元年東日本台風による浸水被害を踏まえ、令和２年度から量を増やして施工をしております。 　しゅんせつにより川底の堆積物を除去することで、川の流れが滑らかになり、水害への備えにもなっております。 　また、ごみの不法投棄を抑止するために、パトロールの強化や注意看板の設置などを行っているほか、護岸沿いに雑草の茂る夏には除草や清掃を行い、水辺の景観向上に取り組んでおります。 　今後も、住民の皆様のご要望にしっかりと応え、地域の方々に親しまれる丸子川の維持管理を着実に進めてまいります。

本件、度々地域住民の方々からご要望を強くいただいております。どうしても、区界の地域ゆえに世田谷区を走る同じ丸子川との比較がよくなされております。景観自体を大幅に改めることは難しいとは思いますが、せめて柿の葉が青々と生い茂る時期には、無理に最大値まで伸び切るのを待つのではなく、護岸の除草清掃は実施していただきたいと考えております。 　また、不法投棄のお話もございました。しゅんせつの現場を私、何度か調査をしておりますが、やはり投げ捨てた物は見えない、こういう川の環境であると人間、ちゅうちょなく不法投棄をしてしまうものだと考えております。その逆もしかりでありまして、見える環境であればはばかれるものだと私は考えております。 　本問題は、景観整備という観点もぜひ取り入れていただければと要望する次第であります。 　次に、街路灯について伺いたいと思います。 　産業経済費で商店街装飾灯についてお伺いをいたしました。こちらは区道を照らす街路灯についてであります。 　区は、区内街路灯のＬＥＤ化を進めてまいりましたが、進捗はいかがお進みでしょうか。 　また、この間、区民の皆様方から通りが暗いとのご相談をいただき、所管課にお伝えしご確認いただきましたところ、街路灯の設置に至る例が何度かございました。同様の例は、同僚区議会議員の皆様からもＳＮＳ等でよく見聞きするところでございます。 　では伺います。区内における街路灯のＬＥＤ化の効果と夜間における区内の光量確保についてのご認識について、ご答弁を願います。

平成２６年度から進めてまいりました街路灯のＬＥＤ化事業は、今年度で完了いたしました。 　ＬＥＤ化により、以前と比較して道路は全体的に明るくなっておりますが、場所によっては、街路樹や民間敷地の樹木等で影ができるなど、道路が暗く感じる箇所がございます。 　区民の皆様や通行者から道路が暗いとのご意見をいただく際には、現地の状況を確認の上、街路灯の増設などを行っております。 　今後も引き続き、安全・安心に通行できる道路の整備・維持管理を行ってまいります。

その都度のご対応いただけているとのことで、感謝をいたします。しかし、同様にＬＥＤ化を進めてきた商店街装飾灯が先般、撤去される事態となってまいりました。本当に口惜しい限りであります。 　今後、区民の皆様から夜が暗くなったというお問合せが増えるのではないかと危惧をしているところであります。区には緩やかなご対応を要望いたします。 　また、近年、商店街装飾灯には様々な区内団体の防犯カメラが設置をされておりますが、それらが商店街装飾灯の撤去と同時に、やはり撤去されてしまうという状況を聞き及んでおります。 　道が暗くなるだけではなく、防犯カメラも失うということは、これまでの設置助成を進めてきた区の立場からも相入れないものではないかと、防犯上もよろしくないことではないかと考えております。 　現在の規約上、防犯カメラを街路灯に設置することはできないとのことですが、せめて区主導のもと、民間の電柱に対して再設置ができるように働きかけをお願い申し上げまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。

次に、無所属、質疑願います。

私からは、土木費、最後でありますけれども、公園について伺いたいと思います。 　私、昔、犬を飼っていまして、かわいいキャバリアという耳のたれたワンちゃんだったのですが、大分前に亡くってしまいましたけれども、昨日、ちょうど実は、うちのワンちゃんはハナちゃんという名前だったのですが、亡くなった命日で、私、昨日は防災訓練だったり、いろいろと地域を回らせていただいた関係で両親がお墓参りに行ってまいりましたけれども、そういったこともありまして、大田区の中における人と犬の共生というところについて、今回は公園の管理費の中で主にドッグランとか、そういった部分に触れながらお伺いをしたいなと思っております。 　大田区の中にもドッグランが一つありまして、城南島の海浜公園のほうに、東京都の港湾局が管理をしているドッグランがあります。つばさドッグランかな。そのほかにも、この間、実はご存じの方もいらっしゃるとは思うのですが、池上本門寺公園の中に仮設犬の広場というものがありました。 　これ、いろいろな経緯があったと聞いておりますが、この間、多方面から様々な立場でご意見とご要望を私のところにもいただいてまいりました。 　東京都内でも希少な条件だったと、私、認識しているのですが、残念ながらマナー違反の方とか、咬傷事件などが続いて閉鎖に至ったと認識をしております。 　この点について、まずはこれまでの閉鎖に至る詳細な経緯と大田区のお考えについて伺いたいと思います。

仮設犬の広場は、公園利用者の要望により平成１９年１１月に開設し、令和３年１２月の閉鎖に至るまで、約１４年間にわたり、多くの飼い主の皆様にご利用いただきました。 　しかし、近年は犬による咬傷事件で飼い主が立ち去ってしまう悪質なケースのほか、利用者同士のトラブルの増加、犬の排せつ物の放置を含む利用マナーの悪化など、様々な問題が目立ち始めました。 　このため区では、利用者への注意喚起のほか、当仮設広場の簡易的な設備改善など、可能な限り対策を講じてまいりましたが、本質的な解決には至りませんでした。 　本門寺公園内の運動広場や子ども広場では、保育園や幼稚園の運動会や多くの地域イベントが開催され、年間１万人以上の幅広い世代の方々にご利用いただいておりますが、隣接する犬の広場の状況が改善されない場合、重大な咬傷事件に発展してしまう危険性も懸念されます。 　区ではこれまで、利用者同士のトラブルが繰り返し発生するたびに、当事者から様々なご意見・ご要望をいただき、その都度、施設の在り方を検討してまいりましたが、設備環境や面積規模、設置条件、安全管理など、数多くの問題の解決には至りませんでした。 　このような経緯から、全ての公園利用者に、安全で快適に本門寺公園をご利用いただくためには、仮設として犬の広場を運営し続けていくことは、極めて困難であるとの判断に至り、やむを得ず無期限の閉鎖措置の運びとなりました。

事件が続いてしまったということもありますし、やはりマナー違反の方というのがたくさんいらっしゃるという背景も伺いました。ただ、私のところにもご相談に来られた方というのは、まさに普通の方という、変な言い方ですけれども、本門寺の近辺にお住まいでワンちゃんを飼っていて、そして本門寺公園のほうにも散歩に行くという方から、どうしてあそこは閉鎖してしまったのですかねと、本当に軽い問いかけから、私も今回いろいろと伺ってきたところであります。 　大田区は、今、ワンちゃんの登録頭数が令和２年度時点で２万４，９８９頭ということで、令和３年度の速報でも２万５，０００頭を超えていて、これは世田谷区が突出して３万５，０００頭ぐらいいらっしゃるのですが、２３区では足立区と練馬に次いで大田区はほぼ同数で４番目となっています。 　東京都内には、都立公園などを中心に有名なのは世田谷の駒沢公園とか、あとは代々木公園とか、いろいろな大規模なドッグランが整備されている公園が点在をしておりますが、こうした公園を私、何度も訪れさせていただいくにつけ、やはりリードなしで目いっぱい楽しそうに走り回っているワンちゃんの姿を見ると、本当に微笑ましく、また、それを見守りながら飼い主同士で憩う、そういった風景を見ることができます。 　今後の大田区の施策の方針ですけれども、それいかんにかかわらず、こうした公園の在り方や先進事例などについて研究をしていくことは、一つ有意義だし重要だと考えております。 　こうした点について、大田区の実態把握についてお伺いさせていただきたいと思います。

ドッグランに関しましては、これまでも区民の方から区立公園内に設置を求めるご要望がございました。 　また、公園利用者へのアンケート調査におきましては、ドッグラン設置を求める意見をいただく一方で、設置に反対する意見もあり、様々なご意見に配慮しながら検討を行う必要があると認識しております。 　このことを踏まえ、区は他自治体の事例等について、継続的な調査・研究を行ってまいりました。設置状況ですが、東京都内では都立公園に１２か所、都立海上公園に３か所、ドッグランが設置されており、うち２か所は大田区内にございます。 　２３区の区立公園などにつきましては、中央区、港区、文京区、中野区、新宿区の５区９か所で設置されているところでございます。 　また、ドッグランの利用に関しましては、都立公園では事前登録制をとっており、登録時に狂犬病予防注射済票などの確認を行っております。 　他区の区立公園におきましては、事前登録制の区と自由使用の区がございますが、いずれも、狂犬病予防注射済みであることや、排せつ物の持ち帰りなど、利用のルールを細かく定めて管理運営されていることを確認しております。

実は大田区も２万５，０００頭近く登録頭数がいると申し上げたのですが、狂犬病の予防注射は２万頭ぐらいしか打っていなかったりして、ちょっとそういった部分でルールがないと、やはり怖いなというのは飼い主の方の心理としてあると思います。 　このドッグランの整備ということについて言うと、やはり近隣の住民の方々のコンセンサスをどうやってとっていくのかとか、あとは利用者の方のマナーの向上、それから何より適切な用地がそろわなければ、自治体で整備していくのは非常に難しいのだなということを重々理解をしております。 　その上で、今後の公園管理における公民連携の可能性等について、様々な方策を排除せずに考えてほしいと思っております。 　都内ほかの地区の今、ドッグランのお話もしていただいたのですけれども、こういうドッグランを有する公園とか、大田区に位置する城南島海浜公園も、先ほど申し上げたつばさのドッグランなどでも取り入れられて、今、お話しいただきましたけれども、利用者の事前登録制度について、例えばつばさドッグランであれば、東京都の港湾局があそこに管理事務所を置いて、そこで登録をしたら、つばさドッグランだけではなくて、辰巳のドッグランとか、夢の島のドッグランも一緒に使えるという、そういうメリットもあります。 　やはり安全に自分の大切な家族であるワンちゃんを、リードなしで走り回って遊ばせてあげるということ、例えば大型と小型が一緒に走ると、それだけで危ないとか、いろいろな課題もあるのですが、そういった部分もクリアするためのこういったルールづくりの重要性について、区の見解を伺います。

ドッグランにつきましては、近隣住民の皆様や公園利用者のご理解、騒音対策や衛生対策、犬の咬傷事故などの課題や、それらに柔軟に対応できる安全管理体制の構築など、管理運営上の大きな課題があるとともに、海上公園のように相当な面積を必要とすることから、これまで設置に至っていないところでございます。 　そのような中、利用者事前登録制度は、ドッグランを適正に運用しようとする場合に、利用マナーの周知徹底や狂犬病予防注射済みの確保など、管理運営上の諸課題の解決のための有用な方策の一つであり、利用者の安全と衛生を確保しながら、責任範囲を明確にし、利用しやすい施設とするためには必要なものであると認識しております。

よろしくお願いします。 　質問は最後になりますけれども、区独自のドッグランを整備するという部分については、非常にまだまだ課題が多く、今これから研究を進めていくような段階にとどまっているのかなとは感じております。 　ただ、先ほど申し上げたように、様々な可能性を排除せずに、ぜひ区民のために頑張ってほしいと思っております。 　最後の質問ですけれども、今、述べましたように、課題が多く、今回の最初に申し上げた池上の件でも非常に浮き彫りになりましたが、飼い主の方のマナーだったりとか、ワンちゃんのしつけという部分が、これからの大田区内で人と犬が本当にすてきに共生していくという部分では重要かなと感じております。 　今後の大田区における人と犬の共生におけるソフト面での施策について、大田区の施策を伺います。

動物の愛護及び管理に関する法律では、ペットの所有者が、ペットを飼う責任を十分に自覚するとともに、ペットが人の生命、身体もしくは財産に害に加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、または人に迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならないと、定めているところです。 　区では、この法律の趣旨を犬の飼い主の方に理解していただくため、犬を終生にわたり大切に飼い続けることや人の身体、財産に危害を加えることのない、犬の適正な買い方を年２回の区報や区施設でのパネル展示、さらに区のホームページを活用してマナーを含めた啓発を行っております。 　加えて、平成１５年から東京都獣医師会大田支部が犬のしつけ方教室を行ってきたところですが、平成２３年からはコロナ禍をのぞき、毎年、区との共催事業として実施しております。 　今後も人と犬が共生できる環境づくりのため、これら施策を継続してまいります。

今、ご答弁いただきましたように、獣医師会の皆様とも連携をして、大田区の中で人と犬が本当にすばらしくすてきに暮らしていける、そんな環境づくりも、ぜひ努めていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

以上で、第６款土木費の審査を終結いたします。 　次に、第７款都市整備費の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の２０６ページをご覧ください。第７款都市整備費でございます。本年度９６億８，２４８万５，０００円で、１１億６，６００万円の増でございます。第１項都市整備費、本年度８６億７，０３９万７，０００円で、１２億２，１７２万２，０００円の増です。 　第１目になります。都市整備総務費、本年度１７億１，２５２万２，０００円で、２，９３０万３，０００円の減です。第２目都市整備費、本年度４５億２，５０３万４，０００円で、９億３，１３７万３，０００円の増となります。主なものは、２０９ページに飛びまして、１４番、新空港線の整備促進事業、５億６，７４０万１，０００円の増でございます。 　次に、２１０ページをご覧ください。第３目住宅費でございます。本年度１４億２，８２１万３，０００円で、２億８３３万８，０００円の増でございます。主なものは、１番、区営住宅管理費で１億７，３６０万７，０００円の増でございます。 　第４目空港費、本年度１０億４６２万８，０００円で、１億１，１３１万４，０００円の増でございます。主なものは、３番、羽田空港沖合展開跡地利用の推進、７，１９７万円の増でございます。第１項都市整備費は以上となります。 　続きまして、２１４ページをお開きください。第２項建築費でございます。本年度、１０億１，２０８万８，０００円で、５，８７２万２，０００円の減でございます。第１目建築行政費は項と同額でございます。主なものは、４番、共用道路拡幅整備事業、１億７万円の減でございます。 　以上でございます。

この款には、自民、公明、共産、令和、立憲から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。

自由民主党大田区民連合の松原秀典です。 　まず、住宅リフォーム助成について質問いたします。 　大田区は、今年度末に大田区住宅マスタープランを改定する予定であり、改定内容の検討にあたって、大田区住宅マスタープラン有識者検討委員会を組織し、私も令和３年５月から令和４年５月まで有識者検討委員会の委員として参加させていただきました。 　そして、住宅政策や建築等の専門家の方たちと改定内容の検討をさせていただきました。住宅マスタープランは、平成４年に策定し、平成１３年と平成２３年に改定され、おおむね１０年ごとに改定されております。 　この計画は、区だけでなく区民や事業者による主体的な取り組みと連携により実現を目指す住生活基本計画となるものでございます。 　直近では、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、住生活を取り巻く環境は大きく変化しており、この有識者による検討委員会でも、感染症拡大による新たな日常生活に対応した住宅政策をしっかりと盛り込むため、令和２年１月の開催からこれまで約３年かけて、じっくりと検討がなされてきました。 　住宅政策の指針となるこの新たな住宅マスタープランですが、有識者検討委員会の委員として改定に関わってきた私としましても、このマスタープラン改定を機に、区民の皆様が安心して暮らせる大田区の実現につなげていただきたいと願っております。 　本年２月に、まちづくり環境委員会で報告された住宅マスタープランの改定案では、「安心と魅力ある住まいと住環境を次世代に、だれもが生涯にわたり住まうおおた」を基本理念に掲げ、そして社会環境の変化に対応した住環境づくりや、地域力を育む良質な住宅ストックの形成などを目標に設定しております。 　この目標を実現するには、区民や事業者による取り組みを区がしっかりと支援していく必要があり、こうした施策の一つに住宅リフォーム助成があります。 　新たな住宅マスタープランの改定案においても、住まいの質の維持・向上を図る事業として、住宅リフォーム助成が位置づけられております。 　そこで、私からは区民の皆様が安心して住み続けられるための住宅施策の予算として、令和５年度予算事項別明細書２１１ページに記載の、住宅リフォーム助成について取り上げさせていただきます。 　手すりの設置、段差解消などのバリアフリー化、そして断熱窓の改修、高断熱浴槽の設置などの環境への配慮、窓等の防犯対策の工事、それから屋根の軽量化改修などの防犯・防火対策、並びに屋根、外壁塗装や雨どい改修などの住まいの長寿命化など、豊富なメニューを用意し、そしてたくさんの区民の皆さんにご利用いただき、住みやすく、防災対策や環境対策にもつながる住宅の確保と同時に、区内事業者の経済対策として大きく貢献してきた住宅リフォーム助成です。 　私自身もこのリフォーム助成により、ご自宅を改修なさった利用者の方から、きれいな住宅に改修できて喜びの声や、そしてこの助成制度を活用して住宅改修に携わってきた区内事業者の方から、制度持続と充実を求める声を多数いただいております。 　大田区の誇れるこのリフォーム助成は、これまで区民が利用しやすくするため、制度拡充も進められてきました。例えば、新型コロナウイルス拡大を契機として、働き方や、そして暮らし方の変化に対応し、令和３年度から新しい生活様式の対応工事を助成のメニューに追加しております。 　これまでの区の取り組みが、多くの区民の皆様に利用される制度につながってきたものだと感じております。 　そこで質問いたします。たくさんの皆様に利用されてきたこの制度ですが、住宅リフォーム助成の助成件数の実績についてお答えください。

住宅リフォーム助成事業における助成件数の実績は、令和元年度が８１９件、令和２年度が７２４件、令和３年度が９３２件でございます。 　令和３年度から、新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式へ対応した、在宅勤務スペースの改修や、インターホンの設置などの工事を新たに住宅リフォーム助成のメニューに追加しており、９３２件のうち７０件の助成実績がございました。 　今年度は、２月末時点で助成決定を行っている件数は６８９件となりますが、今後、助成決定をする予定の方が多数おりますので、最終的な数字は増加する見込みでございます。

令和２年度から、ここ２年間件数も増加傾向にあるとの答弁、ありがとうございました。 　住宅リフォーム助成は、申請者が区民の方や区内中小事業者の方が代理申請されるもので、予算を計上するだけでは、有効利用していただくのが難しい制度と理解しております。 　申請窓口において、利用者の方の細かな疑問点や、そして申請にあたっての注意点など、丁寧に対応していただくことが、利用率の向上につながってきたものと考えております。引き続き、区民の皆様の立場に立って窓口対応をしていただくことで、利用率の向上に一層つなげていただきたいと思っております。 　続きまして、ここ数年間の間に、新型コロナウイルスの影響により、家で過ごす方が増えていると考えております。こうした社会の変化によるニーズを捉え、制度改正により新たに追加された新しい生活様式に対応したリフォーム工事がございます。この制度を利用いただいている方もいらっしゃるかと思いますが、新しい生活様式に対応したリフォーム助成では、どのようなメニューの利用実績があるのですか。お尋ねいたします。

新しい生活様式に対応しましたリフォーム工事の主な助成実績のあるメニューとしまして、在宅勤務スペースへの改修やインターホンの設置のほか、自動開閉式便座やタッチレス水栓器具の設置、タッチレス玄関ドア、それからトイレや手洗い器の増設などのメニューの実績もございました。

毎年のように、区民の方のニーズに合わせて見直しを進められてきた制度ですが、こうした制度が有効に活用されている状況がよく分かりました。 　社会環境の変化に対応していただいている制度ですが、令和５年度予算案では、環境施策として建築物等の脱炭素化につながる項目として、省エネ効果の高い給湯器を助成メニューに追加するとのことです。 　来年度予定している制度拡充の概要と区の考え方についてお聞かせください。

既存の潜熱回収型ガス給湯器に加えまして、太陽光発電利用型給湯器など、省エネ効果の高い給湯器の選択メニューを拡充し、より利用しやすい制度にすることで、環境への配慮を一層進めてまいります。 　また、断熱窓の回収等、環境への配慮メニューに関する住宅リフォーム助成も継続して行うことで、建築物の脱炭素化に取り組み、ゼロカーボンシティを推進してまいります。

住環境の向上につながる本制度につきまして、建築物の脱炭素化にも大きく貢献できる制度と思います。引き続き、気候変動対策の一助となるよう大きな視点で事業の推進をお願いいたします。 　また、あわせてお伺いいたしますが、令和４年度当初予算では、助成費用１億８５２万１，０００円としていたのに対して、令和５年度予算案では助成費用１億２，３６６万２，０００円が計上されております。予算額では、１，５１４万１，０００円の増額となっております。大幅に増額となった予算案から区のこの事業に対する意気込みが表れております。大変評価させていただきます。 　前年度に比べて、大幅増額した理由につきましてお聞かせください。

令和５年度当初予算案におきまして、予算額を増額したのは、次の３点が主な理由となります。 　第一に、省エネ効果の高い給湯器メニューの選択幅の拡充。 　第二に、建築資材価格の高騰等による１件当たりの工事費用の上昇への対応。 　第三に、これまでの事業実績等を踏まえ、今後もより広く区民の皆様に当事業をご利用いただけるようにするためでございます。 　住宅リフォーム助成金の支出額は、令和元年度が８，５６８万５，０００円、令和２年度が８，０１８万９，０００円、令和３年度が１億９６３万７，０００円で、令和２年度は新型コロナ感染症拡大の影響を大きく受けたものの、助成金額は増加傾向にあり、引き続き区民の皆様への切れ目のない助成事業とするとともに、区内の中小企業の景気対策として、新年度予算案における予算額の大幅な増額となったものでございます。

詳細なご説明、ありがとうございました。 　大幅に増額となったこの予算案に基づきまして、良好な住宅の供給とあわせて、建築資材価格の高騰等により厳しい環境にあります区内事業者の活性化につなげていただいていると思います。 　そこで再度伺いますが、他区に比べてもすばらしい制度として定着している住宅リフォーム助成につきまして、区内事業者団体等からも意見を聴取し、今後の制度拡充等に生かすべきかと思いますが、区のご見解をお聞かせください。

住宅リフォーム助成事業は、区内中小事業者が施工することを助成の条件としており、これまでの窓口業務などにおいて、直接ご意見やご要望をいただくこともあり、そういったお声も参考にしながら、助成内容や制度の拡充などを検討、実施してまいりました。 　今後も、区内事業者団体等からの意見も踏まえ、事業の見直しに取り組むとともに、区民にとってより利用しやすく、安全・安心のまちづくりや環境への配慮、社会環境の変化への対応や定住促進に寄与する制度になるよう、検討を進めてまいります。

大田区が誇る制度として定着してきた住宅リフォーム助成につきまして、引き続き区の積極的な取り組みにより既存住宅の品質向上と、そして長寿命化を図り、今年度末に改定を予定しております大田区住宅マスタープランに掲げる「安心と魅力ある住まいと住環境」の実現につなげていきたいと要望させていただきます。 　続きまして、住宅の施策に関連して、私の地元の池上五丁目にあります都営堤方アパートにつきまして、既に何年も前から建て替えに向けた動きがありました。これまでに入居者の方のほとんどは退去されており、１階の店舗部分だけが残っております。 　建て替えがなかなか進まない状況の中で、これまでこの都営アパートには近隣の方や入居者の方が集える地域集会室がありました。今回の建て替えに伴い、地域集会室がなくなってしまったことで、地域コミュニティの希薄化にもつながってしまうのではないかと大変危惧しているところでございます。 　さらに、地域の方も古くなった都営住宅の老朽化が刻々と進んでいることに対しまして、地震が起きた際に建物の倒壊する危険性も大変心配されており、目の前を通るのも怖いといった切実な声も届いております。 　また、こうした区営、都営住宅にはたくさんの入居希望者がいますが、この住宅は空き室のままの状況が続いております。活用の見通しが立っておりません。 　一方、この都営住宅に戻ることを楽しみにしている方が多くいらっしゃいます。東京都からは、老朽化した都営住宅を建て替えるとの話しかけがあり、その話を信じて早く建て替えを進めてほしいとの思いから退去したものの、残念ながら思いを遂げることができず、お亡くなりになっている方もいらっしゃいます。住宅の建て替えについては、お住まいの方のご事情等もありますが、東京都も建て替えに向けて努力されていることと思います。 　しかしながら、この都営住宅の周囲でこれだけ地域の方々が不安を感じており、人通りの多い池上駅につながる池上通りの沿道の活性化や地域コミュニティの維持を図る意味でも、まちづくりを推進してまちの機能更新を進めていかなければならないと私は思います。 　そこで伺いますが、この都営住宅の建て替えが進むことは、区としてもまちの機能更新が進み、大変よいことだと考えますが、これまでの建て替えに向けた状況についてお聞かせください。

都営住宅の建て替えにつきましては、東京都において事業を推進しております。また、区は区内における都営住宅の建て替え等について、地域に対して情報提供並びに情報共有を行っております。 　この池上五丁目堤方都営アパートにつきましては、平成２４年に東京都が建て替え計画を定め、居住者の皆様には平成２５年に他の都営住宅等に移転していただきました。 　１階に併設する店舗につきましては、東京都が建設当時に居住者の利便等に資するために計画し、借地権付きで分譲したものでございます。 　併設店舗の附属する都営住宅を建て替える場合は、店舗所有者の協力を得ながら権利を買い取ることを基本に対応しており、現在は７店舗中、６店舗で買取りが完了しております。残り１件については店舗所有者と折衝を続けておりますが、いまだ合意が得られておりません。 　このため、建物の取壊しに着手できていない状況であると東京都から聞いております。

この池上堤方都営アパートの建て替えは、東京都の建て替え事業であることは重々承知しています。しかしながら、老朽化するこのアパートの既存建物における耐震性が非常に心配されております。 　建物の建て替えにより、安全・安心なまちとなってまいります。さらには、地域コミュニティの維持更新を踏まえるとまちの機能更新が進み、大変有効だと考えます、 　様々な事情がある中で、事業を進めていくことが難しいと思いますが、地域の方は皆さん、一刻も早く建て替えが進むことを強く望んでいらっしゃいます。 　建て替えに向けて、今の状況を踏まえ、今後どのように進めていくことになるのか、お聞かせください。

東京都からは、店舗所有者に対してこれまでも機会を捉え、接触を重ねてきたところではありますが、今後も丁寧に説明を行い、合意が得られるよう折衝を継続し、一刻も早い建て替えの実現に引き続き努力していくと聞いております。 　区といたしましても、区民の皆様の強い思いを受け止め、地域コミュニティを維持し、まちの機能更新をより推進していくために、東京都と連携しながら、池上五丁目堤方都営アパートの建て替え事業を支援してまいります。

東京都の事業ではございますが、都営アパートも土地・建物もともに都民の貴重な財産でございます。今、この貴重な財産が、住宅にお困りの区民や都民の方に活用できていないのは、とても残念なことです。池上の駅に近いこの都営アパートの建て替えが進むことは、地域の願いでもあります。そして、区も東京都に協力して、建て替えが進むことを強く要望し、次の質問に移ります。 　続いて、脱炭素化に向けた今後重要となる太陽光パネルについて、質問いたします。 　区の来年度予算案の中でも、建物の脱炭素化が大きく取り上げられております。脱炭素社会の実現に不可欠な再生可能エネルギー導入拡大の手法の一つに、太陽光パネルの設置があります。 　国では政府実行計画を定め、２０３０年、令和１２年度までに設置可能な政府保有の建物、敷地を含みますが、約５０％以上に太陽光発電設備を設置することを目指しております。また、東京都では条例改正により事業者への設置義務化が進んでおります。 　現在、パブリックコメントを実施している、仮称大田区脱炭素戦略におきましても、再生可能エネルギー導入可能量に基づき、屋根などの未利用スペースに設置でき、そして区内で最も導入が進めやすい太陽光パネルを優先的に導入すべきとする方向性を示しております。 　太陽光パネルを含む太陽光発電設備は、気候変動問題への対応等の観点から、２００９年の余剰電力買取制度や２０１２年の固定価格買取制度を契機として急速に普及してきました。 　東京都におきましても、土地の制約上、大規模な発電事業用は比較的少ないものの、住宅用を中心に普及拡大しており、今後も設置件数の増加が見込まれております。 　一方、太陽光パネルの製品寿命は約２５年から３０年とされております。２０１２年、平成２４年に設置されたパネルが、２０４０年、令和２２年頃には大量に廃棄されることが予想されております。 　今後、大量発生が予想される太陽光パネルに関して、現在、どのような対応がとられているのか、現況をお聞かせください。

国の過去の推計によると、太陽光パネルの処理状況は、全国で年間約４，４００トンが排出され、そのうち約３，４００トンがリユース、約１，０００トンが粉砕後に埋立処分またはリサイクルされております。 　今後、２０３０年代後半には、年間約５０万トンから８０万トンの排出量があると見込まれております。 　こうした将来予測に対し、国は２０１６年３月、太陽光発電設備の解体・撤去や、収集・運搬、処分に関する関係者の役割・留意事項をまとめた「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を作成いたしました。その後、２０１８年１２月には、同ガイドラインを改定し関係者に対して、適切な運用を求めております。 　また、東京都は昨年９月、東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会により、住宅用パネルのリサイクル等の課題と対応案に関する検討を開始しました。 　現在のリサイクル状況ですが、本区では一般家庭から粗大ごみとして排出された事例はまだございませんが、区としてもパネルの大量廃棄予測を重く受け止め、国や都の動向を注視しておるところでございます。

現在では、処理方法につきまして検討が開始されたとのことですが、有効な対策を講じないままでは、間もなくやってくる大量廃棄時代に対応できなくなると思われます。 　太陽光パネルには、銀や銅などの金属やガラスなど、有用資源も含まれております。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの観点からも、太陽光パネルを廃棄物として捉えるのではなく、資源価値を見いだし、有効活用することで、廃棄量を減らしていくことが重要であると私は考えます。 　将来、大量発生が見込まれる廃棄パネルにつきまして、どのように対応していくか、現時点における区の考え方をお聞かせください。

２０３０年代半ば以降、太陽光パネルの大量廃棄が予測される中で、仮に何も対策を講じなければ、破砕されたパネルの埋立てで、最終処分場が逼迫することが危惧されております。 　一方、区内には、こうした課題解決に取り組む企業もございます。 　先日、廃棄された事業用太陽光パネルを、資源循環させるための技術開発・改良に取り組む企業を視察してまいりました。 　自社開発した専用機械で廃棄パネルのガラス部分と基盤を剥離し、高度リサイクルを行う取り組みを見学し、これから行動する重要性について改めて感じたところでございます。 　廃棄パネルにつきましては、再利用を前提に社会全体で対応する必要があると考えており、区は引き続き廃棄パネル対策に向けた新技術開発や、再生可能エネルギー導入拡大を進める国や東京都の動向を注視してまいります。

区としても、こうした廃棄物を発生させない、またはリサイクルなどに積極的に関わっていただきまして、脱炭素の取り組みを大きく進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

渡司委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

近年、都心部におきましても、エリアマネジメント手法によるまちづくりが進んできております。国土交通省によれば、エリアマネジメントとは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組みとございますが、良好なコミュニティの形成や地域の伝統・文化の継承などソフト的な意味合いも多く含まれております。 　本区において、エリアマネジメントを推進することで、価値ある地域の形成・活性化につながるまちづくりが進むと考えますが、区の所見をお聞かせください。

エリアマネジメントの考え方にあるように、地域や事業主等の民間主体の様々な組織が主体的に活動することで、まちづくりの機運醸成につながると考えます。 　令和４年３月に改定された都市計画マスタープランにおいても、様々な主体との協働のまちづくりを掲げており、特ににぎわいあふれる中心拠点の都市づくりにおいて、公民連携により、地域課題の解決に向けたエリアマネジメントの推進を図るとしております。 　中心拠点となる大森駅周辺、蒲田・京急蒲田駅周辺、羽田グローバルウイングズなどにおいて、各地区の特色に応じて商業、文化、産業支援などの機能集積や、駅周辺における市街地の機能更新に合わせ、エリアマネジメントの視点を踏まえ、引き続き様々な主体と協働による魅力あるまちづくりを推進してまいります。

多角的な意味で、地域の価値を高めることができる手法であると感じております。 　大田区において、エリアマネジメント手法によるまちづくりを今後、検討されている地域があれば教えていただきたいと思います。

エリアマネジメントを活用してまちづくりを進めていこうと考えている主な地区として、下丸子駅周辺地区、大森駅東口地区などがございます。 　下丸子駅周辺地区では、現在、地元の自治会・町会、商店街、工業団体、ＰＴＡなどが参加する、下丸子駅周辺地区のまちの将来を考える会を開催しながら、まちづくりの構想をまとめております。 　今後、区では当地区における、まちの将来を議論できる場、プラットフォームの構築に向けて支援してまいります。 　また、大森駅東口地区においても、大森駅周辺地区グランドデザインに基づき、大森駅東口駅前広場等再編整備構想を策定しております。 　この構想をもとに地域の方々とともに、まちづくりに向けた協議を深度化していくため、区は、まちの将来を議論できる場、プラットフォームの構築について検討してまいります。

大田区鉄道沿線まちづくり構想を現実的に取りまとめていく段階で、各所でこのエリアマネジメント手法によるまちづくりの準備が進んでいくと思いますけれども、今後の新空港線の整備と併せ、蒲田駅周辺のまちづくりが大きく進んでいくことも期待をしております。 　蒲田駅前のまちづくりを進めていくためには、交通事業者だけでなく商店街・再開発における地権者など様々な民間事業者との協働によるまちづくりが重要になってまいります。これはまさに、エリアマネジメントの視点が不可欠であると考えますが、区のお考えをお聞かせください。

蒲田駅前においては、平成２５年度に策定した蒲田駅周辺再編プロジェクトに掲げた、東口の地下自転車駐車場と駅前広場整備を行っています。 　一方、新空港線事業の前進を契機とした、駅舎・駅ビルの機能更新、再開発等の機運が高まっている状況を踏まえ、これらの事業と連携を図りながら、駅前広場の面積や機能拡充等の基盤整備を一体的に進めていく必要があります。 　令和４年４月に改定した、蒲田駅周辺地区グランドデザインでは、こうした取り組みを実施するにあたり、協働によるまちづくりの推進を掲げており、現在、区は地元の自治会・町会、商店街が中心となって組織された、蒲田東口地区まちづくり協議会と連携を図り、協議会が中心となって考えた、イラストで蒲田の未来を描いたドリームカマタ改定の支援を行っています。 　今後は、地域のにぎわい創出に向けて、観光や産業の視点も取り入れながら、東口駅前の暫定駅前広場活用等のソフト活用に向けた検討も進めてまいります。 　引き続き、新空港線の整備とともに、蒲田駅前のまちづくりを促進し、蒲田の活力や快適性を持続的に高めていくため、地元の多様な主体と連携を図り、ハードとソフトが一体となった、エリアマネジメントの取り組みを関係部署と連携を図りながら展開してまいります。

私が最初にエリアマネジメントと手法に注目いたしましたのは、６年前、水辺の活性化について調査研究において連携をしています品川区での天王洲エリアや目黒川沿いの活性化、そして大崎駅周辺のまちづくりなどにエリアマネジメントの手法が使われていることに興味を持ったことがきっかけでございました。 　羽田地域では、ソラムナード羽田緑地や海老取川など水辺の活性化に向けてもエリアマネジメント手法を取り入れていただくことで、地域の魅力が高まるとともに、にぎわいの創出につながると考えますが、区の見解をお示しください。

羽田空港跡地の多摩川沿い水辺空間においては、区が羽田空港跡地かわまちづくり計画を策定し、羽田空港跡地第１ゾーンや空港施設等を水害から守る堤防、日常的に水辺を楽しめる緑地について、国と役割分担しながら着実に整備を進めてまいりました。 　また、多摩川の水辺と区民との触れ合いや、訪れた人同士の交流など、さらに魅力的な水辺空間形成に向けて、今年度、ソラムナード羽田緑地において社会実験を実施し、このエリアにおける課題や条件等の把握に努めております。 　羽田空港跡地の歴史的な経過や立地特性を踏まえ、区として水辺の活性化を継続して行っていくためには、地域住民やエリアに関連した事業者が参画するエリアマネジメント手法は効果的であると考えておりまして、水辺空間のにぎわい創出にとどまらず、羽田空港跡地全体のポテンシャル向上に資するよう、その仕組みづくりや活動支援に取り組んでまいります。

タブレットに配信させていただきました資料ですけれども、エリアマネジメント手法によるまちづくりが、まちの魅力向上に大変寄与している好事例としてお示しをさせていただきました。 　羽田空港跡地の開発や水辺の活性化が、羽田の方々にとって、我がまちの喜びとして感じられるようなエリアマネジメントの取り組みを進めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。

次に、公明の質疑に入ります。 　広川委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の広川恵美子です。 　気候変動により被害の甚大化が危惧される水害対策について、質問いたします。 　令和３年度の大田区政に関する世論調査でも、防災対策が特に力を入れてほしい施策の第１位で、相変わらず区民の期待が高く先送りできない重要課題です。 　東京都は１００年先も安心できる東京を目指し、都の災害対策を全庁的にまとめた、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを昨年１２月２３日に公表しました。 　プロジェクトでは、都庁全体でより実効性の高い対策を講じるため、関係部局の共通認識とする前提条件を設定、危機意識を共有し、風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、感染症の五つの危機ごとの課題と取り組むべき事業をまとめ、２０４０年代に目指す強靱化された東京の姿を想定しています。 　例えば、風水害においては、平均気温が２℃上昇することを共通の目線とし、これに伴う降雨量の増加などに備えた対策がまとめられました。 　中でも今後、頻発化・激甚化が予想される風水害対策の一つとして、荒川・江戸川・多摩川における、高台まちづくりの方針が示されています。 　そこでお伺いします。ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトにおける高台まちづくりの考え方について、概要をお聞かせください。

これまで東京都は、国と共に設置した連絡会議で、災害に強い首都東京形成ビジョンを取りまとめ、荒川・江戸川沿川の関係区を加え、高台まちづくりの検討を行ってまいりました。 　東京都は今回策定した、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトの中で、風水害への対策として、改めて高台まちづくりの方針を示しました。 　これまで荒川・江戸川流域における検討が先行しておりましたが、今回新たに多摩川が追加されるとともに、先導的かつ特徴的な取り組みであるリーディング事業の一つに位置づけられております。 　この中では、将来的に堤防幅が広く決壊しにくい高規格堤防の整備を目指しつつ、短中期的な方策として公園の高台化や垂直避難先等の整備促進に、国や区市町村などと取り組むとしております。

高台まちづくりの方針に新たに多摩川が追加され、東京都のリーディング事業に位置づけられたことで、本区の水害対策がさらに強化されることに非常に期待いたします。 　多摩川においては、令和元年の台風１９号で、堤防が耐え得る最高水位である計画高水位を超える過去最大の水位に達しました。多摩川沿いにお住まいの方には、堤防決壊が現実に起こり得る危機として映った方も多く、こうした不安の声が今も多く寄せられています。 　区は、多摩川の治水対策について国や都と連携しながら様々な対策に取り組んでいますが、さらに対策をレベルアップ・加速化させていくことが重要と考えます。 　そこでお伺いします。今回、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトに位置づけられた多摩川における高台まちづくりについて、区はどのように受け止め、今後どのように取り組むのか区の見解をお聞かせください。

区では、これまで多摩川における水害対策として、国や東京都と連携し堤防整備や上沼部排水樋門の遠隔操作盤の設置などに取り組んでまいりました。 　今回、高台まちづくりの方針において、多摩川沿川が加わったことを受けて、区としても国や東京都と連携して高台まちづくりに取り組み、水害対策をさらに強化していくことは重要だと考えております。 　また、将来的に高規格堤防を整備するには、対象となる国道１号線より下流域の地域の皆様に理解をいただくことが不可欠となります。 　区としては、短中期の取り組みとなる垂直避難先の整備促進等を先行することで、高台まちづくりの機運醸成につながると考えております。 　今後は、高台まちづくりの推進に向けて東京都などと協議を進めてまいります。

令和元年の台風１９号以降、スピード感を持って取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。 　一方で、高台まちづくりのようなハード整備には、非常に長い時間とコストがかかることから、様々なリスクを想定し計画的かつ着実に推進していただきたいと思います。 　そこでお伺いします。高台まちづくりは、最終的に堤防幅が広い高規格堤防の整備を目指すとのことです。本区における整備範囲は、国道１号線より下流側が対象となっていますが、その理由についてお聞かせください。

高規格堤防は、国土交通省によれば通常の堤防と比較して、堤防の幅を高さの３０倍程度とする幅の広い堤防であり、決壊の要因である浸透、浸食、越水から堤防決壊を回避できるものです。 　多摩川の高規格堤防の整備については、人命を守るということを最重視し、人口が集中した区域で堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間を対象としております。氾濫形態や地形などを考慮して、大田区内の整備区間は国道１号多摩川大橋付近から、下流の海老取川合流部付近までとしております。

高規格堤防の対象が国道１号線より下流の限定している理由については理解をいたしました。ところで、本区のハザードマップ、風水害辺を配信させていただいていますが、私の地元では多摩川全域で４８時間に５８８ミリの降雨があった場合、多摩川の氾濫により５０センチ以上の浸水が４週間継続する地域があります。 　また、高潮被害でも浸水継続時間が７２時間、さらに内水氾濫においても浸水深が０．５メートルから３メートルと全てにおいて区内最大級の被害想定がなされています。そこでお伺いします。災害に強いまちづくりには、こうした地形的にハンデがある地域を含めた対策が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。

多摩川流域に関する浸水想定区域について、国土交通省京浜河川事務所に確認したところ、矢口地域は地形などの問題で多摩川が氾濫した場合、浸水継続時間が長くなるとのことです。区では、ハザードマップで自宅の被害想定を確認するとともに、マイタイムラインを活用した早目の避難行動を呼びかけております。 　また、矢口地域のように浸水継続時間の長い地域では、ソフト対策に加え、堤防周辺の浸水区域内に緊急避難を可能とする施設の確保も重要な課題と認識しております。 　国道１号線より上流の高規格堤防整備区間外の地域を含め、多摩川の水害対策について、国や東京都と連携して検討を進めてまいります。

激甚化する風水害などの危機への対応のレベルアップとともに、国や東京都と連携して、未来にわたる、さらなる安全安心の防災対策の推進を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党、小峰由枝でございます。 　商店街の駐車場問題について、伺います。大田区内の商店街では、地域コミュニティの重要性を自覚し、誰よりも当事者である商店街の方々が商店街維持のため、日々、ご尽力されています。大田区内の商店街の建物の多くが昭和に建てられ、建て替えなどの更新時期を迎えています。老朽化や世代交代により、所有者の方が代替わりすることもあり、駅前などの好立地条件により、店舗のない高層建築が目立つようになってきました。建て替えに伴う駐車場の義務の制約により、長年の文化と歴史をつくってきた商店の町並みが途切れ、商店街維持のためにどうにかできませんかと商店街の方々から声が上がり、３年前から区につなげてまいりました。 　このたび、２月のまちづくり環境委員会において、大田区開発指導要綱の一部改正として、商店街に面する店舗を設けた場合の駐車場緩和について報告がありました。商店街の方々からのご要望を大田区につなげさせていただき、今回の緩和が実現したことを評価させていただきます。 　そこで伺います。まちづくりの観点から、大田区における地域コミュニティである商店の集積や店舗の連続性の維持については、区はどのようにお考えでしょうか。

地域コミュニティである商店の集積や、店舗の連続性の維持について重要と考えております。一方で、区は商店街内の安全を確保するため、自動車等の路上駐車や交通事故の防止を図る観点から、敷地内にある一定の駐車場附置を設けたことにより、違法駐車、並びに交通事故防止対策として一定の役割を果たしてまいりました。 　しかしながら、敷地内に駐車場を附置することで店舗スペースを確保することができないという声が地域から寄せられ、これまで産業経済部とまちづくり推進部で検討、協議を重ねてまいりました。このたび、商店街に面して店舗を設ける場合に限り、駐車場の附置義務を緩和することで焦点の集積や店舗の連続性を維持することといたしました。 　具体的には、敷地や間口が狭いなど、駐車場を複数台設けることが困難な場合、壁面後退部分に駐車場スペースを兼ねることができることといたしました。さらに、商店会や入居者に対し、事業者が建築計画の事前説明を行うことや、店舗の附置について区長と事前に協議する新たな規定を定め、商店街と地域コミュニティの調和を後押ししてまいります。 　これらの取り組みについて、今後も地域の方などの要望を受け止め、多角的な視点で検証しながら、地域力を生かしたさらなるまちづくりに努めてまいります。

コロナ禍において、商店街で買い物をすることが唯一の楽しみと交流を目的にする方が増えたと、このように商店の方からお聞きしました。商店街振興の面からも見解をお伺いいたします。

産業部門といたしましても、商店街は区民の生活を支える地域コミュニティの核であると認識をしてございます。地域の実情を踏まえ、新たな建築物が商店街のさらなるにぎわい創出やコミュニティ形成に貢献していただけるような計画となるよう、商店街に寄り添った支援を行ってまいります。

このたびの要綱改正は、とてもうれしいことですが、改正までの３年間、店舗がほかの用地に変わっていく現場を見てきました。要綱改正だけで店舗減少にブレーキをかけられるか、懸念もしております。この改正をもって区と事業者がしっかりと開発指導要綱に基づき、事前協議を行っていただき、店舗の確保、さらなる商店街の発展、繁栄のためにしっかり取り組んでいただくことを要望、期待し、質問を終わります。

田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　事項別明細書２１１ページ、都市整備費のうち、区営住宅管理費、区民住宅管理費に関連して、家具転倒防止対策の推進について、お伺いいたします。 　東京都は、東日本大震災を踏まえ策定した、首都直下地震等による東京の被害想定及び南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を１０年ぶりに見直し、首都直下地震等による東京の被害想定報告書として公表いたしました。報告書によると、この１０年間で防災力強化の取り組みが功を奏し、人的、物的被害が低減しているとしておりますけれども、その防災力強化の取り組みには、建物の耐震化や不燃化のほかに、自助の取り組みとして家具転倒防止の実施率の向上も上げております。 　タブレット資料１をご覧ください。この報告書では、家具等の転倒、落下、移動防止対策を実施した場合に、どれだけの被害減少の効果があるかについての推計を公表しております。都心南部直下地震が冬の夕方に発生したと仮定した上で、家具等の転倒、落下、移動防止対策実施率を令和２年の５７．３％から７５％に引き上げた場合、死者、重傷者数は約４０％減少し、実施率を１００％に引き上げると、約８０％も減少すると推計しており、その効果の高さを示しております。家具転倒防止対策については、昨年の決算特別委員会で須藤委員も触れておられましたが、区は家具転倒防止対策について、どのような認識をお持ちになっているのか。また、家具転倒防止対策の実施率向上に向けて、区はどのような取り組みをしているのか、お知らせください。

震災時には大きな揺れにより、固定していない家具類が転倒、落下するおそれがあります。家具転倒防止対策は、それによる避難時の障害や負傷者等の発生を軽減する有効な手段と認識しております。そのため、区では区報や区設掲示板、防災用品のあっせんパンフレットや防災講和でのご案内等、様々な方法で繰り返し、家具の安全な箇所への配置、通路や出入り口付近に家具等を配置しないことに加えて、家具転倒防止器具の設置を呼びかけております。 　また、設置が困難な高齢者世帯等に対し、要支援者への支援の取り組みとして、平成２０年度より家具転倒防止器具支給事業を開始、無償での支給と取りつけを行っております。今後、人が集まるイベント等の機会を捉え、また防災アプリなどを活用して、家具転倒防止対策に関する取り組みを協力に推進してまいります。

家具転倒防止器具を誤って設置すると効果が発揮できなくなるため、正しく設置することが重要です。正しく設置することについても、区民へのさらなる周知をお願いいたします。 　タブレット資料２をご覧ください。 　家具転倒防止のための器具は、様々なタイプのものが販売されております。家具と天井の間に突っ張り棒のようなポールを設置するタイプは、壁に傷をつけることが少なく、手軽に設置できるのが特徴ですが、単体で設置しても効果は弱いとされております。 　一方、最も効果が高いのがＬ型金具で家具を壁に直接固定するタイプとされておりますけれども、取り付けると壁に釘やビスなどの穴がついてしまうことがデメリットとなります。 　一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会が作成する原状回復のガイドラインでは、賃貸住宅の借り手が所有するエアコンの設置による壁のビス穴などは通常の住まい方で発生するものとみなされ、賃貸人に原状回復義務はない一方で、家具転倒防止器具を取りつけた穴などに関しては、現在は原状回復の義務があり、効果的な家具転倒防止器具の不朽の妨げの一員となっております。しかし、この数年前から、その原状回復義務を免除しようという動きが始まっております。 　タブレット資料３をご覧ください。 　内閣府は、令和３年３月、賃貸住宅における家具の転倒防止措置の促進についてと題して、賃貸住宅の入居者が家具の転倒防止措置の重要性を認識し、普及をするよう求める文書を発出し、普及の一例として公営住宅などにおいて、事前に地方公共団体の許可を得た上で実施する金具等を用いた家具の転倒防止措置に係る原状回復義務を免除するという取り組みを紹介しております。このところ、こうした公営住宅において、そのような例外的取扱いをする自治体が増えております。 　しかしながら、現在、本区の区営住宅や区民住宅において、家具転倒防止器具の取りつけ跡などには原状回復義務が生じると伺っております。この義務があることにより、防災力向上、被害低減の効果の高い家具転倒防止器具の設置をためらうことになってしまっては、区が目指す防災力向上が実現できなくなってしまうのではないでしょうか。壁の傷よりも区民の生命、身体、財産のほうが重要であると考えます。 　区営住宅や区民住宅の入居者に対して、家具転倒防止器具設置に伴う原状回復義務を免除することにより、家具転倒防止器具の設置を促していくことが必要であると考えますが、区の見解を伺います。

現在は、家具転倒防止器具の設置を希望する区営住宅及び区民住宅の入居者から、模様がえ、工作物設置の許可申請書を受理し、退去時の原状回復を条件として許可をしております。 　大規模地震発生時に区民の生命、身体、財産を守るため、家具転倒防止対策等を推進していくことは被害を低く抑える効果のある重要な取り組みであると認識しております。区営住宅及び区民住宅における家具転倒防止器具を設置した際の原状回復義務の免除や、器具設置促進の周知について、他の自治体における事例も踏まえて検討してまいります。

よろしくお願いいたします。条例の部分など、様々なところを直していかないといけないところがあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　原状回復義務免除の取り組みを民間の賃貸住宅へも波及させていくことを目指すため、まずは区営住宅、区民住宅から始めていくべきであると考えます。区は、家具転倒防止措置のためのビス穴など、原則として通常損耗にあたるとして、原状回復義務の対象から除外する方針を明確にするとともに、その方針を入居マニュアルに明記するなどして、区営住宅、区民住宅の入居者に分かりやすく広報、周知し、効果的な家具転倒防止措置を積極的に推進することを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

末安委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の末安広明でございます。 　本日は、歩きたくなる、出かけたくなるまちづくりというテーマで、二つの項目について、伺ってまいります。コロナ禍の影響により、生活様式にも様々な変化がある中、地域の皆様が気軽に、いつでも外出し、安心して散策できることができるまちづくりへのニーズは、これまで以上に高まっていると考えます。昨年３月に改定された、大田区都市計画マスタープランには、こうした変化も捉えた計画と認識しておりますが、四つのまちづくりのテーマとして掲げた中に、地域力を育む暮らしやすい場の提供とあります。 　そこで伺いますが、高齢者の皆様も含め、地域の方が安心して散策できる環境が今、求められておりますが、このウォーカブルなまちづくりの推進について、区の見解をお聞かせください。

大田区都市計画マスタープランでは、歩行者や自転車を主体として交通環境の整備を掲げております。また、中心拠点の都市づくりにおいて、ウォーカブルなまちなかの形成やユニバーサルデザインの視点を踏まえ、安全で快適な歩行空間の確保に努め、にぎわいの形成を進めますとしております。 　さらに、大森駅東口駅前周辺では、広場等の公共空間を活用し、公民連携によるウォーカブルな都市空間づくりを進めますとしているほか、蒲田駅周辺の商店街等の道路において、思わず歩きたくなり、楽しめる歩行者に優しい都市づくりを進めております。 　区では、こうした取り組みに加え、都市計画マスタープランの来街者も円滑に移動できる交通環境の整備の視点も踏まえ、歩行者が歩きたくなる環境の整備に努めてまいります。

全体的な方向性としては理解するところですけれども、本日は個別具体的な取り組みについて、少し触れてみたいと思います。 　地域の方が気軽に散策できるまちづくりを目指す上では、区がまず率先して取り組みを進めていく必要があります。来年度予算案のまちづくり施策には、公園リニューアルの取り組みとして、いきいき健康公園づくりにより、久が原地区にある呑川沿いの６か所の公園、広場において、健康器具やサイン等の設置工事を実施し、ウォーキングしやすい環境を創出するとあります。こうした取り組みにも期待するところですが、それとともにもう少しきめ細かな部分にも配慮してもらい点があります。それは、まちには出ていきたいが、歩くことが少し困難なため、ベンチがまちに増えていけば、もっと外出しやすくなるのにという高齢者の皆様の声であります。 　一般的には徒歩１０分以内の距離であれば、苦にならない範囲と言えますが、高齢者の皆様にとってみれば、その事情は異なります。途中１か所でも、ほんの少しでも腰をかけられる場所があるだけで、全くその安心感は違うものと言えます。過去にも歩道にベンチを設置してもらいたいとの要望は、議会の場においても何度か取り上げられておりますが、歩道幅員の問題など、その設置は困難であるとの見解でありました。しかし、高齢社会の進展は待ったなしであり、人生１００年時代、身近な地域でウォーカブルなまちづくりを進めていくためにも、何らかの工夫はできないものでしょうか。 　先日、改築工事を終えた地元の大森第七中学校の敷地の角に腰かけスペースが設置されたとのことで、現地を視察させていただきました。写真もタブレット端末に掲載をしておりますが、ご要望をいただいた高齢者の方と一緒に伺いましたところ、大変喜ばれておりました。 　こうした場所が広がっていくことを切に望みますと、お声もいただきました。まさに好事例の一つと言えます。また、ベンチだとハードルが高いという場合には、花壇を活用した腰かけスペースも有効と考えます。参考写真もタブレットに掲載をしております。 　そこで伺いますが、本区では学校をはじめとした、たくさんの公共施設があり、現在、各所で改築なども進んでおります。公共施設の外部の空きスペースを有効活用して、腰をかけるスペースを設けるといった手法や、花壇にほんの少しでも腰かけスペースを設けるといった配慮を広げていくことはできないでしょうか。ご見解を伺います。

公共施設の整備においては、ユニバーサルデザインの考え方の下、高齢者や障がい者、妊婦の方は元より、多くの区民の皆様が快適に利用できる環境を整えることが求められます。現在、嶺町小学校や東六郷小学校など一部の区立学校においては、児童・生徒だけではなく、誰もが気軽に休め、語らうことができるよう、道路に面して腰をおろし、一休みができるスペースを確保するなど、試行的な整備を行いました。 　また、現在、東調布第三小学校で進めております（仮称）南久が原二丁目複合施設においても、同様に腰かけスペースを確保するように計画してございます。 　今後実施する学校施設や公共施設の改築においては、これまで試行的に設置したスペースの利用状況や、地域の皆様方の意向などを踏まえ、植栽帯の縁などを利用することも含めた設置の可否について、検討してまいります。

ぜひとも、そうした配慮をこれからの施設において、一つでも増やしていただくことを求めます。 　公共施設の外部空間に目を向けて、歩行者のためにも有効活用するとの視点は、これからの施設整備に欠かせない観点であります。誰もが気軽に、そして健康増進や地域力の向上につながるベンチや腰かけスペースの設置を、引き続き、広げていくことを求めます。そしてもう一歩、区内全域にこうした取り組みを広げていくために、民間開発での誘導も効果的と考えます。本区には、こうした開発行為による誘導施策として、地域力を生かした大田区まちづくり条例や、大田区開発指導要綱に基づく事前協議の制度があります。 　そこで伺いますが、この制度の中でマンション等の民間開発の機会を捉えて、まちを歩く方も利用できる腰かけスペースの設置を促していくことも有効と考えますが、ご見解を求めます。

区内の民間開発事業では、事業区域面積や計画住戸数などが一定規模以上となる集団建設事業の場合、区の開発指導要綱において開発区域面積の３％相当以上の一段の土地を広場として整備することが定義されています。 　また、ベンチの設置を含む広場などの整備に関わる詳細につきましては、まちづくり条例に基づく開発事業者との協議において、具体的な整備内容を調整していくことになります。 　令和３年度のまちづくり条例に基づく協議における広場などの設置対象の案件では、おおむねの対象案件において、ベンチの設置が整備計画案に盛り込まれております。引き続き、民間開発事業の機会を捉え、まちづくり条例に基づき設置される広場などに、誰もが利用可能なベンチが整備されるよう、鋭意協議に取り組んでまいります。

まちづくりには非常に長い年月がかかりますけれども、こうした流れを今から少しずつでも進めていくことで、人に優しいウォーカブルなまちづくりに、間違いなくつながっていくものと考えます。 　またハード整備だけでなく、ソフト施策も重要ですので、健康政策部や地域力推進部などとも連携し、お散歩コースの設定や、それとひもづける形でのベンチの整備、マップの整備など、誰もが歩きたくなる、健康になれるまちづくりを目指した、きめ細かな取り組みに期待をし、次の質問に移らせていただきます。 　次に、デマンド交通について伺います。本区では、大田区交通政策基本計画の来年度改定に向けて、社会情勢の変化等を踏まえた中間見直し、検討を行っていくとして、予算６１０万円余を計上しております。これに付随して、高齢社会への対応などを踏まえ、地域特性に合った交通手段として、新たな取り組みとなるデマンド型交通の実証実験を二つの地域で実施していくとあります。 　今後、ますます高齢社会が進展していく中で、出かけたくなるまちにしていく上で、きめ細かな交通の充実が重要となっていくことは必然であり、このデマンド型交通には大変期待をするところであります。 　実証実験は７月をめどに準備を進めていくと聞いておりますが、何としても成功に導いていただき、実証実験を行ったのちには、その他の交通不便地域にも広く展開をしていただくことを望むものであります。 　初めに伺いますが、今回の実証実験については、その運用は区と東急バス株式会社が連携しながら行っていくと聞いております。今回の取り組みにおける区の役割を、どのように捉えているのか、お聞きします。

デマンド型交通の実証実験は、公共交通不便地域の改善に向けて、区と運行事業者である東急バス株式会社が共通認識を持ち、新たな交通手段の検討に資するデータ取得を目的として行います。実証実験を実施するにあたり、現在、区、東急バス株式会社はお互いに連携しながら、各々主体的に進めることで、円滑に実証実験が開始できるよう、鋭意準備を進めています。 　本事業における主な区の役割として、実証実験開始前に必須条件となる地域公共交通会議の主催、交通管理者である警視庁、国土交通省関東運輸局、交通事業者などとの調整、地域への説明などが挙げられます。 　引き続き、デマンド型交通の実証実験が開始されるまでの期間に、様々な準備を十分に行って、令和５年７月に予定している実証実験開始を目指してまいります。

この取り組みを成功させる上で、まず重要なことは、当たり前のことでありますが、地域に対し、デマンド型交通とは何か、どんな便利なものなのかを理解してもらうことだと思います。 　先日行われました地域公共交通会議に、私も参加させていただきましたが、その中で感じたことは、当該地域の関係者であってもデマンド型交通という取り組みが正しく認識されておらず、このことからもデマンド型交通というだけでは、一体どのような仕組みなのかが区民に伝わりにくいという点であります。 　まずもってデマンド型交通という言葉自体が分かりにくく、早い段階で分かりやすい表現をサブ的につけ加えることなども大事ではないでしょうか。例えば、エリア限定予約制乗り合い交通といった表現なども適していると思いますので、ここはぜひ検討を重ねていただくよう求めておきます。 　また、路線バスとどう違うのか。どんな車両が走るのか。ミーティングポイントとは何か、どうやって利用するものなのかなどなど、特に想定される高齢者の方などに、そうした理解を得ることが大変重要であると考えます。 　そこで伺いますが、今回の取り組みを成功させる上で、実証実験のスタートを予定している７月までに、十分なＰＲを行うことが重要ですが、ＰＲの手法について、どのように取り組んでいくつもりなのか、お考えをお聞きします。

デマンド型交通の実証実験のＰＲは、区及び東急バス株式会社で実施してまいります。 　ＰＲの手法については、現在検討中ではありますが、区では区報、地域の方が集まる町会長会議などでの説明や周知、ビラ配布、地域掲示板への掲出など、東急バス株式会社では、ホームページやプレスなどを想定しています。 　また、地域からの要望に応じて、町会長単位などを対象としたデマンド型交通の説明会を個別に開催することも考えてまいります。より多くの地域の皆様に実証実験へ参加していただくために、デマンド型交通がどのような交通手段で利便性があるのか、その仕組みを分かりやすく説明して、ご理解いただけるような効果的なＰＲの方法について、東急バス株式会社と連携しながら検討してまいります。

区が出張所などとも連携しながら、しっかりと地域に丁寧な説明を行っていただくよう要望しておきます。 　もう一つ、重要な点となるのが予約の方法であると思います。予約の方法として、予約サイトを活用する方法と、電話での予約の方法と２種類を検討されると聞いております。特に予約サイトでの予約方法を、いかに分かりやすいものにしていくかは重要です。また、その上で高齢者などに予約サイトの利用方法を十分周知することも大切であると考えます。 　そこで伺いますが、現時点で予約の仕組みについて、どのように考えているのか、お聞きします。また、利用しやすくするための工夫についてもお聞かせください。

デマンド型交通の予約方法は、電話及びアプリの使用を想定しております。電話予約については、アプリの使用が難しい高齢者などの利用が想定されますので、分かりやすく丁寧な電話対応を行うことができるようにオペレーター教育を徹底するよう、東急バス株式会社に求めてまいります。 　アプリについては、高齢者も含め、様々な人々がより使い勝手のよいものとなるよう、様々な地域で先行して行っているデマンド型交通の予約方法を参考にしながら、東急バス株式会社と調整して開発を進めてまいります。 　また、アプリ完成後は、地域からの要望に応じて町会単位などを対象としたデマンド型交通の予約方法について、対面での説明などの実施も検討してまいります。

まだまだ、これから詳細の検討を重ねていくところとは思いますが、使っていただくべき人に取り組みの趣旨が伝わらず、利用率が低かったといった判断がなされることは、あまりにももったいないと感じます。 　また、この取り組みは地域の交通として住民を巻き込むことが重要であり、損益分岐点なども視野に入れながら、何らかの目標設定を事前にしていくことや、住民の意見を聞きながらミーティングポイントなども設定し、より便利なものに、逐一改善をしていくことも重要ではないでしょうか。 　最後に、区では交通不便地域の設定がなされておりますが、この考え方に高低差という条件が全く反映されていないことを、強く問題視しておきたいと思います。高低差があることで、高齢者などの移動には大変なハードルとなります。今後のエリアの拡大などの検討にあたっては、十分、この点も留意していただくことを求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　再開時刻は午後３時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第７款都市整備費の質疑を続けます。 　それでは、共産の質疑に入ります。 　菅谷委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党大田区議団、菅谷です。 　私は、都市整備費、２０６ページ、２０７ページに大森駅周辺まちづくり、平和島駅周辺のまちづくり、ここの５５０万について質問します。令和５年度大田区予算（案）概要の８１ページは、⑤として平和島周辺まちづくりがあります。そこで、もしタブレットをお持ちでしたら資料１と２を、ちょっと開いていただければありがたいです。 　今後、資料１ですけれども、平和島駅、当時はここにゲームセンターがたっていて、古い、老朽化したということも理由で建て替わっております。それから、資料２が、これがずっと突き当たりには京浜ストアがあったのですけれども、今それが移って、そしてこの地域、近くにあったケンタッキーとかマクドナルドとか、お花屋とかが閉店になってしまっているし、あと定食屋も更地になっているという状況で、地域の皆さんが一体ここはどうなっていくのだろうということで、いろいろな声を寄せられているので、今日はそのことについて質問いたします。 　先ほど述べた５５０万円、これについて、どのような活用をするのか、内容について、そして同時に地域の特色を生かしたまちづくりとありますけれども、区は地域の特色をどのように捉えているのか、お答えください。

今回、計上させていただいております、平和島駅周辺のまちづくりの事業予算は、まちづくり協議会をはじめとする地域住民の皆様及び関係事業者等と課題を共有し、連携してまちづくりを進めるため、その指針となるグランドデザインの策定に向けた検討を行うものです。これは、平和島駅周辺地域において、駅前の歩行者環境の改善、商店街のにぎわい創出、バスやタクシー乗り場の改善など、様々な地域課題が山積しており、かつ、まちの機能更新の時期を迎えていることから、まちの将来像やまちづくりの基本方針及び目標について、検討していくものでございます。 　なお、京急平和島駅は、京急線における区内３番目の乗降客数を持つ駅であり、ＪＲ大森駅と臨海部をつなぐ重要な交通結節点であること。また、周辺には憩いの場となる平和の森公園や大森ふるさとの浜辺公園などの大規模公園、歴史的資産である旧東海道と、そのイメージで整備された商店街が存在することなどを、本地域の特色として捉えております。

今、特色のご説明がありましたけれども、ここの資料２をもう一度開いていただきますと、京急ストアはやはり地域の商店街が店を閉じたり、そういった意味で、よく地域の方が買い物に来ていたのですけど、場所が移動したということと、狭くなったり、それからお薬屋があったのですけれども、それがなくなって不便しているとか、にぎわっているときは本当に通路がもういっぱいになるほど混み合っている状況が、今見られる状況です。そういう中で、今、特色はお話しされましたけれども、やはり地域住民がどう困っているのか、やはりそういったところの把握もちゃんとお願いしたいのと、なにより情報が、一体このまちがどうなっていくのか、これから考えていくということですけれども、毎日の生活にかかっているので、ぜひこの地域の声を聞いていただきたいし、情報を早く知らせてほしいと。 　それと、私は担当の方に、この地域はどうなっていくのでしょうと、もう変わり始めたときに問合せをしたら、まだ京急からちゃんとした情報がないという、そういう返事が返ってきたので、１月２３日に京急電鉄の事業部、生活事業創造本部、そこのＳさんとお話をすることができたのです。ここの京急平和島駅がどのように変わるのか、地域の方々と懇談してもらいたいし、話を聞いてほしいということを要望しましたら、担当のＳさんは、まだ検討しているところと、図面は出来上がってもいないから。このまちも１０年単位で、その発展を捉えていくのだと。その最後に、１２月に大田区と公民連携の協定を結んだからと、そういう一言がありました。ということは、やはり公民連携で地域の声をよく聞いてくれるのかなと期待もしているところなのですけれども。 　そこで質問いたします。総務財政委員会に出された昨年１１月１５日の資料では、大田区と京浜急行電鉄株式会社との包括連携協定について、鉄道駅を中心とした持続可能なまちづくりを連携、共同により実現するための協定を締結するとしています。連携予定項目が５項目ありますけれども、区はこの公民連携をどのように生かそうとしているのか、お答えください。

京浜急行電鉄株式会社とは、令和４年１２月に包括連携協定を締結し、駅を中心とした魅力ある拠点形成やＳＤＧｓの推進など、区の地域課題解決に向けて、幅広い分野にわたって連携していくこととしております。 　鉄道駅周辺地域に関しては、協定者の連携項目の中に、「駅を中心に『働く、暮らす、楽しむ』が充実する魅力ある拠点形成」という項目もあり、また、鉄道事業者である京浜急行電鉄株式会社も大きな強みを有している分野ですので、協定に基づき、平和島駅をはじめ、区内の鉄道駅周辺地域の活性化や魅力向上に努めてまいります。 　特に平和島駅周辺地域につきましては、京浜急行電鉄株式会社の社有地を活用した地域交流拠点「ＣＯＣＯＯＮひろば平和島」の設置といった先行した取り組みを展開しておりますが、今後予定しているグランドデザインの策定、推進におきましても、連携をさらに強化し、地域の皆様にもご協力いただきながら、魅力あるまちづくり向けて、しっかり取り組んでまいります。

ぜひ、これから５００万円を使って調査をしたり、やっていくと思うのですけれども、地域の実態、働く、それから住む、暮らしていくという、それがどう地域と結びついていくのかというところでは、区がしっかり把握していただきたいということを思います。 　それと、先ほど言った資料１のほうですけれども、私が担当の方とお話ししたときに、１０年単位でまちを考えていくと話されて、それで先行する取り組みが、ここはＣＯＣＯＯＮというのですって、ＣＯＣＯＯＮプロジェクトの中でタイニーハウスを置いてみたり、それからキッチンカー、ワークショップとかいろいろなものを取り組みと言っておりました。ただ、私が通ったときはなかなか、その活用も生かされていないという状況なのですけれども、そういう今、区の強みを生かしていかれると思うのですけれども、そういう片方ではどんどん進んでいくという状況の中で、京急電鉄と、ではどのようにこのまちづくりを話し合っていくのか、協議の場がどのようにされるのか、地域住民を置き去りにしない、地域住民の声を聞くことを求めますが、お答えください。

まちづくりにおいて、関係する事業者との協力や連携は不可欠でございます。とりわけ、鉄道駅周辺の市街地の更新にあたっては、鉄道事業者と連携して進めていくことが重要です。区は、令和４年１２月、京浜急行電鉄株式会社と鉄道駅を中心とした持続可能なまちづくりを実現するため、包括連携協定を締結いたしました。区といたしましては、本協定に基づき、京急電鉄とも協議し、同社の取り組みと引き続き連携していくとともに、地域住民の意向を踏まえ、グランドデザインを策定、共有しながら魅力ある平和島駅周辺のまちづくりに向けて、着実に取り組んでまいります。

着実に取り組んでいただくのは、本当によろしくお願いしたいのですけど、やはり区の得意とする広報ですね。やはり地域の方々に本当に理解できるように、ちゃんと報告をしてほしいということを求めておきます。 　そして、もう一つは資料３なのです。平和島駅トイレの設置について、これはまちづくり環境委員会２０２１年６月１５日と１６日に報告があった「平和島駅前公衆便所の存続に関する要望書の提出について」、その報告です。現時点では合意に至っていないという報告だったのですけれども、今、乗降客だけでもあそこは３万６，０００人を超える大きな駅です。先ほどもお話がありましたね。だから、ここに京急平和島駅の構内だけでは、もうトイレが足りないと。特に朝、夕方、特に朝ですね、ラッシュ時間、京浜急行の中のトイレも列をなして並ぶという状況もあったり、それからお客さん、京急ストアに来ている人たちも、やはりトイレをしたくなったら、一々構内に駅員に言って入らなくてはいけないということで、やはりこれは人権なのですよね。そのトイレは人権なので、ぜひ早急にトイレを設置してほしいと。区が地域住民や平和島駅利用者のために駅の外にトイレの設置をすることを求めます。お答えください。

区は令和３年５月、京浜急行電鉄に対し、「平和島駅前公衆便所の存続及び駅周辺の環境整備に関する要望書」を提出いたしました。現状、平和島駅周辺には公衆便所設置に適した区有地が見当たらないため、京浜急行電鉄に対し、駅前近接地での代替公衆便所の適地について検討をお願いしており、現在も京浜急行電鉄担当者と協議を重ね、店舗や空きスペースを活用した代替公衆便所の設置可否に関する情報交換を継続して行っている状況でございます。 　駅周辺の環境美化の維持と向上に必要不可欠な施設である公衆便所を、平和島駅周辺に設置できるよう、今後も京浜急行電鉄や関係部局との連携を図りながら、再整備に向けた取り組みを進めてまいります。

ぜひお願いします。ちょっといろいろ地域の人と話していても、もう本当に早くトイレを設置してほしいという話なので、これでも３年ぐらい待つようになりますので、ぜひお願いいたします。 　最後ですけれども、大森町のホームドア柵について、資料４です。これは大森町のホームドア柵を設置してほしいという地域からの要望がありまして、朝のラッシュ時間、この撮影をしたのは人が入らないようにと思って時間を外したのですけれども、やはり朝のラッシュ時間とかは人があふれるぐらいで、やはりホームドア柵は必要だ、そして特急電車が通るので、すごいごーっという騒音で入ってくるのです。本当に引き込まれそうな感じがありまして、ほかの駅もそうなのですけど、特に今回最後の質問でもありますので、自分の地元である大森町駅のホームにホームドア柵の設置をしてほしいという、それを明らかにしてほしいということです。お答えをお願いします。

京浜急行電鉄株式会社では、２０３０年代中頃までに全駅でのホームドア、固定柵の設置を目指すとされ、今後は大森町駅を含め、７駅が整備対象となり、令和５年度に梅屋敷駅のホームドア設置工事を予定しております。 　区は、大田区交通政策基本計画において、誰もが円滑に移動できる交通サービスの提供を掲げており、駅のバリアフリー化の充実を基本的な施策としています。引き続き、区民の皆様が安心安全に公共交通機関を利用していただけるよう、大森町駅を含めた区内全駅のホームドアなどの設置を目指し、鉄道事業者へ働きかけを行ってまいります。

終わります。

次に、令和、質疑願います。

大田区政のキャスティング・ボート、令和大田区議団の犬伏秀一です。 　よくごった煮の会派が４年間ももったなと、所属会派の皆さん、そしてご支援いただいた他会派の皆さんにおわびではない、お礼を申し上げておきたいと思います。 　今回は都市整備費について、質問をしたいと思います。やはり都市整備の中で、今年になって一番大きなエポックは新空港線の、いよいよ法人ができたということではないかと思っております。私、前回の区議選は新空港線反対と、ふざけるなと、蒲田の駅前でさんざんやっていたわけですけれど、当選したら新空港線に賛成したと。あいつは何かいかがわしいのではないかといううわさが流れましたけれど。やはり空港線だけを造ることに何の意味もない。もし空港線だけを造るのだったら、基礎自治体である大田区がやる必要はない。こんなものは東京都とか、東急電鉄、京浜急行がやればいい話で、なぜ大田区が絡むかというのは、やはり蒲田のまちの起爆剤になるから、空港線だけではない、空港線ができることによって大きな起爆剤になると確信したからであります。京浜東北線を下ってきますと、品川まで来て、すごいまちに変わりましたね、品川が。そして、大井町も何となく何とかなっていると。大森は荒木委員が住んでいらっしゃるから何とかなっていると。蒲田に来ると、まあちょっとレトロなまち、それがいいという人もおりますけれど、まだ戦後復興のにおいがするまちになって。それ川崎がいきなりずどんと上がって。やはり蒲田を何とかしなくてはいけないなという気持ちで、この空港線を大きな起爆剤にしていただきたい。 　ただ、まちというのは、やはりそのまちの為政者、そのまちをつかさどっている為政者の気持ちというか、目が出ると思う。あ、このまちは何か気持ちがいいな、おりたら。このまちは何かほかと違うなという、まちづくりがあると思うのです、為政者によって。コンサルの言うとおりにつくったまち、それから設計屋の言うとおりにつくったまち、ゼネコンの言うとおりにつくったまちというのは、どこに行ってもつまらない、そのまちの特徴がないですね。名古屋に行っても、神戸に行っても、横浜に行っても、まあ横浜はちょっと違うな。特徴がないまちになってしまいますね。そういう為政者の気持ち、残念ながら松原区長は今期で退任されますけれど、このまちをどうしたいのだという気持ちが、駅におりた瞬間に、来た人ににじみわたるというか、お、蒲田は変わったな、いいまちになった、住んでみたいなと、そういうまちをぜひつくっていただきたいなと思うのですけれど、どうしてもやはり、申し訳ないけれど行政というのは偉い大学の先生とか、コンサルの先生の意見を取り入れてしまうケースが多いのが誠に残念であります。そして、やはりそのまちにいるからこそ、そのまちで働いているからこそ分かる視点を、ぜひ取り入れていって。私は再三言っておりますけれど、自転車を駅に１メートルでも近いところに止めたいというのは、もう区民でなくても共通の認識だと思います。前の西野区長に、あなただって近いところに止めたいでしょうと言ったら、真っ赤になって怒られました。私はそんな人間ではないと言われてしまったのだけど、やはり工夫がない。 　駅前に今、穴を掘って駐輪場を造っているのだけど、アプリコの脇の京浜急行のバス停のおりるところ、あの木と木の間に何も置いていなくて三角コーンが置いてあるのです。あんな無駄なことをしないで、あそこにペンキで線を引いて、自転車を止めさせて、シルバーのおじさんに１００円を集金させればいいのです。川崎はそれをやっているのに大田区ではできないのオンパレードで、なぜ川崎ができて大田区でできないのか。やる気がないからなのです。そういう工夫を、ぜひ今回の空港線をきっかけに、ただまちをつくるのではなくて、工夫があるまち、そして楽しいまち、うきうきするまちをつくっていただきたいと思います。 　駅をおりると、どこのまちでも同じ再開発ビルが建ち並ぶ、これについてはうんざりであります。今回の空港線を起爆剤とした大田区蒲田のまちづくりについて、どのようにお考えでしょうか。

昨年４月に改定した蒲田のまちづくりの基本方針である「蒲田駅周辺地区グランドデザイン」では、蒲田地区は長い歴史の中で培われた個性ある食文化や界わい性などが、他の都市にない蒲田の強みであると捉えています。 　一方、駅前には老朽化した建築物や小規模な建物が多く、防災性や機能性、効果的な土地利用の面から課題があり、商業の幅広い展開を抑制する要因でもあります。まちの活性化を図るため、様々な用途に対応できる機能性の高い建築物が求められており、大規模地震、災害などに対して安心安全を確保するためにも、建て替え等による機能更新を誘導していく必要があります。 　このため、区は新空港線を契機に鉄道整備だけでなく、鉄道整備と連携したまちづくりを進めていく必要があり、蒲田駅周辺街区の建て替え誘導にあたっては、地区計画や都市開発諸制度等を活用し、建築物の建て替え共同化を促進します。また、駅周辺の公共施設や区有地等の再編も含めた、計画的で一体的な整備について検討を進めます。 　こうしたまちづくりを進めるにあたっては、蒲田のまちの特徴である、魅力ある個店の食文化や下町の要素を残しながら、蒲田らしい町並みを生かせるよう、適切に推進してまいります。

ぜひ１００年後、２００年後に、このまちに暮らす人たちが、いいまちだなと思える、そのようなまちをつくれる、極めて重要な、うきうきするポジションにいらっしゃるわけですから、よろしくお願いをしたいと思います。 　今回、羽田旭のプロポーザルの委員会への報告がありましたけれど、この企業の中にはスマートシティを目指している企業が入っていると聞いております。せっかく新空港線に伴うまちづくりをされるわけでありますから、ぜひとも周辺自治体にない先進的な技術を取り入れた、すごいまちをつくって、若い人たちに、おい最近の蒲田やべえぞ、何か違うぞ、そんなふうに言っていただける取り組みをしていただきたいと思うのですが、まだ新空港線すら走っていない状況で、そこまではどうかと思うのですが、ぜひ基本的な計画の中にスマートシティの考え方を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

グランドデザインでは、アロマスクエア周辺の新価値創造エリアと位置づけており、このエリアでは新たな価値を生み出す業務機能やビジネスパーソンを支える機能の集積、区のものづくり技術をはじめとした先端技術等に関するＭＩＣＥの誘致や、現代アートやデジタルアートの展示など、創造性を生み出す取り組みを実施することとしています。 　また、環境配慮の観点から、災害時にも安全で質の高い都市活動を実現するため、自律分散型のエネルギーシステム等の導入を図り、脱炭素化と一体となった災害回復力の強化とともに、次世代通信インフラをはじめとしたＩＣＴ等を活用したシームレスな公共交通など、多様な主体と連携を図りながら、都市活動の継続が可能な、強靭性の高い拠点を形成するとしています。 　区は、グランドデザインに位置づけられた安全で環境にやさしく新たな価値を生み出す拠点を形成するため、こうした先進技術を取り入れながら、蒲田のまちづくりに取り組んでまいります。

ぜひ、まち全体をリニューアルするというのは、よっぽどのことではないとできないですけど、今回も新空港線を起爆剤にした蒲田のまちづくりというのは、本当に蒲田のまち全体をリニューアルする、極めて絶好な機会でありますから、取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、横浜や神戸みたいな観光都市を見てみますと、様々な遊び心を取り入れた交通機関、バスが走っているのを見ることがあります。新空港線でＪＲ蒲田と京急蒲田がつながったら、それで終わりではなくて、やはり羽田空港に来ているトランジット客、数時間の日本滞在、蒲田まで引っ張ってくる取り組みが必要だと思うのです。植田委員が一生懸命言っていらっしゃいますけれど、空港からはねぴょんバス、それからエアポートバスを蒲田まで持ってきて、トランジットしている暇なお客さんに蒲田のまちを楽しんでもらう、こういう取り組みが、ぜひ必要であります。観光課はいらないといっておりましたけれども、べつにふらふらしている兄ちゃんや姉ちゃんをこっちに連れてくることについては、全く問題ないわけでありまして、まちづくりの観点から空港トランジット客を引っ張ってくることについて、お考えを伺います。

グランドデザインでは、羽田空港の機能強化や新空港線の整備に伴い、蒲田を訪れる人の増加が期待されており、様々な人をまちに呼び込むため、宿泊機能の誘導や蒲田らしい魅力の発信などを進めることにより、国内外の来街者が居心地よく滞在し、多文化の交流を育むまちを目指すとしております。 　また、蒲田を訪れた方が自由にストレスなく移動できるよう、新たなモビリティサービスの導入、多様な移動手段をまたいだ経路検索、予約決済を一括で行うサービス（ＭａａＳ）の活用など、技術の進展に応じて検討することとしています。 　さらに、多様な人々のニーズに応じた商業の集積を促進するとともに、蒲田らしさを生かしたイベントの開催や情報発信などにより、多様な人々をまちに呼び込むことで、地域住民や来街者でにぎわうまちを創出するとしております。区は、グランドデザインに掲げたまちの将来像である「誰もが安心して気持ちよく過ごせる人にやさしい蒲田」の実現に向けて、蒲田を訪れる方々だけでなく、地域の皆様も楽しめるまちづくりを進めてまいります。

ぜひ１００年後、２００年後の蒲田の区民の方々が、昔々、このまちには松原忠義区長という立派な方がいたのだよと。その人がグランドデザインをつくって、そして犬伏秀一さんとか、荒木秀樹さんという立派な議員が、このまちをつくってくれたのだよ、そう言われるまちをつくっていただくように要望して終わります。

令和大田区議団の松原でございます。よろしくお願いいたします。 　防犯灯について伺いたいと思います。来年度予算案概要には、防犯灯設置助成事業の拡充とありますが、具体的な施策をお伺いいたします。ご答弁願います。

ＬＥＤ防犯灯は、従来の蛍光灯防犯灯よりも明るく、視認性が改善することから、交通事故防止や犯罪抑止効果が期待されるだけでなく、エネルギー効率もよいことから、ＣＯ２排出量の削減にも効果があり、地球温暖化対策としても有効です。 　区内には、約７，５００灯の防犯灯が設置されており、そのうち令和４年度末までに約３，３００灯がＬＥＤ化される見込みです。蛍光灯からＬＥＤ灯への更新、新設の申請件数は「防犯灯設置助成事業」の制度周知が進んだこともあり、年々増加しております。残りの約４，２００灯については、計画の前倒しにより令和５年から令和７年度までの３か年での防犯灯のＬＥＤ化率１００％を目指し、個別の自治会、町会に直接お声がけするなど、これまで以上に積極的に事業を進めてまいります。 　引き続き、スピード感を持って防犯灯のＬＥＤ化を推進することで、さらなる安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。

着実に整備が進んでいるということは、本当にありがたいことでございます。しかし、令和７年度中の１００％ＬＥＤ化というご答弁でございますが、個別のお声がけが本当に重要になってくると私も感じております。きめ細やかなご対応をお願いしたいのと、先ほどお話をさせていただきました商店街装飾灯の撤去が進む未来において、街路灯と防犯灯の互助関係と撤去された防犯カメラの行く先が大変気がかりであります。大田区行政の皆様方におかれましては、大田区民の安心安全に期するインフラ維持に関しましては各部連携の下、ご対応いただければと思います。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の平野春望です。 　今日は子育て世帯、高齢者、障がい者など、誰もが安心して暮らせるまち、住みたくなるまち、大田を目指して質問させていただきます。 　現在、大田区の住宅マスタープランの改定が進んでおり、令和５年３月に改定される予定です。その中でも触れられていますが、大田区では、人口の高齢化、空き家の増加などが問題になっています。 　大田区では、高齢単身世帯が平成１２年に高齢夫婦世帯数を上回り、平成２年の１万１，８６１世帯から令和２年の４万２，７３２世帯と、約３．６倍に増加をしています。 　また、空き家が増えており、大田区では空き家は平成３０年度の時点で４万８，４５０戸、空き家率は１１．３％であるとされています。 　大田区でも平成２０年に持ち家が５１．４％、借家が４８．６％だったのが、平成３０年の調査では、持ち家が４５．６％、借家が５４．４％と逆転をしています。今後は、持ち家から借家住まいの人が増えていくのではないでしょうか。 　高齢者が増え、施設に入るために持ち家が空き家になり、空き家が増加しています。一方、若い世代も賃金が伸びないから結婚しない、家が狭いから理想の数の子どもを持たないという現状があります。 　衣食住と言いますが、安定した生活を送るには、生活の基盤となる「住」が非常に重要であると考えます。その中で、住まいのセーフティネットというと、まず区営住宅が考えられます。 　そこで伺います。大田区が管理している区営住宅は、区営住宅、区民住宅などがあると思いますが、それぞれの役割と戸数についてお答えください。

区営住宅は、公営住宅法に基づき、生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃借等をするために設置している住宅でございます。区は、現在３２団地、１，３６４戸の区営住宅を管理しています。 　また、区民住宅は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、居住環境の良好な賃貸住宅を供給するため、中堅所得者層のファミリー世帯を対象とする住宅でございます。区は、現在４団地、１２３戸の区民住宅を管理しております。

区営住宅は、困窮されている所得者の方など、区民住宅は、中間層、ファミリー層向けということで役割があり、区営住宅が３２団地、１，３６４戸、区民住宅が４団地、１２３戸あるということが分かりました。 　区民住宅は、先着順で募集していると思いますが、区営住宅は抽選で入居者を決定していると思います。過去３年間の応募倍率について教えてください。

区営住宅の直近３年間の応募倍率でございますが、令和２年度は約３２．６倍、令和３年度は約３７．９倍、令和４年度は約２９．９倍でございました。

大体３０から４０倍弱の倍率で入居したいという方が入居できない現状が分かりました。 　大田区は、現在民間の賃貸住宅などを圧迫するとして、今後区営住宅を増やさない方針だと聞いたことがありますが、区営住宅を新たに増やさない代わりに、どう代わりに住まいを確保していくのか、区の居住支援について伺います。

区は、住宅施策の推進に関しまして、平成２３年３月に「大田区住宅マスタープラン」を改定し、ハード及びソフトにわたる様々な施策を展開し、区民の定住促進に取り組んでまいりました。 　一方、前回の改定から相当の年数が経過するとともに、住環境を取り巻く社会経済情勢は大きく変わってきており、これらの変化に対応していくため、区は「大田区住宅マスタープラン」の改定作業を進め、本年３月に改定を予定しております。 　本計画の改定に際しまして、大田区の住環境を取り巻く昨今の社会経済情勢を踏まえ、「社会環境の変化に対応した住環境づくり」、「地域力を育む良質な住宅ストックの形成」、「安心して住み続けられる住環境の整備」及び「空き家対策の推進による地域の活性化」の四つの目標に再編し、ハード及びソフトにわたる個々の事業を総合的に展開することにより、区民の定住促進に取り組んでまいります。

結構大きな枠組みでご回答いただいたと思いますが、お話にあった住宅マスタープランの改定案は、２月のまちづくり環境委員会で報告されたもので、目標３の「安心して住み続けられる住環境の整備」の項目として、住宅確保要配慮者への総合的な支援が掲げられ、その中で新たな住宅セーフティネットへの取り組みが記載されています。 　区営住宅をどんどん増やすことは、実際には難しいかと思いますが、一方で、公営住宅が担ってきた住宅を見つけにくい人たち、低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の住まいを確保することは、これからも必要と考えます。 　この新たな住宅セーフティネット制度ですが、１、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、２、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、３、住宅確保要配慮者に対する居住支援、マッチングや入居支援の三つの柱で成り立っています。 　住宅セーフティネット制度では、一般住宅と専用住宅があって、専用住宅には登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減するための支援があるとされています。 　質問します。大田区の登録住宅の一般住宅と専用住宅の登録件数を教えてください。また、登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減するための支援は、あまり実績がないと聞いておりますが、大田区を含めた２３区での実績はあるのでしょうか。

国土交通省が管理する「セーフティネット住宅情報提供システム」によりますと、セーフティネット住宅として登録されたもののうち、大田区内に存するものは、令和５年２月末現在で１５棟でございます。 　このうち、住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅の登録はございません。 　また、国の住宅セーフティネット制度を活用した専用住宅を対象とする補助の２３区での実績について、現在のところ把握している限りでは、住宅改修費補助が豊島区と練馬区でそれぞれ１件、家賃低廉化補助が墨田区で５世帯、世田谷区で９世帯、豊島区で８世帯ございます。

住宅改修では、豊島区と練馬区で１件ずつ、家賃低廉化補助では、墨田区、世田谷区、豊島区で実績があるということでしたので、大田区ではこういった専用住宅は現在ありませんが、ぜひこういった実態を参考にして進めていただきたいと要望いたします。 　また、この制度には、地方公共団体が住宅確保要配慮者を追加することができるとされています。昨年の児童福祉法改正で、児童養護施設を入所者の対象年齢が原則１８歳までだったのが、２年後に撤廃されると聞いております。しかし、児童養護施設の退所者の住まい探しは大変です。 　また、大田区では、低額所得者の対象が生活保護の方と聞いておりますが、生活保護の方にはケースワーカーがついていて、相談などができますが、生活保護以外の低所得者の方にはこういった支援が届きません。 　この住宅確保要配慮者に児童養護施設の退所者や生活保護以外の低所得の方も追加していただきたいと考えますが、区の見解をお答えください。

区は、令和元年に大田区居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者として、高齢者、障がい者、ひとり親、生活保護受給者、外国籍住民世帯を対象都市、安心して住まいを円滑に確保できるよう、関連団体の協力のもと、それぞれの属性やニーズに応じた支援を行っております。 　令和５年度から、低所得者世帯や児童養護施設退所者などからの相談にも応ずる体制を整えるため検討を進めているところであり、引き続き適切な支援にあたってまいります。

検討を進めていらっしゃるということなので、ぜひこれを前に進めていただきたいと思います。 　次に、区独自の制度として、高齢者や若い世代の住まいへの支援についてお伺いします。住宅確保要配慮者の中で区へのご相談が一番多いのは高齢者だと聞いております。 　区では、シルバーピアなど、高齢者向けの住宅がありますが、２３区で８区、高齢者を対象にした民間賃貸住宅に対する独自の家賃補助制度を設けています。 　そこで伺います。大田区でも高齢者の住まいの安心を確保するために、このような家賃補助制度を設けてはいかがでしょうか。区の見解をお答えください。

区の住宅確保支援事業における窓口での相談の多くが、高齢者世帯の方からのものであり、現在も個々の高齢者のニーズに応じた支援を行うとともに、立ち退き等に伴う転居費用や保証会社加入費等の助成を実施しております。 　さらに、住宅確保支援事業で民間賃貸住宅の入居に至らなかった高齢者の方を対象に、物件探しの支援や入居後の安否確認、大家からの相談対応をする「生活支援付すまい確保事業」を福祉部で実施するなど、住まいの確保だけにとどまらず、入居後の支援にも努めております。 　今後も、福祉部と連携し、高齢者の住まい確保の支援を続けてまいります。

「生活支援付すまい確保事業」も大事ですが、ぜひ家賃補助制度についてもよろしくお願いいたします。 　また、今回の第１回定例会や予算特別委員会でも各委員から質問がありましたが、区内の子育て世帯が流出をする中で、子育て世帯に選ばれるまちとしての施策が重要になってきます。 　私が調べた中でも、２３区中、新宿区、千代田区、目黒区、豊島区、世田谷区、北区など６区で、子育て世帯に家賃補助があります。ほとんどが区内に住んでいて、子どもができたときに住みかえなどに使える制度ですが、豊島区では、別の区から豊島区に引っ越しをしてきて子育てをする世帯が対象で、助成金は転居前の家賃との差額の一部を子どもが１５歳になるまで、上限額２万５，０００円、４年目からは助成額を半額になる制度があります。 　こういった子育てファミリー世帯への家賃補助は、区内に人口流入を図るため効果があると考えますが、区の見解をお答えください。

区は、令和５年度予算案におきまして、予算編成の重点課題の一つとして、「安心して子どもを産み育て、学びやすい環境づくりを進め、誰もがライフステージに応じて活躍し、成長を支える包摂的な地域づくりに向けた取り組み」を掲げ、子どもに焦点をあて、新規事業として、「特定不妊治療費助成」、「転入子育て家庭面接」及び「アニバーサリーサポート事業」などに取り組むなど、これらの伴走型相談支援事業に２２億６，０００万円余の予算を計上しているところでございます。 　また、住宅施策に関して、改定を予定している「大田区住宅マスタープラン」におきまして、子育てに係る住環境等の充実に向けた取り組みとして、在宅勤務環境の整備支援に向けた住宅リフォーム助成の実施や、移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」活用を図るとしており、子育てファミリー世帯の定住促進に向けて取り組んでまいります。

次年度予算にも今ご答弁いただいた様々な子育て支援があることは承知しておりますし、評価もしております。しかし、子育て世帯の住まいに対する支援もぜひよろしくお願いいたします。 　最後になりますが、先日蒲田にある精神障がい者向けのグループホームを見学させていただきました。精神障害や発達障害、引きこもりや不登校の経験がある方の社会的な自立を目指すためのグループホームです。 　カナダ式の体験メソッドを取り入れたプログラムを使って、様々な体験をしながら、入居者は個人の才能や人間力を向上させて、進学や就労など、個人の自立につなげていました。 　その困り事の中に、新しいグループホームをつくるために、不動産会社は理解してくれるが、不動産オーナーになかなか理解してもらえないことも多く課題になっているということでした。 　今後も様々な障がいなどをお持ちの方のためのグループホームを増やすためには、不動産オーナーや地域の方々の理解が必要だと思います。 　現在も空家等地域貢献活用事業で、障がい者向けのグループホームがあることは承知しておりますが、ぜひ区としても、居住支援協議会などで、居住支援法人などが不動産会社や賃貸住宅のオーナーに理解を促す説明会を開催することや、区報やホームページ、ＳＮＳなどで区民への理解・啓発をより一層進めてほしいと考えますが、区の見解をお答えください。

空き家等地域貢献活用事業におきまして、今年度、新たに１件のグループホームのマッチングが成立し、事業開始からグループホームとしての利活用実績は９件となりました。 　また、令和４年１２月に開催した、民間賃貸住宅の家主及び不動産事業者向けの「大田区居住支援セミナー」において、空家等地域貢献活用事業について説明する機会を設けております。 　今後も、区報やホームページ等を活用して、空き家の利活用事業等の広報を実施し、グループホームの開設等につなげてまいります。

今後もより一層、不動産オーナーや地域の方々に理解を促す取り組みを要望して、以上で質問を終わります。

平野委員の質問に続きまして、大田区は家賃も不動産価格も高いところでございますが、まちを歩いていると空き家が目立ちます。一度空くと長い間空き家になり、そのままのようにも感じます。 　そのような空き家を利用して、本委員会でもよく話題に上っております豊島区では、池袋本町に全国の先陣を切って母子シェアハウスが完成し、３月にオープンするとのことです。４部屋プラスリビング、多目的室のシェアハウスです。 　豊島区は、これを皮切りにシングルマザー向けのシェアハウスのさらなる普及を目指し、今後も取り組んでいくとのことでございます。 　このようなシェアハウスについて、大田区でも開設を推し進めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

区は、空家等地域貢献割譲事業におきまして、ひとり親世帯など、住宅確保要配慮者向けの借り上げ賃貸住宅等にも令和４年度から対象を広げ、地域に生かせる空き家の所有者・管理者と利用希望者のマッチングの支援をしております。 　事業開始からこれまで２０件以上のマッチングが成立し、２３区の中でも高い実績となっており、今後も事業の周知を進め、住宅確保要配慮者向けのシェアハウスやグループホームの開設につなげてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。どの家庭もそうなのですが、支出で最も大きな割合を占めるのは、家賃や住宅ローンです。しかし、払えなくなった場合、早々にそこに住む権利を奪われてしまいます。特に、女性は相変わらず低賃金ですから、昨今の急激な物価の上昇で家賃が払えず、実家も頼れないという方が今現在この時間にでも子どもを連れて路頭に迷っているのではないかと心配しております。 　そういう方々のために、空き家を利用したシェアハウスをもっと検討していただきたい。たくさんの選択肢があれば、先ほどの区営住宅の話もかなりショッキングでしたが、選択肢がないので、初めから受からないであろうと、抽選に受からないという気持ちになってしまい、どうせ頼っても空きがないからすみませんと言われるのだろうなということになってしまいますが、その支援のお願いもしにくくなりますが、もし数があれば、その支援のお願いができると思います。空き家を利用しても、今後の迅速な、そして臨機応変な対応をしていただけますよう、よろしくお願いいたします。

庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

続きまして、立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。私のほうでは、新空港線（蒲蒲線）に関する区民意見の把握について取り上げます。 　今年度、令和４年度、２０２２年度は、新空港線（蒲蒲線）が大きく動いた１年となりました。６月には１期工事の地方負担分の都区割合が合意され、１０月には整備主体である第三セクター、羽田エアポートライン株式会社が発足をいたしました。そして、昨年１２月２１日には、新空港線（蒲蒲線）整備促進区民協議会の場で、新空港線（蒲蒲線）を後押しする「鉄道と魅力的なまちづくり宣言」も出されました。 　その宣言が、昨年の第４回定例会で議案として提出されたとき、我が会派は反対をいたしました。それは、賛成意見も反対意見もあり、その中間にある疑問や懸念の声も多い中で、区の名のもとに宣言を出すことは、釈然としない区民感情を押し切ってしまうことになり、拙速であると考えたのが大きな理由です。 　タブレット配信資料の１番をご覧ください。この機会に、大田区の歴代の基本計画で、新空港線（蒲蒲線）がどう表現されていかたを振り返ってみました。 　今日は、持ち時間が短いので詳細は省きますが、一つ目の１９８９年の大田区長期基本計画、こちらでは、新空港線（蒲蒲線）について単独での項目立てはまだなくて、２番目の２００１年のおおたプラン２０１５、こちらで東急多摩川線と京急空港線、こちらを鉄道で結びという具体的な表現が現れます。これは、その前年、２０００年に運輸政策審議会答申第１８号で、蒲蒲線が２０１５年までに整備着手するのが適当とされたことに関係しております。区議会の会議録を見ましても、２０００年から蒲蒲線の話題が盛んになっております。 　さらに、新空港線という名称は、松原区長が２００７年の初当選後に策定された、三つ目の２００９年のおおた未来プラン１０年からとなります。ちなみに、２００７年の選挙公報を見ますと、蒲蒲線反対の主張が見られるようになっております。 　その後、四つ目の２０１４年のおおた未来プラン１０年（後期）にも、２０１５年までに整備着手との表現が引き継がれましたけれども、その２年後、２０１６年に交通政策審議会答申第１９８号が出て、新空港線が進めるべき路線になったということで大きく動き出し、今日至っております。 　基本計画の中で、着実にプロセスを積み重ねてきたと言えるわけなのですけれども、一方で、これだけのプロセスを経てきたにもかかわらず、反対の声も大きいということは謙虚に受け止めたほうがよいと考えます。 　そこで伺います。区は、新空港線（蒲蒲線）に対する区民意見の把握をどのような方法で行い、区民意見のあり方をどのように捉えているのでしょうか。

平成３０年度に実施した、おおた未来プラン１０年（後期）に係る区民アンケートでは、住みよいまちづくりに関して、力を入れていくべき課題について、１５項目の選択肢がある中で、新空港線の整備は、前回調査を行った平成２５年度と同様、建築物等の耐震性の強化に次いで２番目似多く望まれているという結果が出ております。 　また、昨年度実施した区民意識調査では、公共交通対策の中で早期に実現を望む施策として、蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ鉄道路線の新設を含む鉄道路線の充実を望む回答が４５．３％と最も高い結果になっております。 　中でも、３０代以下の若い世代では、いずれも半数以上が新空港線を含む鉄道路線の充実を望んでいるという結果となっております。 　いずれの結果からも、新空港線の早期整備に対する区民の期待や要望が大きいものと考えております。

今答弁にあった調査のほうは、私も承知をしておりまして、今回はタブレット配信資料のほう、２番目のところで前の基本計画である、おおた未来プラン１０年（後期）に係る区民アンケート調査、また、３番目の資料で、区の施策検証等に向けた、大田区区民意識調査というものも載せさせていただいております。 　確かにいずれも上位に新空港線に係る選択肢が選ばれておりまして、賛成している区民が多いようにも見えます。ただ、これらの回答だけでは、すごく必要だという熱心な意見と、あったらいいよねというぐらいの意見の区別はつかないかなと思っております。そして、そもそもいらないという意見は把握できていないのではないかと思います。 　例えば、あったらいいねと思っている人も費用を考慮すると、別のことに使ったほうがよいとなるかもしれません。一例として、私は自分の区政懇談会を参加者同士が対話するワークショップ形式で行っているのですけれども、新空港線よりコミュニティバスと述べた方の意見を聞いて、新空港線があるなら便利だと思っていたけど、コミュニティバスのほうが優先かもと意見が変わった方もおりました。 　一方で、区として今年７月からデマンド型交通の取り組みを始めるといったことも情報提供すれば、新空港線も交通不便地域対策も両立しながら取り組めるのだと、さらに意見も変わるかもしれません。 　そこで伺います。昨年、都区合意がなり、整備主体も発足し、費用の面が見えてくる段階になったからこそ、改めて区民がしっかりと情報提供を受け、考えを深めた上でどのような意見を持つかを把握することが有効であると考えますが、いかがでしょうか。

新空港線は、その整備効果が広域、また長期に及ぶもので、国の答申においてもその意義や重要性が明記されており、こうした視点も踏まえて推進していく必要がございます。 　同時に、区民の関心も相当高く、生活に関わる事業であることから、こうした新空港線の意義等について、区民の皆様に分かりやすく情報提供を行いながら進めていくことも重要でございます。 　区は、これまでもＯＴＡふれあいフェスタなどの地域イベントにおいて、事業内容を分かりやすく記したイラストのパネルなどを用いてご紹介するブースを平成２７年度から継続して出展しており、毎回大変多くのご来場者の方から新空港線に対するご意見を直接お伺いしております。 　引き続き、新空港線の意義や重要性、区民から早期整備が望まれている点などに鑑み、関連する他施策とも連携し、区民への情報提供等も適切に行いながら、より早期に利便性が享受できるよう、区が昭和５７年の大田区基本構想に位置付けて以来、４０年来の悲願である新空港線の整備を推進してまいります。

イベントでブースを出されたりとか、あとオープンハウス型の説明会も行ってこられたりしているというのは承知しております。また、区のホームぺージのＱ＆Ａもよくできていると思います。ただ、行政から説明を受けるだけでなくて、区民同士が話し合えるような場を設けることで、より考えを深めることもできるのではないかと思っております。 　無作為抽出によって、社会の縮図をつくって、様々な角度からの情報提供を受けて、話し合う中で考えを深める熟議型民主主義という手法がございます。私は今期、議員になって初めて提案した無作為抽出により、区民が参加する会議というのが新基本計画の策定の中で採用いただきましたけれども、新空港線のような大きな費用を伴う事業についても、無作為抽出型の会議を行って、情報提供と意見交換によって深まった区民意見を把握することは有効だと考えております。 　一方で、品川区が森沢新区長のもとで、区政や羽田新飛行ルートについて、１５歳以上の区民約３６万人を対象とするアンケートを行うとしておりますように、新空港線（蒲蒲線）についても、現時点で１期工事だけで総額１，３６０億円、２期工事も含めると、その倍とも考えられる巨大事業ということですし、またいまだ賛否も分かれることから、区民の意見や意思を直接確認する方法も考えられると思います。 　このあたりは、次の区長に任せられることになるかと思うのですけれども、新空港線（蒲蒲線）に関する区民意見の状況をどう捉えているか、次の区長の考えも伺いながら、取り組んでいくべきかなと考えております。

以上で、第７款都市整備費の審査を終結いたします。 　次に、第８款環境清掃費の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書２１６ページをご覧ください。 　第８款環境整備費でございます。本年度１１８億３，８４０万６，０００円で、５億１，４２３万３，０００円の増でございます。第１項環境保全費、本年度７億１，８９１万５，０００円で、６，８７８万４，０００円の減です。第１目環境保全総務費、本年度４億１，０５７万３，０００円で、６５７万８，０００円の減でございます。第２目環境対策費、本年度２億２，７８８万６，０００円で、５，６８８万７，０００円の減でございます。主なものが２１９ページ記載の８番環境対策課事務費、３，１５４万９，０００円の減でございます。第３目緑化推進費、本年度８，０４５万６，０００円で、５３１万９，０００円の減でございます。 　第１項環境保全費は以上となります。 　続きまして、２２０ページをお開きください。第２項清掃管理費、本年度３９億３，０６７万７，０００円で、８，３３１万４，０００円の増でございます。第１目清掃総務費、本年度３７億７４万２，０００円で、６１万１，０００円の増でございます。 　次に、２２２ページをお開きください。第２目安全衛生費、本年度１，５２５万６，０００円で、５７万９，０００円の減でございます。第３目普及調査費、本年度１８６万円で、１２万９，０００円の減でございます。第４目指導費、本年度１３０万５，０００円で、５６万２，０００円の減でございます。第５目事務所費、本年度２億１，１５１万４，０００円で、８，３９７万３，０００円の増でございます。 　第２項清掃管理費は以上でございます。 　続きまして、２２６ページ、第３項廃棄物対策費でございます。本年度７１億８，８８１万４，０００円で、４億９，９７０万３，０００円の増でございます。第１目廃棄物対策管理費、本年度１９億４，７３７万１，０００円で、２４６万６，０００円の増でございます。第２目ごみ収集費、本年度３０億９，５０２万５，０００円で、２億７２３万４，０００円の増でございます。 　２２８ページをお開きください。第３目リサイクル対策費、本年度２１億４，３３７万９，０００円で、２億９，０４８万３，０００円の増でございます。主なものは、１番、行政回収の推進等で、２億９，７２８万８，０００円の増でございます。 　第４目動物死体処理費、今年度３０３万９，０００円で、４８万円の減でございます。 　以上でございます。

この款には、自民、共産、令和から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民の質疑に入ります。 　湯本委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

本日は、喫煙環境において、これのルール、マナー等々について質問させていただきたいと思います。 　令和２年４月１日施行、「大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例」、これが制定をされました。書かれている中身については、様々なことが書かれておりますが、特に注目すべき点は、区民等の責務、それから、区民等の禁止事項、それから、事業者の責務、この３点にちょっと着目をしてお話をさせていただきたいと思います。 　禁止をしているということは禁止なので、もうやっては駄目ですと。場合によっては、これは罰則も適用しますという強い縛りになっております。その禁止事項は何があるのかというと、公共の場所において、歩行中及び自転車等運転中に喫煙すること。公共の場所で、移動しながら喫煙する、これは駄目よということが書かれております。これは禁止事項です。あとは、公園において喫煙すること、それから、公共の場所に吸い殻等を投棄すること、これが禁止事項です。 　責務のほうを見てみると、公共の場所において、ほかの区民等にたばこの煙を吸わせることがないように努めなければならない、つまり、受動喫煙の話です。受動喫煙においては、これは禁止事項ではなくて、責務になっています。区民等は、この条例の目的達成のため、区が実施する施策に協力するものとする。これも責務になっています。 　禁止事項と責務、この違いが実は一貫性がなく組み込まれているように思えてしようがない事例があるので、そのことについて１点お伺いをしたいと思います。 　それは、自分の敷地内に灰皿等を置いて、そこで不特定多数の人に喫煙をさせる環境、こういう状況があります。この点について、まず伺いたいと思います。 　大田区は、屋外における喫煙マナー等に関する条例第４条第１項では、区民等は公共の場所において、ほかの区民等にたばこの煙を吸わせることがないように努めなければならないと規定をされているが、現状、飲食店や商店等の敷地内に設置している灰皿の周辺で喫煙をしている方を多く見かけます。これらの方にも、先ほどの条例の条項が適用されると考えられますが、区民から苦情や相談の現状があれば、お聞かせを願いたいと思います。

区民から電話、メール等では喫煙マナーに関するもの、吸い殻のポイ捨てや歩きたばこに次いで、屋外に設置している灰皿に関するものが多くなってございます。 　飲食店が屋外に設置している灰皿について苦情・相談が寄せられ場合には、健康づくり課と連携し、灰皿の移設や撤去をお願いしているところでございます。 　喫煙禁止重点対策地区におきましては、公衆喫煙所以外での喫煙は禁止されておりますので、特に重点的に指導を行っております。 　区としましては、今申し上げたような屋外における喫煙マナー、受動喫煙に関する取り組みを強化しているところでございますが、区民からの苦情や相談は残念ながら寄せられている状況でございます。

そうだと思います。資料で載せさせていただきました写真を見ていただければと思います。これは、多くの人が、灰皿として設置はされていないけど、灰皿として使っているのです。載っている写真の映像は、朝の多分７時からこれを設置されるのですね、任意位置に。１時間半から２時間ぐらいで、これだけのたばこの吸い殻があるという状況です。 　ルールを定めるときに、基本的に今言ったように、どこで吸ってもいいわけではない環境があります。ありますので、止まって、ポケット灰皿でたばこを吸うなら、これは基本的に受動喫煙をしなければＯＫですという、多分そういうルールになっていますよね。 　しかしながら、それはなかなか困難であるので、たばこを吸える場所がなかなかないよという意見が喫煙をされる方からはあります。灰皿を自分のところがたばこに関わる商売をしているときに設置をする。そうするとどうなるかというと、その場所に喫煙をする人がみんな集まってきます。集まってきて、たった１時間半程度でこれだけの本数、これは夜になるともっと全然本数は増えているのです。その特定の場所に喫煙をする人が集まって、年がら年中そこでたばこを吸う。そこは何というのですかね、もう霧がかっていて、晴れていても曇りのような、先が全く見通せないような、それぐらい煙がまん延しているときもあります。 　当然、ここに歩行者が通るのですよ。子どもも通れば、高齢者も通る、たばこを吸わない人もたくさん通る。でも、これは私有地の中に灰皿を置くことは、これを注意は区はできないとしている。でも、受動喫煙は一方で駄目だと言っている。だけど、受動喫煙を防止する環境にこれはなっていますかね。一貫性がなさ過ぎませんか。そういうルールってみんな守りますかね。 　もっともう一言言わせてもらうと、この状況で健康被害負荷を、環境負荷を加えられながら、生活を余儀なくされている方々は、これは当然不満がたまっていくことになります。最初にルールを策定したのが、令和２年４月であります。４月からこのルールを適用されて、間もなく２年になります。最初イメージをしていたところから、実際にルールを定めて、このルールで運用が始まり、こういう状況が散見をされております。一定の期間がたちました。事実、どういう影響が出ているのかということも、今は把握ができる状況に至っております。 　ここでお伺いをしたいと思います。このような状況は、結局たばこを吸う方は条例を順守していないことにほかならないと思われます。大田区の喫煙等マナー条例第１条の目的には、喫煙する人としない人が共存できる環境を実現し、区民生活環境の向上を図ることとなっているが、その前提条件として、喫煙マナーの向上、屋外の喫煙対策の推進が大変重要である。屋外の喫煙対策は、先日、大田区分煙環境整備方針が作成されたことから、喫煙所の設置が進むものと期待をしているが、喫煙マナーの向上以外の取り組みとして、屋外で受動喫煙をさせない制度や環境の構築が必要ではないかと考えるが、区の見解をお伺いいたします。

屋外における喫煙環境を良好な状態に維持していくためには、喫煙マナーの向上と喫煙所整備の推進が欠かせないものと考えてございます。 　喫煙マナーの向上につきましては、これまでの取り組み以上に喫煙マナーに関する周知・啓発を図り、歩きたばこや吸い殻のポイ捨ての削減を目指してまいります。 　また、公衆喫煙所の整備を推進し、喫煙禁止重点対策地区の指定については、慎重に対応しつつ、なお、喫煙マナーや受動喫煙の状況に改善が見られない場合は、新たな取り組みまで視野に入れる必要があると考えております。

そうなのですよ。もうこれを２年やってきて、こういう状況があって、矛盾を感じている人たちも数多くいる。だから、新しいルールをちゃんとつくらないと駄目だと思います。努力義務と規制、この使い分け、ある意味でいうと、うまく見えるかもしれないけど、これはちょっとおかしいですよ、やはり。受動喫煙は駄目だと言っているのだから、駄目ならそれをさせない環境を本気でつくらなければいけない段階に今はもう差しかかっていると思います。 　みんなが気持ちよく、納得をして、このまちで生活ができるルールづくりをしていくこと、これは大切なことだと思います。この新たな取り組みに期待をしていきたいと思いますし、これからしっかりと具体的な提言・提案を行っていきたいと思いますので、ぜひ大田区としても前向きに取り組んでいただくこと、このことを要望させていただきます。

渡司委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

先月、池上会館で開催されました「第２２回エコフェスタワンダーランド」に行かせていただきました。 　このように巡回型の環境イベントも継続して実施をしていただいておりますけれども、このところ、他の自治体でも環境学習という観点からも拠点の整備等が進んできております。本区における環境学習の拠点づくりについてのお考えをお聞かせください。

環境学習は、今起きている環境問題に対して、一人ひとりが責任と役割を理解し、日常生活や事業活動において、環境に配慮した行動や環境保全活動などの具体的な問題解決に取り組むことができるように行うものと認識しています。 　環境清掃部では、環境保全活動に取り組む企業・団体など、様々な主体と連携・協働しながら、学校や地域の様々な場所に出向いて、燃料電池車を用いた学習を行うなど、多様な場所・手法を活用した取り組みを行っています。 　区の重要なパートナーである、一般財団法人大田区環境公社においても、将来的に環境学習など、新たな取り組みを行うことを想定し、現在、事業拠点である調布清掃事業庁舎の大規模改修の準備を進めているところでございます。

進めていただくというところで、ありがとうございます。 　タブレット資料に掲載の品川区「エコルとごし」は、昨年の春に戸越公園の一角に開設したばかりのニアリーゼブの環境学習交流施設でございます。若い世代のファミリー層を意識したつくりとなっており、見せ方としては非常に上手だと感じました。 　同じように、大田区においても、緑が多いロケーションから見ましても、せせらぎ館や萩中集会所など、大規模公園に附帯する施設における環境啓発イベントや、先ほどお話しの調布清掃事業庁舎での環境イベントなども一定の効果が期待できるのではないかと感じております。 　環境意識の向上を目的としました拠点について、今後具体的にどのように整備をされていくのか、お聞かせください。

調布清掃事業庁舎については、環境配慮対応、バリアフリー・ユニバーサルデザイン対応、委託事業拡充への対応の三つを解消の方向性としています。 　環境配慮対応については、環境学習の生きた教材となるよう、庁舎の環境性能が向上したことを見える化するなどの工夫も必要であると考えております。 　今後、大田区環境アクションプランに掲げる「環境課題の解決に向けたパートナーシップの推進」に基づき、環境保全活動に取り組む企業・団体など、多様な主体と連携し、多摩川や周辺部に緑が多い調布清掃事業庁舎の立地特性を生かしながら、区民・事業者にとってより身近な事業展開が可能となるよう、着実に整備を進めてまいります。

今年度、こども文教委員会の視察で、スーパーエコスクールを見せていただきました。環境に配慮した場合、改築コストや工期などが通常よりもかかってしまうという現状もございました。 　今後、公共施設の改築や区民の環境意識の向上に向けて、可能な限り環境の配慮への視点を貫いていただき、区民の環境意識に効果的に働きかける活動と拠点の整備をお願いいたします。

次に、共産の質疑に入ります。荒尾委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党大田区議団の荒尾大介です。（仮称）大田区脱炭素戦略の素案について質問をします。 　区は、昨年３月に、大田区環境アクションプランを策定し、温室効果ガス排出量の削減目標、２０５０年度までに脱炭素社会の実現、２０３０年までに、２０１３年度比で４６％削減を掲げ、取り組みを進めています。 　アクションプラン基本計画に、気候変動緩和策の推進に示した取り組みを強化し、現状課題や目標達成に向けた取り組みの方向性を取りまとめた、（仮称）大田区脱炭素戦略の素案が発表され、示されています。現在、パブリックコメントが実施されております。 　本戦略は、さらに意欲的な温室効果ガス排出削減目標を掲げるとともに、大田区アクションプランの基本目標に示した取り組みを強化する取り組みの方向性を取りまとめたものです。 　２０３０年度までの温室効果ガスの削減目標は、２０１３年度比で４６％となっていましたけれども、この戦略では、削減見込量を積み上げて算出した結果、国や都の動向を踏まえて、５０％、実際には４９％ですけど、５０％に引き上げました。 　２０５０年度までに脱炭素社会を実現する上で、削減目標を引き上げたこと自体は評価をするものであります。大田区共産党区議団としても、２０２１年の第４回定例会の一般質問、２０２２年の第２回定例会の代表質問で、この削減目標を引き上げることを求めてきました。実効性のある取り組みを進めるよう求めます。 　まず、削減目標の推進方法について３点示されています。Ａ、将来推計による増減。Ｂ、再生可能エネルギーの導入拡大による削減。Ｃ、省エネ設備の導入、省エネ行動による削減の３点です。 　この３点を実施することで、５０％削減をするとしています。内訳は、Ａで１０％、Ｂで１９％、Ｃで２０％となっています。 　そこで伺います。２０１９年度の排出量に活動量の変化を掛けることで、将来における排出量の増減を推計し、これによって、１０％削減とありますが、現状の取り組みを継続することで、これが削減できるという見通しを示しているのでしょうか、お答えください。

２０３０年度の中間目標を設定するためには、２０３０年度時点における温室効果ガス排出量を推計する必要がございます。 　そのため、脱炭素戦略では、現状の取り組みが継続した場合を仮定し、大田区人口推計や、過去の経済動向から２０３０年度の世帯数や経済活動を予測して、２０３０年度の排出量を推計いたしました。 　Ａの将来推計による削減で示す１０％の値ですが、推計した２０３０年度排出量と基準年度である２０１３年度の排出量との差とお考えください。 　あくまでも推計値でございますので、削減となる、減少するというご理解をいただければと存じます。

この戦略の中でですけれども、増減によって変化するということが書いてあったのです。人口が増えれば、ＣＯ２の排出量は増えるし、自動車が走る量も増えれば排出量が増える、一方でその逆もあるということで書かれていたのですけれども、推計結果では、家庭業務、産業、運輸の各分野では一定の削減が見込まれるとされています。廃棄物その他ガスについては増加する見込みだとしています。 　その理由として、戦略の素案の中でも述べられているのですが、冷媒用途で用いられるフロンガスがオゾン層を破壊する特定フロンガスから代替フロンガスへの転換が進むということで、ここのところで代替フロンが増えるから、ガスの量が増えると示しているのですけれども、これを上回る努力目標も必要なのではないかなと私は考えます。 　次に、Ｂの再生可能エネルギーの導入拡大と削減について伺います。ここでは、１９％の削減目標となっています。区は、対象種別を太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱の拡大、継続で対応するとしています。 　伺います。本戦略では、風力、水力、地熱は取り組みが進みにくいとして、導入は考えていないようですが、例えば、小型の設備については設置の検討などはできると考えます。その点は、いかがでしょうか。お答えください。

脱炭素戦略では、区における様々な再生可能エネルギー導入の可能性について、現時点における技術や工法により、導入可能性を検討しております。導入にあたりまして、風力発電は、高さ規制や住宅地との距離の確保など、水力発電は、必要な水の流量や高低差確保など、地熱発電は、利用可能な資源量が限定され、利用可能性が低いなどの課題があり、導入が進みにくい面があると考えております。 　いずれの発電設備も、都市化・宅地化の進んだ都心部では、限られた空間に発電設備を設置する必要がございます。現時点では、水力、風力、地熱発電は、区の保有する資源を有効活用する方法や、景観や騒音、費用対効果など、様々な問題を解決する技術や工法がないのが実情ですが、今後の技術革新により、都心部特有の課題が解決され、太陽光発電以外の再エネ導入が進む可能性を否定するものではございません。

だから、小型の導入の検討はいかがですかと聞いたのです。これから、技術革新とかそういうのも進むだろうということで、否定するものはないというご答弁になったのですけれども、実際に区内の業者の皆さんが、小型の風力発電を付けるためのプロジェクトを立ち上げて、２０１４年、発電量がこれまで３０ワットだった小型の風力発電を、区の新製品、新技術開発支援事業で、その助成金を使って５０ワット級の風力発電機の開発をしました。 　こうした技術を大田区の区内業者も持っているので、この小型の風力発電だったら、設置する場所というのも、それほど問われませんし、公共施設の屋上とか、あと、空いている場所にでも造って、発電量は、大きいものよりは少ないですけれども、そうした検討は、私は、必要だと思っています。 　そこで伺います。区内ものづくり企業の技術を生かして、小型の再エネ設備の建設をすること、設置をすることを求めます。区が積極的に補助を行い、区内産業の活性化につながるとも考えますので、ぜひともそれをこの補助を行うことを求めます。お答えください。

小型の再生可能エネルギー生産設備につきましては、安定的なエネルギー生産量の確保が困難であることも、普及に向けた不案要素の一つであると言われてございます。 　一方で、大田区のものづくり企業が、新たな技術や製品を開発し、こうした不案要素を克服することも、可能性としてはあり得るのではないかと考えているところでございます。 　大田区では、区内ものづくり企業による新たな技術等の開発支援として、先ほど、委員も触れていただきました、大田区産業振興協会による新製品・新技術開発支援事業による助成や、中小企業新製品・新技術コンクールでの表彰などを、これまでも実施してございます。 　さらに、区の融資あっせん制度のメニューといたしまして、チャレンジ企業応援資金におきまして、新製品・新技術開発に要する資金の融資につきまして、全額利子補給を実施しているところでございます。 　引き続き、こうした既存の制度を有効に活用し、小型再生エネルギー生産設備を開発する意欲のある企業に対しましても、しっかりとサポートを行ってまいります。

やはりまず、公共施設から先に、この小型の発電装置を設置する。それで、大田区が、これに積極的に取り組んで、これを進めていく。 　それで、設置をする際、これを置く際には、区内の業者の皆さんに働きかけをして、大田区では、小型の発電機への設置を進めています。区内産業の発展にも、これは資するものなので、ぜひご協力をお願いしますという形で進めていただければ、区内産業の発展にもつながると思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 　次に、Ｃの省エネ設備導入、省エネ行動による削減目標の推計について伺います。２０１９年度の区内のＣＯ２排出量の割合は、家庭で３３．３％、業務・産業で４６．６％となっています。家庭と業務・産業で約８割に上ります。５割近くを占める業務・産業部門での削減目標が、現状では低いと考えます。目標の引き上げを求めます。お答えください。

脱炭素戦略による試算では、業務・産業部門において最も削減効果が高いものは、再生可能エネルギーの導入拡大ですが、戦略策定にあたり実施したアンケーﾄ調査によると、大規模事業者・中小規模事業者ともに、導入しないと回答した最大の理由は、事務所に設置場所がないでした。事業所に設置場所がない場合の再エネ導入方法としては、再エネ由来の電気への契約切り替えなどが挙げられますが、近年の価格高騰や電力供給量のひっ迫状況を考慮すると、それも簡単なことではありません。 　区は、こうした困難な状況を認識した上で、脱炭素社会実現のため、各部門別目標を設定しており、業務・産業部門の目標についても、高い数値を提示させていただいていると考えております。

戦略の素案の２０ページに、業務産業部門による再生可能エネルギー導入による削減は、全体の脱炭素化への貢献度が最も高い。特に、重要なターゲットを見据えて、施策を検討するとしているわけなので、やはりこれに合った目標を立てて、業者の皆さんにも、事務所にも働きかけて、これをさらに進めるよう求めます。 　資料、タブレット発信資料を示しているのですけれども、すみません、先ほどの説明で漏れてしまったので、資料の説明だけさせていただきます。バイオマス発電についての資料なのですが、これは、私の出身地であります山形県酒田市にあるバイオマス発電所です。参考資料としてぜひ見ておいてください。 　次に、公共施設のＺＥＢ化について伺います。ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの頭文字を取った言葉です。建物の中では、人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーを減らし、省エネによって使う分のエネルギーを作ることで、エネルギー消費量を賞味ゼロにすることができるとしています。 　ＺＥＢには、４段階があり、上からＺＥＢ、ニアリーＺＥＢ、ＺＥＢレディ、ＺＥＢオリエンテッドとなっています。タブレット配信資料をご覧ください。これは、先ほど、渡司委員も質問で取り上げていましたけれども、岐阜県の瑞浪市にある瑞浪北中学校です。昨年のこども文教委員会の視察で訪問しました。 　この瑞浪北中学校は、スーパーエコスクールということで、ニアリーＺＥＢの認証を受けています。レストによる試算では、ＺＥＢを達成しているという、先進的な取り組みであります。これは、参考で、資料として配付しています。 　それで、伺います。環境省のＺＥＢトータルによりますと、政府の施設については、今後、予定する新築事業については、原則、ＺＥＢオリエンテッド以上としつつ、２０３０年度までに新築建築物の平均で、ＺＥＢレディ相当となることを目指すとしております。 　地方公共団体においても、政府の実行計画の趣旨を踏まえた率先的な取り組みが行われることが、期待されていますとされています。 　大田区の公共施設について、積極的にＺＥＢ化に向けて取り組みを求めます。お答えください。

建築物の脱炭素化の推進につきましては、国や東京都の動向を踏まえるとともに、まずは、行政が率先して所有する建築物の脱炭素化に取り組む必要があります。 　そのため、区では、令和４年３月に改訂した大田区公共施設等総合管理計画において、今後、公共施設を新築する際には、高効率照明や空調の導入などによる省エネルギー化に努めた上で、太陽光発電など、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギーの自立度を高める、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング、いわゆるＺＥＢの基準を目指すことを位置付けてございます。 　今後は、各施設の状況は、整備コスト等を踏まえ、計画的に建築物の脱炭素化を推進し、環境負荷の低減に取り組んでまいります。

公共施設、建築物のＺＥＢ化は、費用がかかるということが言われていますけれども、それでも、費用がかかっても、やはりこれは、ＺＥＢを前提でやるということをやっていかないと、ＣＯ２の削減目標を達成できないと思いますので、ぜひ先進的に、率先して積極的に取り組みを求めます。 　現在、大田区の公共施設でＺＥＢ認証を受けている建物は、下丸子の多摩川清掃工場の敷地内にある蒲田清掃事務所、ＺＥＢレディの認証を受けています。ここだけです。２０３０年までの取り組みなので、ぜひこれをさらに拡大するよう求めます。 　次に、太陽光パネルの設置について伺います。東京都が２０２５年度から新築住宅への太陽光パネル設置義務化を表明しました。昨年、目標達成のために区が独自実施してきた太陽光パネル設置助成を再開することを求めます。お答えください。

区は、平成２１年度から３０年度までの１０年間、太陽光発電システム、太陽熱温水器、太陽熱ソーラーシステムを補助対象とした、住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助事業を実施しました。 　この事業は、平成２４年度の５００件超えをピークに、以後、実績は頭打ちとなり、事業終期には、ピークから８５％減となっておりました。大田区環境基本計画において進捗管理指標とした導入目標を達成したこと。また、補助金適正化の観点からも事業を廃止いたしました。 　一方、国の固定価格買い取り制度から１０年以上が経過した現在、事業開始当時と比較すると、その状況は、大きく変化しています。次世代型太陽光パネルなど、企業の技術進歩は目覚ましく、リース契約などの新たなビジネスモデルも次々と現れています。 　このような状況下で、区が、区民、事業者に向けて、再エネ導入を促進する際は、単に過去の制度を再開するのではなく、常に、施策事業の見直しを行うことが必要であると考えています。 　区は、引き続き、太陽光発電を取り巻く諸状況や諸課題をしっかりと捉え、国や東京都の支援制度との連携を取りながら、今後の施策の在り方を検討してまいります。

これまで、この設置の事業については、目標を達成したから、もうやらないというご答弁でしたけれども、いろいろな手法が今後、導入されていて、例えば、戦略の本部の中にもありましたけれども、ＰＰＡを導入するとか、初期費用と維持管理がかからないＰＰＡを導入していくということもありますけれども、これについても善し悪しがあって、長期契約にあったりとか、あと、実際の電気使用量よりも割高になる電気利用料を払わなければいけないというデメリットもあったりするので、そこは、検証していく必要があると思います。 　最後に伺います。この戦略では、５０％の目標に引き上げられましたけれども、パリ協定では、遅くとも２０７５年まで、できれば２０５０年までに、脱炭素社会の実現を求めています。 　地球の平均温度は、産業革命以前と比べて２度を超えて上昇すると予測が、ＩＰＣＣの報告で示されています。２０２５年までに気温上昇をするとしておりますけれども、脱炭素戦略の温室効果ガス削減目標を５０％が、さらに引き上げて、具体的な取り組みを早急に進めることを求めます。お答えください。

脱炭素戦略に掲げるカーボンハーフは、区の地域特性と現状の活動量に基づいて積算しており、区民・事業者など、あらゆる主体が再生可能エネルギーの導入拡大、省エネ設備の導入・省エネ行動による削減を自分ごととして受け止め、共に行動し、達成すべき目標でございます。 　現在、世界的なエネルギーひっ迫により、脱炭素化の取り組みが、より困難になりつつあります。区は、５０％から６０％へと希望的に数字を引き上げるのではなく、まずは、中間目標である２０３０年度に向かって、カーボンハーフの達成を目指し、早期に中間目標を達成した場合は、留まることなく、さらなる高みであるカーボンゼロを目指してゆくという姿勢に変わりはございません。

引き続き、努力していただきますよう要望いたします。 　終わります。ありがとうございました。

次に、令和、質疑願います。

令和大田区議団の松原元でございます。環境清掃費で伺いたいのは、昨年の予算特別委員会でも取り上げました、資源の持ち去りについてでございます。 　当時、資源持ち去り防止対策の予算が十分であるか疑問に思い、質問をいたしました。今回の事項別明細書を確認する限り、来年度予算も、今年度とあまり大差がございません。不安に感じているところであります。資源の持ち去りを行う者は、行政回収だけでなく、集団回収における資源をも持ち去りを行っております。 　そのため、自治会・町会に入るはずの集団回収における報奨金の減額にもつながり、ひいては、自治会・町会活動に影響を及ぼす、看過できない犯罪行為であると、私は考えております。 　伺います。行政回収における資源の持ち去りに関して、令和４年度の区の対応状況及び来年度、令和５年度の防止対策について、区の方針をご答弁願います。

集積所からの資源の持ち去りは、大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第３３条の２第２項に反する行為であり、区は、その防止対策として、民間事業者によるパトロール業務を日曜日を除き毎日実施し、持ち去り行為を行ったものに対して、注意指導を行っております。 　民間事業者によるパトロール業務については、令和４年度から、一般財団法人大田区環境公社にも委託しており、地域事情、地理特性等情報をパトロールに生かして対応しているところです。 　令和４年度の指導実績は、令和５年１月末現在、口頭注意１，１３８件、警告書交付２８件、収集運搬禁止命令書交付６件となっております。 　また、警察を通じて、検察庁に告発をした者が１件あり、その者は、条例に基づく罰金刑に処せられております。 　令和５年度においては、一般財団法人大田区環境公社を含む民間事業者によるパトロール業務を継続して実施するとともに、常習的に持ち去りを行う者が発見されている地域等においては、職員によるパトロールを適宜実施し、引き続き持ち去り行為を行う者に対して、厳しく指導を行ってまいります。

１件は、罰金まで至ったということでありまして、ただ、口頭での注意が、まだ、１，１００とたしかおっしゃっておられたと思います。本当にすごい数だなと思います。 　集団回収における回収実績及び報奨金の支給実績の近況を確認しましたところ、令和元年が、１万１，３２７トンが、令和２年に１万９７３トンに減り、そして、令和３年は、１万７４７トンと、ひたすら減少をしております。 　また、自治会に入る報奨金も、やはり当然減っていくわけでありまして、令和元年が４，６０７万円、令和２年が４，５００万円、令和３年が４，２５９万円。結構比例して減少傾向にございます。 　現在、区による持ち去り者に対する指導は、あくまでもう行政回収に出された資源を対象に行われておりまして、集団回収のための廃止された資源が、指導の対象外であると聞いております。 　しかし、私は、どちらの持ち去りに対しても、厳粛に取り締まりを行うべきであると考えますが、伺います。来年度、集団回収用に配置された資源の持ち去り行為に対する区の見解をお伺いいたします。

区の持ち去り防止対策は、区の回収する資源を対象として行っておりますが、持ち去りを行う者への指導を継続し、こうした行為をやめさせることが、結果として集団回収における資源の持ち去りを防止することにもつながると考えております。 　集団回収における資源の持ち去りを防止するため、区では、専用の計画チラシを作成し、区ホームページで誰でもダウンロードできるようにしております。 　今後、こうした警告チラシのさらなる活用について、自治会・町会等に対し、周知を図ってまいります。 　また、状況に応じて各警察署と協議し、連携・協力しながら、資源の持ち去り防止対策に取り組んでまいります。

本当に集団回収に関しても、できる限り、この防止パトロールも含め、　　　警告も含め、実施していっていただければと思います。

以上で、第８款環境清掃費の審査を終結いたします。 　次に、第９款教育費の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の２３０ページをお開きください。第９款教育費でございます。本年度、４１０億５，２６５万２，０００円で、６０億８，８０７万５，０００円の増でございます。第１項教育総務費、本年度、１４３億５，９５２万８，０００円で、３億１，６０９万６，０００円の増でございます。 　第１目教育委員会費、本年度、１，７４８万６，０００円で、２６万９，０００円の増でございます。 　第２目事務局費、本年度、７７億４，２５６万２，０００円で、７億４，９３６万３，０００円の増でございます。主なものは、２３３ページ、１３番、教科用システム等運用、８億６，３２４万９，０００円の増でございます。 　第３目教育指導費、本年度、７億６，６２０万４，０００円で、１億７，７８５万９，０００円の減でございます。主なものは、２３５ページ記載の６番、学力向上事業の充実、１億３，３３０万１，０００円の減でございます。 　第４目教育センター費、本年度、１億８，０８４万７，０００円で、２億２，９４５万１，０００円の減でございます。主なものは、１番、教育相談・資料調査で、２億２，３７０万２，０００円の減でございます。 　次に、２３６ページを開きください。第５目幼児私学費、本年度、３６億８，００９万１，０００円で、１億９，８２４万７，０００円の減でございます。主なものは、３番、私立幼稚園等保護者負担軽減事業、２億９，４８８万５，０００円の減でございます。 　次に、２３８ページをお開きください。第６目図書館費、本年度、１９億７，２３２万８，０００円で、１億７，２０２万１，０００円の増でございます。主なものは、３番、図書館管理運営費で、２億１，０５０万円の増でございます。 　第１項教育総務費は、以上でございます。 　続きまして、２４０ページ、第２項小学校費でございます。本年度、２０４億７，９１４万円で、５６億７，８９７万６，０００円の増でございます。 　第１目学校管理費、本年度、７４億５，４６９万８，０００円で、７億６，５６２万３，０００円の増でございます。主なものは、７番、校舎造修等６，７６３万円の増でございます。 　２４２ページ、第２目教育振興費、本年度、４億１，６１５万５，０００円で、２，２３１万５，０００円の減でございます。 　第３目学校給食費、本年度、２１億２，８５８万８，０００円で、４，７０７万５，０００円の増でございます。 　第４目学校保健費、本年度、３億７，６５２万７，０００円で、４９７万３，０００円の減でございます。 　２４４ページ、第５目でございます。特別支援学校費、本年度、６，０１２万２，０００円で、７，３５５万２，０００円の減でございます。主なものは、３番、校舎造修等、１，５８０万７，０００円の減でございます。 　２４６ページ、第６目学校施設建設費、本年度、１００億４，６０５万円で、４９億６，７１１万８，０００円の増でございます。主なものは、１番、校舎の改築・改修及び屋内運動場等の整備、５０億４，６９３万７，０００円の増でございます。 　第２項、小学校費は、以上となります。 　続きまして、２４８ページ、第３項、中学校費になります。本年度、６０億７，８７７万１，０００円で、７，０３８万３，０００円の増でございます。第１目学校管理費、本年度、３４億３２万５，０００円で、３億７４３万６，０００円の増でございます。主なものは、５番、校舎造修等１億３，７４９万９，０００円の増でございます。 　２５０ページをお開きください。第２目教育振興費、本年度、３億７，２１６万６，０００円で、３，３２２万円の減でございます。 　第３目学校給食費、本年度９億６，３８４万１，０００円で、４，８１４万９，０００円の増でございます。 　第４目学校保健費、本年度１億７，２６４万９，０００円で、１１６万８，０００円の増でございます。 　２５２ページをお開きください。第５目学校施設建設費、本年度、１１億６，９７９万円で、２億５，３１５万円の減でございます。主なものは、１番、校舎の改築・改修及び屋内運動場等の整備、３億７，１１１万４，０００円の減となります。第３項、中学校費、以上となります。 　２５４ページをお開きください。第４項、校外施設費、本年度、１億３，５２１万３，０００円で、２，２６２万円の増でございます。 　第１目校外施設管理費は、項と同額でございます。 　以上となります。

本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分閉会