令和　６年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算、歳出の審査を行います。 　第２款総務費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　この款には、自民・無所属、公明、共産、維新、つばさ、フォーラム、立憲、フェア民、れ新から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。しおの目委員の質疑に際しましては、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

本日のトップバッターでございます。よろしくお願いいたします。 　今年は、お正月から大変痛ましい出来事がありました。能登半島地震でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 　そこで、今日は、鈴木晶雅区長が令和６年度予算案でお示しをした五つのＳのうち、「Ｓａｆｅｔｙ」、安全・安心のまちづくりに関して防災船着場を中心に質問いたします。 　能登半島地震では、やはり津波は怖いなと痛感いたしました。同じように海に接している大田区は、その環境ならではの安全・安心のまちづくりを進めていかなければならないと決意を強くするところであります。 　そんな臨海部のまち、大田区でありますが、このたび、大森東水辺スポーツ広場という名称がなくなります。それは、海辺水辺環境が大きな成果を上げた、今年でひとまず完成というところから、ビーチバレー場等の広場は編入されて、あの環境一帯を統一的、一体的に捉えたみんなの大森ふるさとの浜辺公園とするものと認識しております。むしろ分かりやすくもなって、大変喜ばしいことでもあると思いますし、ここで大きな節目を迎えたものと感慨深いものでもあります。 　思えば、私も区議会議員として今２１年目ですが、２０年近くは海がある、河川がある大田区の、そして特に大森ふるさとの浜辺公園一帯の整備、環境をよりよくしようという志のもと、魅力的な海辺・水辺づくり、空港臨海の持続可能な開発に取り組み、それこそライフワークとして取り組んでまいりました。 　結果として、ビーチバレー場をはじめとする大森東水辺スポーツ広場はできました。また、海辺の散策路の整備も行われ、貴船水門、呑川水門、両水門の廃止に伴い、貴船水門後には貴船掘橋ができまして、呑川水門後には、現在、大田区による歩道橋整備工事が行われております。 　また、ビーチバレー場はナイター照明が整備されましたし、森ケ崎公園サッカー場もナイター照明の方向となりました。より多くの方々に楽しんでいただきたいと思いますし、夜間の活性化で、治安がよくなることも期待をいたします。 　かねてより提言してきたとおり、海沿いを、みんなが真っすぐ行き交う海浜公園や、多くの方々が海辺の魅力を享受できる環境は、大森地域に関していえば、ひとまず完成するものと考えてよろしいかと思います。 　ただし、これらの整備のそもそもの出発点は、海や河川に接するむき出しのコンクリート護岸を整備するところから始まったものとも考えられます。それは、まさに親水護岸の整備、防潮堤の整備であります。すなわち、津波高潮対策、水防対策、豪雨対策、危機管理対策なのであります。防潮堤が整備されたからこそ水門の廃止撤去がなされ、橋も歩道橋も架かるわけでございます。 　海や河川に恵まれているというのは、大きなリスクであると同時にアドバンテージでもあるのだと思っております。すなわち安全・安心のまちづくりを進めれば進めるほど、地域がより魅力的になり、活性化されていくものとも考えます。これこそ、サスティナブル、ＳＤＧｓ未来都市づくりであるものと考えます。これはもう一つのＳに当たります。 　その点、２０１７年、平成２９年、大森東水辺スポーツ広場ができたときビーチバレー場、多目的スポーツ広場、フットサル場、レストハウスができましたが、まさにあのとき、大田区は同時に防災船着場を整備しております。 　大田区は、粛々と整備を進めてきました。この多目的スポーツ広場も、全面人工芝として生まれ変わります。本当によかったなと思います。 　そこで伺います。そもそも防災船着場とは一体どういうものなのか、改めて教えてください。

防災船着場とは、災害時において、傷病者や医療従事者、帰宅困難者の人員輸送や医療・緊急物資といった物資輸送など、水上輸送の拠点となる施設のことをいいます。

その機能はどういうものなのか改めてお示しください。

機能については、被災直後、応急対策期、復旧期の段階に区分し、被災直後は緊急経路として傷病者、医療従事者や医療物資を災害拠点病院に輸送することが主たる目的となります。 　応急対策期は、物資輸送経路として、都の備蓄倉庫や広域輸送基地から地域内輸送拠点等に緊急物資を輸送することが目的となります。 　復旧期は、移動経路として、被災した埋立地等から帰宅困難者を広域輸送基地や他県等に連絡する緊急輸送道路等に輸送することが目的となります。

防災船着場といえば、私としては大森ふるさとの浜辺公園船着場、これ、ちょっと資料を見ていただきたいと思うのですけれども、このように１枚目の資料です。大森ふるさとの浜辺公園のところにある船着場、また羽田空港天空橋船着場が強くイメージされます。 　また、これはもう一つの資料で、これ、ちょっと透明の画像ですけれども、左のほうに見えているのは、これは東京都の、これ、３枚目のほうに大きく出ております。これは、東京都が造ってくれた船着場です。ちなみに、この手前は親水護岸ですし、これは反対側が、いわゆる海辺の散策路、右上のほうにちょっと見づらいのですけれども、ここが呑川水門があったところで、今、歩道橋の整備工事が進んでいるというところでございます。 　では、この区内の防災船着場は何か所ありますかということと、国、都、区、民間管理ごとに内訳と場所をお答えください。

大田区内には、防災船着場は１１か所あります。 　内訳は、国管理が多摩川二丁目及び羽田二丁目の２か所、都管理が東糀谷六丁目及び大森南四丁目の２か所、区管理が大森南一丁目、南蒲田一丁目、羽田空港天空橋及びふるさとの浜辺の４か所、民間管理が日栄産業、京急開発及び都漁連水産物流通センターの３か所になります。

民間管理も含めて１１か所もあるということで、大変頼もしいと思います。もちろん、それで十分かどうかは別の話であります。 　そこで伺います。防災船着場、今後、増設の予定はありますでしょうか。

今後、平和島六丁目、羽田空港一丁目及び昭和島の３か所の増設を予定しております。

増設も、抜かりはない、しっかりやっていってくださるということを了解いたしました。 　有事の際、緊急経路としての機能、区民の命と健康を守り抜くための、すなわち医療のための機能がまずは求められるところであります。その点について、医療機関との連携等、詳しくお答えいただけますでしょうか。

傷病者輸送は、震災による負傷者を災害拠点病院等に搬送するもので、これら施設と近接した防災船着場を活用し、道路交通が寸断されている発災直後から優先的に活動します。 　また、医療物資輸送は、医療物資が保管されている備蓄倉庫等から、これら倉庫に近接した船着場を経由し、医療物資を緊急輸送するもので、傷病者輸送同様、発災直後から優先的に活動いたします。

もう一つ、物資輸送経路としての機能も大切であります。救援物資はどこからどのぐらい届くと想定していますか。

発災２日目、３日目は、主として食料１２０万食や、４日目以降は、区内の避難者に必要な食料に加え、生活必需品等の救援物資が都の広域輸送基地である京浜トラックターミナルを経由し、区内３か所の物資集積拠点に集積されます。 　陸上輸送に支障を生じた場合、これらの救援物資を各段階に応じる優先順位に基づき、一部を水上輸送によって補完いたします。

その際、大田区の防災船着場と、都、国、民間の防災船着場等で果たす役割は、異なるところもあるのでしょうか。

国、都、区及び民間の防災船着場において果たす役割に相違はありません。 　傷病者や医療従事者の輸送には災害拠点病院等に近接した防災船着場を、医療物資の輸送には医療物資が保管されている備蓄倉庫等や災害拠点病院に近接した防災船着場を、また物資の輸送には地域内輸送拠点に近接した防災船着場を使用するなど、輸送の目的に応じて果たす役割が異なります。

逆の場合はいかがでしょうか。すなわち、大田区は傷病者等を受け入れる場合、大田区から物資をお届けする場合はいかがでしょうか。

他区からの要請に基づき、区が傷病者を受け入れる場合は、同様に災害拠点病院等に近接した防災船着場を使用します。 　また、物資を区外に輸送する場合にも、地域内輸送拠点に近接した防災船着場を使用し、他区の防災船着場に輸送いたします。

本当に能登半島地震では陸路が麻痺してしまって、なかなか大変だったと聞きますけれども、大田区の場合は、本当にこうして防災船着場、頼もしい存在だと思います。有効に機能するかと思います。本当に大切な存在だと思っております。 　ここで防災船着場が人命と健康を守り抜くという点について関連して、ちょっとお伺いしたいことがあります。 　お正月から痛ましい出来事が続いたわけであります。元日に続いて１月２日には羽田空港航空機衝突事故が起こってしまいました。重ねてお悔み、お見舞い申し上げます。 　このとき私は、だいぶ前ですけれども、日航機逆噴射事故とも呼ばれる日本航空３５０便航空機墜落事故を思い出さないではいられません。あのとき、羽田や大森の海の関係者の方々が自発的にいち早く駆けつけ、人命救助にあたってくださったと認識しております。 　また、医師会関係や地元医療従事者が駆けつけて医療行為を行ったとも認識しております。テレビでも、随分詳しく報道したりしておりました。比較的最近、そのような特集もあったと思います。 　このことを踏まえて、これは私自身ですが、２００９年、平成２１年大田区議会第３回定例会自由民主党大田区議団の代表質問で以下のように質問をしております。 　そのままちょっと抜き出して読みます。 　滑走路近辺の水面に航空機が墜落した場合、緊急事態として多くの海の男たちが駆けつけてくれると思われますが、大田区はその状況を想定し、把握していますか。緊急事態における医師会との連携は本当に大切であると思いますが、一体どうなっているのでしょうか。不幸にして日航逆噴射事故のような航空機事故が起こってしまったとして、負傷者を救助し、一刻も早く病院搬送しようにも、現状の海沿いの護岸、あのときですから、多摩川、呑川の護岸では、負傷者を陸地に上げる際、直立護岸のため具合が悪いという話を耳にします。ここは、やはり私が提言する風の道のまちづくりのとおり、水辺を親水護岸とし、呑川や多摩川沿いに樹木を植えていくことが、ゆくゆくは地球を救うと同時に人命を救うことになるものと考えます。大田区はいかがお考えでしょうか。 　これは、あのときの私の代表質問であります。１５年ぐらい前のことです。 　もちろん、大田区はかねてより、そして今日に至るまで空港臨海部の安全・安心のため積極的に取り組んできたものと認識はしております。 　ちなみに、このときの質問は、あのときも同じ２００９年１月１５日、後にハドソン川の奇跡と呼ばれる航空機がニューヨーク市マンハッタン区付近のハドソン川に不時着水した航空機事故、ＵＳエアウェイズ１５４９便不時着水事故をきっかけに、私も、それをきっかけにして議会で取り上げさせていただいたものであります。乗客乗員全員が助かったというところは、羽田空港航空機衝突事故と通じるところがあります。 　また昨年、羽田空港対策特別委員会で、長崎の空港保安防災教育訓練センターを訪れ、まさに私たちは炎上する航空機の消火活動を視察させていただきましたが、同様の、しかも今度は現実の光景を目の当たりにしたのは、大変ショッキングでもありました。 　そこで伺います。もし羽田空港や羽田沖で事故があった場合については、大田区、関係自治体、関係機関等との連携で人命救助にあたり、死傷者が船着場に運び込まれるといった想定で訓練等の準備もなされていると思います。羽田空港及びその周辺関連での事故についての取り組みについてお答えください。

空港内における航空機事故の発生、または発生するおそれがある場合は、東京国際空港緊急計画に基づき、空港管理者である東京空港事務所が現地対策本部、必要に応じ関係機関で組織する現地合同対策本部を設置し、関係機関で消火救難及び医療救護活動を実施します。この際、区は、現地合同対策本部に要員を派遣し、情報の共有などを行います。 　海上からの搬送活動については、海上保安庁、消防機関及び自衛隊等が救助した搭乗者を救助艇、ボートなどにより負傷者等陸揚げ地点へ搬送いたします。

本当に頼もしいと思います。私も何度も訓練している様子を、この目で見させていただいております。これからもよろしくお願いいたします。 　それでは、また防災船着場の質問に戻ります。防災船着場は、当然、非常時のためのものであります。では、平時はどのように管理しておりますでしょうか。

都や区管理の防災船着場は、日常的な清掃のほか、消耗品の交換や船着場の機能を保つための点検を行っております。 　国管理の防災船着場は京浜河川事務所が、また民間管理の防災船着場は民間事業所において同様の管理を行っております。

この防災船着場は、多角的、重層的、複合的に活用すべきと、かねてより提言もさせていただいておりますし、これを機にさらに進めていただきたいと思っております。 　そこで水上交通システムの構築、舟運事業、観光船とか、水上バスとか、そういうことです。水上交通システムの構築を、大田区も掲げておりますが、より加速して進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

令和４年３月に改訂した空港臨海部グランドビジョン２０４０では、交通手段の多様化、周遊性向上をプロジェクトテーマの一つとして掲げており、内陸部から空港臨海部、島内、島間の周遊性の向上を図り、移動を快適にするソフトインフラの整備を行うとともに、航路を含む多様な交通手段による交通ネットワークの拡充を行うこととしております。 　区は、周遊性の向上、羽田空港とのアクセス強化のため、航路を生かした水上ネットワークの構築など、舟運を空港臨海部の交通手段の一つとして考えているところでございます。 　東京都は、東京ベイｅＳＧまちづくり戦略２０２２にて舟運を主要施策に位置づけ、通勤、観光の利用拡大や公共船着場の開放、バリアフリー化、船客待合所の整備など、舟運の活性化に向けた取り組みを着実に推進することとしております。 　区は舟運を新たな交通手段として確立するため、令和５年１１月に東京港港湾計画の改定に際して、臨海部のにぎわいづくりの創出にさらに努めるよう、区として意見書を提出しており、港湾計画において船着場の拡充が位置づけられました。 　区が整備する船着場は、災害時や非常時に円滑な輸送体制の確保を目的として整備するものですが、平時から船舶を活用した観光利用など、有効活用が図れるよう、船着場ごとに利用者協議会を立ち上げ、海上運送法等、各種法令の許可を得た事業者の皆様に開放しております。 　令和６年４月から運用が開始される平和島六丁目船着場も同様でございます。 　区は、引き続き船着場の利用者協議会などの関係団体や東京都、近隣自治体とも連携し、舟運などの水上交通システム構築を含め、空港臨海部が働く人、訪れる人にとって魅力的な場所となるようなまちづくりを目指してまいります。

ぜひ、よろしくお願いいたします。 　ちょっと言い忘れましたが、資料の四つ目、五つ目というのは、これは羽田空港対策特別委員会で長崎を視察したときの。四つ目は、これ、シミュレーターです。五つ目は、本当に実際に消火活動をやっている資料でございます。ご覧いただければと思います。 　ここで、私のもう一つのライフワークということで、ちょっと海つながりなので、ここで、ちょっと強引に一つだけ質問をさせていただきます。 　太平洋のレアアース泥が日本を救うという取り組みについてであります。私も引き続き東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアム等には、積極的に出席させていただいております。 　何度も質問をさせていただいておりますが、初めて耳にする方もいるかと思いますし、鈴木晶雅区長には、特に聞いていただきたいと思いまして、昨年の予算特別委員会でもやったのですけれども、ちょっとそこと重なるところもありますが、そのお話をさせていただきたいと思います。タブレット端末の６枚目、７枚目に資料を提供しておきました。 　そもそもレアアースとは、日本の領海内である太平洋海底、すなわち排他的経済水域、東京都小笠原村南鳥島周辺に眠る希少金属レアメタルの一種で、スカンジウム及びイットリウム等の総称であります。 　我が国の基幹産業であるハイテク産業や、グリーンテクノロジー産業に必須の金属であり、ハイブリッドカーやスマートフォン、ＬＥＤなど私たちの日常生活の様々な場面で活用されております。これまで日本では、レアアースのほとんどを輸入に頼っておりました。 　しかしながら、レアアース泥を海底から引き上げ、資源として活用できるようになれば、日本は世界でも有数の資源立国となることができる可能性を秘めております。東京大学大学院工学研究科エネルギー・資源フロンティアセンターの加藤教授の研究室は、２０１３年に日本の排他的経済水域である南鳥島周辺に、次世代型の環境に優しいクリーンな資源であるレアアース泥が膨大な量、数百年分存在していることを発見しました。以降、加藤教授が中心となり、実用化に向け研究が続けられてきたものであります。 　レアアースとは、極めて希少な海底鉱物資源であり、その実用はまさにレアアース泥が日本を救うとも言えるものと思います。 　そもそも、加藤教授は大田区ものづくり企業の技術力に大変期待しているとのことであります。そして何といっても、大田区産業振興協会は、このコンソーシアムのメンバーとなっております。このコンソーシアムに大田区産業振興協会が関与していることは、誠に心強く、本当によくぞ目をつけたと思っております。 　ここである偉大な政治家の大変示唆に富む言葉を紹介させていただきます。ぜひ、区長に聞いていただきたいです。これ、そのまま当時の報道ですけれども、そのままほとんど抜粋しておりますが、ほとんどそのまま読みます。 　日本のおそらく政治家の中で、南鳥島に行ったことあるのは私一人だと思う。これでぴんとくると思います。別にその功を誇るわけじゃないんですよ。私は、ある可能性があると思って行ったんだ。そしたら、もっとプラスアルファ、とんでもないことがそこで分かったんだ。それは、あそこの海にはレアアースがいっぱいあるんですよ。これを開発しようと思っても、わずかな開発費で、調査だけで１年間２０億円ぐらいで済むんですけども、通商産業省、やらせない。あそこでレアアースが取れるようになったら、日本の企業が助かるんです。開発する技術だってあるんです。それをやろうと思っても、国は本気になって乗ってこないし、政治家がそれを号令するということもない。 　２０１２年１０月２５日、当時の石原慎太郎東京都知事緊急記者会見での言葉であります。辞任する６日前のことであります。区長、もしかしたらそのときいらっしゃったのかもしれません。 　新聞報道によると、「国がやらないんだったら東京都がやる」とおっしゃっていたそうであります。まさに先見の明であります。レアアース泥等、日本の周辺海域に存在する海洋資源を推進します。これは令和元年の自民党参議院選挙の選挙公約にあるものです。その割には、国の動きはいま一つ鈍いそうで残念なことではあります。 　ちなみに、昨年１１月、自民党世田谷区議団研修会に出席させていただき、講師の高市早苗大臣の講演を聞かせていただきましたが、レアアース泥の産業化を推進すべきと大変力強く述べておられました。その点、既に我が大田区では、産業振興協会においてレアアース泥を区内産業発展のビッグチャンスとしていち早く着目し、事業展開しているわけであります。 　そこで今日は、レアアース泥の取り組みに、羽田イノベーションシティをもっともっと活用したらいいのではないかと思いまして、質問させていただきます。 　レアアースという極めて希少な資源を産業化するという取り組みは、まさに新産業の創造発信拠点を標榜する羽田イノベーションシティがうってつけの場所であります。いかがでしょうか。

レアアースのような新産業の創造発信に、羽田イノベーションシティはなくてはならない拠点と考えております。 　これまでも大田区産業振興協会において、レアアースが持つ可能性を多くの区内企業等に周知できるよう、羽田イノベーションシティ内のピオパークにおいて、レアアース泥開発推進セミナーを過去８回開催し、５００名以上の企業や研究会、研究機関等の方々にご参加いただいた実績がございます。 　また、コングレスクエアで昨年１０月に開催しましたおおた研究開発フェアに、東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアムが出展し、たくさんの区内の方々にレアアースの周知が図られたものと考えております。 　今後、大田区産業振興協会において、当該コンソーシアムとさらなる連携を深めるとともに、ピオパークのショーケーシング機能を活用したレアアース紹介コーナーの設置や、レアアースに興味関心を持った企業が気軽に相談できる環境づくりを検討するなど、羽田イノベーションシティを最大限活用しながら、新産業の創造、発信に取り組んでまいります。

これを進めていって、まさに大田区が日本を救う、世界を救うということにつながっていくものと私は信じておりますので、どうぞよろしくお願いします。

自由民主党大田区議団・無所属の会の湯本でございます。今日は総務費について質問させていただきます。 　大田区の管理職の皆さんは、ある意味でいうと、非常に普通の民間企業の方と比べると、かなり特殊な経験や、ある意味、行政に対して非常に深い経験、理解等々が蓄積をされ、定年を迎えることになります。 　公の仕事でありますので、非常にその公共性が高くて、長年勤めていて、さらにそれが要職であればあるほど、その方ではなければ分からない、そういう情報等も、経験も含めて蓄積をされていくことになります。 　よく国等の官僚の方でも、その特殊な、今までの経験や人脈、こういったものを定年退職後も生かして活躍をされるという、いい見方をするとそういう評価になるのですが、これ、うがった見方をすると、既得権を使った天下りという、そういう表現になることがあります。 　これは、区民の皆さん、特に行政のことについてあまり理解がない方、縁遠い方からすれば、特殊な環境の中で築いてきたものを使って、うまいこと老後もやっているのではないの、そういう見方をされてしまう。でも、我々はよく知っているのです。皆さんが、今まで公共の立場でいろいろな経験を積んできて、その中で、その特殊性を発揮することによって、より公共の仕事にプラスアルファを生む、そういうすばらしい仕事が退職後もできる可能性というのを我々は知っております。 　だからこそ、しっかりと皆さんが定年退職後も活躍をしていただき、さらにはそれが社会的評価につながるそういう環境をつくっていくことが必要なのではないかと思っているわけであります。 　そこで質問をさせていただきます。区の管理職の再就職に関して、適切な管理体制が必要であると思いますが、この点について区のお考えをお聞かせください。

区を退職し、再就職を希望する管理職については、地方公務員法に基づき、再就職の状況を公表してきました。役職定年制の導入により、課長補佐に降任する元管理職には、法改正の趣旨も踏まえ、次世代に知識、技術等継承する役割が期待されるところです。 　一方、制度導入を機に退職し、別の団体、営利企業への再就職を希望する場合も想定されます。 　こうしたことから、職員の再就職に際して、公務の公正性を確保するとともに、区の外郭団体を含めた公的組織全体のガバナンス向上に向け、職員の再就職を適切に管理する体制を検討してまいります。

地方公務員法では、管理職は在職中に次の仕事を探す求職活動はしてはならないという定めになっております。区の職員として働いている間に、再就職希望先の団体に対して、自分の情報を伝えたり、求人情報を求めたり就職をすることを要求すること、これは法律で禁止をされております。 　そこで区の当局が管理職の退職後の意向など、これを一元的に管理をして、万が一にも、法令に違反しない仕組みづくり、こういったものが必要になってくると思いますが、区の見解をお聞かせください。

区の管理職として在職中に求職活動を行うことは、国家公務員法及び職員の再就職状況を勘案して、必要な措置を講ずるものだと認識しており、これまで地方公務員法で定める内容の周知や禁止行為に関する注意喚起も行ってまいりました。 　職務の公正な執行と区民の信頼を一層確保するため、利害関係のある団体に対する在職中の求職活動を防止し、管理職の退職後の動向を把握する体制の整備を検討してまいります。

先ほどから申し上げていますけれども、やはり特殊な立場だと思いますので、皆さんからしても何ら悪いことをしてないのに、そういう目で見られてしまうということがあってはいけないし、またその誤解を招くような状況をなるべくつくり出さないような仕掛けや仕組みをつくっていくということは、区政の透明性から考えても、また皆さんが活躍していただく上でも、大変重要なことになってくると思います。 　その一方で、在職中から退職後のことも考えて、ある意味でいうと、皆さん、管理をされる、退職後も管理をされるということに対して、見方によっては、それを非常にプレッシャーに感じる職員の方もいらっしゃると思うのです。 　だから、区の内部の組織だけでこれを管理して、区の内部の組織だけで完結させるという話になると、ある意味でいうと、何で定年退職後のことまで縛られなければいけないのと、こういう中で、また現職中から、このことをいつも頭のどこかに置きながら仕事をするみたいな話につながることも懸念されるわけであります。 　そこで、区の内部の判断だけではなくて、区の外部の委員が関与して透明性を確保する仕組みや条例を制定するなど、より踏み込んだ形で規制をかけること、こういうことも必要だと思いますが、これについて区の見解をお聞かせください。

管理職の退職管理について、公正性、公平性を一層向上させるとともに、区の人材が持つ行政に関する知識、経験を活用するためには、客観性を確保する意味においても、今後、区民の信頼関係をより強固なものとし、職員が誇りと気概を持って職務にまい進できる環境を整備するため、第三者機関を設置し、中立的な立場から諮問、答申を受けることも有効な手法であると認識しております。 　適切な退職管理の仕組みの構築に向けた条例化についても検討してまいります。

外郭団体等で退職をされた管理職の皆さんが、お仕事をされているところもよく拝見をします。やはり、今まで第一線で頑張ってこられた方々でありますから、非常にやはり話が早かったり、行政の事情はよく分かっていたり、外郭団体としてどういう役割を果たさなければいけないのか、こういった点についても、ある意味でいうと、仕事の効率性みたいなものも非常に上がっているのだと思います。 　そういう皆さんがこれからもしっかりと、主体は行政大田区役所なのですが、それに関わる外郭団体であったり、または民間企業の中でも、全く利害関係が発生しないところで、公共的な役割、皆さんが第二の人生の中でご活躍されることは、地域にとっても非常にプラスだと思います。 　そういう皆さんの活躍ができるような環境を、しっかりと透明性を確保した中で構築をしていただくこと、このことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございます。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の田村英樹でございます。総務費、総務管理費に関連して、大規模事故への対応並びに感震ブレーカー支給取付事業についてお伺いいたします。 　本年１月２日、１７時４７分、羽田空港の滑走路において、日本航空５１６便が着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突炎上する大規模事故が発生しました。 　この事故による死傷者は、日本航空機に搭乗していた方のうち１４人がけが、海上保安庁機に乗務していた職員５人が死亡、１人が重傷との被害状況でありました。 　事故原因は現在も調査中とのことですが、こうした大規模事故は一瞬にして多くの犠牲者を生んでしまうことから、各関係事業者へは再発防止策の構築が求められているところであります。 　昭和６０年８月１２日、５２０人の犠牲者を出し、単独機での航空機事故としての死者数が世界最悪となった日本航空１２３便墜落事故は、３８年経過した現在においてもなお、関係事業者へ様々な教訓を伝え残していると確信しています。私自身この事故への関連はありませんが、１５年ほど前から機会あるごとに群馬県上野村にある追悼施設、慰霊の園を訪れ、犠牲者への追悼と国際空港を有する大田区の一区民として、空の安全を祈ってまいりました。昨年も同僚の椿委員と一緒に行ってまいりました。 　今回の事故について、やみくもに空港所在の危険性をあおるものではなく、不測の事態に備えておくことの重要性を鑑み、大規模事故が発生した際の大田区と東京消防庁との連携について、確認をさせていただきたいと思います。 　１月２日の事故発生となった１７時４７分から約３０分後には現地対策本部が設置、事故発生から２時間５３分後に、鈴木区長を準備室長とする大田区羽田空港航空機事故対策準備室が設置され、行政各部との連携が開始されました。また、この事前には現地合同対策本部に、防災支援担当課長と区職員が参集し、情報収集、整理にあたられていたとの報告がありました。これは、大田区地域防災計画に定める大規模事故等対策計画により、速やかに東京空港事務所を中心とした危機管理体制の構築に取り組まれたものであると考えます。 　そこで、不測の事態の発生に大田区羽田空港航空機事故対策準備室が速やかに設置されましたが、訓練ではなく実践での対応の中で、計画どおりに対応できた点や、逆に課題としてブラッシュアップすべき点などを精査した上での区の見解を伺います。

東京国際空港の緊急事態発生時の対応計画は、空港管理者が策定する東京国際空港緊急計画にまとめられています。この計画に基づく総合訓練などはコロナ禍の時期を除き毎年実施され、区も参加しています。 　令和６年１月２日に発生した東京国際空港航空機衝突事故に際し、区では東京空港事務所から緊急連絡を受け、東京空港事務所内に設置されました現地合同対策本部に区職員が参集し、関係機関や現場指揮所などから情報収集を行っています。収集した情報は区事故対策準備室と共有し、援助の有無や避難所の設置の要否等について、地域防災計画に基づき対応するとともに、区民の皆様へ情報提供いたしました。このように、事故に関する情報の収集、共有に関しては、おおむね計画に沿った対応ができました。 　一方で現場活動では、医療機関等が事故現場となった空港制限区域内の侵入に時間を要した等の状況があったことにつきまして、事故後の東京国際空港緊急計画連絡協議会で情報共有がありました。事故発生時は、東京国際空港緊急計画の発動により、東京空港事務所が中心となった体制で各機関が活動を行いますが、全体の課題については区としても状況を把握するとともに、今後も積極的に訓練に参加し、円滑な活動に結びつくよう関係機関と連携の強化に取り組んでまいります。

その後の事故機の経過は、事故発生から３時間４８分後に海上保安庁機が鎮火、８時間２８分後に日本航空機の鎮火が確認されました。この事故による現地救護所の設置や避難所の設置など、空港事務所から本区への要請は、２２時１１分時点でなしとのことでした。 　先ほど述べた３８年前の墜落事故の記録は膨大で、様々なメディアを通して事故の経過を読み取ることができます。その中でも、航空機事故特有と言われる遺体の状況や収容についての記事を読むと、胸が強く締めつけられます。 　大田区地域防災計画には、災害発災時での遺体のお取扱いについて種々記載されています。その冒頭には、遺体の取扱いにあたっては、死者に対する礼が失われることのないように注意するとともに、遺族心情等を考慮して速やかに遺族に引き渡す必要があるとあり、区として最大の配慮を下に計画が定められているのだと感じています。 　計画の第４節４項、遺体の収容等では、遺体収容所の開設について、原則として、大規模な収容所が必要なときは、区の施設（平和の森会館等）に収容する。また、必要に応じて、協力団体、民間施設、寺院等にも協力を依頼すると定められています。 　災害の規模を鑑みて、遺体収容所を早急に指定していくことになりますが、収容所として想定している施設の収容人数をはじめ、附帯する空調、換気、遮光、尊厳の確保、搬送方法など、平時において専門家の意見を取り入れながらしっかり検証、整備していくことの必要性を強く感じます。当然、大規模災害となれば、大田区での対応にも限界があるため、東京都や国との連携も大変重要でありましょう。 　そこで伺います。首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模災害が危惧されている昨今、被害に遭われてお亡くなりになった方の遺体収容について、大田区が想定している施設や今後の整備方針など、どのような検討がなされているかお示し願います。

大規模災害時、多数の死者が発生した場合、ご遺体を区内４か所の搬送拠点に事業者や関係機関と連携して搬送をいたします。 　搬送拠点においては遺体収容所を開設し、検視・検案業務を行い、死亡届受理から火葬許可証を発行するとともに、身元不明遺体の取扱い業務を行います。 　これまで、予定する遺体収容所において、警察や関係部局とともに、所要の訓練や各種調整を行い、ご遺体の取扱い業務について具体化を図ってまいりました。今後は首都直下地震発生時に想定されるご遺体数に照らし、机上検討や災害対策本部運営訓練等を積み重ね、必要な備品等の整備をはじめ業務要領の見直しや職員の従事体制などを検討してまいります。 　自治体の防災対策の要は、区民の命を守ることと、お亡くなりになった方々を尊厳を持ってお見送りすることだと考えます。 　区民の命を守ること、すなわち救命救助ですが、大規模災害時の限られた資源で被害を局限するためには、自治体がその活動の中心に立ち、必要な統制を行う必要があります。 　また、ご遺体の取扱いは自治体職員をおいて代わりはありません。したがって、全庁を挙げて礼を尽くしご遺体をお見送りすることができるよう、全国に誇れる危機管理体制を構築してまいります。

本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震や翌２日の羽田空港における航空機事故の衝突事故を目の当たりにして、改めて大田区地域防災計画の深化、具体化の必要性を感じるとともに、東京消防庁をはじめとした関係機関のほか、当然東京都や国などとの連携についてより実効性を備えた計画への見直しも必要ではないかと考えます。 　第１回定例会での施政方針演説において、前例にとらわれることなく、区民の生命と財産を守る区長として、想定される最大規模の災害にも対応できる大田区の新たな危機管理体制を構築していくとの鈴木区長の力強いお言葉に表されているとおり、大田区防災の所管として年度の予算を柔軟に活用し、よりスピーディーに防災対策の一つひとつを着実に進めていくことが重要であると考えます。 　東京消防庁では、広域にわたる災害情報を一元化し、各自治体との情報共有を図る仕組みを構築するとともに、画像や地理情報システム、ＧＩＳを活用して被害状況を把握し、その正確な災害情報を区市町村に提供するといった取り組みの検討も進められていると伺いました。 　災害時には正確かつ迅速な情報提供が求められます。こういった部分を見ても、ますます消防機関との連携を強固にすることが重要と考えます。 　そこで伺います。今後の大田区地域防災計画における消防機関との連携、協働について、大田区はどのように捉え、どのように強化を図っていくのか、見解を伺います。

災害発生時に最前線で人命救助にあたる消防機関と区民の生活を守る区の連携協働は、非常に重要なものと捉えています。大規模災害時は早期に被害状況を把握し、その情報を対応につなげていくことが被害の軽減に結びつくため、消防機関に集まる災害情報と区が保有入手する情報を共有することは、効果的であると認識しています。 　そのため区では、平時より消防機関と連携体制の構築に努めています。消防機関が定期的に行う震災や水災の図上訓練に区も参加し、区に参集する消防署の連絡要員と情報収集の連携要領を確認しております。 　昨年６月には、大規模地震で生じた災害現場を模した場所で活動する消防機関と自衛隊と協働し、区災害対策本部と現地指揮所の運営訓練を実施しております。 　さらに１１月には、大規模地震発生で長期対応に備えるための東京消防庁総合震災消防訓練にも参画し、区に参集する消防の連絡要員とともに、より実践的な連携訓練を２４時間にわたり実施しています。 　また、区が実施する災害対策本部運営訓練や国民保護訓練には消防機関も参加し、区の災害対応を把握していただいております。 　今後も、平時より活動の相互理解を深め、おのおのが行う実践的な訓練に参加し、検証を行い、一層の連携強化を進めてまいります。

各所管がしっかりと取り組んでいることを、区民の皆様にお伝えさせていただきたいと思います。 　最後に、令和６年度予算案で拡充となった感震ブレーカー支給取付事業について伺います。この事業はこれまで、当初の制度設計から福祉的視点に重きを置き、取付申請をしていただくことで、災害発災時における避難行動要支援者の情報を集約することができるため、より災害に対しての実効性が担保されているものと評価しています。 　今回この対象枠に、木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの方を加え、まずはエリアを限定して区内への普及に取り組んでいくお考えであると認識しています。今回の木造住宅密集地域に限定した取付け促進のメリットを生かすために、これまでと同じような区報やホームページを中心とした啓発に加えて、福祉部が所管する諸事業にプラスしての情報提供や、住宅リフォーム助成の提案、説明などの際に併せて情報提供するなど、さらに徹底した啓発に努めていく必要があるのではないでしょうか。 　そこで伺います。発生が懸念されている首都直下地震に対し、東京都は都民が自助としての最低限の備えはもちろんのこと、感震ブレーカーの普及と初期消火活動の充実を図ることにより、当初の被害想定を約７割減少させることができるとして、感震ブレーカーの普及、配布事業を推進しています。今後の大田区の取り組みについて、見解を伺います。

区はこれまで、区報や防災ポータルなどの媒体で、災害時にはブレーカーを遮断して避難をすることの必要性や、感震ブレーカーの有効性の啓発に加え、支給・取付事業、あっせん事業に取り組んでまいりました。 　木造住宅が密集した市街地を形成している地区では、不燃化関連助成などのご案内をポスティングする際、感震ブレーカーの周知も併せて進めてまいりました。 　また、東京都のコンセント型感震ブレーカーの無償配布では、コールセンターなどで区の事業についても周知をいただくことで連携を図り、令和５年度の区の支給件数は前年度比で既に２倍を超えております。 　支給対象の拡大初年度にあたる令和６年度は、これまでの取り組みに加え、感震ブレーカーの支給・取付けとあっせんに関する専用のチラシを準備して、防災に関する啓発事業をはじめ、福祉部、地域力推進部、まちづくり推進部など関連部局の事業とも連携を強化してまいります。また、ＳＮＳを活用することで、若年層への効果的な呼びかけをしてまいります。 　燃えない、倒れないまちづくりには、面的な対策と個別の対策、両方からの対応が重要です。引き続き区では、関連部局や東京都との連携を強化し、出火防止対策を推進してまいります。

ありがとうございました。以上で質問を終わります。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　令和６年度大田区予算（案）概要を拝見いたしますと、令和５年度までの概要書と体裁に変わったところがあることに気がつきました。それは、各事業概要の説明のページですが、各事業ごとにＳＤＧｓのゴールのアイコンが表示されるようになったことです。 　私は令和３年３月の予算特別委員会で、予算案に盛り込まれている様々な施策がＳＤＧｓのどのゴールに対応しているのかがはっきりとしていないため、他自治体の例を引きながら、この区の事業の裏づけとなる予算の概要書などに、ＳＤＧｓの要素を反映するよう提案しておりました。 　さらに当時の質問では、区内の高校生の声を紹介して、ホームページをはじめとした区の情報発信媒体におけるＳＤＧｓに関する発信が少ないことを指摘し、本区のＳＤＧｓに対する考え、取り組みを若い世代をはじめ多くの区民に分かりやすく発信するよう求めました。 　その後、昨年に本区がＳＤＧｓ未来都市と自治体モデル事業にダブル選定された際の提案内容や、オリジナルロゴマークを選定したこと、ＳＤＧｓ推進会議を開催したことなどが掲載されるなど、令和３年当時と比べれば本区のホームページにおけるＳＤＧｓの発信は大分増えております。 　しかし、区民とともに区はＳＤＧｓをどう進めていきたいのか、どのような取り組みを行っているのか、まだいま一つ区民に伝わりにくい内容となっているのではないかと感じております。 　令和５年３月に取りまとめられた区の現状把握及び課題抽出のためのアンケート調査報告書によると、区民のＳＤＧｓの認知度は８３.４％でした。しかし、「日頃からＳＤＧｓを意識した行動をしている」と「ＳＤＧｓを意識し行動にも気をつけるようにしている」の合計は４２.４％にとどまっており、認知はしていても行動に結びついていないことが浮き彫りとなりました。 　その理由として、「具体的に何をすればよいのか分からない」３４.８％、「ＳＤＧｓという言葉が何を意味するのか分からない」２５.４％、「自分の生活にどのような関わりがあるか分からない」１３.０％と、区民の多くがＳＤＧｓが他人事にとどまっている。言わば自分事化できていないからであるとも言えると考えます。 　ＳＤＧｓは、行政だけで目標を達成することは困難です。区民が目標達成への行動を起こすためには、区民がＳＤＧｓをより自分事化できるよう納得と共感を得られる具体的なコミュニケーション策を考える必要があります。 　他自治体の例を挙げますと、令和３年にＳＤＧｓ未来都市に選定され、大田区にとっては、選定都市の先輩にあたる江戸川区では、ＳＤＧｓの専用ページを設け、区のＳＤＧｓの取り組みを多くの事例を挙げて紹介しているほか、ＳＤＧｓに関しては何をすればよいのか、身近で簡単な行動をＳＤＧｓえどがわ１０の行動として紹介するなど、分かりやすい広報に努めております。 　令和５年第３回定例会で我が会派の小峰委員が、意識改革や行動変容につながるＳＤＧｓの取り組みを求めましたが、意識改革や行動変容につながるような広報の在り方も検討するべきであると考えます。 　そのような中、区は現在、大田区ＳＤＧｓ推進に係るプロモーション支援業務委託に係る公募型プロポーザルを実施しております。昨年、令和５年５月の連合審査会において鈴木区長は、情報発信については伝えるではなく伝わるということにこだわってまいりますと答弁されていらっしゃいました。 　そこでＳＤＧｓや区の取り組みについて、さらに分かりやすく区民に伝わり、意識改革や、行動変容につながる広報やプロモーションの在り方について、区の見解をお伺いいたします。

ＳＤＧｓの推進においては、行政だけではなく区民の皆様と一緒になって取り組みを進めていく必要があり、そのためにはＳＤＧｓに関する区の取り組みを区民の皆様に分かりやすい形で発信するとともに、一人ひとりの行動変容を促していくことが重要です。 　区では、新おおた重点プログラムや予算案の概要などにおいて、事業ごとに関連するＳＤＧｓのゴールを掲載するとともに、ＳＤＧｓ未来都市選定後には区の公式サイトのトップページにバナーを設置し、未来都市計画の概要を分かりやすく発信するなどの取り組みを行ってまいりました。 　また、本庁舎１階の階段にＳＤＧｓの具体的な行動例を記載したステッカーを掲示するとともに、公募により作成した区オリジナルのＳＤＧｓロゴマークを活用した広報を行うなど、区民の皆様のＳＤＧｓ推進機運を醸成し、行動変容を促すための取り組みを進めてまいりました。 　もっとも、２０３０年ＳＤＧｓの目標達成に向けては、区に関わる全ての人々が一丸となって取り組みを進める必要があり、そのためには広報やプロモーションに関して、さらに伝わりやすく、共感ができる内容へと強化していく必要があります。 　そこで令和６年度は、公募型プロポーザル方式により、民間事業者のアイデアを活用しながら、こどもから高齢者まで広く共感してもらえる形でプロモーションを展開するとともに、ホームページをはじめとする広報についても、より区民の方に分かりやすい形で発信してまいります。 　加えて、ＳＤＧｓ推進に力を入れている他自治体と連携したプロモーションを行うことで、他自治体のノウハウなども活用しながら、区民の皆様の行動変容を促してまいります。 　引き続き、区自ら率先して動くのはもちろんのこと、民間事業者や他自治体の知見等も活用しながら、区民の皆様に伝わる形でＳＤＧｓの広報及びプロモーションを展開してまいります。

先に触れました江戸川区では、事業者と協働してＳＤＧｓを推進するための拠点として、江戸川区ＳＤＧｓ推進センターを整備しております。さらに、楽しみながらＳＤＧｓ達成に向けて取り組み、持続可能な社会づくりにつなげることを目的に、事業者と共同開発したＳＤＧｓアプリ、ｅｉｔｏを令和５年１０月１日にリリースし、意識改革や行動変容を目指す具体的な取り組みを進めております。 　これは一例ですが、まずはＳＤＧｓについて知ること、理解することを進めていくために、区における伝わる広報、プロモーションのさらなる推進を期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

次に共産、質疑願います。

第２款総務費、１項総務管理費、１２目の防災対策費について質問させていただきます。 　災害要支援者対策の推進、家具転倒防止器具、感震ブレーカーの支給事業について、我が会派のすがや郁恵委員が総括質疑でも質問しましたが、新年度予算には感震ブレーカーの設置補助で新たに木造住宅密集地域の木造住宅に対して、所得制限や年齢、障がいの有無などなく感震ブレーカーの設置助成が組まれました。このことは評価できますが、何ゆえ木造住宅密集地域という面での対応になったのか、お伺いします。

これまで区の取り組みもあり、令和５年度に改定された首都直下地震の新たな被害想定では消失想定件数は減少しておりますが、通電火災を予防するための取り組みは重要です。 　令和５年度、東京都は木造住宅密集地域の木造住宅にコンセント型の感震ブレーカーの無償配布を時限で開始しましたが、都のコールセンターなどで区が実施している一括遮断が可能な感震ブレーカーの支給・取付事業の周知について連携を図ることで、令和５年度、区の感震ブレーカーの支給件数は前年度比で既に２倍を超えております。 　この地域での一括遮断型のブレーカーの需要と取付けの機運が高まっていることから、一層の醸成を図るため、時限で対象を拡充することを予定しております。

都と連携して機運が高まっているということで、時限的ということで助成をしていくということで、時限的ではなく継続的にやっていただきたいなとは思います。 　出火防止対策となる推進ということですが、約４１万世帯、２０２４年３月１日現在の住居と工場、オフィスなどがあり、その全てに感震ブレーカーがついていないと、出火防止策の効き目が失われるのではないでしょうか。お答えください。

感震ブレーカーは、通電火災を防ぐための補助的な装置で、設置の有無にかかわらず、避難が必要な際は分電盤のブレーカーを遮断してから自宅を離れることを区は呼びかけております。感震ブレーカーが家屋内の電気を一斉遮断することで、夜間避難が困難になったり、在宅用医療器具が停止するといった課題もあり、国の検討会でもこうした点が議論され、分電盤に感震機能を義務化するなどの法整備は現時点ではなされておりません。 　オフィス、工場など事業所では、従業員で編成される自衛消防隊による初動対応や消防設備による初期消火、電気設備の安全管理、建物の構造など、様々な対策の組合せにより、延焼しづらい状況が想定されます。 　また、電源の遮断を防ぐために、無停電電源装置や自家発電設備により、電源の確保が必要な事業所も想定されます。災害による延焼火災防止は出火防止と初期消火を組み合わせて対策するものであり、全てを感震ブレーカーの設置で解決できるものではないと認識しております。

全てが感震ブレーカーによってはできないという部分も分かります。しかし１月１日の能登半島の地震のときでも、やはり１７か所の火災があって、その１７か所が電気のコードなど、そういうものからの関連があると、特に大きかったのは能登の朝市のあそこが大きな火災になったということで、やはり感震ブレーカーを設置していく、補助的ですけれどもあるのだと思います。 　特に地震が来て、火を使っていたらまず火を止める。その後にブレーカーを止めるとなりますけれども、やはり逃げなくてはいけないとなると、火は止めますけれどもブレーカーを落として逃げるというところまで気が回るかというと、そうでもないのではないかとも思います。 　出火防止対策を進めるためには公助が必要です。公助で新たに木造住宅密集地域の木造住宅を加えたのですから、まずは木造住宅密集地域の木造住宅の全世帯に配布する規模で応援することが必要ではないでしょうか。お答えください。

感震ブレーカーはメリットがある一方課題も生じることから、設置にあたっては様々なお考えがあります。区民がお住まいの建築物の所有者ご自身の理解が不可欠であり、これまでも粘り強く普及啓発を進めてまいりました。その結果、今年度は昨年度に比して既に２倍の設置をしております。また、次年度は今年度の２倍の予算を計上しており、専用のチラシを作成するなど引き続き周知を強化してまいります。

２倍の予算、２倍のスピードで進めていくという答弁でしたけれども、新たに木造密集地域の木造住宅を対象に感震ブレーカーを取り付ければ、対象地域約９万８，０００世帯があり、大田区耐震改修促進計画を見ますと戸数で大田区での約３割が木造住宅ですから、区内に均等に木造住宅があるとすると、対象地域の約２万８，０００世帯が木造住宅で、新年度予算では約３００件の設置予定で、これを毎年行っても完了するには９５年が必要となります。予算の拡充をして、この事業を推進すべきではないでしょうか。お答えください。

感震ブレーカーの普及には、家屋内の電気が遮断されることで生じる事象もご理解をいただく必要があることから、対象拡充後もこれまで同様にお申込みいただいた方に支給と設置の支援をする手順で想定をしております。 　昨年度比で今年度の設置実績や、それから令和６年度予算における想定設置数の拡充もしております。日頃から申請状況など、事業の進捗を効果検証の上、適切に促進を図っております。

拡充もしていく、申込みがありましたらということですけれども、なかなか申込みもできない人もいるのではないかと思います。 　それでこれまで、感震ブレーカーの設置の助成申込みをして、ブレーカーのタイプによって取りつかない状況が発生しています。設置事業者がそのまま帰る状況が発生していますが、事業者に対しては委託料が払われています。取付けが進まない状況はもったいないと思いますが、これを解消する対策などの構築が必要だと思いますが、お答えください。

お申込みの際に設置可能なブレーカーの形状やタイプ、設置方法の案内を徹底するとともに、取り付けられない形状のブレーカーの場合、専用の補助器具を併用することで設置が可能であれば、ご案内の上公費で対応させていただいております。 　また、現場で設置しなかった件数は、昨年度と一昨年度合わせて３件にとどまっており、設置可能であったが申請の意思を取り下げられたケースのほうが多いと、設置事業者のほうから報告を受けております。

設置しなかったのが３件ということで、それまでに取付けを辞退されると。この取付けの辞退の中には、やはりブレーカーのカバーを外さないとつけられないとかそういう部分があったりして、カバーがついていないとちょっとねという形で辞退された方もおりますけれども、区が出している感震ブレーカーというのがヤモリタイプ１タイプですので、取付け要望者によっては簡易なおもりタイプのブレーカーもありますから、そういう部分もご提示してより丁寧に感震ブレーカーの設置事業を進めるべきではないでしょうか。お答えください。

現場にて設置しなかった件数は、先ほど申し上げたとおり３件となっておりますが、申請を受ける際に設置可能なブレーカーのタイプや設置方法の案内なども徹底させていただいているところでございます。 　なお、おもりを落下させるタイプは、区が支給・取付けで採用しているタイプと異なり、地震を感知する部品が常に外部から触れられる構造のため、代替品としては限りなく需要が少ないものと認識をしております。

おもり落下式は外部から触れると今ご答弁がありましたけれども、やはりブレーカーの取付け位置は結構高い位置にあって、なかなか普通に触れるというのは難しいと思うのですけれども、そういう部分も含めて取り付けたい人のニーズで、申請したら全てが取り付けられるようにお願いしたいと思います。 　あわせて、感震ブレーカーを取り付けてしまって全ての電源がシャットダウンすると困るという方々もいらっしゃると思います。特に病状を持っていて、酸素吸入器を使っている方などは電源が落ちてしまうと命に関わりますから、そういう部分では全体をシャットダウンするような感震ブレーカーではなく、今東京都がお配りしているようなコンセントタイプも併せてやっていくところが必要ではないかなとも思います。そしてまた全ての世帯、やはり面で防災をしていく。出火を止めていくという部分であるならば、やはり区の全体のご家庭についている状況なども見ていく必要があるのだと思います。 　あわせて、やはりどこの家庭がついていないか、どこの工場か、小さい工場ですけれど、大きな工場は対策を取っていると思いますけれども、そういうところも含めて見ていくと。区のほうが都とも連携しながら、どういうところにまだ未設置のところがあるかという部分なものを含めて調査して、そこに合わせて広報していただいて、感震ブレーカーが取り付けられるよう事業を進めていっていただきたいと思います。これは要望です。 　以上をもって私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。 　本日はＥＸＰＯ２０２５大阪・関西万博の関連事業について伺います。議事録を探したところ、特に話は上がっていなかったので、初かとは思います。 　大田区では、令和２年度に約２億９，０００万円を東京五輪の事業費として予算案に計上いたしました。今回の令和６年度予算案でも、パリ五輪機運醸成事業として５１５万８，０００円が予算計上されています。歳出の主要な理由に関しては、東京五輪は開催都市だから、パリ五輪に関しては区内の関係者が出場するからという理由であって、一定の関係性はあると思います。でも、この今申し上げたこの関係性に関しては、どんな事業なら予算計上できるかは、その事業の特性を総合的に判断した結果となると私は考えております。こうした経緯も踏まえてちょっと本日は、大阪・関西万博の啓発及び関連事業について質疑いたします。 　開催すべき、すべきではない云々の話ではないのでご了承ください。 　突然ですが、過去最高の来場者数を誇った北京オリンピック、その来場者数は３４４万人です。一方、大阪関西万博の来場者数は２，８２０万人と予想されています。何と北京オリンピックの８.２倍です。このうち関東地方からは約２７５万人が参加見込みであり、単純計算で大田区民４万６，０００人が参加することとなります。この時点で区民と大きな関わりを持つ事業であることが分かります。 　そこで伺います。大田区としてＥＸＰＯ２０２５大阪・関西万博に向けた取り組みがありましたら教えてください。

大阪・関西万博に関する区の取り組みにつきましては、令和４年６月に万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に共感し、全国の自治体が国内外に向けた地域文化の発信や地域未来づくりを支援することなどを通じまして、万博の機運醸成を図るとともに、日本全体の発展を担うことをミッションとして、この趣旨に賛同する区市町村で構成される「２０２５年日本国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合」、いわゆる万博首長連合により、特別区長宛に連合の活動への参加に係る依頼がございました。 　特別区では、大田区を含む１７区において賛助会員として加盟をしておりまして、連合の活動に関する情報共有を現在いただいているところでございます。 　なお、特別区長会事務局に確認をしましたところ、現時点では特別区としては特段の動きはないということでございますので、引き続き動向を注視してまいります。

今おっしゃっていただいたように、大田区は万博首長連合の賛助会員でありまして、東京都６２個ある自治体のうち、この首長連合に加盟しているのは１９自治体です。文字どおりこの大阪・関西万博に賛同していただいているとのことで、この区の方針を高く評価いたします。 　先ほど申し上げましたとおり、単純計算で大田区民４万６，０００人が参加する予定でございます。加えて海外からの来場者数は３００万人前後と想定されています。このうち羽田空港を利用する数は計り知れません。当然に万博のついでに東京を観光しようという外国人観光客の方も大勢いるでしょう。また、オリンピックと異なり、開催期間は６か月間、半年間です。これはまさに半年に及ぶ絶好の機会です。 　そこで伺います。大田区としてＥＸＰＯ２０２５大阪・関西万博の啓発及び関連事業の展開など、ビッグチャンスを活用すべきと考えますが、今後の区の見解を伺います。

大阪・関西万博につきましては、国においてこれまで博覧会協会による会場建設費や日本政府館の建設などの費用など、大阪・関西万博の準備等に直接資する事業に関わる費用として約１，０００億円を超える予算等が計上されておりまして、この中には国民の興味や関心等を高めていくための全国的な機運醸成等に関する費用も含まれております。 　このほか、国の令和６年度予算案におきまして、大阪・関西万博を契機としたインバウンド誘客の取り組みのための予算として、インバウンド向けの環境整備やプロモーションに関する予算なども含まれている状況にあります。 　区としましては、現下におきまして先般議決をいただきました新たな大田区の基本構想の実現に向けて、今まさにご審議をいただいている新年度予算案に計上した様々な事業を着実に実行すべく取り組んでまいる所存でありまして、万博に係る啓発推進及びインバウンド誘致につきましては、引き続き国や他区の動向を注視してまいります。

今後とも国や都の動向を見ながらということで、いい方向に向かうことを期待しております。私も急に予算をばっとつけてほしいと言っているわけではございませんでして、まずは検討から始めていただけたらと思います。 　さて大阪・関西万博は、一方で学習の場だと私は考えております。この当万博の目標としてＳＤＧｓの目標達成が掲げられています。言わずもがな、大田区はＳＤＧｓ未来都市です。区長も令和６年度予算案を、ＳＤＧｓ未来都市への挑戦と位置づけられています。このＳＤＧｓ未来都市の受賞、それ自体はすばらしく光栄なことでもありますし、担当された方々のご尽力に心から感謝するところであります。 　一方で、多くの大田区民にとっては、ＳＤＧｓ未来都市、何のことだという状況だと思います。それをどうやって７３万区民に理解してもらい、実感してもらうか。これはＳＤＧｓ未来都市として非常に重要な観点だと思います。 　先ほど田島委員も、ＳＤＧｓが自分事になっていないのではないかという質疑もありましたけれども、私もまさしくそのとおりであると思います。 　ちょっと話はそれますけれど、ふるさと納税にしましても５０億円が流出していると、これを非常に区はＰＲされていますけれど、それを見た大田区民にとっては何のことだと。それだから何だと思われる方も結構多いと思うのですね。話はそれましたけれども、そういう何ていうのですか、区民目線に立ったしっかりＰＲというものは大事だと思います。 　ごめんなさい、ちょっと話を戻しますけれども、この大阪・関西万博が学習の場という観点から言いますと、こどもたちの学習の場として大阪・関西万博を選ぶのはどうかという提案です。 　ＳＤＧｓ未来都市に生きるこどもたちとして、さらにはものづくりのまちに生きるこどもたちとして、環境と先端のこの両方に触れ合える絶好の機会でもあります。このこどもたちが大阪・関西万博を校外学習の場として選ぶとのこの考えを、大田区としてはどうお考えか、伺わせてください。

大田区立学校では、小学５年生で伊豆高原、小学６年生で東御市、中学１年生で野辺山に移動教室を実施しております。 　中学３年生で実施する修学旅行については、各学校で行き先を決定しており、既に決定している行き先を変更するかは各学校が判断することになります。大阪万博での校外学習については、教育委員会として予定しておりませんが、引き続き児童・生徒の心を育て、よりよい人間関係を形成するために効果的な教育機会となる校外学習を実施してまいります。

本当にできるところから、スモールステップで進めていただけたらと思います。 　例えば学校にミャクミャクのマスコットキャラクターを置くだとか、そういった小さなきっかけからこどもたちが万博に興味を持って、環境と先端というものに触れ合える絶好の機会だと思っております。とにもかくにも検討から始めていただきまして、いい方向に向かうことを祈念しまして、私の質疑を終わらせていただきます。

本日は、総務費の人事課と国際都市・多文化共生推進課の質問をさせていただき、理事者様にご答弁をお願いいたします。 　まず今回は、「自治体、精神疾患で休職１.８倍、２０代と３０代目立つ」と先日ニュースになったことについて質問いたします。 　２０２２年度に、精神疾患など精神及び行動の障がいで１か月以上休んだ自治体職員は、１０万人換算で２，１４３人だったことが地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かりました。１９９３年度の調査開始以降で初めて２，０００人を上回り、１０年前の約１.８倍になったそうです。年齢別は、２０代と３０代が平均を上回りました。 　総務省は、昔に比べて職員１人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっていると、業務負担が重くなっていると分析をしました。職場の余裕が失われて、若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるとしています。 　私ごとで恐縮いたしますが、私自身が過去にパニック障害で苦しんだ経験がございます。現在は寛解いたしましたが、１０年近く闘病したでしょうか。当時の私は様々なことで悩んでいました。だんだん夜に眠れなくなり、具合が悪くなっていきました。日常生活に支障を来し、人に会いたくない、好きだった読書やスポーツもできなくなっていきました。抽象的な例えではございますが、入り口も出口も分からない真っ暗なトンネルの中に入ってしまったような毎日でした。 　現代を生きる人は、いつ自律神経が乱れてメンタルバランスが崩れてもおかしくない日々を送っていると思います。この「自治体、精神疾患で休職１.８倍」のニュースを見たときに、まず大田区役所の職員の皆様のことが気になりました。 　民間企業でも従業員の心身の健康が見逃せない事態となり、産業医の配置やストレスチェックを実施しているとお聞きしました。大田区ではどのようなチェックを実施しているのか、その内容についてお聞かせください。

職員が健康で生き生きと働き続けるために、人事課では職員へのストレスチェックを平成２８年度から毎年度実施しています。このストレスチェックには５７項目に及ぶ質問事項で構成された調査票を用いており、心理的な負担の原因、心身の自覚症状、職場の支援の三つの領域について職員のストレスの程度を点数化し、高ストレス者を判定する検査となってございます。

今お聞きしましたようなストレスチェックは、業務や大切な人材を守り、今後も自治体を発展させていくためにも生かしていくべきだと考えております。 　それでは、全国でも取り入れられているというストレスチェック結果を、本区でも有効に活用しているのか否かについてもお聞かせくださいませ。

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された職員に対しましては、所属長と連携しまして産業医から直接本人に対する面接指導を行っております。 　また、ストレスチェックの結果については、所属ごとに集団分析まで行ってございます。職場ごとのストレスの状況を分析し数値化した上で、各所属長にお知らせをしております。 　さらに人事課では、そうした分析結果を基に、各所属における環境改善に向けた取り組みを促進・支援するために、専門家による職場環境改善支援コンサルテーションを実施しています。 　引き続きメンタル対策等に取り組み、職員の健康と働きやすい職場環境を整備してまいります。

今お聞かせいただいた検査などを通じて、職員の方のメンタルヘルス対策を行うことも考えられると思いますが、本区の取り組みを教えてください。

区は現在、研修実施計画に基づき、新規採用職員に対する研修のほか、主任昇任時や係長昇任時など、機会を捉えてメンタルヘルスケアに関する研修を実施しています。 　自分自身の健康維持や病気予防を目的としたセルフケアや、管理監督職層が部下に対して行うメンタル対策であるラインケアなど、様々な考え方を習得することで職員のメンタルヘルスの改善を図っております。 　今後とも、研修の機会を通じて職員のメンタル対策を実施してまいります。

メンタルヘルスケアに関する研修をさらに充実する必要があると思いますが、区のお考えをお知らせください。

職員のメンタルヘルスケアの充実のため、研修を強化することも必要であると認識しております。このため、新たに管理職に昇任する職員に向けてなど、研修カリキュラムを充実させるほか、特別区職員研修所をはじめとした外部研修機関も活用し、職員のメンタルヘルスケアの充実に取り組んでまいります。 　組織のパフォーマンスや組織力を向上させるためには、誰もが生き生きと仕事に取り組むことができる職場環境を整備することが重要であり、今後も職員のメンタルヘルスの向上のため、必要な取り組みを進めてまいります。

全国には１，７００以上の自治体があります。そこで働く２０代、３０代の職員の皆様が生き生きと働けていないということは、日本にとって損失であることは間違いないと思うのです。今後も抜本的な改革を行うことを期待いたします。 　さて、続きましては区民と外国人の共生について質問をいたします。 　この数年、埼玉県川口市の住民が外国人住民とのトラブルで日常生活に支障を来す問題がニュース等で取り沙汰されています。今後は東京都内、本区でも同様の事態が起きる可能性もあることを大変懸念しております。 　政府は２０２５年に向けて、外国人労働者を５０万人超の受入れを想定していると発表し、日本は本格的な移民社会を迎えている真っただ中と言えます。 　祖父が愛国心の強い人だったこともあり、日本が衰退するニュースなどにショックを隠せません。物価は高騰、昨年１年間の名目ＧＤＰは２期連続マイナスで、世界第４位に転落。生産性の低下、出生率の低下と明るい日本の未来を望めない状況ばかりです。 　羽田空港を有する大田区、昨年、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことを受け、本区の多文化共生を円滑に進めたいとは思いますが、入国の在留資格や本区の近年の外国人区民の人数の推移などをお答えください。

外国人区民の数は、各年１月１日現在の数字で比較しますと、令和２年の２万５，２８７人をピークに、新型コロナなどの影響により令和３年、令和４年と若干の減少となりましたが、令和５年からは再び増加に転じ、令和６年には２万８，３９７人と過去最高の数字を更新しております。現在、１３０に及ぶ国・地域の方々が在住しています。 　在留資格を見ますと、永住者、技術・人文・国際業務、家族滞在が上位３項目となっており、特に専門的な知識や技術を活用して就労するための技術・人文・国際業務が増加傾向にあります。 　また、日本工学院専門学校など留学の在留資格で来られる方が多いことは、本区の特徴と言えます。

大田区にもたくさんの外国人区民の皆様がお住まいだということが分かりました。 　外国人区民の方々が本区で暮らす上で、言語の問題や、お子様がいる場合は学校に通う上で困ることがあるかとも思われます。本区で安心して暮らすためにも、これまでどのような取り組みがなされてきたか、伺います。

区は、外国人区民が地域で暮らしていくための日本語の習得や多言語対応などのコミュニケーション支援、日常生活の困り事などの相談や災害時の対応などの生活支援、ゴミの出し方や騒音など、ルールやマナーを理解して暮らすための地域づくりなどに取り組んでおります。 　外国人区民の日常生活や学校教育において、日本人区民とのコミュニケーションは必要不可欠です。日本語に不安のある外国人区民を対象に、日本語能力を向上させるため、基本となる読み書きや簡単な会話などを学ぶ初級日本語講座や、就学前のこどもたちを対象としたおおたこども日本語教室などを実施しております。 　また、日本の学校生活の内容説明や、入学に向けての準備、学童保育などを含めた放課後の過ごし方などについて知る機会としての小学校入学前オリエンテーションや、学校生活を円滑に過ごすため、学校からの配布物等に使われている用語の意味を学ぶための学校プリントを読もうといった講座も開催しており、いずれも参加者から好評を得ています。 　さらには、外国籍の小学３年生から小学６年生を対象としたこども学習支援教室において、宿題を中心とした日々の学習サポートにも取り組んでいます。 　おおた国際交流センターの多言語相談窓口では、日常生活上の困り事など多くの相談に対応しています。 　これらの取り組みを通じて、外国人区民の生活支援を実施しております。

大田区民の皆様と外国人区民の皆様が、互いの文化や習慣の違いを尊重し、あつれきを生まない取り組みを聞かせていただきました。 　本区が掲げている国際都市おおたの実現のためには、多文化共生は必要不可欠なことだと思いますが、まずは日本人区民を守ることも様々な取り組みとしてお考えいただけるように要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

次につばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団、須藤英児です。 　総務費にて、区の国民保護の取り組みについて伺います。 　我々大田区議会は、区民を守るために様々な視点で危機管理を考えていかなければなりません。犯罪や交通事故、風水害や地震災害などの自然災害、ウイルスや細菌などの感染症、そしてテロ攻撃などです。 　平成７年３月２０日の地下鉄サリン事件、死者１３人、５，８００人以上のサリン中毒症被害を出した人類史上最悪の化学兵器を使ったテロ攻撃、このとき私は赤坂に勤務していて、救急車のサイレンが鳴りやまなかったことを、現在もしっかりと覚えております。 　令和３年８月６日、１０人が負傷した小田急線殺傷事件、同年１０月３１日のハロウィンの夜に起きた京王線電車内での切りつけと放火により１８人が負傷した京王線殺傷事件、４２も駅を持つ大田区は、駅や鉄道を利用したテロ攻撃に注意が必要です。 　令和５年１２月１０日、ニューヨーク市マンハッタン区での視察時、かつてツインタワーがそびえ立っていたワールドトレードセンターの跡地周辺を通ったとき、日本人２４人を含む約３，０００人の犠牲者を出した平成１３年９月１１日の世界最大規模のテロ攻撃の恐怖がよみがえりました。 　今後、大田区内でも様々な手口のテロ攻撃が起こることも考えられます。有事が起きたときどう対応するかということを検討しておくことが、被害を少なくする点で重要であると考えます。 　そこで、国民保護を専門とする元陸上自衛官将官であった長谷川防災計画担当課長にお伺いいたします。長谷川防災計画担当課長が着任以来、区の国民保護施策が飛躍的に発展したと聞き及んでおります。これまでどのような訓練を行われてきましたか。お聞かせください。

令和４年度は、区の施設に有毒化学剤を使用した大規模テロが発生する想定の下、関係機関・部局とともに、国民保護図上研究を実施いたしました。 　この中で現地対策本部の設置や現地本部からの統制に基づく救命・救助、除染、避難住民の誘導について具体化を図り、対策本部、現地対策本部及び施設の三つのテロ対処マニュアル（試行案）を作成いたしました。 　令和５年度は、東京都主催の弾道ミサイル初動対応図上訓練に、唯一基礎自治体として参加し、都との連携要領を確認するとともに、事態認定前後の根拠法令の相違をはじめ、区長の権限や武力攻撃事態における警戒区域の設定要領、その他情報の一元化の必要性について提言をいたしました。 　さらに、本訓練の成果を持ち帰り、同一想定により関係機関・部局とともに、大田区国民保護図上研究を実施いたしました。 　この中で、大田区内の特定地域を想定し、現地に合わせた警戒区域の設定をはじめ、除染所や応急救護所の位置選定や住民の避難要領など、現場レベルでの初動対応要領の具体化を図りました。

現場レベルでの初期対応要領の具体化を図っているとのことですが、これまでやってきた国民保護施策全般にわたり、どのような問題認識をお持ちですか。お聞かせください。

国民保護は、外交や国際情勢などの高度な情報と防衛省・自衛隊などの対処の専門性を必要とするため、国が主体となって対応し、基礎自治体は法定受託事務を行うこととなります。そのため、武力攻撃事態という特殊な環境下を考慮すると、基礎自治体の措置には限界があり、比較的安全が確保された上での救援や、避難住民の誘導、あるいは武力攻撃災害への対応といった、災害対応の延長線上の措置を行うことになります。 　一方、政府の事態認定には時間がかかります。１発の弾道ミサイルの着弾をもって武力攻撃事態を認定するには国家間のリスクが伴い、慎重に判断されるべきものです。 　そのような中、現に着弾付近では死者やけいれんをしている重症者が発生しているわけですから、当然要救助者を救助しなければなりません。したがって、明らかに将来武力攻撃事態に発展するか、既に脅威に直面した状況においても事態認定がなされていない段階では、災害対策基本法にのっとり、基礎自治体が主体となって対応する必要があります。 　すなわち、現地対策本部を設置し、化学剤散布下での救命・救助をはじめ、除染所を経由した医療機関への搬送体制の確立や、汚染を最小限に抑えるための地域の封鎖、敵の脅威が混在した中での住民の避難など、関係機関の活動の中心に立ち、その行動を統制する必要があります。 　特に図上研究を通じ、武力攻撃事態下における警戒区域内で活動する全ての関係機関の行動を統制する必要があると認識いたしました。行動の統制をしないと、特定の関係機関や住民が危険にさらされてしまいます。 　そのような現場レベルでの対応要領の具体的な検討が不十分なことが、我が国の国民保護施策の問題と認識しております。

大変深刻な問題を認識しているようですが、それらに挑戦すべく、区は独自の様々な取り組みがなされていますが、現場レベルでの課題はありますでしょうか。お聞かせください。

警戒区域の設定をとっても明確な基準がないため、化学剤の特性に応じる初期離隔距離や風下拡大離隔距離などを、米国の基準を参考にして独自で警戒区域を設定し、提示いたしました。 　そのほか有毒化学剤が大量流出した際の住民避難や地域内の封鎖など、様々なケースを想定し、必要な対応の一覧を提示してまいりましたが、そのほとんどが初めての試みで、提示した対応策の是非を判断する基準が存在しない中にあっては、これ以上の有効な議論の発展には限界を感じております。

大田区独自の検討に限界を感じておられるようですが、長谷川防災計画担当課長の問題認識に挑戦するため、今後どのように区の国民保護施策に取り組んでいかれるのでしょうか。お聞かせください。

令和４年度は、図上研究により三つのテロ対処マニュアル（施行案）を作成しました。このマニュアルは、あまりにも詳細にわたり記述したもので、当該施設のある一定の条件でしか活用できないことと、専門用語が多過ぎて一般には容易に理解できないものとなってしまいました。その反省を生かし、今後様々な想定により図上研究を重ね、そこから原則や要則的な事項を導き出し、誰にでも容易に理解できる内容のものを作成してまいりたいと考えます。 　そして、このマニュアルや現場レベルでの対応要領を具体化する区の図上研究の成果を、都や全国にあらゆる手段により発信してまいりたいと考えます。 　また、関係機関の本省、本庁レベルでの検討状況の進展に合わせ、図上研究から指揮所訓練や実動訓練へ発展させるとともに、区民の協力を得て武力攻撃事態という特殊な環境下を十分に考慮された真に必要な避難訓練の実現を目指したいと考えます。

今後、様々な想定に対し容易に理解できる内容のマニュアルの作成を期待しております。そして大田区の成果が都や全国に生かされ、図上訓練から指揮所訓練や実践訓練へ発展させるとともに、武力攻撃事態という特殊な環境下を十分に考慮した避難訓練の実現を期待しております。 　以上で質問を終わります。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第２款総務費の質疑を続けます。 　それではつばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の松原元でございます。よろしくお願いいたします。 　総務費でお伺いをいたします。 　昨日、本多委員、そして本日はしおの目委員が触れられていたことに一部重複するのですが、ちょっとそれは本当に申し訳ございませんが、しっかり深掘りをしていきたいと思います。 　災害時の応急給水について伺います。私は個人的に、昨年の夏に大田区の震災時の応急給水の体制に不安が募り、防災危機管理課に区の現状について諸データを出していただきました。 　当時のデータを見ますと、大田区の大きな都心南部直下地震における大田区の飲料水需要は１日目から３日目までが１１６万リットル、そして４日目から７日目までが２８９万リットル、その後は順次復旧をしていくのではないか、そして区があてにできる全使用可能水量は６，３９８万リットル。これを見るともう圧倒的に足りている、足り過ぎているというぐらいなのですが、これを聞いて当時私は区が万全の体制を敷いていただいている、築いていただいていると安心したわけですが、ふと思ったのですが、やはりちょっと計算が合わないのではないかと思ったところがございます。 　では、総務費の事項別明細書１１０ページに係る内容について伺います。 　まず、震災時の応急給水についての現状の計画を伺います。

水道の供給が不可能な場合の区の応急給水計画ですが、首都直下地震発生時、上下水道の復旧は約３週間と見積もられます。この間の主たる水源は、各学校防災活動拠点の受水槽のほか、応急給水槽、浄水場、給水所等の災害時給水ステーションとなり、区内及び隣接区に１０か所設置され、総使用可能量は全大田区民の約３０日分の飲料水に相当いたします。 　学校防災活動拠点では、水道の供給が不可能な場合、施設内の受水槽からホースやポリタンク等を利用して給水を行うとともに、災害時給水ステーションから輸送した飲料水を供給します。 　在宅避難者に対しては、最寄りの学校防災活動拠点のほか、災害時給水ステーションにおいて飲料水を供給いたします。 　また、災害時給水ステーションから遠距離にある地域については、車両輸送により拠点給水を行います。

やはり給水ステーションにお越しいただける方は個人でいただき、遠い方は車両で輸送する。避難所等も車両輸送が必要な地域、箇所になるわけでありますが、当時、去年いただいた資料ですと、大田区はそういった車を持っていないということでございました。この車両輸送について給水能力は相当であることは理解をいたしましたが、この９１避難所に対する水の必要量を届けるロジスティック計画を伺いたいと思います。

各学校防災活動拠点の日々の需要量を把握し、近傍の災害時給水ステーションから区が協定を締結している輸送事業所のトラック、自衛隊給水車、対口支援の枠組みで支援を受ける給水車やトラックなど、時期に応じて活用できる全車両をもって一度に輸送することを追求しますが、１日の頻度や混載などを調整しながら、最も効率的な方法で、各学校防災活動拠点に輸送します。 　なお、各学校防災活動拠点には、受水槽に数日分の飲料水を保有していますので、当初の需給調整により供給量を抑え、輸送力を節減することができます。

区が協定を締結している輸送事業者、本当、トラック協会やそういった区内の団体の方々の車両もあてにしている、本当にこれが頼りということであると思います。このトラックの台数や、また給水ステーションと避難所との距離、作業時間等、やはりそういったものをしっかり考慮した計画を立てられているのかお伺いをいたします。

必要最小限の飲料水を１日１人３リットルとして１,５００人の避難者を受け入れる学校防災活動拠点への給水量は、１日４，５００リットルになります。１か所の学校防災活動拠点に１日４，５００リットルを給水車や中型トラックで輸送すると２両、９１か所の学校防災活動拠点には、延べ１８２両必要になります。 　また、中型トラックによる輸送であれば、２５０個のポリタンクが必要になり、災害時給水ステーションや学校防災活動拠点での積み込み、荷下ろしなど半日単位の供給作業の時間を考慮する必要があります。このように、９１か所の学校防災活動拠点への応急給水は１日約４００トンにも及ぶ飲料水を、延べ１８２両で輸送する一大物流オペレーションとなります。 　一方、区が活用できる給水車、トラックは、区が協定を締結している輸送事業所のトラックをはじめ、自衛隊給水車、対口支援の枠組みで支援を受ける給水車やトラックなど、被災状況や受援状況に応じて活用できる車両数が時期的に増減します。また、各学校防災活動拠点の日々の需給調整により、供給量も増減します。 　多くの不確定要素が含まれるオペレーションにおいては、日々の需給調整と輸送力の把握が重要になってきます。輸送力が不足している場合は、受水槽に貯水する残量を考慮した供給量の抑制や、午前・午後に分けるなどの輸送頻度の増加、また逆に供給量が少ない場合は、複数の学校防災活動拠点への混載輸送により配車数を削減するなど、最も効率的な輸送対策が必要と考えます。

本当に、極めて難しいこのオペレーションが既に予想されているということでございます。９１か所の学校防災拠点に対し、延べ数で言うと１８２両も車両が必要である。これは午前・午後、行けたとしてもやはり相当数の数が必要なわけでございます。 　今回能登の震災でやはり、ここの陸路がすごく難儀な状況になっている、寸断をされているという報道がされております。大田区も山坂のある地域、様々地域特性があるわけですが、本計画は震災時の交通環境をどのように考慮されていますでしょうか。

倒壊家屋や火災などの被害が拡大し、陸上輸送に支障が生じた場合、災害時物流体制と同様に、都と連携して緊急輸送道路の確保に努めるとともに、学校防災活動拠点に至る物流経路を確保するため、区の啓開すべき道路の優先順位を定め、作業に必要な重機等を平素から確保した上で、協定締結事業所と密接に連携して、物流経路を確保します。 　また、東京湾や多摩川に面し、呑川等河川を有する区の地理的特性を生かし、航空・水上輸送との連携により強じんな輸送体制を構築してまいります。

本当に難儀な状況が想定される中において、かなり重機を持っている、区が協定を結んでいる事業者の方々が頼りになってくることは間違いございません。やはりそういった方々からお話を伺うと、やる気はある、また機材もあっても、そのオペレーション、しっかり指揮命令・伝達能力が、プランを立てていただかないと動けないという話を従前から聞いております。ぜひそこをより突き詰めていただきたいと思います。 　また、しおの目委員、本多委員のご答弁の際にもお話があったこの航空と水上輸送もすごく期待をするところではございますが、最後置いた位置から移動させるのは陸路なわけでございます。新たな計画を策定する中においても、この陸路における交通輸送、上記の懸念をしっかり織り込んで進めていただきたいと思いますが、ご答弁願います。

災害時物流の最大の課題は、物資集積拠点に救援物資が滞留し、避難所等へ届かないことです。その原因は、物資集積拠点が物流拠点としての機能を有しない公共施設を活用していることにあります。 　区はこのたび、発災直後の緊急支援物資を民間物流事業所の施設を活用した物資集積拠点に集積し、各避難所に向け放射線状に輸送する災害時物流体制を構築いたしました。応急給水に伴う飲料水の輸送は、物資集積拠点が１０か所の災害時給水ステーションに変わるほか、この新たな災害時物流体制を準用します。 　特に、災害時給水ステーションからの輸送力が不足する場合は、ペットボトル飲料水を緊急調達し、食糧とともに災害時物流のラインに乗せることにより、確実に学校防災活動拠点に輸送でき、応急給水量を削減することができます。 　また、実際の物流訓練を積み重ねることで、さらに災害物流体制の実効性を向上してまいります。

今確実にというお言葉をいただきました。本当によろしくお願いいたします。 　また、平素の訓練はなかなか地域格差が以前よりあると感じております。本当にそこの訓練をより一層啓発をしていただきたく強く願っております。ありがとうございます。 　次に、防犯カメラについてお伺いをいたします。防犯カメラについて、今回新規事業として防犯カメラ整備補助金事業・防犯カメラ設置表示事業が、この予算額９，５７２万８，０００円と計上されております。この間、様々な委員が防犯カメラについてはこの議場でお話をしてまいりましたが、事項別明細書で言うと１１１ページ、生活安全関係事務の１億２，２１０万１，０００円の中に含まれているわけであります。令和５年度予算では、同項目は８，５０６万５，０００円でありました。昨年に比べて相応の増額がなされておりますが、この防犯カメラ設置表示事業に係る経費はいかほどでありましょうか。ご答弁願います。

区は、令和６年度の防犯カメラ整備補助金事業等の当初予算として、前年度より３，７４０万１，０００円増額した９，５７２万８，０００円を計上しております。 　増額した理由として、防犯カメラの効果が区民の皆様に浸透したことや、防犯意識の高まりもあり、次年度の設置要望件数の増加が見込まれます。区は、地域団体の要望に全て応えることで、防犯カメラの設置促進を進めてまいります。 　また、地域防犯力を高めるためには、防犯カメラの設置促進と並行して、街頭に設置される防犯カメラの存在を区民の皆様に周知することも必要だと考え、地域団体が設置した防犯カメラに対して、路面シートにより防犯カメラの設置について周知を図ります。 　街路灯に防犯カメラが設置されている場合はステッカーを街路灯に貼り付け、防犯カメラの設置を周知いたします。 　防犯カメラの設置表示事業に係る経費は１５６万２，０００円で、内訳は路面シート１００枚分で１４３万円、ステッカー１５０枚分で１３万２，０００円となっています。

総額の中ではささやかな予算であるかと思いますが、すごく期待をしているところでございます。本当にこの街路灯、装飾灯、防犯灯、また東京電力の柱にかけている様々なパターンがあります。地域団体が個別に行っている場合があり、例えば東京電力だとレンタル料がかかってしまうわけでありますが、この路面シート、本当にすごくいい案だと私は考えております。 　ぜひこれをより進めていただきたいのですが、区はこれまで約１，７００台程度の防犯カメラを設置してまいりました。区の補助金事業によって設置をされてまいりました。こういったステッカーや路面シートは、区内の防犯力を本当に高める効果を持つと考えております。既に自主的に設置されている地域も散見されます。こういう防犯カメラ設置中とですね。許可を取っているか取っていないか分からないシートもあるわけなのですが、本年度の設置目標と今後の事業展開を伺います。

現在、地域団体が設置する防犯カメラの設置表示は、防犯カメラと同じ位置にあるため、防犯カメラの高さまで目線を上げないと気づかない状況になっています。犯罪を行おうとする者は防犯カメラの有無を気にするため、防犯カメラの設置は犯罪抑止に高い効果を発揮している一方で、区民の皆様には防犯カメラが設置されていることに気がつきにくい状況になっています。 　防犯カメラの設置表示を目線以下の高さに表示することにより、誰もが防犯カメラの存在を認識できれば地域の安心感が高まり、より一層の犯罪抑止効果が得られるのではないかと考えています。 　防犯カメラの設置表示事業は新規事業のため、来年度の設置目標は地域団体が令和５年度に設置する防犯カメラ２０８台を対象としています。 　今後の事業展開といたしましては、景観等の兼ね合いもあることから、地域の皆様の反響等を伺いつつ、最終的には区の防犯カメラ整備補助金事業で設置した防犯カメラ約１，７００台への設置を目標にしています。

今１，７００台、今までの全てに設置いただけるという目標であると伺いました。本当に期待をしております。ありがとうございます。 　次に二十歳のつどいについて、最後に質問を行っていきたいと思います。 　事項別明細書で言うと１１９ページにあります。二十歳のつどい、成人年齢の引き下げに伴い、成人のつどいを改称したわけでありますが、私は議員初当選以来、毎年本行事に参加させていただいておりました。途中参加、途中退席ということも何回かあったわけですが、ただ本当に、これは区内の小中学校の卒業式や入学式と同様に楽しみにしている催事であります。 　これまでも、新成人や今二十歳の方々が本催事を機に大田区により強い思いを持って社会に羽ばたいていただきたいという思いを持って、議会において質問を行ってまいりました。詳しくは大田区議会議事録をご覧いただければ幸いでありますが。 　まず総論でありますが、大田区における二十歳のつどいの実施目的と本年度の二十歳のつどいの評価をお聞かせください。

二十歳のつどいは、人生における新たな門出を区として地域の皆様とともにお祝いし、夢と希望を持った人生を期するとともに、大人としての自立と責任を改めて自覚し、大田区への愛着を深めていただくことを目的として実施しております。 　毎年度、二十歳を迎える実行委員がその年のテーマを考え、企画・運営しております。 　今年度は、めぐりあいをテーマに様々な人と出会えたことに感謝していきたいという思いを形にできるよう企画とし、準備を進めました。 　今年度運営委員が企画したクイズ大会では、大田区の特色をテーマとした題材として、黒湯温泉や区の人口、大田区公式ＰＲキャラクターはねぴょんについて出題しました。参加される二十歳の皆さんに、新たな発見をしていただくとともに、区により愛着を持っていただけるような構成としました。 　そのほか、二十歳の皆さんが旧交を温められる場とするために、サブアリーナでは様々なフォトスポットを設置しました。久しぶりの再会に歓声を上げ、友人と写真を撮って楽しむ姿が多く見られました。 　また、多数の方が行き交うホワイエでは、青少年委員の皆様が二十歳の方々におめでとうと声をかけながら飲物を提供され、小さい頃から地域で見守ってきたこどもたちが大人の仲間入りをしたことを共に喜び合うなど、心温まる光景も数多くありました。 　このように、全体的には新たな門出をお祝いできる行事となったと考えております。 　一方、式典終了からアトラクション開始までの展開に時間がかかったことや、その間アナウンスが不十分だったために、参加者の多くが早い段階において、メインアリーナの会場から移動してしまった状況がございました。 　プログラム構成など、今回の実施を踏まえた課題については、来年度以降の運営に生かしてまいります。

実施目的に関しては完全に同意をするところでございます。また一方でも、課題があったというのもまた事実でございます。本催事に最後までご参加された方はよくお分かりだと思うのですが、２部の最後には対象者の多くがいない、特に今年は閑古鳥が鳴いているような状況でありました。最後のジャズの演奏は新二十歳の方々ではなく、来賓席にいる我々のために行われているのではないかとちょっと思ってしまうような状況であったと思います。皆様どうであったでしょうか。 　この二十歳のつどいをしつらえた運営体制はどのように成り立っていたのか、ご答弁願います。

二十歳のつどいは、運営委員会形式にて運営しております。運営委員には、毎年開催年度に二十歳を迎える方々１０名に参画していただいております。運営委員には６月から１２月まで毎月開催する運営委員会での話合いや、運営委員同士でのＬＩＮＥなどにより連絡を取り合うことで、アトラクションやサブアリーナで行うイベント内容の企画や招待状のデザインの制作などを担っていただいております。 　熱心に様々なアイデアを出し合い、つどいに参加される全ての方々に喜んでいただくためにはどうしたらよいか、運営委員会では毎回夜遅くまで一生懸命頑張ってくださいました。 　今回はジャズが若者受けしているという運営委員の意見から、プログラムにジャズ演奏を組み込みました。そのほか、運営委員自ら動画を作成し式典で投影するなど、若者の意向を尊重した手作り感あふれるプログラム構成といたしました。 　また、年末から式典前日までリハーサルを重ね、当日の司会進行も務めていただき、終了後には、各運営委員の表情に達成感がにじみ出ておりました。 　なお、運営体制としては地域力推進課の青少年担当と委託事業者が運営委員のサポートにあたるとともに、当日の運営、警備等に関しては、青少年委員や警察、警備会社などの協力を得て実施いたしました。

運営委員会方式、形式というご答弁でありました。１０名の運営委員がエントリーをし、課題はあるが彼らは大変努力をしたという話でございます。もちろんホームページも読んで伺っているわけであります。 　彼らは、調べると倍率１倍以下で選ばれているわけでございます。もちろんイベント運営の適正でえりすぐった精鋭というわけでもございません。今年の二十歳のつどいは多くの問題・課題を抱えていたと思います。 　私はこの二十歳のつどいがよい意味で、若人らにとって心に残る催しとなっていただきたい。しつらえを考え直す必要があると考えています。先ほど評価を伺いましたが、本年度は来年度のしつらえについての総括をされて出された予算の数字であるのでしょうか、伺います。

今回の運営状況を踏まえ、企画や演出等についてはより円滑に運営し、参加者を引きつける進行をすることが必要と考えております。例えばアトラクションについて、区への愛着をより深めていただけるような内容とすることや、全体的な時間構成の再編により、旧交を温めていただく時間を長く取るなど、よりよい方策を検討してまいります。 　来年度につきましては、１部制開催を基本とし、同規模で実施するための予算案を計上しております。その上で、参加される皆さんの思い出に残る式典となるよう、準備を進めてまいります。

本年度予算と同様、同程度での規模であるということであります。増額、コロナ以前からコロナ以後、金額が大きく変わっていますが、それは警備費用であるわけでございますが、結局区は二十歳のつどいに二十歳の門出を祝うとともに、大人としての自覚を促す機会、それと大田区への愛着を深めてもらうという本当にすばらしい目標を掲げているにもかかわらず、運営を、言わせていただきますと、たまたま募集を見かけたモチベーションは高いがいわゆるこの二十歳の数名の方々に担わせているわけであります。彼らは予算も限られ、一括開催にこだわるために開催場所の自由もないわけであります。 　区の二つの目標は、彼らが同年代に対して生み出すものではなく、区が責任を持って会をしつらえ授けるものであると考えます。彼らの若い感性は、案内や記念品等の準備にアドバイザーとして意見を出してもらうなどで、十分達成されるものではないでしょうか。 　私は運営委員会方式を取りやめるべきだと考えますが、既に来年度の募集は行ったとのことであります。なので今回は意見にとどめさせていただきます。 　ならば、せめて会場だけでも再考する必要を強く感じております。私はこの広い大田区において無理に開催時間と場所を等しくして、二十歳のつどいを実施する必要はないと考えます。より多くの新成人を掘り起こして、大田区から羽ばたく二十歳の方々の心に終生残るよい会を考えていただきたいと思います。 　現時点で区の令和７年二十歳のつどいへの思いを伺います。

今年度の対象者は６，１２５名、うち３，３７３名が参加されました。例年対象者の５５％にあたる３，０００名程度が出席されることから、これまで３，０００人規模に対応できる大田区総合体育館を会場として実施してまいりました。 　コロナ禍における令和３年度、４年度は密を避けるために２部に分けて実施しましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類となり、実施にあたっては一堂に会してお祝いできる１部制に戻して実施しました。二十歳のつどいに参加される方の多くが旧交を温めることを楽しみに参加されることを考慮すると、開催時間や会場を分散しての開催では、場合によっては旧友や仲間たちと会場が分かれてしまう可能性が生じます。 　令和６年度の開催につきましては、参加される皆様が同じ時間、同じ場所で共に喜びを共有していただけるよう、一堂に会せる場を基本としつつ、運営方法を検討してまいります。

とは言いましてもやはり、実際大田区の新二十歳の半数ほどしか集まっていない状況であります。これはやはり地域がすごく広いわけであります。しっかり場所を区切って行えば、もっと出席率を上げることができると私は思っております。これについては今後も質問させていただきます。 　以上です。

次にフォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の清水ちこです。 　１月１日の能登半島地震、そして１週間前から今も千葉での地震が続いており、備えよ、常にという気持ちを持って、本日防災につきまして、４点質問させていただきます。 　一つ目は、総合防災訓練の体験型防災アトラクションについてです。令和５年度は委託費約４５１万４，０００円で２度開催され、７月に風水害編、２月に震災編が実施されました。こどもや子育て世代など、地域の防災訓練への参加が難しい世代に向けて、会場での災害疑似体験を通じて、災害発生時の対応や日頃の備えについて学ぶ機会となっており、大変人気を評しております。 　私も参加させていただきましたが、災害に遭ったときの心情を想像できる数々のエッセンスがストーリーに組み込まれていて、大変有意義な時間でした。 　実際、全国各地で開催するたびに定員を超える申込みがあるそうで、大田区ではイベント申込み打切りまでの時間で最短記録を更新。区民の防災意識の高さも伺い知ることができました。 　さて、令和６年度大田区各会計予算事項別明細書に、総合防災訓練のアトラクションに関する予算として４２８万３，０００円が計上されており、バージョンアップに期待しております。 　具体的に申し上げますと、要配慮者の視点を取り入れることです。参加者からは、今日は長女しか連れてきていないけれども次女がいる。幼児を抱えて、こんなふうに素早くは動けないから心配だという声もありました。また、そうした小さなお子さんなど要配慮者を抱えていない世帯であっても、自分や家族がけがに遭い、不自由になる可能性もあります。 　要配慮者対応という例で言えば、区内では緊急医療救護所等開設運営訓練を実施しており、病院側の協力もあって、大変有意義な訓練を行っております。日頃の防災訓練では、体に自由が利く方の参加がほとんどですが、実際の震災時ではけが人、病人を含む多くの要配慮者が避難されるでしょう。さらに、まちで負傷した人を一般区民が医療救護所へ連れていく事態にもなることも、容易に想像がつくシーンです。そうした視点で訓練を行うことはとても重要です。 　そこで伺います。こうした要配慮者の視点を加えた実体験型の訓練が望ましいと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

総合防災訓練として実施した防災アトラクションは、参加者から楽しみながら防災を学べた、家庭での災害対策を再確認するきっかけとなったなどの評価をいただいております。災害現状を模した会場で不安、焦りなどを体感しながら協力し合い行動する訓練は、高い関心を寄せられ、こどもとそのご家庭の防災意識向上の普及にもつながりました。 　災害時には、乳幼児をお連れの方、病人、自らけがをする方など速やかな避難を困難とする方々も存在し、対応の重要性を認識しております。その状況は広く区民の皆様にも認識をいただいておりますが、訓練を通じて考えていただくことは、より効果的なものにつながります。 　今後実施する防災アトラクションでは、参加者が要配慮者に幅広い視点を持てる箇所を区は検討し、区民の皆様が災害時に一層の共助体制で行動できるための支援に努めてまいります。

区民の自助共助力が有事の際に生かせられるよう、さらに訓練に取り組んでいただけますよう、お願いいたします。 　二つ目に、簡易トイレの追加配備について伺います。地域の防災訓練に行くと、区民から避難所におけるトイレが足りているか心配だという声が数多く上がります。予算（案）概要版にて簡易トイレの追加配備とありますが、どのような追加配備を予定されているのか、具体的にお聞かせください。

今回購入するものは、袋と凝固剤がセットになった持ち運びができるものを想定しており、区では東京都からの寄託品も合わせて既に３０万９，０００回分を備蓄しておりますが、これに加えて今回約５万回分を追加配備する予定です。 　都は、指定避難所である学校防災活動拠点の排水管と下水道の接続が寸断しづらい状況に強化をしておりますが、一部の地域で下水道の本管などのトラブルでマンホールトイレが使用できないなど、局所的な事象への対応も想定されます。 　そのような事態に備え、軽量で輸送しやすい簡易トイレは、学校防災備蓄倉庫だけでなく地区備蓄倉庫に保管し、事象が生じた地域に集中的に補給することを想定しております。

三つ目の質問は、備蓄品の保管や地区備蓄倉庫の輸送についてです。備蓄品の保管がおのおの学校防災備蓄倉庫ではなく、地区備蓄倉庫１か所に集約されているとのことで、実際、有事に輸送し切れないのでは、区民に届けられるのかという懸念が募ります。 　そこで伺います。現状の各備蓄品が種類ごとに保管されている地区備蓄倉庫に対し、今後は均等に複数種の物品が常に置かれているような状態が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

現在、地区備蓄倉庫で保管している物資は、使用期限ごとに入替えの作業などを考慮し、物品の種類別に保管をしております。発災時に学校防災活動拠点や各種避難所などに物資を補給する際は、行き先ごとに荷捌きが必要になります。このため令和６年度には、福祉避難所用の物資を福祉避難所となる施設に直接保管する方法に改める予定です。 　また、災害時に地区備蓄倉庫から学校防災活動拠点などに円滑に物資を搬出するために、行き先が特定できないものや集中保管を要する物品を除き、備蓄物品を平時から可能な限り行き先別に分別することを研究しております。 　種類別の保管ではないため、使用期限ごとに生じる物資の入替え作業など課題はありますが、効果的な管理方法を検証してまいります。

大変な作業になるかとは思いますが、ぜひさらに使いやすい備蓄倉庫管理を進めていただきたく、よろしくお願いいたします。 　四つ目に、家庭用消火器設置促進・あっせん事業について伺います。予算事項別明細書に消火設備の設置及び井戸水の運用として４，０２８万２，０００円が計上されています。内訳に、家庭用消火器の購入・詰替えあっせんとあります。これが後押しとなって、各ご家庭での家庭用消火器の普及が進むことを期待しております。 　一方で、消火器の注意点も併せて広報する必要を強く感じております。消火器にはメーカーの示す使用期限がありおおむね１０年間ですが、これが一般家庭にはあまり周知されていないように感じます。我が家でも、東日本大震災を機に家庭用消火器を購入いたしましたが、確認したところ１０年が過ぎておりました。 　また、災害時支援ボランティア活動の際には、消防署の方から耐久年数を過ぎた消火器を使用した際の事故は過去に何度も起きているという話を聞きました。ご家庭で自主的に設置している消火器については、消防法令上の交換義務はありませんが、東京消防庁では、古くなった消火器は破裂の危険がありますと交換を促すアナウンスをしています。 　２月の区報で家庭用消火器の薬剤詰替えのあっせんという記事が掲載されていましたが、使用期限に関しての周知が足りない、いざとなったときに事故になってしまわないかという不安を抱きました。 　そこで伺います。区のホームページ、防災の助成・あっせんのページやチラシなどでも、そうした使用期限について広報に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

延焼火災の防止には、出火防止対策とともに、初期消火が重要です。区はこれまで実施してきた家庭用消火器の購入と薬剤詰替えのあっせん事業に加え、木造住宅密集地域内で木造住宅にお住まいの方を対象に、令和６年度から時限的にあっせん費用の一部を補助する予定です。 　これらの取り組みを効果的に実施するには、お住まいに家庭用消火器を備えるとともに、適切な管理をいただくことが重要です。 　家庭用消火器は材質や安全率などを基に使用期限が定められております。適切な管理について周知啓発に努め、購入や薬剤詰替えのあっせん事業を進めてまいります。

これからも区民の皆様の安心・安全の向上を図り、さらに災害に強いまちづくりに取り組むことを望み、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

次に、立憲の質疑に入ります。庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。 　いつものようにタブレット配信資料を作成しましたので、ご覧いただければと思います。 　本定例会で可決、成立いたしました新たな大田区基本構想の中で、基本目標の２番目に、文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまちというのが入りました。また、策定の背景というところには、日本考古学発祥の地と呼ばれる大森貝塚という文言まで入れていただきました。その記念というわけではありませんが、今回も大森貝塚１５０周年について取り上げたいと思います。ただし、昨年の１２月にセーラム市の親善訪問に大田区議会で伺わせていただきましたので、その辺りの話から始めたいと思います。 　アメリカのセーラム市との姉妹都市交流は１８７７年、明治１０年にエドワード・シルベスター・モース博士が大森貝塚を発見、発掘したということが縁となっております。そのモース博士が帰国後に館長となられたのがセーラム市にあります現在のピーボディー・エセックス博物館ということであります。そして１９８４年にはピーボディー・エセックス博物館と大田区立郷土博物館が姉妹館となったということで、今年でちょうど４０周年を迎えることになります。 　またそれを礎として、大田区とセーラム市とが１９９１年に姉妹都市となっておりまして、今年で３３周年ということになります。 　今回ピーボディー・エセックス博物館も訪問させていただいたのですけれども、セーラムストーリーズというコーナーがありまして、これはＡからＺまでの言葉でセーラムのことを紹介するコーナーなのですが、Ｊのところ、Ｊａｐａｎのところでモースの肖像画がありまして、また大田区との姉妹都市交流のことについても紹介がされていました。 　そこにモースがフィールドワークをした大田区という表現が出てきたのです。でもこれ一見よさそうなのですけれども、どこを探しても大森貝塚という言葉、Ｏｍｏｒｉ　ｓｈｅｌｌ　ｍｏｕｎｄという言葉は出てこなかったのですね。私はちょっとこれにあれと思ってしまったのです。 　実際、セーラムの皆さんとお話をしていて、私が大森貝塚の話をしてもやはりちょっとご存じでないという方、何かこのモースが大田区のエリアで何かをしたから姉妹都市になっているのだろうということはご存じでも、それが大森貝塚だということまでは伝わっていないということを、今回セーラムに行って発見してきたわけであります。 　もちろん、長年大田区の姉妹交流を取り持っていただいているピーター・ドーランさんは、もちろんこの大森貝塚のこともよくご存じで、私はセーラムの皆さんとお話しする際に、大森貝塚と言ったときにちょっと相手がピンときていないかなと思ったときにはピーターさんがそのフォローをしてくださって、追加で説明をしてくださるという状況でありまして、今回は私とピーターさんのコンビで、あと須藤英児委員とのトリオでだいぶセーラムの皆さんに大森貝塚のことを紹介してこれたかなとは思っております。 　そこで伺います。今後のセーラム市との姉妹都市交流において、この大森貝塚をどのように生かしていくか、伺います。

日本考古学発祥の地と呼ばれている大森貝塚は、シャミセンガイなど腕足類研究のために来日していたモース博士が発見し、後に発掘調査を行ったことに由来しています。 　モース博士が後にセーラム市ピーボディー・エセックス博物館の館長に就任したことを端緒として、昭和５９年に同博物館と大田区立郷土博物館は姉妹館提携を結びました。さらにこのことが機縁となり、平成３年にはセーラム市と大田区が姉妹都市となるなど、大森貝塚と区は深いつながりを持っています。 　区ではこうした歴史的背景を大変貴重なものと認識しており、昨年再開したセーラム市民訪問団の方々を郷土博物館にお招きし、大森貝塚に関するパネルなどの常設展示をご覧いただいております。 　引き続きセーラム市との姉妹都市のきっかけとなった大森貝塚を区の貴重な文化資源として活用してまいります。

昨年久しぶりにセーラムの市民訪問団の皆さんがいらっしゃって、今お話しいただいたように郷土博物館に連れて行っていただいたというのはありますが、大森貝塚のやはり史跡のところのほうにも連れていっていただくような機会があってもいいのではないかと思います。 　今回の予算の事項別明細書のほうには、セーラムから新年度は学生訪問団の皆さんが夏にいらっしゃるということがありますので、そういった機会も活用していただくといいのではないかなと思っております。 　何といってもこの大森貝塚は、大田区とセーラム市の姉妹都市交流の原点、源、Ｏｒｉｇｉｎということになりますので、やはりこれがなかったら姉妹都市になっていないというものでありますから、大切にしていただきたいなと思います。 　次に、大森貝塚発見１５０周年についてなのですけれども、いよいよ３年後、２０２７年、令和９年に１５０周年を迎えることとなります。以前から取り上げさせていただいてますが、他都市との連携というのが重要ではないかなと思っております。国指定史跡の大森貝塚は、大田区から品川区にまたがっておりますので、品川区との連携はもちろんです。今年の春に品川区のほう、リニューアルしておりました品川歴史館もリニューアルオープンすることになっております。 　また、今お話がありましたように、モースがもともと日本に来たのは腕足動物というシャミセンガイというものの研究のためでありまして、そのために臨海実験所というのを江の島に造ったわけであります。毎年江の島モース祭というのを行っておりまして、私も昨年伺ったのですけれども、あちらでは日本動物学発祥の地というのを売りにしようとされているなど共通点もありますので、ぜひとも江の島のあります藤沢市とのつながりも大事にしていただきたいなと思います。 　また以前にも取り上げましたけれども、大田区の国内友好都市であります東松島市、こちらは国内最大級の縄文貝塚、里浜貝塚を持っておりますので、そちらのつながりもあると思います。 　このようにモース、貝塚、縄文、考古学といったことを縁といたしまして、日本考古学発祥の地の大森貝塚１５０周年にふさわしいつながり、ネットワークを築いていただきたいと思っております。 　そこで伺います。大森貝塚発見・発掘１５０周年に向けて、令和６年度はどのような準備を行っていきますでしょうか。

大森貝塚は考古学的な価値と同時に、セーラム市と姉妹都市締結のきっかけとなったこともあり、区の貴重な文化資源として認識しております。区ではこの貴重な考古学的資源である大森貝塚を広くＰＲするとともに、近年の考古分野ブームの機運が高まっている時流を捉え、郷土博物館を中心に大森貝塚をはじめとした考古学をテーマとした情報の発信に取り組んでおります。 　令和６年度は郷土博物館において、区内外に大田区の考古学的な資源の魅力を広くアピールするため、区内で出土した矢じりに焦点を当てた弓矢をテーマとした特別展を開催し、区の質の高い考古分野の魅力を発信する予定です。 　また、他自治体や国内外の友好都市との文化的・考古学的な交流は重要であると認識しており、引き続き調査研究を行ってまいります。

こと考古学のその関連のことも含めて取り組みを進めていただきたいのですけれど、何といっても３年というのはあっという間ですので、しっかりと準備を進めていただければと思います。 　続きまして、シティプロモーションについて取り上げたいと思います。新たな大田区基本構想にもシティプロモーションの強化ということが盛り込まれました。大田区には区ホームページとは別にシティプロモーションサイトとして、ユニークおおたというのがありますが、まず伺いますけれども、このユニークおおたには区ホームページとは違うどのような特徴がありますでしょうか。

大田区シティプロモーションサイト、ユニークおおたは、区のイメージ向上及び地域の魅力をアピールすることを目的として情報発信しており、特に大田区の多様な魅力や地域資源の情報を一元化し、より戦略的かつ効果的に発信することを目指していることから、区ホームページに比べて掲載できる内容を広く捉えて、区が主催するイベント情報以外のものも発信しているところなどに違いがございます。

大田区の主催の事業以外のことも取り上げているということだったかと思うのですけれど、実際確かに面白いコンテンツがあることは承知しております。公園のことなども取り上げていただいて、平和島公園のキャンプ場などが、都会に近いところでキャンプができるみたいなことも売りにしていただいているのは、とてもいいと思います。 　ただ、ユニークおおたなのですけれども、令和５年の大田区政に関する世論調査を拝見しますと、知っている区民の方が２.３％しかいないということでありますので、やはり周知というか、それにはもうちょっと力を入れていただきたいなと思っております。 　そこでというわけではないのですけれど、今日ちょっとタブレットの配信資料のほうにも途中から出てきますが、私はこのユニークおおたのコンテンツとして、ぜひ今回提案したいのは盆踊りなのですね。 　昨年は、コロナ禍も明けていく中で区内各地で盆踊りが復活してまいりまして、年齢、性別、国籍などを超えて多くの方が楽しんでいる様子を見ることができました。自治会・町会が行うものもあれば、お寺とか神社が行うものもあります。また最近はエリアマネジメントの一つの手法になっておりまして、羽田イノベーションシティでもこの盆踊りを行っているというのは、過去にも私も議会のほうで取り上げたことがあります。 　大田区でちょっと盆踊り議員といえば、玉川ひでとし東京都議会議員が有名なわけなのですけれども、私も昨年から盆オドラーとしてデビューをいたしまして、玉川議員の次ぐらいに踊ったのではないかなということをちょっと自負しております。 　すみません。それで盆踊りなのですけれども、大田区に限らずもちろん全国で行われているものなのですけれども、ただ大田区には様々なご当地音頭がございまして、そのご当地音頭を売りにしていくというのは、まさにこのユニークおおたということにつながってくるのではないかなと思っております。 　実際大森甚句などが有名ですけれども、今日はちょっと時間の関係ですっきり音頭を紹介したいなと思うのですが、皆様ご存じかと思いますけれど、「鳩とかもめが仲よく踊る、今日と明日の真ん中で」という、ここから始まります。ありがとうございます。ちょっと全部やりたいのですけれど時間がないので少々なのですけれども。今の「鳩とかもめが仲よく踊る」というこのフレーズを聞くだけで、既に大田区が海に近いのだということが、海があるのだということが分かりますよね。それからさっきのこの羽のこの振りつけ、これは飛行機を表していますけれど羽田空港があるということですし、ちょっとくるっというこれは、梅の花が咲いているという状況ですから、本当にこの１曲を歌うだけで、踊るだけで、もう大田区のことが分かって大田区を大好きになるという、本当にシティプロモーションの鏡のような盆踊りなのではないかなということで思っております。 　実際先ほどセーラム市の話をしましたけれども、中学校生徒の海外派遣の際にも、このすっきり音頭を覚えて現地で披露するということも行われていると伺ったことがございます。ぜひこの盆踊りを、ユニークおおたで取り上げていくといいのではないかなと思います。 　そこで伺いますけれども、このユニークおおたのテーマ選定とか掲載の基準というのは、どのようになっているのでしょうか。

ユニークおおたの記事の掲載基準としましては、選ばれる自治体となるよう、文化、観光、暮らし、産業、自然、グルメなどのテーマから、区や地域のイベント、講演、ＳＤＧｓの取り組みなどを取り上げ、区ホームページより幅広い内容を取り扱う一方で、大田区公式のサイトであるため、区及びシティプロモーション推進事業を区とともに取り組む関係団体や企業との関係性があることなど、一定のルールの下、魅力あるイベントや事業を発信しております。

今のご説明ですと、区や関係団体の取り組みを紹介するということですから、区内各地のこの盆踊り情報を網羅的に紹介するということはちょっと難しいのかもしれません。 　ただ先ほどご紹介したすっきり音頭のようなご当地音頭は、大田区のユニークな盆踊り、コンテンツですので、こちらを知っていただくことで区内外の方が大田区を楽しめるきっかけになると考えております。 　また、大田区全体でなくても、１８区単位くらいでまたご当地音頭もありますので、そういったものも併せてご紹介いただくといいのではないかなと思います。 　最後になのですけれども、このすっきり音頭ができた年、ちょっと今日のタブレット資料を見ていただくと分かるのですが、１９７７年なのですね。この年は何の年だか皆さんお分かりでしょうか。実はこれは大田区制３０周年の年なのですね。今年が７７周年ということですので、５０年近くこのすっきり音頭は踊り継がれてきたということが言えて、まさに本物だと思います。タブレットにある写真は、これは大森西図書館にカセットテープがありまして、それをちょっと借りてきまして撮ったものなのですけれども、ちなみにカップリングが「大田っ子のうた」だということもちょっと知りまして、今スポーツ推進委員の皆さんが大田っ子体操を普及しようとされていますけれども、その歌になります。 　実はこの１９７７年はもう一つ意味があるのですけれども、皆さんお気づきになりましたでしょうか。今日の私の話を最初から聞いていると分かるのですけれども、１８７７年が大森貝塚発見・発掘の年になりますので、１９７７年というのは大森貝塚１００周年の年だったのですね。大森貝塚１００周年の年と、大田区制３０周年がちょっとどう絡んだかはちょっと私もまだ研究していないのですけれど、一つだけ確かなのは、これから３年後の２０２７年は、大森貝塚１５０周年であると同時に、大田区制８０周年であるということですので、この２大イベントのためにもぜひとも鈴木晶雅区長には今の時点から大号令をかけて、準備を進めていただきたいなということを申し添えて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

次にフェア民、質疑願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　物価の高騰に収入が追いつきません。第４回定例会で私は、国のデフレ完全脱却のための総合経済政策について一般質問いたしました。国は大規模な財政出動で需要を増やし、大田区も公共施設の整備費を大幅に増やして物価高へ誘導していたからです。 　そこで私は、人もモノも不足し始めているときに、箱物などの需要を短期集中的に激増させれば、さらなる物価高を招き、所得水準が下がらないかと質問したのですが、大田区は公共施設の計画的な改築・改修が直ちに物価高などにつながるものではないと答弁しています。 　国がインフレ誘導する同時期に、区は計画を突然変えて巨額な財政出動をしているのですから、計画的ではありませんから、物価高に誘導されると思います。 　また、本定例会、令和６年第１回定例会の初日に、物価高対策の低所得者向けの現金給付の議案で、私が賃金は誰が上げるものかと質疑したら、区は企業の賃金水準については各企業の経営者が判断すべきものと答弁しています。 　そこで伺います。賃金は企業の経営者が決めるのに、デフレ脱却でインフレ誘導を進めれば、物価が上がって売上は増えますが、その分賃金水準を上げなければ企業は利潤を増やせます。利益を優先する企業に働く区民はさらに困窮しませんか。一部企業の過去最高益が続きますが、物価や賃金水準の関係も影響しているはずです。 　一方で、物価高に耐えられない企業で働く区民は、賃金というコストを削減するために失業になりませんか。仕入れの売上で補えない中小企業等は、廃業や倒産に追い込まれませんか。

国が１１月に打ち出したデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、３０年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取り組みを加速させることを方針としております。 　また、賃金上昇が物価高騰に追いついていない状況を踏まえ、不安定な足元を固めて物価高を乗り越えるための国民への還元、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化し、賃金の向上とそれに伴う需要の増加による経済の好循環の実現につなげる供給力の強化について実行するとしており、この総合経済対策を進め、デフレに戻ることなく着実に経済成長していくことで、国民生活、区内企業がより豊かなものになると考えており、区としても、国の政策と軌を一にしてしっかりと取り組んでいく考えでございます。

結局、賃金を企業は上げるかどうか分からないけれども、とりあえず物価を上げると大田区も言っているわけですね、国と一緒に。国はデフレ脱却で物価高へ誘導すると言っている。 　公共施設は計画的ではないことは、これは明らかなのですね。その１年前から比べると大幅に増やしているわけです。 　その上例えば蒲蒲線のまちづくり、これは蒲蒲線についてやっていると言っていますけれども、まちづくりについては今回の公共施設の計画には入っていませんから、その分もさらに上乗せされるわけです。 　しかもその財源は何かといったら、この間私は余らせて貯めていると言っていますけれども、この基金を使って一挙に使おうとしているわけなのですね。財源が１，３００億円あるから公共施設の整備費用を一挙に引き上げても、大田区はそれを投入できるだけの財源を確保できていると。 　今回の予算特別委員会の中でも大田区は、何回か聞いていますけれども、公債を発行すると言っています。そうすると、今後６年ぐらいで短期集中的に公共施設の整備費が大体９００億円ぐらい増えるという計算に計画でなっていますけれども、それ以上に公債を発行して、さらに上乗せで物価高へ誘導しようとしているのが、今の大田区ということになるわけなのですね。 　デフレ完全脱却、インフレで景気がよくなり賃金が上がればいいわけですが、大田区も言うように賃金は企業の経営者が決めます。株主利益の最大化のために働く経営者がこの千載一遇の急激な物価高騰のチャンスに企業利益を逃せば、株主から首を言い渡されるかもしれません。 　しかも国は同時に、外国人労働者の受入規制を緩和していますから、株主側に有利な政策で賃金が抑制される可能性が高いわけです。 　この間の外国人労働者の受入れは、１０年で約３倍になっています。オリンピック需要で７０万人が１７０万人にまで増えたという見方もできますが、オリンピックが終わってもコロナでも増えています。 　物価の高騰に収入が追いつかないことが問題になってからも３０万人、１８％の外国人労働者が増えているのです。直近で言うと２００万人にまでなっています。 　そしてここへ来ての国土強じん化、大田区は公共施設中期プラン、蒲蒲線のまちづくり、羽田旭、蒲田東口再開発等々、オリンピックが終わっても切れ目なく公共施設開発等々の需要を政治も連動して増やしてきています。建設というのは全ての物価に連動しますが、物価は上がり、人は足りないけれど、低賃金の外国人を規制緩和で増やして、人件費を抑制するというシナリオでしょうか。これでは、区民や規模の小さな事業者などは困窮するばかりです。 　実際、物価高や人手不足が重荷となり、中小企業の倒産予備軍も増えているという報道もあります。そこに、中小企業のまち大田区も積極的に関わり、物価高を誘導し、区民を窮地に追いやろうとしているわけです。 　私は、賃金は誰が上げるものと考えているかに続けて、区民の賃金を増やすため大田区や国や東京都など行政、あるいは政治が政策的にできることは何だと考えているかと伺いました。それに対する区の答弁は、国や自治体の施策にその機運を高める機能があると答弁したわけですが、それは何なのか再質疑したのですが、総合的にいろいろな経済対策を講じるとしか答えていただけませんでした。 　そこで伺います。自治体の施策にその機運を高める機能があると答弁しましたが、どういう機運でしょうか。

区が実施している施策で例えばお示しいたしますと、公定価格を基にいたしました保育園運営費の設定や、公共工事の労務単価などの反映などが、物価高騰等の社会状況を反映したものとなっており、これらは機運を高める権能の一つであると考えております。 　さらに区では、この間のコロナ禍や物価高騰などへの対応として、国や東京都の財源を活用し、プレミアム付商品券の事業の実施ですとか、介護サービス事業所及び保育サービス事業所などへの支援を行うなど、区内経済を支える取り組みや区民サービスに不可欠な事業所等の負担を軽減し、良質なサービス提供体制が継続できるよう後押しする取り組みなどを迅速かつ的確に行ってまいりました。 　こういったことを、区が行う政策として、機運を高める権能があったと認識しているところでございます。

そういうことをやっていらしたかもしれないわけですけれども、それでも保育の現場あるいは介護の現場では低賃金が大きな問題になって、なかなか改善されてこなかったと。 　私は先日この議会の中で、所得再分配調査について質問させていただいて、そのときに一貫して区民の所得が下がり続けていて、しかもそれに消費税なども加わって、可処分所得でいうとかなり下がっているのではないかというデータを出させていただきながら、取り上げさせていただきました。結果としては様々な取り組みをしても、区民の所得を引き上げることにはなかなかなっていないと。 　私は、公務員という給与そのものが民間の指標であり、民間給与を過度に引き下げることへの抑止になっていると考えているわけなのです。自治体の役割は、適正な給与の職員を、適正な数を配置することにあると思っております。公務員が民間経営の一つの指標の役割を果たしてきたのを、これを外から見れば護送船団方式という形で言われてきたのかもしれないのですが、これが失われてしまったのはなぜかというと、官民格差の是正に偏重した給与改定に変わっているということもあるのではないでしょうか。 　官民の給与引下げ合戦が行われるようになって、双方の給与が下がってきたというのは、この間の人事委員会の勧告の数字を、私は何年も時系列で見てみたのですけれども、どちらも常に下がり続けているというのがほぼトレンドになってきたわけなのですね。 　しかもこの間大田区では、民営化ということを続けてきたと。その背景にはやはり雇用規制の緩和などによる、官民共に非正規雇用が拡大したということもあるとは思います。 　大田区は、企業の経営者が賃金水準を判断して賃金が抑えられているのが分かっているわけですけれども、今もこれからも民営化を続けようとしています。 　そこで伺います。賃金水準は企業の経営者が判断すべきものと分かっているのに、民営化を進めてきたのはなぜでしょうか。

区は、行政が担うべき分野、業務は行政がしっかりと責任を持って実施し、民間にできることは民間が持つ専門的なノウハウを生かすことが必要と考えてございます。 　昨今のような刻一刻と変化する社会経済状況の中、限られた財源の下、複雑化、多様化する行政需要に的確に対応するために、民間事業者など多様な主体との連携により事業を進めることは、その時々の区民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供を可能にしているものと考えております。 　例えば保育園では、民営化により２時間以上の延長保育、延長定員の拡大等に加えまして、事業者の創意工夫による独自のサービスを提供することにより、利用者の皆様からもご好評もいただいております。 　また、特別養護老人ホームでは、社会福祉法人が持つ専門性を生かしたサービスの提供や積極的な地域貢献などにより、区民サービスの向上に寄与しております。 　民営化はあくまで一つの手法ではございますが、区は今後も様々な区民ニーズに着実に対応していくため、最適な手法を見極めながら施策を推進してまいります。

これも私は、大分前になりますね、もう。保育園の民営化によって、大田区のコストとそれから民間事業者の公定価格、提供している価格が必ずしも下がっていないということは検証させていただいています。 　結局下がったのは、現場で働いている保育士のお給料だけだったわけですね。だから、現場の方の民間の企業の給与というのは経営者が決めるという、大田区の答弁のとおりだと思います。 　いくら行政が公定価格でそこの枠組みを決めたとしても、そこの中で誰に幾ら払うかというのは企業の自由度になりますから、そこを抑止できるのはやはり公務員が一定程度の数いて、そこの中で公務員給与を示してあげることによって、それよりいい人材を得ようと思えばそれより高い給与を提示していくということの、ある一定程度の好循環になってきたのではないかと思うのですね。それが、官民格差の是正によって給与の引下げ合戦になると同時に、公務員の数自体も減ってきてしまったことによって、抑止の力が弱くなっているのが今ではないかなと私は考えております。 　民営化で誰もが生きていく上で欠かせないサービスを、私たち主権者の手から営利企業の株主に提供し、賃金水準を株主利益最大化のために働く経営者に委ねました。同時に全体の奉仕者である公務員の数を減らしました。生きていく上で欠かせないサービスなので、一定の売上が税金や保険料で担保されるわけです。 　私たちの公共施設の管理運営を営利企業の株主に委ね、利用料金制やＰＦＩ、パークＰＦＩなど公共財産で利潤を上げられるようにして、使用許可権限も与えています。 　行政財産を超長期で行政なりの有利な条件で貸し出し、借り受けた事業者はそこでビジネスチャンスを得られますが、普通の区民は規制緩和で自己責任、弱肉強食の社会に置かれているわけです。 　挙げ句は意思決定に企業単体でも入れるよう、基本構想に企業という言葉を入れ、早々に各種の審議会等の規制を変えてしまっています。区民個々人の意思を一部の人に委ね、利益相反の仕組みについて質問しても、区は答えられません。 　結果、議会制民主主義の選挙で選ばれた議員や、選ぶ主権者、区民を無力化していると思います。これを続け、さらに外資比率が高まれば、さらに低所得化していくのではないでしょうか。 　そこで伺います。貿易の自由化の下、国の施策に無批判に追従し、民営化、公民連携、公共施設を長期間貸出し等々、この間区が進めてきたことで、区内産業は競争力がつきましたか。区民の利益になりましたか。

国が実施する施策の方向性を踏まえて対応していくことは、基本的に地方自治体の在り方だと考えております。 　その上で、区民に最も身近な基礎自治体として区内の状況をしっかりと分析し、真に大田区にとって有益なものとなるよう検討して、区の施策としてそしゃくして落とし込むことが重要であり、これまでもそのように対応してまいりました。 　例えばコロナ禍や物価高騰を受け創設され、各自治体に交付された臨時交付金においては、それぞれの自治体の実情に応じて活用することができ、区においてもその時々の区内の状況に応じて、感染症対策や新たな生活様式への対応、給食費補助等の物価高騰への対応、各種給付金等区民生活、区内経済を守る様々な施策へ活用してまいりました。 　自治体が行う施策推進の手法は、民間委託や民営化、企業等との公民連携など様々ございますが、区民ニーズや課題ごとに最適な選択の下、区民福祉のさらなる向上を目指し、様々な施策を着実に推進してまいります。

そういたしますと、民営化によって多くの区民の賃金を民間の企業の経営者に委ねて、不安定雇用であったり低賃金労働を招いてきたりですとか、あるいは貿易の自由化によって海外の企業などと、日本に投資をしている外国資本などと競争させることによって、大田区のまち工場などは９，０００社から直近では３，５００社に減ったと言われていますけれども、こうやって区内の中小企業が減っていることですとか、区民全体で言えば所得も手取りも減るばかり。こういうことは民間の責任であって、大田区には全く関係ないということなのでしょうか、今のご答弁ですと。

区民生活また事業者の皆様を守っていくことは、区の責務と考えてございます。時代の流れ、いろいろな社会状況の変化等ございますので、また財産としてもいろいろな制限がございます。そういったことも含めまして、区としては取り組んでいくという覚悟でございます。

一番最初の質問から一貫して私は、時代の流れではなく、この時代の流れをつくったのは政治の責任であると申し上げていると思います。そこのところを踏まえて、もう一度ご答弁いただきたいと思います。

昨今で行きますと、やはり刻一刻と社会状況は変化してございます。そのときにやはり何が必要なのか、区民の皆様が何を考えているのか、何を欲しているのか、事業者の皆様は何を欲しているのか、それを区としてもしっかりと受け止めて、それに対して支援をしていく、それが区のほうの責務だと考えております。

そうなりますと、地方分権は一体何だったのかという話になるわけですよ。地方分権で自治体の自由度をと言って、地方自治体にたくさんの税金が、財源が来ました。これは住民福祉のために使うということで始まったのですよ、地方分権は。ところがどうでしょうか。毎年、毎年お金を余らせて、大田区は何て言うといったら、企業努力だと。ところが企業努力で余らせた税金は何に使うかといったら、積み立てたら公共施設の整備費、ほとんどが箱物とか開発ではないですか。住民福祉は財源が足りない、足りないと言って、一般財源からの繰り出しが多くなるということについて、困窮していると言ってるんですよ。違いますよ。地方分権で大田区に増えてきている税収というのは、住民福祉のために使うということで、区民に説明されて地方分権は進んできたはずだと思います。そのことについてどうお考えなのですか。

このお話は奈須委員と長年やってきておりますが、住民福祉については、社会保障だけではなく、防災やまちづくりや教育や様々なものが住民福祉でございますので、そのように総合的に区は使ってございます。

いや、だから今日の質問の一番最初を覚えていますか。物価の高騰に収入が追いつかない。区民が困窮していると。その物価高に大田区は追従して大田区も一緒になって物価高にしているではないですかと。 　大田区の答弁は、賃金を誰が決めるのですかと言ったら、民間の企業の経営者だと。民間の企業の経営者が賃金を決めるのに、民営化を促進してきたのも大田区。だけれどどうやって賃金を上げるかも分からないと。それなのに住民福祉はまちづくりだ。住民福祉と言って社会保障はどうなるのですか。社会保障の財源はいつも足りない、足りないと言っていて、住民は重い税負担に悩んでいてどうなるのですか。それでいいのですか。 　物価が上がって手取りが減って、この区民を前にして今どうしようかと言っているときに、箱物を作ることも物価高のためにさらに公共施設の財政投入を増やすことも、住民福祉だからいいと今ご答弁していますよ。それでいいでしょうか。

先ほど申し上げましたように、住民福祉というのは総合的なものですから、社会保障だけではございません。委員がおっしゃった箱物というのは、公共施設整備のことを指すと思いますけれども、それも含めて住民福祉でございますので、大田区としてはそれを着々とやることは、何らおかしくはないと思っております。

だから箱物によって、物価高に収入が追いつかない部分は解消できるのですかということですよ。今物価高に収入が追いつかなくて困っているときに、インフラに財政投入をして物価高のほうに大田区は誘導しているわけですよ。それで住民福祉の財源が足りないと言っていますけれど、社会保障で区民を守らなくて大丈夫なのですかと言っているわけで、そこは連動しないですよ。住民福祉だと考えれるのはいいと思います。でも物価高に収入が追いつかない状況を、大田区は守っていないということなのですよ。それでいいのでしょうか。 　（「哲学が違うのだよ。」と呼ぶ者あり）

哲学ではないですよ。これは政策ですよ。

見解の相違だと思います。 　区としては、要するに物価高を含めた経済政策というのは国の施策です。区としては、基礎自治体として区民に密着した行政をやることでございまして、それは社会保障だけではなくて、全てを含めたものでございますので、そこのところをお間違えないようにお願いいたします。

国の政策はいいと思います。でも国の政策に追従して、大田区も公共施設の整備費を引き上げている。これだけは厳然たる事実だと思います。今引き上げる必要はないわけですよ。物価高のために上げたと言っていますけれど、一律では上がっていないのですよ。 　今後６年間集中して、公共施設だけだと８００億円、公園なども入れれば９００億円も計画よりも増えています。これは１０年間で比較すると１.５５倍です。これは物価に連動したとは説明ができないと思います。 　そこについて私は、大田区に対して責任を持って答弁をしていただきたいと思いました。 　以上です。

次にれ新、質疑願います。

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。 　多文化共生についてお聞かせいただきます。 　最近、日本を訪れる外国人のニュースが話題になっております。羽田空港の外国人の利用者数は前年比６１１％とのことで、本区への経済効果も期待できると思います。 　また、旅行だけではなく、日本に魅力を感じ移住してくださる方々も増えており、生産労働人口が低下している日本で、外国籍の方たちも日本を支えてくださる貴重な人材でもあります。 　本区にお住まいの外国籍の方々の人数は、令和６年２月１日現在、２万８，６０６人となっております。昨年の同時期と比べ３，４８６人、約１３．８％増加しております。本区に移住される外国籍の方々が右肩上がりで増えている現状で、お互いが円満に生活、共生していくためには、受け入れる私たち日本人も彼らの理解が必要でありますし、また移住してくださる外国籍の方々にも、日本の文化のみならず、日本語も理解していただく必要があります。 　特に外国籍のこどもに対しては、日本語教育に加え、教科の教育の両方のサポートを考慮する必要があります。しかし、現状では保護者の日本語能力や日本の教育制度への理解が十分ではなく、学校とうまくコミュニケーションが取れないなどの問題も散見され、それにより不就学のこどもが生まれてしまう問題や、学校での孤立、いじめに発展してしまうなど、外国籍のこどもたちの学校教育については喫緊の課題だと思います。 　そのほかにも、こどもたちがそれぞれ抱えるアイデンティティーの問題、さらには保護者の不安定な雇用環境に伴う貧困問題など、その課題や背景は複雑化しております。学校での孤立や不就学の課題解決には、外国籍のこどもたちが日本の学校生活に戸惑わずに早期に適用できるようにするため、きめ細やかな支援が必要となります。 　そこで、本区において外国籍のこどもたちを支援しているおおた国際交流センターＭｉｎｔｏ　Ｏｔａでの取り組みについてお聞きいたします。こども学習支援教室について、応募状況と支援内容についてお聞かせください。

こども学習支援教室は、区内在住または区内の小学校に通っている外国籍の小学３年生から小学６年生を対象として、宿題を中心とした日々の学習サポートを行う事業です。こども学習支援ボランティア養成講座を修了したボランティアの皆様が、こどもたち一人ひとりに寄り添って支援しております。母語ではなく、難しい日本語での学習に取り組む外国籍の小学生たちの居場所の一つにもなっています。 　毎週水曜日１５時半から１７時までの１時間半としており、学習だけではなく、日本の遊びやゲームを通して日本の文化に触れると同時に、こどもたちの交流の場にもなっております。 　教室は年間３期に分けて開催し、定員は各１０人としています。定員を超えた申込みがあった場合は抽せんを原則としていますが、ボランティア支援者の手配が可能な限り定員を超えても受け入れています。 　令和５年度は第１期１３人、第２期１１人、第３期１１人の参加がありました。 　通室するこどもたちの国籍は、外国人の区民の数と同じく、中国籍の方が半分以上を占めています。 　教室では主に学校での宿題のほか、教科書の音読や漢字の練習などを行っています。また、市販の問題集なども使用しながら、こどもの学習のレベルに合わせて支援しております。

こども学習支援教室の定員は１０名のところ、現在はボランティアの支援者の手配が可能な限り受入れをしてくださっている状況とのことで、できるだけ多くのこどもたちを受け入れようとしてくださっている職員の方々やボランティアの方々には、感謝を申し上げたいと思います。 　しかし、適正な受入人数を超えた形での運営を続けると、やがてひずみが生まれて、円滑な運営の妨げになることも考えられます。また、本区の外国籍児童数は、児童・生徒合わせて約１，０００人程度住んでおられますが、それに対して１０人程度ということは、外国籍のこどもたちの全体の１％しかこども学習支援教室に通うことができていないということになります。 　そう考えると、定員が１０名というのは少な過ぎではないかと思います。学習支援を受けたいこどもたちのために、職員の方々やボランティアの方々が最大限の努力をされているものの、国際都市を掲げている本区において、住んでいる外国籍の特にこどもたちへの支援がまだ不足しているように思います。 　グローバル化が進む世界で、いかによい人材を確保していくかということは重要な課題でもあります。そういった中で、外国籍のこどもたちの学習支援を行うことは、日本の文化を理解する質の高い人材の育成に携わることのできるチャンスだとも思います。 　そのためには、よりよい学習環境を整備し、安心して子育てができる大田区を目指す必要があります。国際都市おおたとしてＳＤＧｓの４、質の高い教育をみんなに。ＳＤＧｓの１０、人や国の不平等をなくそうの観点からも、外国籍のこどもたちも、未来の大田区には欠かせない存在だと思います。 　そこで、今後予算等を拡充し定員数や開催場所、開催日数を増やしていくお考えはありますでしょうか。

こども学習支援教室は、初年度である令和４年度は２期の開催でしたが、学習支援ニーズの高まりに対応するため、令和５年度は３期の開催といたしました。 　本事業はこどもたちの学力や学習意欲の向上に寄与すると同時に、日本文化に触れる機会でもあり、幅広く支援がなされています。 　一方、様々な理由から、学習環境になじめないこどもたちを支援することの難しさから、支援する側がやめてしまうなど、困難な状況が生じています。 　安定した事業運営のためには、学習面の支援のみならず、支援を担うボランティアの方々へのフォローアップをしっかりと図っていく必要があります。このことを鑑み、令和６年度予算では、教室内の人的体制の強化に向けた予算を計上しております。 　担い手の確保を含めた人的体制の強化は、本事業における最も重要な課題と考えます。まずこの点に着手し、事業の充実を図ってまいります。

国際交流センターＭｉｎｔｏ　Ｏｔａでは週１回、外国ルーツの小学校３年生から６年生を対象に学習支援を行っているとのことですが、先日、学習支援事業を行っていらっしゃる大田区のボランティア団体の方からお話をお伺いしました。 　こちらのボランティア団体ではふだん、小学校を借りて小学生や中学生の学習支援を行っています。しかし、卒業式や入学式など、学校で大きな行事があるときは、場所の確保ができずに困っているとのことでした。 　また、外国籍の小学生のみならず、中学生に対しても支援をされており、外国籍の中学生の学習支援のニーズも高いとのお話でした。 　本区には、このような外国籍のこどもたちの学習支援を行っているボランティア団体もありますので、区としてこういったボランティア団体に場所の提供を行うなど、本区の人材を活用、連携しながら、柔軟な対応を取っていただき、将来的には小学生のみならず、中学生の学習支援の受入れもお願いしていきたいと思います。 　国際交流センターＭｉｎｔｏ　Ｏｔａのように、学習支援の場とはいえ、多国籍のこどもたちが学校や家以外の居場所があるというのは、大変すばらしいことだと思います。私も留学の経験がありますので、文化の違う異国の地で相談ができる人がいないというのは心細いと思います。特に自分の意思というよりは、親の意思で移住してきたこどもたちにとっては、なおのことだと思います。 　多感な時期であるこどもたちにとっては、同級生、親族と縁が切れてしまったり、疎遠になったりすることで、メンタル面の不調を来し、ホームシックになってしまうことも少なくありません。 　近年日本では、こどものメンタルヘルスの問題が、社会環境や生活習慣の影響を大きく受け、年々多様化、深刻化していると言われておりますが、そういった外国籍のこどもたちはなおのこと、様々な悩みを抱えていると思います。 　学習支援では、いろいろな国のルーツを持つこどもたちが集まることから、人間関係も複雑になっていると思います。私も学習支援の団体を運営しておりますが、学習支援を行うと一口に言っても、ボランティアや事務職員の方など、こどもたちと様々な人間関係があり、円滑な運営を行うには多文化共生に理解のある相談員の配置や、支援員同士の円滑な人間関係のサポート、支援員とこどもたちの現場でのマッチング、運営と現場の橋渡し役として、教室長などの存在は欠かせません。 　ただ現在、そういった相談員や教室内の責任者は配置していないとお聞きしました。大変すばらしい取り組みでございますので、今後末永く続けていただくためにも、こどもたちの相談員や責任者である教室長は必要不可欠だと思います。 　そこでお聞きいたします。こどもたちの相談員や教室長の配置について、区のお考えをお聞かせください。

こども学習支援教室では、こどもたちと支援者が信頼関係を築きスムーズな支援を行えるよう、支援者２から３人がローテーションで１人のこどもを支援するようシフトを作成しています。 　支援者の中には教室長的な役割の人は置かず、支援者間はフラットの関係の下、運営がなされています。 　また、支援者からの相談等に関しましては、運営主体であります国際都市おおた協会の職員が対応しています。 　運営はおおむね順調であるものの、こどもへの支援のみならず支援を担う側へのフォローが十分でない部分もあり、継続的な支援につながらないケースもありました。支援を担うボランティアを支え、かつこどもや保護者が満足する支援を提供し本事業を充実するためには、こどもの学習支援に精通し、こどもたち一人ひとりに必要な対応を見極め、支援者に伝えていく力を持ったコーディネーター的な役割を担う人材が必要と考えております。

日本全国の各自治体でも、積極的に外国人の方々を受け入れ、地域の活力にしようという動きが活発になってきております。特に、外国籍の方々に対してきめ細やかな支援をされている群馬県太田市では、外国籍の方々の相談窓口として、外国人市民相談窓口ワンストップセンターを設置し、４名のスタッフが日々外国籍の方々のサポートを行っているそうです。市役所の各手続などは、スタッフと外国籍の住民の方が同伴し、窓口で手続サポートするサービスを２００４年から行っているとのことでございます。 　このように、ほかの自治体でも言語の壁、コミュニケーションの課題に対して積極的に共生できるような施策が進められております。 　出入国在留管理庁の令和４年度在留外国人に対する基礎調査では、公的機関に相談しようとした際に困ったことでは、相談するために仕事や学校等を休まなければならなかったが２２.４％と最多で、通訳が配置されていなかった、または少なかったが１１.９％、外国人にも理解できるような丁寧な説明がなく、説明された内容は分からなかったが８.４％の結果が出ております。 　このように、文化や言葉の違う様々な外国籍の方々の相談というのは、一筋縄ではいかないことがあります。本区でも、多言語相談窓口で外国籍の方々からの様々なお困り事について相談を受けているとのことですが、多言語相談窓口の現状について、お聞かせください。

おおた国際交流センターＭｉｎｔｏ　Ｏｔａにあります多言語相談窓口は、外国人区民が日常生活で直面する様々な課題に対する相談に、外国人を含めた専門の相談員が多言語で対応しています。 　相談件数は、令和４年度は年間で２，９４３件、令和５年度は１月末現在で２，２６０件となっております。 　相談項目は、生活に密着している医療、保険や住宅に関するものを占める割合が高くなっています。 　また、子育てや出産に関する助成制度等の相談も多く寄せられています。 　相談者の国籍は、フィリピン、ネパール、中国の方が比較的多くなっています。ネパール国籍の方からの相談件数の増に対応し、週１回でありましたネパール語対応の相談日を、令和５年度からは週２回にいたしました。 　なお、各言語の相談員が不在の場合でも、多言語通訳タブレットを使用し、相談に対応しています。 　相談を受けた内容につきましては、区で対応可能なものは所管する部署へ確実につないでいます。生活上のトラブルなど専門的な支援が求められるケースにつきましては、関係する機関や支援団体、法律相談等を案内するなど、区と国際都市おおた協会の連携の下、常に相談者に寄り添った対応を継続しています。

前出の出入国在留管理庁の令和４年度在留外国人に対する基礎調査によりますと、困り事を抱えた際の相談相手についての調査では、家族・親族が２８.７％、日本人の友人・知人が２４.４％、母国外国人の友人・知人が２０.１％の順で多い結果となっております。公的機関に相談しない理由は、相談できる部署や窓口がどこにあるか分からないからが３８.５％で最多となっております。 　このように外国籍の方たちにとっては、広報でお知らせしていても、相談窓口がどこにあるかという情報はなかなか行き届きにくいという面があると思います。 　私の外国籍の友人たちに聞きますと、やはり同じ国籍の人が経営している飲食店や雑貨店などで、口コミにより情報を得ている方が多いようです。そういった場所にポスターやチラシなどを掲示してもらうよう協力してもらってもいいのではないでしょうか。 　そこで、多言語相談窓口の周知を含めた今後の展開についてお聞かせください。

多言語相談窓口には、日々外国人区民から幅広い分野にわたる相談が寄せられています。相談者の中にはリピーターとなる方も多く、相談者と相談員のつながりもでき、多くの外国人区民からの信頼を得ています。 　令和４年度におおた国際交流センターＭｉｎｔｏ　Ｏｔａに移転したことで、当初は相談件数への影響も少なからずあったものの、新しいセンターでの多文化共生・国際交流関係の活動が活発になり、センター自体の認知度向上に伴い、多言語相談窓口の周知も進んできたものと考えています。 　今後も京急蒲田駅に近いという利を生かし、国際都市おおた協会と連携し、多言語相談窓口の周知に努めてまいります。

大田区多文化共生推進プランによると、多文化共生の推進を進める中で、２０１６年、平成２８年６月に大田区における国際都市の定義を定め、国際都市おおたの実現に向けて指針を示すとともに、２０１７年、平成２９年３月１２日の大田区制７０周年記念式典の中で、国際都市おおた宣言が行われました。今後はこの宣言に基づき、多文化共生のまちづくりをより一層加速化していくことが求められるとされております。 　加えて、大田区が目指す将来像として、未来へ躍動する国際都市おおたを実現するためには、日本人区民も外国人区民も、それぞれが持つ多様な個性と能力を発揮し、地域社会を支える主体として認め合い、共に地域の課題を解決しながら、多様性をいかして地域全体を盛り上げていくことが必要です。 　そうした地域力によって、誰もが安心かつ快適に生活し活躍することができるようなまちになり、また大田区の産業や文化といった多様な魅力がより一層磨き上げられ、世界中から多くの人を引きつける国際都市おおたの実現につながりますとされております。そういった中で、今後大田区の掲げるプランを基にどのように本事業を発展させていくか、詳しくお聞かせくださいませ。

外国人区民の数は令和６年２月１日現在、１３０の国・地域から２万８，６０６人と前年同時期に比べて３，０００人以上増加しており、過去最高の数値となっております。区民の約３.９％が外国人という状況です。この増加傾向は今後も続くと想定され、日本人区民と外国人区民が互いに理解し合い、安心して暮らせるまちづくりの重要性は高まっています。 　外国人区民の増加に伴い、就労、就学や住宅、医療サービスの提供など、生活上の課題も複雑かつ多様化しています。外国人区民が地域で生活していく上で、言葉や社会制度、文化などの違いから、日常生活の困り事を自分で抱えてしまうこともあります。 　区はこうした現状を踏まえ、「国際都市おおた」多文化共生推進プランでは、コミュニケーション支援と生活環境の整備に重点を置いています。 　具体的には、日本語習得機会の充実など、日常のコミュニケーション支援の強化に加え、災害時の外国人支援体制の整備や学齢期における親子への支援など、日常生活の支援に取り組んでおります。 　引き続き、国際都市おおた協会とともに、様々な取り組みを通して外国人との相互理解を図り、多文化共生のまちづくりを推進してまいります。

明快なご回答をありがとうございました。新おおた重点プログラム事業も複数ありますし、多文化共生推進施策の牽引役として、国際都市・多文化共生推進課とＧＯＣＡに期待しております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４６分閉会