令和　７年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　第２款総務費の審査を続けます。 　審査に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、つばさの質疑に入ります。須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

款別、総務費、立体地図について。つばさ大田区議団、須藤英児です。 　初めに、配信した資料①は、大田区ハザードマップと浸水実績図、資料②は、大田区が作成した大田区立体地図の写真と、私が作成した多摩川流域を模した広域の立体地図の写真と、大田区の山王、馬込地区を模した狭域の立体地図の写真です。どちらも見ておいてください。 　では、質問に入ります。災害リスクの把握のため、ハザードマップや浸水実績図は重要ですが、マイ・タイムライン講習会で、初めて大田区立体図を見たときは感動しました。大田区の各地域の形状、特徴がよく伝わってきたからであります。 　質問１、それでは伺います。大田区立体地図を作った目的や狙いについて教えてください。

近年、台風や線状降水帯の発生に伴う集中豪雨によって、大規模風水害が各地で頻発しております。令和７年９月１１日に発生した豪雨では、区内でも浸水被害が数多く生じており、区民の皆様一人ひとりの風水害に対する備えは必要不可欠な状況です。 　ご自身の居住する地域や建物にどのような危険性があるのかを把握し、それに対して、事前の備えを実施することはとても重要です。立体地図は、ご自身の生活する地域の地形や地盤の傾斜等を視覚的に確認し、日頃から風水害に対する備えや、いざというときに適切な避難行動を取るための学習教材として非常に有効です。 　区では、令和元年の台風１９号による被害発生後、できるだけ多くの区民の皆様に、より身近な場所で見て、触れて、感じていただけることを目的とし、各特別出張所へ立体地図を設置いたしました。

マイ・タイムライン講習会が令和元年から大田区で始まり、令和元年、台風１９号により大田区でも大きな被害が出たことが、多くの大田区民の方々が、自分の住み暮らす地域の地形を強く考えるようになったと感じます。 　質問２、では伺います。マイ・タイムライン講習会などで、大田区民からの大田区立体地図への反応や効果、評価について教えてください。

講習会などにおいて、立体地図とハザードマップを併せて確認してもらうことで、より地域の風水害リスクについて理解が深まり、風水害に対する自助の意識を高めることができたと認識しております。 　参加者からは、実際に自分が住んでいる地域の地理的な条件が視覚的に分かるツールがあったおかげで、とても分かりやすかったというご意見を頂戴しております。

多くの区民の方々の命を守るために、自助の意識を高めることは必須です。そのためには、各自が住んでいる地域の地理的な条件を、視覚的に理解することが重要であると考えます。 　質問３、今後の立体地図の活用について伺います。

引き続き、おおた防災セミナーや防災アトラクション、防災講話など様々な取り組みにおいて、区民の皆様へ水害リスクなどを説明する際に活用してまいります。

ここで、ちょっと立体地図の説明をさせていただきます。まず最初に、この松原元委員が提示してくださっている地図は、広域の立体地図でありまして、多摩川流域を中心とした地図であります。例えば、台風とかの、来るということが分かっているような災害の場合は、例えば、自分の住んでいる大田区に雨が降っていなくても、多摩川で雨が降っていたら、大雨が降ったら、２時間後にもしかしたら多摩川に来るかもしれない。 　また、大田区だけではなくて、大田区の隣接区である世田谷や、目黒や、品川から雨が流入してくるかもしれない。もし川崎で被害があったら助けに行こう、そんなことも必要ではないかと考えております。 　この広域の立体地図もとても重要だと思うのですけど、次に提示させていただくのは、狭域の立体地図。これを見て分かることは、例えば、これは山王や馬込に絞った狭域の地図なのですけど、馬込でも山王でも高台が多いのですけど、水の集まる場所がある。 　また、これからも分かるように、品川区の立会川のほうから、水がこちら側の大森地区に入ってくるかもしれない。ここのイトーヨーカドーが平らなところにあるのですけど、ここにイトーヨーカドーがあって、ここにもし大森海岸の近くで遊んでいて、何かあったときにイトーヨーカドーに逃げることは有効ではないか、そんなこともこの狭域の立地地図に建物とかを１個１個落とし込んでいくことによって、よりこの地図も深みのあるものになるのではないかなと思います。 　質問４、そこで伺います。広域の立体地図、狭域の立体地図も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

立体地図は、イメージを湧きやすくするため脚色されている部分もあり、実際の地形とは異なります。誤解を招かないよう、国土地理院ホームページにございます、倍率をご自身で拡大、縮小できる地理院地図３Ｄのようなデジタルマップなどもご紹介しながら、引き続き、多くの区民の皆様に、ご自宅や地域の特性に応じた防災対策を積極的に取り組んでいただけるよう、普及啓発してまいります。

東京都の東部低地帯である大田区の低地部は、東京湾に面していることから、高潮、高波、津波による、海岸や河川からの大規模な浸水による被害が発生する可能性があります。また、多摩川や呑川などの河川があり、大雨時には外水氾濫と内水氾濫の双方による浸水被害が予想されます。隣接自治体である品川区の立会川から、大雨や高潮、津波により、大田区側に浸水してくる可能性もあります。 　大田区の浸水想定区域は、区の面積の約４割、浸水想定区域に住んでいる方は、区の人口の約４割と言われています。私は、大田区が令和７年３月に作成した、高台まちづくり基本方針を高く評価しています。 　質問５、そこで質問です。大田区高台まちづくり基本方針に示された具体的な実現化メニューを推進していくためには、１人でも多くの区民に、高台まちづくりの必要性を知ってもらうことが重要です。そのためには、立体地図により、土地の高低差、でこぼこの形状、避難経路について、一目で理解してもらうことが必要だと考えます。高台まちづくりにおける立体地図の必要について、区の考えを伺います。

大田区高台まちづくり基本方針では、マイ・タイムラインに基づき、在宅避難や縁故等避難、水害時緊急避難場所への避難等による分散避難を基本とする考え方を前提としつつ、仮に早い段階からの避難ができなかった場合でも、命の安全や避難生活水準を確保できる避難場所、救急救助、災害復旧拠点となる高台まちづくりを推進してまいります。 　令和５年度の区民意識調査では、約３割の方が、水害リスクがあるかどうか知らないと回答しており、高台まちづくりの推進にあたっては、この約３割の皆様に水害リスクがあることを知っていただくことが重要だと考えております。ハザードマップにより水害リスクを確認することに加え、立体地図を活用することは、広域に土地の高低差や地形的に水のたまりやすい場所を一目で認識することができ、水害リスクについて、直感的に知ってもらう有効な手段の一つと考えます。 　一方で、局所的な視点で、ご自宅周辺の水害リスクを知り、浸水時にどこまで水位が上がってくるか。避難の際には、どの方向に避難することでリスクを低減することができるのかを分かりやすく理解するためには、それぞれの場所における３Ｄ映像などの活用も大変有効だと考えます。 　高台まちづくりの推進には、区民の皆様のご理解と合意形成が何よりも重要です。引き続き、高台まちづくり基本方針に基づき、強じんで回復しやすい減災都市を目指し、持続可能なまちづくりを、地域の皆様と共に着実に推進してまいります。

すみません、先ほどちょっと言い間違えてしまいまして。大田区の浸水想定区域は、区の面積の約４割、浸水想定区域に住んでいる方は、区の人口の約６割と言われています。こちらが正解です。 　では、引き続き、質問します。ここで、立体地図をもう１回説明させていただきます。高台まちづくりを踏まえて、これを考えたときに、この広域の地図から見ますと、例えば、台風とかそういう進行型の自然災害の場合は、例えば大田区よりもうちょっと高い世田谷区のほうとか目黒区に逃げるとか、そういう広域の避難を考える上でも、広域のこの立体地図は有効です。 　では、次、お願いします。こちらの狭域、狭い域で考えますと、この近くであったら、イトーヨーカドーの屋上に逃げようとか、あと、大森駅の近くだったら、天祖神社の上まで逃げればいいとか、大森三中の近くにいたら、佐伯山の緑地公園まで逃げればいいとか、そんなことも、より近くに住んでいる人は、自分がどこに逃げたらいいかというのは、狭域の立体地図だと、高台まちづくりを考える上でも重要かなと考えております。 　パソコンやスマホから気軽に見ることができる３Ｄ画像などのデジタル情報と、見て、触れて、感じることができるアナログの立体地図、両方をうまく活用することが、区民の命を守ることにつながると考えています。台風や大雨など、マイ・タイムラインが作れる進行型の自然災害に対しては、多摩川上流域での降雨状況の把握などができる、広域の立体地図が役立ちます。 　令和７年９月１１日、大田区、品川区、世田谷区、目黒区、川崎市に浸水被害を出した記録的短時間大雨により、土砂災害や、低い土地や地下施設の浸水について、改めて考える機会になりました。各地域の土地の高低差、避難経路のでこぼこなどの地形を一目で把握でき、地域的に水の集まりやすい場所を知ることができる狭域の立体地図は、防災・減災だけでなく、被災後、被災箇所の把握など復旧活動にも役立ちます。 　私、須藤英児は、これからも立体地図にこだわって、調査研究してまいります。

伊藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 　総務費では、まず、選挙について伺います。さきの参議院議員選挙において、投票用紙の交付間違い、無効票の水増しと、２件の選挙事務の不正があったことから、民主主義の根幹を揺るがし、区民の選挙に対する信頼が失墜したと思います。 　そこで、本年の予算特別委員会でも取り上げました、選挙の不正防止について、改めて質問をさせていただきます。投票所入場券を持参しない場合でも、氏名、住所、生年月日を記入すれば、身分証の提示など本人確認が不要で投票できてしまうことは、なりすまし投票の温床となり、問題です。 　前回の質問の際に、投票所入場券の持参がなければ、身分証を提示するよう求めましたが、残念ながら、前向きな回答はいただけませんでした。公職選挙法の第２３７条の規定により処罰されるから不正防止ができているのだというのは、性善説に基づき過ぎです。大田区でも、１回の選挙で、二つの大きな選挙事務の不正を犯してしまったわけですから、その性善説は通用しないということが、今回証明されてしまいました。 　タブレットの資料をご確認ください。こちらは、浜田聡参議院議員の質問主意書に対する内閣からの答弁です。下線部を読み上げます。総務省においては、選挙人が投票所入場券を持参しない場合には、不正防止の見地から、本人確認書類の提示を求めることや、氏名や住所等を確認すること等により、本人確認を徹底した上で投票用紙の交付を行うよう、都道府県の選挙管理委員会を通じて市町村の選挙管理委員会に助言してきているところであり、投票管理者において、これに基づいて対応しているものと承知していると示されています。 　総務省としても、身分証の提示を含め、本人確認を徹底することを求めているわけですが、今の対応で本人確認が徹底できているとは言えません。投票所入場券の持参がない場合、やはり身分証の提示を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

公職選挙法では、選挙人は選挙人名簿、またはその抄本との対照を経なければ投票できないと規定されております。 　一方で、投票所における本人確認書類の提示義務については、法令上の明文規定はございません。また、投票管理者が本人であるかどうかを確認できない場合には、投票立会人の面前で、本人である旨の宣言を求める手続が定められております。 　総務省の見解でございますが、入場券をお持ちでない選挙人の確認方法としましては、本人確認書類の提示や、氏名、住所、生年月日の確認を行うこととされており、各選挙管理委員会は、この考えに沿って運用しているものと承知しています。 　これらを踏まえ、本区におきましては、入場券をお忘れになった方には、ご本人に氏名、住所、生年月日を記入していただき、これをもとに選挙人名簿と対照して、確認を行っております。 　また、本人確認書類の提示は一律に義務づけておりませんが、疑義がある場合などには、法令に基づく、本人である旨の宣言手続により対応しているところでございます。なお、なりすまし投票の疑いがある場合は、警察と連携して対応を行うことになります。 　引き続き、国の動向や、他自治体の事例等も参考にし、不正防止に最大限努めるとともに、全ての有権者が安心して投票できる環境の維持・向上に取り組んでまいります。

今のご答弁でも説明されたのですけど、例えば生年月日とか、年齢とか、名前から推測される性別だとか、そういうところがある程度一致すれば、なりすましも私は容易だと思っています。そこが今徹底できてないというお話をさせていただいております。 　この状況でも、身分証の提示を求めることすらできないとおっしゃるようでしたら、そこに不正防止に対する大田区の姿勢が表れていますし、第三者委員会を立ち上げるといっても、やはり本気ではないのかなと感じてしまいます。 　とはいえ、身分証も何も持っていない人が、ごく僅かいるのも事実だと思います。そこで、複数の自治体に、どのように運用しているのか、聞き取り調査を行いました。その中で、最もいい対応だと感じた、茨城県神栖市の事例を紹介します。 　神栖市では、投票所入場券の持参がない場合、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証を提示してもらい、選挙人名簿と情報が一致すれば投票用紙が交付されます。身分証も持参していない場合には、氏名、住所、生年月日を記入するだけではなく、口頭で家族情報ですとか、前の住所など個人情報を質問しており、本人確認が徹底されていると感じました。神栖市の事例を採用すれば、身分証を持っていない人の投票機会の損失も防げますし、なりすまし投票への対策が大幅に強化されます。 　また、ほとんどの方は身分証を持っているので、実際に口頭でやり取りして本人確認をするケースはごく僅かで、特に投票所における混乱もないということでした。ぜひ神栖市の事例も参考にしていただき、区民の信頼回復に向け、選挙事務の改善に取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。 　続きまして、昨今、批判の対象となっている多文化共生について質問します。先日、ＪＩＣＡが、国内４市とアフリカの人材交流を促進する、いわゆるアフリカホームタウンプロジェクトについて、ＳＮＳを中心に批判の声が相次ぎ、ＪＩＣＡは、本事業を表向きは撤回することになりました。 　また、宮城県の村井県知事は、イスラム教徒への配慮として、土葬墓地の整備を検討していましたが、反発の声が強まり、白紙撤回することを表明されました。 　ほかにも、円安の影響もあってか、２０２４年の訪日外国人旅行者数は、過去最高の３，６８７万人となり、人気の観光地には人が押し寄せ、周辺住民の生活に悪影響が及ぼされるなど、オーバーツーリズムも問題視されています。 　直近の国政選挙でも、日本人ファーストを掲げる政党や、移民政策に反対する政党が支持されるようになってきており、こうした多文化共生やグローバリズムへ反発する国民の民意が反映されつつあるように思います。 　このような主張に対して、排外主義者、差別主義者だと批判する人たちもいますが、私は甚だ疑問です。私自身は、海外の文化も好きですし、旅行に行くこともありますが、日本人だからといって、自国の文化、風習を外国で認めてほしいとは思いません。外国に行くときは、その国の文化・風習を理解し、尊重するべきですし、受け入れられないのなら、その国に行くべきではありません。日本に来ている外国人にとっては、自分の帰る場所があるかもしれませんが、私たち日本人には逃げ場がないのです。 　したがいまして、我が国の政策やルールを考える際には、まず日本人が住みやすいということを優先に考えるのは当然です。今回の決算特別委員会では、多文化共生をメインテーマとして、各費用別に質問させていただきます。 　総務費では、まず、国際都市おおた多文化共生推進プランについて質問します。本プランの基本目標には、外国人と日本人が、地域社会において、対等な立場でよりよい関係性を築けるように多文化共生意識を広げますと記載があります。 　外国人と日本人の立場が対等であるというところが引っかかるのですけれども、日本と外国の文化・風習が折り合わないとき、外国人が日本人に合わせてもらうべきだと考えますが、やはりここは対等であるべきなのでしょうか、区の見解をお示しください。

我が国は、多様な背景を有する人々が生活する場となっており、日本人区民と外国人区民の相互理解、地域社会での共生の実現が重要と考えております。外国人区民が我が国の文化や習慣を理解することは、生活ルールの円滑な遵守、行政サービスの適切な利用、地域行事や防災安全活動への積極的な参画につながり、地域の絆や安全・安心の確保に寄与するものとなります。 　一方、言語の壁や情報アクセスなど、現実的な課題もあるため、理解を強制するのではなく、機会の提供を促進する環境整備が基礎自治体に求められる役割と考えております。 　こうしたことから、多文化共生プランの柱の一つである、コミュニケーション支援の実現に向けて、日本での生活習慣の理解促進を重要な取り組みとして位置づけております。 　具体的な取り組みといたしましては、日本における生活空間や公共の場所における生活習慣、お正月やお盆といった風習や、ごみの出し方といった生活情報などの日本の生活習慣、文化を知っていただくために、転入時に暮らしのガイドの配布や、区ホームページ、ＳＮＳ等での周知をしております。引き続き、全ての区民が共に安心、快適に暮らせる地域づくりを進めてまいります。

もちろん区としても、外国人の方にいろいろ日本の文化・風習について理解を促すような事業をやっていただいてるのも理解しているのですけれども、やはりまだまだ足りていないのかなと感じています。 　余談にはなりますが、私は、本年１月に、セーラム市への親善訪問と併せて、ニューヨーク市の移民対策局を視察させていただきました。ちょうど大統領選挙の後で、不法移民への対応も混乱していた時期でしたが、視察の際に改めて感じたことは、ニューヨークと日本では、国やまちの歴史的背景が全く異なるということです。 　ニューヨークは、１７世紀にオランダ人による入植から始まり、１９世紀からは移民を受け入れて発展してきたので、最も多様な人種が住む都市でもあります。今回の視察でインタビューをした職員の方も、親の世代から移民としてニューヨークに来たそうです。だから目の前にいる方が、たとえ不法移民であったとしても、いつかはニューヨークを構成する一員になるだろうと、自分と重ね合わせて、不法移民が急増して、日々の対応で多忙になっていたとしても、今の仕事にやりがいを感じるとおっしゃっていました。 　ニューヨークには民族的なアイデンティティがないというか、むしろ多様性こそがニューヨークの魅力であります。でも、日本は違います。日本は大和民族が９５％以上を占め、ＯＥＣＤの定義によると、単一民族国家に当てはまります。また、国が侵略された歴史がない、世界でも希有な存在です。その中で築いてきた、常にお天道様が見ているという道徳感や調和を大切にする価値観を私は誇りに感じる一方で、外国の方には理解し難い部分もあると思います。 　日本人は親切なので、相手のことを理解して、寄り添ってあげようとする方も多いのですが、相手も同じくこちらに寄り添ってくれるとは限りません。むしろ自らの文化・風習や権利を主張してくるのがスタンダードです。日本人の感覚とは異なるということを理解した上で、私たちの生活が脅かされないように一線を引いて、しかるべきタイミングでノーと言わなければいけないのに、曖昧にするからなめられます。権利の主張も小さいところから始まって、人口が増えてきたら強くなっていきます。既に海外での事例や国内でのトラブルを見ていると、あらゆる想定ができるはずですが、なぜ問題が表面化するまで放置しているのか、疑問で仕方ありません。 　そこで、大田区職員について伺います。大田区職員でも、一部の職種において、外国人の採用が可能となっています。外国人の採用が可能な職種と、全体で何名くらいの方が勤務されているのか、ご説明ください。

特別区においては、公権力の行使、または公の意思の形成への参画に携わる職は、日本国籍を有する者に限るとの考え方を踏まえ、採用時に日本国籍を有することを条件とする、いわゆる国籍要件が適用される職種がございます。 　一方で、そうした国籍要件の適用が除外されている職種は、社会教育、福祉、心理、学芸研究、医師、歯科医師、診療放射線、歯科衛生、理学療法、作業療法、検査技術、栄養士、保健師、看護師、准看護師、技能Ⅰから技能Ⅵの合計２１職種でございます。 　なお、医師及び歯科医師については、職種としては国籍要件が課されておりませんが、公衆衛生医の採用においては、必要とされてまいります。 　また、現時点において、区に在職する常勤職員のうち、日本国籍以外の国籍を持つ職員は２名でございます。

公権力の行使に当たらない職種とはいえ、既に採用されている状況で、人手不足ですから、人数も増えるかもしれませんし、今後、対象職種も拡大する可能性も十分に考えられます。 　そして、多文化共生を推進している大田区ですから、日本とは異なるルーツを持つ職員の文化・風習も認めていくのではないかと懸念しています。イスラム教徒のことをムスリム、女性はムスリマと言いますが、ムスリムを例に挙げますと、食事の制限であったり、１日５回のお祈り、女性は髪の毛を露出しないなど、独自の戒律があります。こうした宗教的な戒律を公の場所で認めるべきなのかどうかということが、今後、議論される社会になっていくと予想しています。 　その根拠を示すために、資料を用いてご説明します。タブレット資料、２ページ目をご覧ください。こちらは世界全体の人口に占めるイスラム教徒の割合です。世界的に人口は増加傾向にありますが、その中でも、ムスリムの平均年齢は若く、多産なので割合が増えていることが分かります。 　また、イスラム教といえば中東のイメージですが、人口のボリュームとしては、アジアが最も多くなっています。次の資料は、ムスリムの国別人口ランキングです。上位から、インドネシア、パキスタン、インド、バングラデシュとなっており、こちらは２０２０年の資料なので、現在はパキスタンがトップになっているという情報もありますが、いずれにしても上位４か国は、全て人口が増加しているアジアの国々です。 　インドはヒンドゥー教のイメージですが、地域によってはムスリムも多く、意外かもしれませんが、インド人のムスリムも絶対数としては多いのです。 　次のグラフですけれども、大田区の多文化共生推進プランの中で、２０１９年と２０２４年の国籍別の人数を示す資料です。ムスリムの占める割合が多い国に赤線を引きましたが、特に目立つのは、２８７人から６１３人に伸びているインドネシア人です。ベトナムや中国、フィリピンの方も増えているので、恐らく技能実習制度の影響かと思いますが、１，０００人以上のムスリムが大田区に住んでいると思われます。 　イスラム教が身近な存在になってきていることをご理解いただけたかと思いますので、ここからは具体的に、彼らの文化・風習とどう折り合いをつけていくのか、確認させていただきます。 　大田区では、一部職種において外国人の採用も行っていますが、ムスリムの大田区職員が勤務時間中にお祈り時間を取ることを要求されたとき、区はそれを認めるのでしょうか。国際都市おおた多文化共生推進プランには、外国人区民が暮らしやすい環境の整備に力を入れていくと書いていますので、イスラム教徒の外国人にとって必要なお祈り時間を求められたとき、どのように対応するのかお伺いします。

区職員には、地方公務員法に基づき、その勤務時間及び職務上の注意力の全てを、その職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないとする、職務専念義務が課されております。 　したがいまして、例えば、年次有給休暇の取得が承認された場合など、職務専念義務が課されていない場合を除き、勤務時間中に教義上の礼拝を行うことは認められない可能性が高いものと認識しております。

公務員としての職務専念義務に違反するため、勤務時間中のお祈り時間は認められないだろうとのこと、承知しました。お祈り時間については、恐らく許されないだろうと想定していたとおりのご答弁で、安心しました。 　続いての質問です。イスラム教徒の女性、ムスリマは、髪を露出しないために頭を布で覆います。ムスリマの大田区職員が、勤務時間中に頭を布で覆うことを求められた場合、区はこれを認めるのでしょうか、ご答弁ください。

現時点において、我が国では、ムスリマが頭を覆うベール、いわゆるヒジャブの着用を禁止する法令はないものと認識しております。 　しかしながら、区職員の服装につきましては、自治体職員としての職務を行うにふさわしく、機能的で清潔感のある服装であることに努めるべきであります。一方で、こうした中、例えば、ノーネクタイが許容される場面が拡大するなど、職員としてふさわしい服装に対する考え方が、時代とともに緩やかに変化してきた実態もございます。 　このように、区職員の服装に対し、何らかの義務を課し、制限をしたり、逆に緩和する場合には、具体的な状況や、その時点における社会通念に照らした合理的な理由が必要とされます。区職員が宗教的な服装で勤務することの可否につきましては、当該勤務の具体的な対応、時、場所、状況など、これらを踏まえ、その服装であることの合理性の有無の観点から適切に対応してまいります。

明確な服装を禁止する規定がないということで、現状禁止になっていないとのこと、承知しました。 　また、今後の状況によっては、それが変わる可能性があるということも、私は少し不安が残ります。スカーフぐらい、いいではないと思われるかもしれませんが、これは紛れもなく宗教的なシンボルであり、公の場所で宗教的主張や権利を認める第一歩となります。 　資料５ページ目をご覧ください。ムスリマが着用するベールについても、様々な種類があります。日本では、ヒジャブや、アルアミラのように、顔がはっきり分かるものをよく目にしますが、イスラム原理主義が強くなるほど露出が少なくなり、ブルカに至っては顔が全く分からないので、個人が特定できないですし、犯罪に利用される可能性もあります。 　では、どこまでだったら許容できるのかとか、今後、ほかの宗教についてもＯＫにしていくのかという面倒くさい議論になってしまうので、信教の自由は認めるけれども、大田区職員として、勤務時間中に宗教的なシンボルを掲げることは許さないと、はっきりと明記すべきです。大田区として、多文化共生のメリットだけではなく、あらゆるトラブルを想定して対策を講じていただくことを要望しまして、総務費での質問を終わります。ありがとうございました。

次に、共産、質疑願います。

私は、総務費、スポーツ文化国際費、多文化共生推進事業に関連して質問をいたします。 　７月に行われた参議院選挙では、生活保護で外国人は優遇されている、外国人が増えたから犯罪が増えたなど、うそとデマで外国人への憎悪をあおり、差別する主張が繰り返されたことは大変な問題です。 　一方で、人権と多様性を大切にする社会をつくりたいと願う運動が、市民の中に大きく広がり、自治体関係者や大企業の中にも、デマやフェイクで外国人を差別することへの批判が広がっています。 　４７都道府県知事で組織する団体で、地域の発展のため、幅広い分野で様々な活動を行っている全国知事会は、参議院選挙直後の７月２３日、２４日に、全国知事会議を青森県青森市で開催をし、会議の最後に青森宣言を取りまとめております。 　青森宣言では、直前に行われた参議院選挙での議論、主張を意識してか、排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々４７人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓く舞台となったとし、また、続いて、民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正しい情報に基づいた政治に参画できるシステムの構築を求めていくの一文が入っております。 　当区議団の代表質問で、国際都市おおたの大田区において、差別と分断につながる排外主義が起こることがないよう対策を講じることを求めた質問に、鈴木区長は、排外主義やヘイトスピーチは、属性を理由とする差別を正当化し、地域社会の分断を深めるものであり、生活の安定はもちろん、人権そのものを脅かしかねない重大問題です。私は区長として、大田区で暮らす全ての人が等しく尊厳を持って、安心して暮らせる地域社会をつくることを施政方針としております。国籍にかかわらず、基本的人権をしっかり保障することが重要でありますと答弁されました。 　人権を尊重し、排外主義、地域社会への差別と分断を退ける立場の表明であり、高く評価をいたします。全国知事会と同じ認識で区政施策に取り組んでいると、心強くも感じました。 　昨日、この決算特別委員会では、与党会派、自民党会派の総括質問でも、差別に反対する発言がありました。思想信条の違い、立場の違いを超えて排外主義に反対し、人権、民主主義を擁護、発展させることは、ますます今重要になっています。 　ここでお聞きします。先ほど紹介いたしました、青森市で行われた全国知事会議では、外国人の受入れと多文化共生社会実現に向けた提言をまとめています。提言では、１、育成就労制度について、２、外国人受入れ環境整備について、３、基本法の制定と司令塔となる組織の設置についての３項目から成っていますが、特に大田区としては、２の外国人の受入れ環境整備が関係していると思いますが、大田区としてどのように進めるか、お聞きをいたします。

政府は、外国人との共生に向け、２０１８年に、外国人材の受入れ、共生のための総合的対応策を策定するとともに、２０２５年には、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランをまとめ、共生と規制の両立を目指しております。 　こうした中、全国知事会では、国は外国人を労働者として見ているが、地方自治体から見れば、日本人と同じ生活者であり、地域住民であるとし、外国人受入れと多文化共生社会の実現には国が責任を持って取り組むよう、国に提言しております。 　区は、こうした国の動きに先立ち、国際都市おおた協会を設立したことをはじめ、日本人区民も外国人区民も地域住民として共に理解し合い、力を合わせて地域をつくっていくという、多文化共生社会の実現に取り組んでおります。 　令和５年度には、多文化共生推進プランを改定し、多文化共生施策の質をこれまで以上に充実させ、多様な人材の相互理解を一層深め、ともに自分らしく活躍できるまちを目指して、外国人区民の暮らしやすい生活環境の整備を、施策の柱の一つに位置づけております。外国人区民の皆様への安全・安心の提供や、医療・福祉の支援、多様性を生かしたネットワークづくりなど施策を展開し、生活環境の整備に取り組んでおります。

育った環境も、また文化も違う、日本人区民、外国人区民が共に生きる社会をどう構築していくかというところで取り組まれていると理解しております。 　国際都市おおた多文化共生推進プラン２０２４年～２８年度版では、大田区が目指す将来像として、多文化共生社会を実現するためには、日本人区民も外国人区民も対等な立場で個性と能力を発揮し、多様性を生かして地域全体を盛り上げていくことが必要とし、コミュニケーション支援、外国人区民も暮らしやすい生活環境整備、国際理解、国際交流推進の三つの政策の柱を掲げています。今後、重点を置いて進める施策は何でしょうか、こちらのほうもお答えください。

多文化共生推進プランでは、多文化共生意識の熟成、外国人も安心して暮らせるまちづくり、外国人の主体的参画の三つの基本目標を掲げ、日常生活におけるコミュニケーション支援などの施策に取り組んでおります。 　近年では、言語や生活習慣の違いにより、外国人区民が不安や不便を感じる場面が増えている現状が認められております。また、令和９年６月までに施行される育成就労制度により、外国人人口の増加が予想される中、特にコミュニケーション支援の観点から、日本語学習の環境整備や、日常の生活でのお困り事などを多言語で相談できる窓口を整備し、地域で生活していく上で必要な支援を充実していくことに重点を置いております。 　こうしたことから、引き続き、学習者の日本語能力に応じた日本語教室を開催するとともに、多言語対応可能な相談窓口を設置し、相談内容に応じた関係機関等への着実なつなぐ役割を果たしてまいります。

引き続き、多文化共生推進を進めていただき、区長が表明されましたように、大田区で暮らす全ての人が、等しく尊厳を持って安心して暮らせる地域社会をつくる、この目標で進んでいただきたいことを求めて、質問を終わります。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党の大田区議団、平野春望です。 　本日は、生成ＡＩについて伺っていきたいと思います。２年前の大田区議会の議員研修会で、生成ＡＩについて学びました。しかし、その当時は、回答の精度が悪く、これはしばらく様子を見ないと利用はできないなと思っていました。ただ、そこから大きく生成ＡＩが進化していることを、先日認識しました。 　最初は、本屋に行って書籍から。そして、先日は、東京国際フォーラムで開催されたＡＩ博覧会に参加して、その認識をさらに強くいたしました。 　特に福岡県の北九州市では、今年の７月にＡＩ活用推進都市宣言、少子高齢化や社会課題の複雑化が進む中で、行政運営の高度化、効率化、社会課題の解決、さらには市民サービスの向上や地域産業の活性化を図るため、ＡＩの徹底活用を全庁で推進しています。 　大田区でも、今後の推計では、業務量に対して、職員数が不足する見込みとなっております。これを補うためにも、魅力ある職場づくりをして、退職者を減らし、転職者を増やすためにも、生成ＡＩの活用は必要だと考えます。 　そこで伺います。大田区での生成ＡＩ活用の現状について伺います。

令和６年４月から、自治体専用の生成ＡＩサービス、ＬｏＧｏチャットＡＩアシスタントの利用を開始し、文書生成、文書要約、文書校正等の業務で活用しております。利用状況は、多い月では３００万文字以上のやり取りがございます。 　また、本年６月からは、さらに高度な自治体生成ＡＩＺｅｖｏの全庁利用を開始いたしました。この生成ＡＩは、大田区独自の資料をＡＩに読み込ませることで、それらの情報に基づいた回答を提供する特徴がございます。 　具体的には、国の白書や方針、区の計画や戦略、区の条例、規則、計画、議会会議録等を学習させ、情報検索、文書生成、データの分析等の業務に活用しております。こちらの利用状況は、多い日で１，５００件程度となります。大田区ＤＸ推進計画においても、取り組みの一つに、生成ＡＩ等先端技術の活用推進を掲げており、内部事務で効果的に活用することで、業務の効率化につなげていくこととしております。 　今後も、これらの取り組み成果や、最新の技術動向を踏まえながら、生成ＡＩの可能性を最大限に生かし、区民サービスの向上を目指してまいります。

大田区でも、生成ＡＩの様々な活用の現状について確認ができました。しかし、それに甘んじることなく、労働生産性の向上、民間との人材獲得競争、そして職員のワーク・ライフ・バランス、豊かな生活を過ごすために、今はやりの言葉で言うと、職員のウェルビーイングを高めるためにも、さらに生成ＡＩの活用を進めていただきたいと思います。 　次に、生成ＡＩを現場で使うにしても、部課長以上の管理職の方が生成ＡＩを日常活用することで、政策形成と働き方を刷新できることを理解しなければ、生成ＡＩの現場への活用が進みません。 　そこで伺います。部課長など管理職が生成ＡＩの効果などを理解することが重要です。全管理職にしっかりと研修していただきたいと思います。区の見解を伺います。

本年７月に、全管理職が参加する部課長会において、生成ＡＩの利活用を促す機会を設けました。その際、生成ＡＩ利用上のルールをはじめ、各種マニュアルやプロンプト事例集を紹介し、実際のログイン方法から回答生成までの流れを実演しながら説明しました。 　現在、管理職級のログイン率はおよそ７０％に達しており、日常業務における活用が定着しつつあります。 　また、生成ＡＩをより活用しやすい環境づくりとして、シングルサインオン方式を導入し、ＩＤやパスワード入力の手間を省くなど、利便性の向上を図っております。 　さらに、よくある質問への回答を庁内に共有するとともに、生成ＡＩサポート窓口を開設し、個別の問合せにも対応しております。加えて、大田区生成ＡＩの利用ガイドラインを策定し、適切な活用方法や注意点を示すことで、安心して生成ＡＩを業務に取り入れていただけるよう環境も整えております。管理職層の理解は、組織全体の生成ＡＩ活用を推進していく上で大変重要であり、今後も様々な研修機会を通じて、生成ＡＩ活用能力の向上に努めてまいります。

現在答弁ありましたとおり、管理職級のログイン率が７０％ということが確認できました。引き続き、生成ＡＩ活用の能力向上のための研修などをよろしくお願いいたします。 　次に、管理職もですが、全職員が仕事の質と効率化を進めるという意味でも、現在、生成ＡＩを活用できていない職員こそ、生成ＡＩを活用すると飛躍的に業務効率が上がる効果があると推察します。 　そこで伺います。詳しくない職員にこそ効果がある、基本的な生成ＡＩの使い方の研修を全職員に行ってほしいと思います。ユーチューブでも使える動画もありますし、ｅラーニング、動画研修の活用も進めてほしいと考えますが、区の見解を伺います。

本年６月に、各課から選任された情報化推進リーダー１９１名を対象とした研修を実施し、生成ＡＩの基本的な活用方法について理解を深める機会を設けました。 　また、職員が、業務繁忙の中でも自分のペースで学べるよう、研修用の動画を用意いたしました。この動画は、基本の使い方や各種機能、独自ＡＩの活用方法など計１５分程度、四つのメニューで構成しております。 　また、eラーニングについては、現在、ＯＡスキル等に関する研修を実施し、大変多くの職員に利用されております。ＡＩをはじめ、先進技術に関するテーマについても、引き続き効果的な手法を検討してまいります。 　さらに、年内には、ＡＩの基礎知識から、国や都の指針、戦略に関するものなど、推奨するユーチューブコンテンツをまとめて紹介していく予定です。 　生成ＡＩの活用が業務効率化や質の向上につながるよう、今後も、あらゆる学習機会を提供し、全職員のデジタルスキル向上に努めてまいります。

いろいろな学習機会を提供していただき、ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 　最後に、今年の流行語、バズワードとも言われております、ＡＩエージェントについて伺います。ＡＩエージェントとは、人工知能を活用して、自律的にタスクを遂行するシステムのことを指します。人間からの指示を受けて単に答えるだけではなく、状況を理解し、目的に応じてコードを選択し、場合によっては、他のツールやサービスと連携してタスクを達成します。 　具体的には、市場調査、コンテンツ作成、企業の業務効率化、研究、提案書の作成など、複数の資料やデータを統合して、一つのアウトプットを作ることが挙げられます。 　そこで伺います。大田区でのＡＩエージェントの活用や、今後の展望について伺います。

令和６年度から７年度にかけて、東京都と、都が東京都全体のＤＸ推進のために設立した、ＧｏｖＴｅｃｈ東京が主催しているプロジェクト型伴走サポートに参加しております。 　このプロジェクトは、生成ＡＩ活用に関する知識、ノウハウの提供や課題整理、自立的解決への支援、組織内での生成ＡＩ活用力向上支援、自治体間ネットワーキング支援を目的としており、ＡＩエージェントアプリのテスト開発にも取り組んでおります。 　また、本年６月には、東京都が東京都ＡＩ戦略を策定し、都民サービスの質向上や業務の生産性向上を図るための基本的な考え方や取り組みの方向性を示しました。総務省においても、全国の自治体向けに、生成ＡＩの具体的な使い方を伝える指針を年内にも策定する予定です。 　区としては、今後も最新技術の動向を注視しつつ、利便性、正確性、自治体業務との親和性等、あらゆる観点から効果的な活用方法を検討してまいります。

スピード感が大事だと思います。試行でいいので素早く取り入れて、トライ・アンド・エラーでＡＩエージェントを活用して、業務の効率化に取り組んでいただきたいと要望いたします。 　令和７年度予算でも、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター開設に向け、電話応対ＡＩシステムを導入することで、電話相談内容などで自動で記録、リアルタイムに職員間で共有することで、電話対応中の職員がベテラン職員などから助言を受けることが可能になりますと書かれています。こういったシステム導入を、生活保護など様々な相談対応などにも広げることで、相談対応を担う職員の人材育成や業務の効率化などにつながるのではと考えます。ぜひ前向きにご検討いただくことを要望して、以上で質問を終わります。

立憲民主党大田区議団の小川あずさでございます。 　まずは、公共施設の利用についてですが、区民から、もっと柔軟に公共施設を利用したいとの声を伺っています。例えば、蒲田駅近くに立地し、便利で集まりやすく、多くの区民に利用されている大田区立消費者生活センターを例にしましたら、大田区立消費者センター条例の別表には、午前、午後、夜間の利用区分が定められ、条例施行規則において、午前、午後及び夜間の時間の割り振りは、午前とは午前９時から正午まで、午後とは午後１時から午後４時半まで、夜間とは午後５時半から午後９時半までとし、準備及び後片づけの時間も含むものとする、と具体的な時間の割り振りが明記されています。 　こうした規定により、１時間だけ利用したい場合でも３時間以上の枠を借りざるを得ない、そういうケースが生じますが、これが不便であるとのお声をいただいております。条例により使用区分が明文化されているため、議会の議決なく柔軟な時間区分を設定できない構造になっている。つまり、行政が工夫しようとしても、制度的に制約が大きいわけです。 　そこで、この不便な利用体系については、時代の変化に即した柔軟運用を阻害していると考えますが、区はこのことについてどのようにお考えであるのかお示しください。

区施設の運営にあたりましては、区民の皆様の利便性向上や、公平公正な利用機会の確保、そして受益者負担の原則による持続性の確保などのバランスを取ることが重要と考えてございます。 　こうした観点から、集会施設等における使用時間の区分は、施設の利用目的や利用ニーズ、利便性等を十分鑑みるとともに、利用者間の入替え時間の確保など、施設運営の面も踏まえ総合的に検討しており、施設使用料などと併せて、議会の皆様にお諮りした上で条例で定めてございます。 　区民の皆様に、公平かつ効率的にご利用いただくことを第一に考え、引き続き、現行の運用を基本としつつも、今後の利用状況や区民ニーズの変化を注視しながら、利用促進を図るなど適切に対応してまいります。

さらに、当施設では、利用時間の午前、午後、夜間の区分には、１時間のインターバルが設けられています。その結果、実際には施設が空いていても、誰も利用できない空白時間が発生しています。特に子育て世代からは、１２時からのランチ交流を催すことで、費用をなるべくかけずにという仲間と情報共有やおしゃべりしたいのに開催できない。１時からでは、こどもの帰宅まで時間がなくてゆっくり話せないとか、ほかにも、５時から会議を始めたいのに使えずに困りましたとの声も伺いました。この空間時間は何のために必要でしょうか。 　条例で、利用時間は、準備及び後片づけの時間を含むものとすると規定されておりますので、片づけ時間に充てる必要もないはずです。この使えない時間の放置について、区民の声に応えていただきたいところであるわけですが、いかがなものでしょう。セルフチェックインなどのＩＣＴによる鍵管理の効率化でインターバルをなくすことも可能かと思いますが、区のお考えをお尋ねいたします。

公共施設は多様な世代の方々に幅広くご利用いただく必要があり、さきに申し上げた使用区分などを明確に条例で規定することで、安全性と公平性を確保することが基本です。 　なお、お話しの使用区分の間のインターバルについては、施設管理者による点検、清掃等の維持管理や、備品配置等の準備行為のため、必要な時間として設けてございます。 　一方、近年、建築・整備した公共施設、例えばスマイル大森や田園調布せせらぎ館などでは、各施設のコンセプトを踏まえ、子育て世代も含め、誰もが気軽に立ち寄れるオープンスペース等を設けており、飲食を含めた来館者の休憩、ミーティングなど、多様なニーズにお応えできるよう工夫をしております。 　また、お話しのセルフチェックインシステムの導入については、費用対効果やセキュリティ確保など、運用面の課題を慎重に検討する必要があり、現時点では導入の考えはございませんが、公共施設利用システム、うぐいすネットにおけるＩＣＴを活用した、さらなる施設サービスの充実などに取り組む考えでございます。 　引き続き、こうした様々な工夫のもと、利便性や利用性の向上を図り、区民の皆様に喜んでご利用いただける区施設を目指してまいります。

どうか、よろしくお願いいたします。区の施設は、安心して学びや議論ができる場所であり、区民が気軽に集えて、自由に使えるのが理想です。どうか、柔軟な対応を、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、９月１１日に発生した豪雨による浸水被害で、被害のあった地域である上池台を、松原元委員の平時からのつながりを生かし、須藤英児委員と一緒に、粗大ごみを出すお手伝いをしてまいりました。 　床上浸水したところは、全て家具や畳が浸かってしまい、処分せざるを得ないような状況でした。まずは、ぬれた家具や畳を処分し、床下を乾かしていくことが、カビの発生などから来る二次被害を防ぐために必要ですが、家を乾かすには何日もかかります。 　そんな中で、浸水しなかった２階などで、工夫して毎日、生活をしていかなければいけないわけですが、マンションの１階住みの方などは逃げ場もなく、できればほかでしばらく生活しながら乾くのを待ち、消毒して、また住めるようにしたいともおっしゃっておりました。 　私が回ったのは、被害に遭ったほんの一部でしょうから、このような方々が数多くいると考えます。 　そこでお尋ねですが、区には、り災証明を出すことで、諸事情を把握し、個々に対応してくださったと思いますが、今回、現状でどう対応をなされたかについて教えてください。

被災者は、住み慣れたご自宅での暮らしを前提に、生活の安定を確保するまでの過程において、一時的な避難生活を余儀なくされるケースも存在します。火災や水害被害等の小規模災害によって被災者が住居を失い、親類、近隣、自治会・町会等の相互扶助によっても宿泊場所の提供を受けられない場合、区は、一時的に宿泊施設を提供しております。 　宿泊施設は、主に二つの施設で９部屋ございまして、無料で６泊７日まで使用できます。やむを得ない事情がある場合には、宿泊限度を延長することができ、９月１１日に発生した豪雨では、９月２９日現在、床上浸水被害を受けた被災者、計５世帯の利用があり、宿泊限度内が１世帯、延長が４世帯でございます。 　今般の対応では、まちづくり推進部が管理する同施設内の６室も豪雨被災者への対応用として提供を受け、合計１５室での受入れ体制を整えるとともに、被災者のそれぞれの状況に応じ、関係機関と連携し、復旧と生活再建への支援を行ってまいります。

一度被災しましたら、元に戻すには大変な時間が必要になります。水害の場合は、ぬれて駄目になった家財や家電、思い出の写真など物を失うのは、思い入れがあるだけに心理的ダメージも大きいと思います。 　私も個人的に、今回のごみの中にアップライトピアノがあるのを見て、そのピアノを練習し、奏でた数々の思い出が一緒に去ってしまうのかなと、悲しい気持ちになりました。浸水前の家の状態には戻らないであろう被災された皆様に、どうぞ心のケアを含め、今後も寄り添う支援をお願いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広でございます。 　先ほど、小川委員からも施設についての質疑がありましたが、私も、施設について本日は伺いたいと思います。私は、今回の定例会の一般質問でも、改築等の施設更新に伴います使用料の値上げについて取り上げましたけれども、今日は、区民活動を行う皆さんからよくお話を伺います、調理室について取り上げたいと思います。 　タブレット配信資料の１ページをご覧ください。昨年１２月のスマイル大森オープンに伴いまして、移転前のエセナおおたにありました、アイランドキッチンを持ちます調理室がなくなりました。スマイル大森では、簡易なキッチンを持つ多目的室（小）ができまして、調理室に代わる役割を果たすとされております。ただ、多目的室（小）では、写真のように、多くの量を調理して食事をする、例えばこども食堂、高齢者の会食交流会、配食サービスのような活動には使いにくいとの声もいただいております。 　エセナおおたの旧調理室につきましては、調理室として存続しなかったのは、たしか利用率が低いということが理由だったと記憶しております。 　そこで、まず伺いますが、移転前のエセナおおたの調理室の利用率はどうであったのか。また、スマイル大森の多目的室（小）の利用率、そして調理を伴う利用状況はどうであるかを教えてください。

区は、スマイル大森において、多様な世代が施設を利用し、住民同士が交流できる地域のにぎわいづくりに向けた施設の設置目的を達成するため、大森北区民活動施設を設置しました。 　このうち多目的室（小）は、多様な区民ニーズに対応するため、専用の調理室にとどまらず、調理設備も備えた多目的室として整備したものでございます。 　旧エセナおおたの調理室における令和６年度の８か月間の平均利用率は２１．８％にとどまる一方、スマイル大森開設以降の多目的室（小）の利用率は、本年８月まで３３．５％となっております。本室場における調理を伴う利用状況としては、同窓会開催時などのケータリングや調理動画の撮影会などがあり、特色ある利用があることも確認しております。

今のお話で、旧エセナおおたの調理室の利用率が２１．８％にとどまるということで、低かったということを改めて確認できました。一方で、スマイル大森の多目的室（小）の利用率も３３．５％ということなので、決して高くはないと思います。フレキシブルな利用ができるように、備品を使ってしつらえを変える多機能化というのが、今、一つの流れかと思いますけれども、どっちつかずの室場というのも、かえって使いづらいという可能性があるのかもしれません。 　もっとも区全体では、調理室が他の室場に比べて利用率が低いということ、それから、他の目的では使用しづらかったり、設備維持のコストがかかったりするということも事実かと思います。 　タブレット配信資料の２ページをご覧ください。とはいえ、地域未来創造部の事業概要によりますと、令和６年度実績で、写真にあります大田文化の森の調理室の利用率は、午前、午後それぞれ６１％となっておりまして、まだ比較的高いほうかなと言えると思います。実際、文化の森の調理室は、こども食堂や、夏休みのこどもの居場所でも活用をされております。 　また、通常の貸館とは異なりますが、区民住宅であるプラムハイツ大森西に付設されております区民集会室にはキッチンがありまして、住民管理のもと、こども食堂や、夏休みのこどもの居場所などにも使われておりまして。また、この写真にありますのは高齢者の会食交流会の様子ですけれども、毎回皆さん、本当に楽しく参加をされております。 　そういった意味で、区施設に調理室や調理機能があることで、区民の交流が広がっておりまして、区民生活を豊かにする上では必要性があると言えるかと思います。 　そこで伺います。区施設における調理室等について、区はどのような考えで配置をしているのでしょうか。

区施設における調理室や調理機能を有する諸室につきましては、地域コミュニティ活動や食育、文化的活動の場として、一定の役割を果たしてきたものと認識してございます。 　一方、現状の文化センターの調理室におきましては、ここ３年の利用率が３０％未満の調理室が９室中５室あるなど、他の諸室と比較して、稼働率が相対的に低い傾向にあることに加え、集会や美術・芸術関係など、調理以外の利用目的も多くあり、利用ニーズが多目的化している実態を把握しております。 　当区では、区民サービスの水準を低下させることなく、施設機能の集約や複合化、多機能化等を進めることで、施設利用者の利便性向上と、施設の総量抑制の両立を図ることを基本的な考え方としており、調理室、調理機能の配置につきましても、この考え方に基づき適正な配置を行っております。 　例えば、スマイル大森では、徒歩圏内に複数の調理室機能が重複して配置されていることや、地域全体のバランス等も考慮して機能配置の検討をし、可動式の調理設備も導入することで、多様なニーズに活用できる公共空間となるよう工夫したものでございます。 　今後も、引き続き、限られた施設面積の中で、区民の皆様の多様なニーズにお応えできるよう、効果的、効率的な公共施設サービスを提供してまいります。

調理室については、区内全体で見たときに、やはり利用率が高くないということはたしかなのかなと思いますけれども、今のご説明ですと、地域ごとのニーズも勘案していただいて、一定の地理的範囲の中で配置できるよう考慮していただいている面はあるのかなと受け取りました。 　一つの考え方なのですけれども、私のこの一般質問への答弁の際に、学校施設の多目的な利用を可能にしているという言及がありました。学校の家庭科室は、教育目的で必ず設置されているわけです。そういう意味で、学校の家庭科室を地域利用しやすくなるように進めていただければと思います。 　また、区施設だけでなくて、自治会・町会会館などにも調理設備がありますので、もっと開放されるような意識づけを、区としても行っていただけるとよいかなと思います。繰り返しになりますが、こども食堂にせよ、高齢者の会食交流会にせよ、配食サービスにせよ、区民の孤独・孤立を防ぐ上で、食を通じた活動の持つ意味は大変大きいと思います。その活動の場の確保を、区として工夫して行っていただくよう求めまして、私の総務費の質疑を終わります。

次に、維新、質疑願います。

最初に、決算概要説明書１４０ページ、生活安全関係事務のうち、防犯カメラ整備補助金について質問します。 　大田区は、東京都の補助制度を活用し、地域団体の防犯設備整備補助として、令和７、８年度は設置更新費用の２４分の２３を都と区が負担し、自治会・町会負担は２４分の１に軽減する形で手厚い支援を行っています。これらは大変心強い取り組みです。 　事項別明細書や主要施策の成果に目を通すと、大田区内では、防犯カメラ設置に対して、１３団体、１０８台の設置支援、また、９６団体に対する維持管理費用補助が実施されており、区内における防犯対策の充実に大きく寄与しています。 　さらに、防犯カメラの設置表示シールを１０５台に貼付し、可視化による犯罪抑止効果も狙われています。本当にすばらしい取り組みだと思います。 　しかし、一方で、課題もあると感じています。決算を確認すると、防犯カメラ助成に約４，８００万円が支出され、生活安全関係事務費全体の中で大きな割合を占めています。しかし、事務費全体の執行率は５６．７％にとどまり、不用額が５，２００万円以上残っており、必ずしも制度が十分に活用されていないのではないかとの懸念があります。 　そこで伺います。かように執行率が低くなった理由について教えてください。

令和６年度は、当初の見込みより申請件数が少なくなったことが原因です。なお、防犯カメラの設置補助申請は、申請時の犯罪情勢、補助率によって件数が増減する傾向にあります。今年度は、昨年、首都圏で連続発生した強盗事件による防犯意識の向上、補助率アップによる地域団体の負担軽減により、申請件数が増加しており、執行率が高くなることが見込まれています。 　今後も、防犯カメラの設置を希望する地域団体に対し、確実に補助を実施できるよう、適正な予算管理に努めてまいります。

確かに耳目を集める犯罪があるなしで執行率が大きく変わってくる、そういった側面はあるかと思います。さらに、申請者や設置場所に制約があることが、低執行率につながっていると、私は感じております。 　現在の制度は、申請主体を町会・自治会、そして商店街に限っています。そのため、そうした組織からの申請がなければ、地域住民のニーズが高くても設置が進みません。町会・自治会加入率の低下や、商店街の解散が進む中で、この仕組みのままでは設置の広がりに限界があり、地域間の格差を生むおそれがあります。町会・自治会に加入していない住民も増えてきておりますが、そうした方からすると、町会・自治会に相談することも容易ではなく、不安なまま過ごすことにもなってしまいます。 　設置場所の制限で言えば、例えばマンションの駐車場やごみ置場、公園などについては、補助の対象外とされております。こうした場所に、町会・自治会がカメラを設置しようとすると、補助が受けられず、町会・自治会等が全額を負担をしなければなりません。 　そこで質問します。申請主体を町会・自治会・商店街だけでなく、マンション管理組合、地域ＮＰＯ、あるいは住民有志など、多様な主体が直接申請できるよう仕組みを拡大すべきではないか。そして、多様な主体が望む設置場所も補助の対象とすべきと考えますが、区の見解を伺います。

防犯カメラの設置補助は、地域団体による、公共空間における防犯活動を支援するために実施しております。申請は、自治会・町会、商店街のみならず、条件を満たせば、マンションの管理組合でも行うことができます。 　一方で、防犯カメラはプライバシーの保護を厳格に行う必要があります。したがいまして、防犯カメラの設置補助は、公共空間の防犯を目的とし、防犯カメラに関連する資機材を適正に管理・運用することが見込まれる地域団体に実施しております。 　今後も、公共空間の防犯に効果的な防犯カメラの設置に対して補助を実施できるよう取り組んでまいります。

マンションでも使えるということでしたので、ちょっと私もそこら辺、個別に今後聞いていきたいと思っております。私の所属する自治会も、本制度を利用して防犯カメラの設置を検討しましたが、設置場所の制約が多いこと、また設置維持費用の捻出が難しいことから導入を諦めました。もう少し使いやすい制度に見直すことを要望いたします。 　次に、町会・自治会、商店街が申請してから、実際にカメラが設置されるまで、平均してどの程度の期間を要しているのか教えてください。

申請から設置まで、おおよそ６か月から９か月を要しており、申請年度内に設置をしております。

私が、近隣区のほうでいろいろ申請から設置までの話をお聞きしたところ、１年を越すところもあると聞いております。今のお話ですと、年度内で設置できているということですので、ぜひこれからも、その年度内に設置できるよう、自治会・町会決算が単年度でどんどん締めていきますので、年度内で対応していただくようお願いをいたします。 　次に、小中学校における防犯カメラについても質問をいたします。本件は、教育費で質問をしたほうが適切かもしれませんが、後ほど包括的な質問もさせていただくため、総務費で質問をさせていただきます。 　学校内での教員による盗撮などが相次ぐ中、去年成立した、こども性暴力防止法の運用ルールに関する国の検討会が開かれ、学校を含めた教育施設などで、こどもへの性暴力を防ぐために、防犯カメラの設置が有効であるという見解が示されました。 　本区は、区立小中学校に既に防犯カメラを設置していますが、その目的は、主に外部からの侵入対策と承知しています。教員による児童への性暴力や盗撮といった内部の加害を防ぐ観点から、校内へのカメラ設置について、区はどのように考えておりますでしょうか。

教員による児童・生徒への性暴力や盗撮は、あってはならない犯罪行為です。こどもたちの成長に大きな影響を与え、犠牲になるような行為は決して許されることではありません。 　大田区では、研修等を通して、教員一人ひとりの倫理観や模範意識をより高めるよう努めています。 　また、未然の防止策として、施設において密室状態の回避や、教室等において死角になるような場所を減らし、盗撮カメラなどを設置できない環境にすることも重要です。防犯カメラの設置は抑止効果はありますが、こどもたちの日常を録画するため、プライバシーの保護や監視されるような状況で、こどもたちが萎縮することがないよう配慮するなど様々な議論が必要です。 　その上で、児童・生徒、保護者から理解を得られるよう、慎重に判断する必要があります。国の検討状況などを注視し、教員による、こどもへの性被害の根絶に取り組んでまいります。

愛知県みよし市では、中学校講師が女子更衣室を盗撮しようとした事件を受け、１２にある小中学校に、合わせて１９４台の防犯カメラを設置し、来年度から運用を始める方針を決定しました。 　大田区としても、児童の安心と教職員の適正な職務遂行を守るため、カメラ設置を双方を守る仕組みとして位置づける時期に来ていると思慮します。 　私は、平成３０年第１回定例会の代表質問の際、教育の質の高め方について質問をさせていただきました。その当時も、大田区立小学校では、教師の公然わいせつ、教師の利害関係者からの利益供与、教科書発行者との不適切な接触、盗撮容疑での逮捕、児童ポルノ公開容疑での逮捕、通知表や答案や児童個人情報の紛失など、様々な不祥事が発生していました。この嘆かわしい状況を受けて、教育長に、教育の質を高めるための具体策と具体的な目標をお尋ねしたところ、主体的、対話的な学びの場を実践する学習指導力、こどもへの深い理解に基づく生活指導力、組織的に教育にあたる学校運営力を高めていく研修の充実を図るとご回答いただきました。 　それから７年、果たして教育の質は高くなったのでしょうか、私は甚だ疑問に感じています。どんなに研修を行っても、不祥事を働く教員は一定数いるという観点に立ち、内部不祥事から児童を守る観点で、防犯カメラの増設検討を要望します。 　さて、ここまで町会・自治会、商店街と小中学校の防犯カメラについて質問してきました。様々な犯罪トラブルが起きる中で、防犯カメラ設置はやむなしといった風潮が強まってきたのは事実ですが、防犯カメラ導入には、初期費用だけでなく、設置・維持管理費用もかかります。大田区を含め、各自治体で設置・維持管理費用の補助はありますが、十分とは言えません。この問題を解決する新しい仕組みが、昨今は全国的に広がっています。 　例えば、一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構が展開するサピックカメラは、飲料自動販売機の売上げの一部を、防犯カメラの設置・維持管理に充てる仕組みで、既に世田谷区や狛江市では、行政と事業者が覚書を締結し、公民連携で設置が進んでいます。この仕組みは、行政も町会・自治会も財政的負担を負わずに導入でき、また、自販機とカメラの設置場所が離れていても運用可能であるというメリットもあります。 　そこで伺います。こうしたサピックカメラのような民間事業者との連携スキームについて、大田区はどのように認識しておりますでしょうか。また、導入の可能性について、検討を進めていくお考えがあるかを伺います。

防犯対策においても、民間事業者との連携により、対策を推進していくことは重要です。他自治体において、地域団体が防犯カメラ付き飲料自動販売機を設置する際に、地域団体、自動販売機業者へのサポートを実施していることは把握しております。 　区でも、過去に検討したことがありましたが、地域団体が設置場所を捻出することが難しい、あるいは設置希望場所について、地域団体と自動販売機業者とのミスマッチなどにより見送った経緯があります。引き続き、公民連携の可能性も視野に入れながら、先行自治体の導入事例などを見守ってまいります。

ほかの自治体では、飲料自動販売機設置可能な公園内や公共施設内に防犯カメラを導入する際に、サピックカメラを活用していることが多くあります。本区も、防犯カメラ導入の公民連携を進めやすくするために、覚書を締結したり、本スキームを活用した防犯カメラ導入の可能性について検討を進めてくださいますよう要望を申し上げまして、次の質問に移ります。 　続いて、決算概要説明書１７０ページ、多文化共生事業について、令和６年度施策成果８７ページ、国際都市おおたの推進について質問いたします。 　私が属する日本維新の会では、人口減少社会に真正面から向き合うため、国家戦略的外国人受入れを提言し、不法滞在対策や制度悪用の防止を徹底する一方で、地域社会との共生・統合を強化することを打ち出しております。 　一方、大田区においても、国際都市おおた大使の任命や多文化交流会、外国人留学生のホームビジットなど、国際交流を推進する取り組みが積極的に進められています。こうした事業は、外国人区民と地域住民との相互理解を深める上で、一定の成果を上げていると高く評価いたします。 　しかしながら、現在の区の政策は、交流や相互理解にとどまっており、善良な外国人、すなわち納税をきちんと行い、違法行為に関与せず、防犯訓練やボランティアなど、いろいろな地域活動に積極的に参加する外国人に対して、評価・検証する仕組みは存在しておりません。大田区においても、例えば善良な外国人を評価する表彰制度を導入し、大田区の国際交流事業との連携に活用することによって、模範的な外国人の存在を地域に示すことができると考えますが、区として見解をお聞かせ願います。

区における外国人区民の状況としては、総人口に占める割合が４．５％を超え、年々増加しており、外国人区民と日本人区民との相互理解を深め、誰もが安心に生活し、活躍できる地域社会づくりは、ますます重要となります。 　地域で暮らす外国人区民には、生活者としての人権に配慮しつつ、生活相談、日本語教育等様々な支援、アプローチを行うことが、地域共生社会の実現に向けた基礎自治体の役割であり、優先して推進すべき課題と捉えております。 　こういった地域社会を構築した先には、外国人区民、日本人区民が共に、例えば青少年活動や消防団活動といった地域活動で、優れた功績を広くたたえることにもつながるものと期待しております。 　引き続き、外国人区民、日本人区民の区別なく、多様な文化を理解し合い、互いにつながり、未来へはばたくまちを目指し、多文化共生施策の推進に取り組んでまいります。

私の所属する自治会では、これまで中国人が役員を務めてくださったり、スロバキア人が防犯パトロールに毎回同行してくださったりと、当たり前のように地域活動の担い手になってくださっています。善良な外国人を評価する表彰制度は、海外では、ドイツ、カナダ、オーストラリア、アメリカなど多数存在します。陸・海・空の交通が集まる要として、東京の国際競争力を支える重要な役割を担っている大田区が善良な外国人を評価する表彰制度を導入することは、国際都市を自認するのではなく、他認してもらう大きなきっかけとなることでしょう。既存制度の活用でも構いませんので、前向きな取り組みを要望します。 　最後に、最近物議を醸しておりますユーチューブ動画について触れたいと思います。この動画のタイトルは、「イスラム土葬大田区で始まる、大森警察署へ抗議殺到デモ、日本文化破壊を行政が折れて開始する」というセンセーショナルなものです。この議場におります方も、多く目にしていらっしゃることと思います。 　本件、私なりに調べてみました。そうすると、多くの事実と異なる点が見えてまいりました。まず最初に、出入国在留管理庁、いわゆる入管に確認しました。しかし、彼らは、大森警察署への抗議殺到デモが最近あったとは承知していませんでした。 　次に、総務部防災危機管理課に事実確認しました。そこで判明したのは、動画では、あたかもこの出来事が最近の話のように構成していますが、実際には、令和５年７月に起きた出来事だったということが分かりました。また、２００人から２５０人のイスラム教徒が大森警察署に集まったかのように動画では報じていますが、実際の参加者は３５、６人ということも分かりました。なお、当たり前の話ですが、土葬の許可は大森警察署で出すことはありません。 　次に、生活衛生課に確認しました。そこで、大田区内で土葬された事実がないことが分かりました。 　さらに、戸籍住民課に、土葬可能な施設への埋葬許可が令和５年７月に出したことがあるか確認しました。回答いただけなかったことは残念ですが、ここからは、私は次のパターンを想像しています。 　まず、１、大田区が埋葬許可を出していない場合。この場合、大田区内に土葬をしていないし、大田区が埋葬許可も出していないので、大田区でイスラム土葬が始まったとは言えない。 　２、次に、大田区が埋葬許可を出した場合。大田区が埋葬許可を出したとしても、土葬の場合は相手先施設に必ず確認し、先方の土葬可能、かつ受入許可がある場合に限って、大田区は土葬の埋葬許可を出すため、このことをもって大田区でイスラム土葬が始まったことにはならないということです。 　日本において、土葬はほとんど認められておりませんが、土葬を認めている施設は、大田区外には存在します。そこへの土葬による埋葬許可を現行法に照らして手続することは、全国自治体でも行っていることです。イスラム教徒向けに土葬を認めている施設を今後どうするかは、国政マターですので、大田区でどうこうする話ではないことから、今後の国政動向を注視したいと思っています。 　よって、今回の動画が語るようなイスラム土葬が大田区で始まるとか、日本文化破壊を行政が折れて開始するとかの事実はないと私は認識していますが、理事者の見解をお聞かせ願います。

現在、大田区では、区内全域を土葬禁止区域として指定しています。これは、墓地埋葬等に関する法律に基づき制定された、大田区墓地等の経営の許可等に関する条例、同条例施行規則により指定しているものです。区としましては、引き続き、法律などの定めに従い、適切に事務執行を行ってまいります。 　したがって、お話しの動画にある、区内で土葬が始まるという事実はございません。

認識が同じで、安心をいたしました。維新は、外国人の労働力補完と移民は別物と明確に区別し、不法滞在・治安維持対策を重視するスタンスを貫き、国会記者会見などでも、安易な移民政策には頼らない姿勢を明確にしています。 　私自身も、人権を尊重しながら、法と秩序を脅かす行為には断固たる姿勢で臨むことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　まずは、決算概要説明書１３４ページ、防災対策費について伺います。先日の集中豪雨により、区内でも浸水被害が多発しました。被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 　南海トラフ地震の確率が先日見直されましたが、依然として巨大地震の切迫度は従来と変わらず高く、首都圏においても、津波被害や建物崩壊のおそれがあると予測されております。 　加えて、東京都内で最大規模の被害が想定される、都心南部直下地震などの首都直下地震への懸念が高まる中、近年、我が国では、豪雨災害が激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害が発生しており、区民の皆様の防災への意識はますます高まっております。 　このような状況下、防災対策においては、予算現額２９億７，８０４万円余、支出済額は２８億５，５０５万円余、執行率は９５．８７％と、防災の取り組みを進めており、高く評価するところです。 　そして、能登半島地震においては、下水道の復旧に時間を要したことから、簡易トイレの重要性が改めて見直され、本区においても、早急に簡易トイレ、携帯トイレの備蓄を進めているところであり、状況に応じたさらなる防災強化を進めていただき、感謝を申し上げます。 　携帯トイレにおいては、令和６年度から２か年計画で約１５０万個を増備する予定であり、今年３月に約７９万パック、来年３月には７１万パックの携帯トイレを京浜島の倉庫に保管する計画と聞いております。 　しかしながら、液状化マップを見ますと、第一京浜より海側は液状化のリスクがあり、地震災害発生時には液状化が起こる可能性が高いと思われます。液状化により道路が寸断され、調布地域などへの運搬がかなわないと危惧しております。 　そこで伺います。現在の備蓄の状況、そして簡易トイレと携帯トイレ、それぞれ災害時、どのような運搬供給体制を計画しているのか教えてください。

簡易トイレにつきましては、避難所での使用を想定しており、組立て式トイレやマンホールトイレと併せて活用できるよう備えております。具体的には、避難所１か所当たり約１，５００人が３日間使用できる数量を学校備蓄倉庫に保管しており、発災直後から避難所で必要な環境を確保できるよう取り組んでおります。 　一方、携帯トイレにつきましては、在宅避難者への配布を想定し、避難所への避難者数や各家庭の備蓄状況を勘案した上で、必要と見込まれる数量を計画的に購入しております。 　災害時の具体的な配布体制につきましては、現在、検討を進めておりますが、避難所を拠点として、在宅避難者の方々へ支援物資を配布できる仕組みが必要であると認識しております

災害は、いつ起こるか分かりません。明日起こるかもしれないという心構えで、早急な災害時の地域格差の起こらない配布体制の確立を要望いたします。 　今月９月１１日、大田区におきましても、大雨浸水被害が発生してしまいました。発災後、松原元委員、須藤英児委員、小川あずさ委員、伊藤つばさ委員、清水ちこ委員とともに、被災された商店街や住居を訪問し、状況を伺ってまいりました。 　中でも多く聞かれたのが、やはりトイレの問題でした。トイレの水が逆流することによって、トイレが使えなくなった被災宅が数多く発生し、皆様からは、突然トイレが使えなくなってしまい、どうしようかと困窮したとの多くの声が聞かれました。トイレを使用できないことは、数時間であっても感染症を引き起こすリスクがあり、その感染症によって災害関連死につながることもあり得る重大な問題です。 　今回のような、地域的に被害が発生しやすい場所に住んでいる区民などに対し、簡易トイレや携帯トイレの無料での配布、もしくは一定の助成、また、出張所や文化センターなど公共施設の２４時間トイレの貸出しをするなどの支援を行うべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

区では、地震などの大規模災害時に、排水管の故障や断水などにより、在宅避難者が自宅のトイレを使用できなくなることを想定し、家庭で物資が不足する方へ配布するために、携帯トイレを備蓄しております。 　一方、内水氾濫が発生すると、下水道が使えず、短時間でもトイレが使用できないことは切実な問題ではありますが、集中豪雨の際には、公共施設に避難すること自体が危険であり、物資を取りに行くことは困難であると考えます。このため、各家庭での豪雨対策として、下水の逆流を防ぐために、排水溝や便器に水のうを置くことや、居住者の人数に合わせた十分な携帯トイレを備蓄いただくことが重要と考えます。 　区では、現在、簡易トイレや携帯トイレの販売あっせんを実施しており、区民の皆様が平時から備えを整えやすい環境づくりに努めております。今後も、豪雨災害への備えについて積極的に啓発してまいります。

自助の取り組みはもちろん重要でありますが、トイレ問題は感染症や災害関連死につながる大きな原因でもありますので、柔軟な対応をお願いいたします。 　次に、災害時の生活再建支援について伺います。今月１１日、観測史上最大の雨量とも言われる集中豪雨が発生し、多くの家屋で床下・床上浸水被害が発生し、生活再建のめどが立たない状況に追い込まれている被災者もおります。 　今回の災害は、災害者生活再建支援制度の対象となる見込みはないと思われますが、令和元年の台風１５号及び１９号の際に、本区においては、国の被災者生活再建支援法では対象とならない世帯に対しても、早期に生活再建ができるよう、東京都とも連携し、大田区被災者生活再建支援事業による支援を行っています。今回の災害との規模の違いは承知しておりますが、被災者にとっては、生活再建への厳しさに変わりはありません。 　昨日、鈴木区長も、今回の浸水被害への強い思いを語られており、防災に関する東京都との連携強化を強く要請し、大田区の防災対策を強化していくために、先頭に立って取り組みを行っていくと答弁をいただきました。今回の被害においても、何らかの生活再建支援を早急に行うべきでありますが、被害の程度に応じた支援の多角化が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。

先般の豪雨被害において、区では被災された方の早期の生活再建を図るため、雪谷特別出張所に緊急災害対応窓口を開設し、り災証明書、被災証明書の発行に係る相談対応、現地調査、申請受理、証明書発行の各業務に当たりました。 　また、被災住宅からの家財の搬出や排水作業など、ボランティアによる支援活動でも被災者の生活再建に取り組んでおります。このほか、大量に発生した災害ごみの処理や、被災された住宅等の消毒、住家や事業所の復旧に要する費用の各種貸付けなど、区を挙げた取り組みが行われたところです。 　加えて、小規模災害の見舞金においては、見舞金額を改定し、住家の床下浸水を対象に加え、事業所浸水の対象枠を広げるなど、早急な制度拡充を整え、被災者支援に努めているところでございます。 　令和元年度の台風１９号の際は、大田区に災害救助法が適用されたことに伴い、被災者生活再建支援法が適用され、住家の全壊、解体、大規模半壊の被災者に対して基礎支援金及び加算支援金が支給されました。さらに、法の対象外であった半壊世帯に対し、災害救助法の適用があった区市町村については、支援対象とする都制度が実施されました。今回の豪雨被害に対する災害救助法等の適用については、その動向を注視してまいります。

様々な被災者支援にご尽力いただいておりますことに、感謝を申し上げます。 　今後については、一律的な支援などではなくて、区としても、できる限り被災者に寄り添った生活再建への支援をお願いいたします。 　近年、地震や今回のような集中豪雨による浸水被害など、自然災害は増加傾向にあります。現在は、被災者支援については、災害救助法などの適用基準に基づいて判断される支援が行われるということは重々承知しておりますが、今後は、地震や台風、大雨など災害の規模の大きさによって支援するなど、場所や規模で判断するのではなく、全壊、半壊、床上浸水、床下浸水など、被災した程度による判断基準において、一人ひとりの被災者に焦点を当てた支援体制を構築することが大切であると考えます。 　災害規模によらない公平な被災者支援の鍵となり、このような柔軟な支援の仕組みづくりも必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。

被災者支援につきましては、基礎的自治体として、災害救助法など国の制度や基準に基づき実施することが基本となります。その上で、被害に遭われた方々お一人おひとりに、真摯に向き合って支援を行うことが区の責務であると認識しております。 　支援にあたりましては、公平性を損なうことのないよう配慮しつつ、区民の皆様ができるだけ速やかに生活再建できるよう、誠意を持って取り組んでまいります。

先ほども申し上げましたが、被災された方々にとって、災害の規模は関係なく、生活再建の厳しさに違いはありません。公平な被災者支援のためにも、ぜひとも柔軟な支援体制の検討を要望いたします。 　次に、決算概要説明書１８０ページ、選挙費について伺います。本区では、７月２０日施行の参議院選挙において、投票用紙の交付誤り、そして不在者投票数の集計誤りによる投票総数と実際の票数との差を架空の無効票として処理してしまったことなど、これら二つの重大な事故を発生させ、区民の皆様からの信頼を大きく失ってしまいました。 　現在、本区においては、この不適切な選挙事務執行は公職選挙法に抵触する行為が行われたものと警察に告発状を提出し、受理されております。そして、原因究明、再発防止のための第三者委員会の早期の設置に向けて準備を進めているところです。 　これらの様々な状況から、現在、公開できない情報が多々あるのは理解できるところですが、今後、区民の皆様への信頼回復のために、適切なタイミングにおいて、皆様が求めている全ての情報公開をしっかりと行っていただきますことを要望させていただきます。 　このような選挙における不適切な選挙事務発生の際、多くの場合の理由とされているものの一つが、開票作業の職員への大きな負担であり、開票作業は長時間に及ぶために、できる限り時間を短縮しようとするプレッシャーであると言われております。実際に、今回の参議院選挙においても、直前に行われた都議会議員選挙からの多忙が続き、長時間に及ぶ時間外労働が続いていたこと。そして、開票作業は朝方までかかっており、現場はかなりの疲労状態にある中で、できる限り早く開票作業を終了させたいというプレッシャーがあったことは容易に推測ができます。 　その一助となり得るものに、タブレット等による電磁的記録式投票制度、いわゆる電子投票があります。過去に何度か行われておりますが、機械的な不具合などが生じ、敬遠された時期もありましたが、対策が行われ、安定性が確保されたことで、昨年１２月に、大阪府四条畷市の市長選挙において実施されました。 　これはタブレットなどの端末を使い、画面に表示された候補者一覧から投票したい候補者を選んで投票するものであります。この電子投票は、現在は国政選挙にはまだ使用できませんが、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙には使用することができるとされております。 　最大のメリットに、開票作業の迅速化による職員の負担軽減が挙げられます。ほかにも、書き間違いなどによる無効票の減少、同姓の候補者で票を分け合う按分票の減少などにより、有権者の意思を明確にすることができます。 　また、自書が困難な方は投票が可能になることや、今回の参議院選挙でも起きた投票用紙の交付誤りなどのミスも減らせる等々、様々なメリットがあります。投票所では、本人確認の後、記載台に置かれたタブレット端末を使い、タッチペンで画面上にある候補者名をタップして投票し、二重投票を防ぐため、投票を終えると画面にはロックがかかるというシステムになっています。そして投票結果は、ＵＳＢメモリなどに記録され、鍵付きのケースに入れて開票所に運ばれ、開票作業が行われるという流れになっております。 　今回の大阪府四条畷市の市長選挙での投票後の有権者へのアンケートによっても、９２％もの有権者が、今後も続けてほしいと答えているという結果が出ています。 　そこで伺います。人口規模の違いはありますが、前例となる四条畷市市長選挙においては、開票作業を担った職員は３分の１に減少、開票所のスペースは４分の１、開票時間も減少、経費削減など様々な効果も報告されております。これらの結果を踏まえて、本区において電子投票を実施した場合、職員の負担軽減、経費削減などを含め、どの程度の効果が見込まれるか、見解をお聞かせください。

投・開票事務に従事する職員の確保や従事時間の縮減は、大田区におきましても重要な課題であると認識しており、限られた人員で迅速に選挙事務を運営していくことは、今後ますます求められていくと考えております。 　電子投票は、一部の手作業が残るものの、特に開票事務においては業務の大幅な効率化が図られ、投票用紙を１枚ずつ数える対象が大きく減ることから、集計作業の迅速化、正確性の向上が期待されます。その結果、時間外勤務手当等の人件費の削減に加え、会場設営や機材搬入に係る委託費などの経費縮減にもつながるものと考えております。 　一方で、投票事務においては、投票所への機器配備、保守管理、万が一の障害発生時に備えたバックアップ体制の整備、操作に精通した従事者の確保など、多くの課題が想定されます。特に、こうした運用費は相当規模の財政負担となることが見込まれます。 　事例として挙げていただいた自治体と当区の自治体規模を比較すると、選挙人の数や、投票所の設置数に大きく差があり、同様の効果が得られるかは慎重に検証していく必要があると認識をしております。

この大阪府四条畷市の市長選挙後、これらの結果を踏まえて、林官房長官も、今回の選挙ではトラブルもなく、手書きで生じる疑問票の解消や、開票に従事する職員削減の効果があったことを指摘し、有権者の利便性向上に資するものだと、今後、全国的に電子投票の機運が高まることを期待していると発言されております。 　本区においても、このような投票における利便性向上や、職員の開票作業の負担軽減にも寄与するタブレットなどの使用による電子投票も有効活用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

電子投票は、選挙結果を迅速かつ正確に反映させることができるとともに、疑問票や無効票を減らして、有権者の意思を正確に反映できる点、さらに自書が難しい方でも容易に投票できる点など、多くの利点を有する制度であると認識しております。 　しかしながら、電子投票が全国的に普及していない理由としては、国政選挙では電子投票機の使用が認められていない点が挙げられます。これにより、区市町村が選挙の種類ごとに異なる投票方式に対応しなければならず、機器・資材の確保や人材育成に大きな負担が生じるという構造的課題がございます。 　また、委員お話しの試行事例では、安定した運用がなされたものと聞いておりますが、かつて技術的なトラブルにより選挙無効となったケースもあるため、引き続き、システム面での信頼性や継続的な運用実績を注視していく必要がございます。 　電子投票の導入については、今後の制度整備や技術の進展によっては有効な手段となり得るものと考えております。先行自治体の取り組みや、全国的な動向を注視しながら、引き続き、調査・研究をしてまいります。

開票作業における職員の負担軽減の観点からも、今後、有効活用すべきと考えますので、今後の動向を注視しながら、ぜひとも検討をお願いいたします。 　次に、ご当地ナンバーについて伺います。国土交通省は、図柄ナンバープレート、いわゆるご当地ナンバーを走る広告塔として、地域の風景や観光資源を図柄とすることにより、地域の魅力を全国に発信することを目的として交付しております。 　そして、このご当地ナンバーをきっかけに、導入地域における地域振興・観光振興の取り組みが一層促進されることを期待するとし、普及を進めているところであり、申込み時に募集している給付金は、導入地域における交通改善、観光振興などの取り組みに活用されるとしております。 　本区においては、自動車にはまだ導入されておらず、原動機付自転車に、平成２８年から交付されているこのご当地ナンバーですが、現在の登録状況や登録数の推移、またデザインの選考などはどのように行っているかなど、これまでの推移を含めて教えてください。

原動機付自転車におけるご当地ナンバープレートの交付状況ですが、交付を開始した平成２８年度は、従来型２，３０３枚、ご当地ナンバープレートが２，４０９枚で、ご当地ナンバープレートの交付割合は約５１％でした。 　近年では、令和５年度は、従来型の交付枚数が２，２４６枚、ご当地ナンバープレートが１，５５４枚、令和６年度は、従来型の交付枚数が２，１９０枚、ご当地ナンバープレートの交付枚数が１，２３６枚となっており、ご当地ナンバープレートの交付割合は約４割程度で推移しており、現在登録されている原動機付自転車のうち約９，０００台に交付されています。 　ご当地ナンバープレートは、登録の際に選んでいただくことができるほか、既に従来型のナンバープレートが交付されている方も、ご当地ナンバープレートに交換することが可能です。交付に際し、費用は必要ございません。 　デザインの選考につきましては、走る広告塔として、区内外に大田区をＰＲするとともに、区民の皆様に区への愛着をさらに深めていただくことを目的とし、区内在住、在勤、在学の方々からデザインを公募し、応募のあった７２点から推薦委員会及び区長の選定による２段階方式で決定しました。 　雲型のプレートに飛行機があしらわれている基本的なデザインは、導入当初から変わりませんが、平成３１年には、ボブスレーからはねぴょんに一部デザインが変更され、現在に至ります。

大田区の魅力を区内外に発信、ＰＲする、まさに走る広告塔であるご当地ナンバーですが、先ほど申し上げましたように、現在、本区においては、自動車へのご当地ナンバーは存在しません。ご当地ナンバーは、登録台数が原則１０万台以上などの条件を満たせば、独自のナンバープレートを作ることができます。そして２３区では、平成３０年に世田谷区、杉並区がいち早く導入。令和２年には、江東区、板橋区、葛飾区、そして本年５月からは江戸川区が導入を始め、都内の人口規模時１０位以内の自治体において、ご当地ナンバーを交付していないのは大田区のみという現状です。 　大田区には、区の一番の象徴とも言えるべき羽田空港がありますが、その羽田空港は、海外でも認知度が高いものの、羽田空港が大田区にあることはあまり知られていないのが実情です。そこで、自動車のご当地ナンバーにも、大田ナンバーを作り、走る広告塔としてＰＲすることができれば、大田区の認知度を上げることは間違いません。 　現在、大田区では品川ナンバーとなっており、イメージの良さなどがあるのは承知しておりますが、同時に、大田ナンバーを作ることができれば、ナンバープレートに飛行機の形を描き、本区のみならず、他区でも大田ナンバーが多数走り回ることによって、まさに広告塔として、大田区の魅力発信、シビックプライドの醸成にもつながると確信しております。 　そこで伺います。本区における地域振興、魅力発信なども考慮し、自動車へのご当地ナンバーも交付すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

自動車の地域名表示ナンバー、いわゆるご当地ナンバーは、地域振興や観光振興の観点から、地域に根差した地域名表示を可能とした制度であり、平成１８年から順次導入され、現在は、５１地域で使用されていることを確認しております。 　導入に際しては、例えば対象地域において、地域住民や自動車ユーザーの合意形成が図られていることや、地域住民との合意状況はアンケート等を実施して確認することなど複数の要件がございます。 　ご当地ナンバーは走る広告塔として、区のプロモーションやブランディングに寄与することが期待されます。一方で、現在、大田区で使用されている品川ナンバーの全国的な認知度は高く、導入に向けては、区民の皆様及び議会との合意形成に十分な時間と調査が必要であると認識しております。 　区といたしましては、引き続き、国や他自治体の動向を注視し、研究を継続してまいります。そのため、現時点では、ご当地ナンバーを導入する考えはありません。

品川ナンバーの認知度は高く、イメージの良さなどがあり、品川ナンバーが格好いいなどの声も聞きますが、大田区には、品川にも負けないたくさんの魅力があります。先ほど申し上げましたように、羽田空港は世界的に認知度は高く、私の海外の友人たちも、皆、羽田空港は知っています。 　そして、大田区の説明を求められた際には、羽田空港があるまちだと説明すると、皆が一瞬で大田区を認知してくれます。このようなすばらしい世界の玄関口という魅力を持つ大田区は、国際都市おおたのプライドを持って、これからこれらの魅力をどんどん発信していくべきです。 　その一つの方法である走る広告塔、ご当地ナンバーを活用し、大田区の魅力発信を行っていくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第２款総務費の質疑を続けます。 　それでは、都ファ・国民の質疑に入ります。とく山委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党、とく山れいこです。 　２款総務費６項選挙費についてお伺いいたします。大田区における選挙の実務について、区民の皆様から心配の声が寄せられています。皆様もご承知のとおり、大田区では、さきの７月に行われました参議院議員選挙におきまして、開票事務における公職選挙法に抵触する行為が行われていたということで、選挙の信頼の根幹を揺るがすような事件が起きています。現在、大田区からは警察へ告発状の提出がなされ、それと同時に再発防止に向けた第三者による再発防止検討委員会の設置に向けての準備を進めている段階です。今回、私のほうからは、この質問はいたしませんが、なぜ起きたのかといった再発防止に向けての原因究明はしっかり行っていただきますよう、お願い申し上げます。 　しかしながら、その一方で、職員の皆様が夜遅くまで休みなく働かれている状況ではないかと心配しています。矛盾するようではありますが、体が資本です。人づくりは国づくりと申します。くれぐれもご無理なさらない範囲で、業務に当たっていただければと思っております。 　さて今回は、さきの参議院選挙において、区民の皆様から投票所入場整理券、いわゆる投票券が届くのが遅い、選挙公報が投票日前日や当日直前に届くことがあるという声がありました。実際、我が家のポストに投票券が入っていたのは、告示日を１週間弱ほど過ぎた７月９日頃でした。 　配信資料の１ページ目をご覧ください。これは先月、都内２３区、各自治体の選挙管理委員会の皆様にご協力をいただきまして、投票券の発送日について調査した結果を基に作成した資料です。左から右へ向かって、時系列に、各自治体の投票券発送状況をまとめました。 　大田区は一番上の行になりますが、見てお分かりになるとおり、大田区と同日付けで発送している自治体もありますけれども、大田区よりも遅い発送日の自治体はありません。また、多くの自治体は、告示日である７月３日前後に発送を行っています。２列目には、各自治体の有権者数を記載しましたが、有権者数が大田区よりも多い世田谷や、大田区とほぼ同数の練馬区でも、配達日は７月２日から４日で、どちらも告示日近辺に発送しています。最も早く投票券を発送したのはお隣、品川区で、何と６月２８日です。大田区よりも２週間近く早く発送することができています。 　当時の大田区のホームページには、世帯全員分を一つの封筒に入れて、７月１０日頃までに届くように郵送しますと記載があり、つまり大田区としては予定どおりなわけなのですが、しかしながら、近隣自治体住民に確認してみたところ、品川も、目黒も、世田谷も、７月３日頃には投票券が届いていたと言っておりまして、事実、告示日周辺で発送も行われています。これは区民の適切な判断機会を奪いかねない重大な問題ではないでしょうか。選挙は民主主義の根幹であり、区民が十分な情報を得て、公平に判断できる環境を整えることは、区の重要な責務の一つです。 　そこで、一つ目の質問をいたします。大田区として、投票券の発送が他自治体に比べて遅いとされていますが、現状、どのように認識されているのか、また、その理由とともに区の見解をお聞かせください。

選挙管理委員会では、原則として、公示日または告示日前に入場整理券が届くよう、発送スケジュールを設定しております。さきに実施された東京都議会議員選挙においては、告示日が６月１３日であるのに対し、６月１１日から１３日までの間でおおむね配達を完了いたしました。 　一方、直近の参議院議員選挙では、選挙期日の閣議決定が当初の見込みより後になったことで、整理券と併せてお送りする案内物の印刷作業に着手できず、封入・発送などの工程全体に遅れが生じました。 　特に案内物に選挙期日を記載しているため、期日の決定が発送作業の開始に影響するという点は、現在の運用上の課題であると認識しております。

おっしゃるとおり、参議院議員選挙のように、選挙期日が閣議決定を経て行われるような場合には、それを経てから事務作業を行わなければならず、発送すべき投票券が多ければ多いほど、それは困難な作業となります。大田区は、２３区のうちでも有権者数が多いのですが、しかし、それは遅く発送してもいいという正当な理由にはならないはずです。事実、大田区よりも有権者数の多い世田谷区、ほぼ同数の練馬区でも、告示日周辺でお届けできています。各選挙管理委員会の工夫や努力で、早く発送することが可能なのではないでしょうか。配信資料には含めませんでしたが、各自治体への調査で、各選挙管理委員会が行った工夫についてもお伺いいたしました。 　例えば品川区は、宛名台紙に投票日を印字し、窓開き封筒から見えるようにして封筒印刷の時間を短縮していました。同様の方法は、板橋区、荒川区でも導入されています。杉並区では、封筒やチラシに投票日を印刷しなかったそうですが、苦情は１件のみだったといいます。このように各選挙管理委員会の事務手続の工夫で、発送までの期間を短縮できる事例がたくさんあります。大田区としても、より早期の発送が可能ではないかと思いますが、区の見解をお知らせください。

先ほど申し上げた課題を踏まえ、現在、同封物の内容を見直しており、選挙期日が未確定でも準備を進められるよう、日付を記載しない汎用的な形式への変更を検討しております。これにより、より柔軟かつ早期の印刷、発送スケジュールの構築が可能になると考えております。 　選挙管理委員会としましては、今後も、実務面での改善を重ね、区民の皆様が安心して投票に臨める環境整備に努めてまいります。

選挙は自治体が呼びかけています。ポスターやホームページなど、積極的に選挙に行こうと言ってるのに、その自治体が投票に行くための環境づくりができていないのでは、本末転倒になります。投票環境のさらなる向上に努めるとのご答弁もあります。次の選挙がいつ何どき始まるか分かりませんので、一刻も早い改善をお願いし、選挙公報についての質問に移ります。 　区民の方から、選挙公報が届くのも遅かったとの声も、同時に寄せられました。配信資料をご覧ください。２ページ目になります。ちょっと幾つかデータが抜けてしまっていて、ちょっと口頭で補足をさせていただきます。目黒区が抜けていまして、７月８日から７月１２日に発送をしています。これは選挙公報の発送日を全て入力しています。世田谷区は、７月６日から７月１０日になります。次に、港区は、７月９日から１１日、北区が７月９日です。こちらのデータがちょっと抜けていたので、もしよければ補足をお願いします。 　大田区は、ご覧のとおり、選挙公報の発送が極端に遅いわけではないのですけれども、これは一体どういうことなのかということで、大田区としてどのような課題を認識して、今後、改善していくべきとお考えか教えてください。

選挙公報の配布については、公職選挙法により選挙の期日の２日前までに各世帯に配布することが定められており、本区では、これにのっとりポスティング事業者と契約し、該当日までの配布完了を基本としております。実際に、直近の参議院議員選挙においても、契約どおりの完了報告を受けております。 　しかしながら、表札が出ていないご家庭や、集合住宅の構造等により公報が届かないケースも一部に見られ、ご連絡をいただいた方には、個別にお届けする対応を行っております。 　こうした課題を踏まえ、配布スケジュールをより前倒しできるよう、現在、委託契約の見直しを進めているところでございます。区民の皆様に、より早く候補者情報を届けられるよう、引き続き、実務面の改善を図ってまいります。

期日前２日前までに各世帯に配布と、業者のほうに指示されていたということから、納品日と配達日にずれが生じ、お手元に届くのが遅くなっていたことが分かりました。ほか自治体では、配送日から３日以内に配布など、早く配送するための工夫をされていました。 　ただ今おっしゃられたように、公報の配布の迅速化や確実性の向上に向けて、ぜひ改善を要望して、次の質問に移ります。 　今ネットがここまで発達し、老若男女、年代を問わず、１人１台携帯電話を所有し、パソコンなど何らかの形でネットにアクセスできる環境が整っています。今回のように、選挙公報を投票日までに十分な期間をもってお手元に届けられない場合、区報や投票券同封の案内などに、公式ホームページや特設ページなどで早く内容を公開するなどの工夫を検討してもいいのではないでしょうか。期日前投票や公共施設などへも少し早めに掲示・配布することで、現在ある情報格差を少しでも減らす工夫が可能なのではないでしょうか。より効果的な周知方法について、区の見解をお伺いいたします。

選挙公報の周知は、有権者が候補者の情報を的確に把握し、判断するために重要な取り組みと認識しております。Ｗｅｂ掲載については、区議会議員及び区長選挙を除き、東京都選挙管理委員会が都のホームページに公開しており、その掲載が確認でき次第、区ホームページ内の特設サイトにリンクを設ける形で案内しております。 　一方で、こうした取り組みが十分に知られてないことのご意見もいただいており、区報特集号や入場整理券に同封するチラシ等を活用して、情報が確実に届くよう努めております。 　また、インターネットの利用に制約がある方に向けては、各戸への配布に加え、区内の図書館、主要駅、公衆浴場などの公共施設にも選挙公報を設置しており、全ての区民の皆様が公平に情報へアクセスできるよう、多様な媒体を活用し、周知徹底に取り組んでいるところでございます。

選挙における情報提供の遅れは、区民の知る権利を制約します。令和６年度決算では、衆議院選挙及び国民審査執行事務費用として、予算現額２億９，９２６万円余、支出済額２億７，８６４万円余と、執行率９３．１１％でした。令和７年度予算において、衆議院議員選挙執行事務費用として３億７，１４４万円余が計上されており、これだけの金額が計上されるのですから、ぜひともこの機会に、意義ある支出に向けての見直しや業務改善を行い、投票券、選挙公報ともに遅いという区民の皆様の正当な権利を尊重し、ほか自治体の先行事例も参考にして、早期に改善していただくように強く要望して、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

次に、れ新、質疑願います。

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。 　決算概要説明書１５３ページの区民活動コーディネーター養成講座、地域力応援基金助成事業ほか、地域力推進会議について質問させていただきます。 　まず、区民活動コーディネーター養成講座についてですが、庄嶋委員がファシリテーターを務めていた時期に、私も受講させていただきました。座学中心でしたが、フィールドワークもあり、非常に有意義であったと記憶しております。特に、区民活動に興味のある仲間との出会いも楽しかった思い出です。人生において、仲間というのは大事であり、区民活動においても、仲間というのは、それぞれの活動継続の励みにもなります。活動の近況報告をし合ったり、団体運営の悩みを情報共有したりすることは有意義なことです。そういった意味で、区民活動の仲間を得られることが、区民活動コーディネーター養成講座の良さでもあると、私は感じています。 　過去の区民活動コーディネーター養成講座の事業課題について、また、現在の区民活動コーディネーター養成講座の内容が、区民活動Ｃｏトレキャンへアップデートされましたが、事業改善をされた実施内容と、仕掛けづくりについてお聞かせください。

区民活動コーディネーター養成講座は、地域での連携・協働を推進するための、つなぎ役となる人材の育成を目的に実施しております。従来の養成講座は、講義形式を中心に実施し、地域活動における知識、地域のつなぎ役としての役割を学ぶという観点において一定程度の成果がありましたが、コーディネートする実践体験を加えることで得られた知識を現場の実務に適用する力の育成としての意義あるものとして認識しておりました。 　このことから、現在の養成講座では、知識や役割などを講義でインプットするだけではなく、受講生が自ら地域活動を取材して、その成果を報告する地域活動リサーチ報告会や、イベントを企画して運営するワールドカフェイベントを行うなど、より実践に近いプログラムを加える内容に刷新して実施しております。 　この結果として、講座での学びが机上の理論にとどまらず、実践的な判断力や解決力へと転換していく好循環となるものと期待しております。

地域のつなぎ役として、区民活動コーディネーター養成講座の受講生へ、私も期待しています。座学中心から体験型へ活動が刷新されたということも、今後へ期待が膨らみます。 　区民活動Ｃｏトレキャンは、座学だけではなく、地域課題の導き方、イベントの企画・運営、話合い方のコントロールと合意形成、活動を整理・推進するためのグループワークの方法、形式ばらないファシリテーション、チームを強くする振り返りなど、地域活動で役に立つ考えとスキルを習得できるためには、実際に活動することが必要ですとありますが、区民活動コーディネーターが活躍できる環境整備は、ご検討をされておりますでしょうか。

区民活動コーディネーター養成講座修了者においては、区民活動団体をはじめ、自治会・町会や、専門性を持つ団体、ＮＰＯや事業者など、地域の多様な主体同士の連携・協働を推進する、地域のつなぎ役としての役割を期待しております。 　このことから、今年度実施予定の区民活動フォーラムにおいて、講座受講生には、区民活動を分かりやすく伝える工夫や、区民活動団体と多様な地域主体をつなぎ合わせる役割を期待し、当事業の企画会に参画していただくなど、実践の場の提供を行っております。 　今後も、協働事業への参画を通じて、講座で身につけた知識・経験を発揮し、豊かな地域社会づくりに貢献していただきたいと考えております。

分かりやすくというご答弁がありましたので、非常に大事なことと思います。また、先日のご答弁でもありましたが、区民活動団体への中間支援は必要であり、その一環として、区民活動コーディネーターの紹介及びマッチングも積極的にぜひしていただければと思います。 　次に、地域力応援基金助成事業は、平成２１年度の制度創設以来、区民活動を支援するとともに、協働を推進する施策として実施されてきましたが、令和元年の制度変更によって、事業実績及び効果はどのようになりましたでしょうか。

地域力応援基金助成事業は、区民や事業者の皆様からいただいた寄附金を原資とした地域力応援基金を活用し、福祉、環境、まちづくりなど、区民を対象とし、公益性が認められ、社会貢献につながり、広く地域に開かれた非営利事業に対して助成金を交付する事業です。 　従来は、ジャンプアップ助成という名称で、区の提示した行政課題テーマに沿って、１団体当たり最大４００万円の助成を行っていました。当時は、先進的な助成事業として課題解決に寄与していましたが、限りある寄附金をより効果的に活用できる制度改正を行いました。 　制度改正では、設立間もない団体基盤事業の確立を支援するスタートアップ助成、事業の拡大・拡充を支援するステップアップ助成に加えて、新たな地域課題解決のための、１団体当たり最大２００万円の助成を行うチャレンジ助成、そして、区の提示した行政課題テーマに沿って地域課題解決のため、１団体当たり最大２５０万円の助成を行う、チャレンジプラス助成の二つの助成制度へと改正しました。 　加えて、行政施策と地域の取り組みとの調和と連携を意識して、募集時期を前年の１０月に見直しいたしました。 　こうした再構築によって、例えば、仕事と介護の両立支援コーディネート事業や、防災アプリの普及啓発事業など、区民活動団体の主体的な取り組みと行政施策とで、重層的に地域課題解決に向けた連携体制に貢献できたものと認識しております。

チャレンジプラス助成は、様々な所管から、行政課題及び社会課題を抽出して、区民活動団体に実行部隊として動いてもらう一助となります。ぜひとも行政と区民という、本当の意味の公民連携を推進していただきたいと思います。 　次に、地域力応援基金助成事業の今後の展望についてお聞かせください。

地域力応援基金助成事業は、創設からこれまで多岐にわたる地域課題に取り組む区民活動団体に対し、助成金を交付してきました。現在も、その９割以上の団体が活動を継続している実情は、非営利の公益活動である区民活動の継続性が、地域課題解決に大きく寄与してきた証しと認識しております。 　助成金の審査にあたっては、公募の区民や中間支援組織の職員、区民活動団体の代表などの審査員により、活動や団体運営の助言を交え、丁寧に審査を行っております。 　採択後も、活動の視察において的確なアドバイスをすることで、事業がより良いものとなるよう働きかけを行っております。 　こうした助成金を活用した事業の効果を生かしつつ、今後も、令和５、６年度の大田区区民協働推進会議の活動報告書で記載された中間支援機能を強化し、団体活動の伴走支援や、協働事業とも連携していくことで、日々複雑・多様化する地域課題解決に向けて、区民活動団体の主体的な活動を支えてまいります。

地域力応援基金助成事業では、先ほどのご答弁がありましたが、スタートアップ助成、ステップアップ助成、チャレンジ助成、チャレンジプラス助成がありますが、人件費や事務所費用などの事務所運営関連費用は認められていません。しかし、事業規模や事業効果の大きいチャレンジ助成、チャレンジプラス助成では、柔軟に認めていただきたいと要望させていただきます。 　次に、地域力推進会議についてお伺いいたします。大田区基本構想の基本理念、基本構想全体を貫く考え方には、地域力を高めると掲げられています。自治会・町会、団体・ＮＰＯ、事業者など各種の地域活動が連携・協働することで、地域コミュニティの課題解決力である地域力が高まりますとありますが、地域力推進会議は地域力を体現しているものと考えます。具体的な先進事例があればお聞かせください。

各地区委員会が地域課題等を踏まえ、防災、防犯、環境美化、高齢者の見守り、担い手づくりなどの多様な活動を行い、運用面でも、参加者の発言が促されるよう分科会を設置するなど創意工夫をしています。 　例えば、久が原では、地区委員会等での検討を重ね、家族の安全をタオルの掲出で示すなど、災害時の地区ルールを取りまとめ、新井宿では、福祉と文化と医療のまちという地域ビジョンの実現に向けて、地区委員会のメンバーが様々な地域の主体と連携・協働するイベントを毎年実施し、鵜の木では、分科会委員が地域の花壇への種植えを通じて、園児や学生、高齢者など地域の皆さんの交流の場を創出しています。 　これらの好事例が他地域にも波及され、区内各地区で特色を生かした魅力ある取り組みの輪を広げられるよう、地域の主体的な活動を支えてまいります。

地域力推進会議は、各地区、地域的特徴、抱えている地域課題により、自治会・町会、青少年地区委員、民生・児童委員はもとより、地域の小中学校、高校、図書館等の行政機関のほか、地域の民間企業等で構成されております。私も、ある地域の地域力推進会議に参加をさせていただいたこともありますが、地域力推進会議は、行政や関連所管からの報告事項を情報共有する場であり、地域力推進という名前を標榜する会議としては少し物足りないと思いました。攻めの会議体として、地縁・ＮＰＯ団体間の連携や協働を通して、その地域のまちづくりをしている会議体であれば、さらに意義のある地域力推進会議となると感じました。 　さあ、連携・協働しましょうといっても、連携・協働できるものではなく、何かしらのテーマ設定をする仕掛けづくりによって、連携・協働が進んでいくものと私は思います。先ほどのご答弁もありましたが、様々なテーマの中でも、防災やこども関連などのテーマは、より地縁・ＮＰＯ団体の連携や協働を進めるきっかけとなると、私は考えています。 　例えば、大田区内に防災まちづくり研究会というＮＰＯ団体がありますが、防災というテーマを切り口に、イベントを通じて連携・協働したこともありました。地域力推進会議が、そのような団体間の連携・協働のきっかけとなるような出会いの場となることを、私は望んでおります。 　また、質問の冒頭で話しました区民活動コーディネーターの地域力推進会議の参加も、ぜひ検討していただければと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、子ども防災、質疑願います。

大田子ども防災会の杉山かずのりです。 　総務費について、３項目、四つの質問をさせていただきます。 　まず、防災対策費についてお伺いいたします。今月１１日の集中豪雨により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げ、また一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　大田区における防災についての課題は多くあります。湾岸、多摩川地域による水害、木造密集地域による延焼火災、南海トラフや首都直下型地震など災害に対する備えは必要であり、大田区でも様々な対応をしていただいております。 　令和６年度の区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査において、１１．４％の方が、災害から身を守るための取り組みを何もしていないと回答しました。区の防災対策や日頃の備えの重要性について、改めて周知が必要であります。 　そこで伺います。先日の防災安全対策特別委員会の視察で、京浜島にある京浜島地区備蓄倉庫を訪れましたが、賞味期限切れのレトルト食品が大量にございました。これに対する区の課題認識と今後の方針を伺います。

備蓄用の食料は、現在、賞味期限をもとに、年度ごとに入れ替える倉庫を指定し、購入しておりますが、倉庫によって収納力が異なるため、購入量のばらつきが生じております。賞味期限が近い備蓄品については、地域の防災訓練や各種行事などで配布し、災害用品の普及啓発のために活用しておりますが、購入量と配布量のバランスが取れていないことから、廃棄量が多い年があることが課題となっております。 　こうしたことから、必要量を確保しつつ、廃棄することがないよう、計画的なローリングストックの運用を行ってまいります。 　地域で配布可能な量などを考慮して購入し、在庫管理の徹底を図ることで、災害時に必要な備蓄体制を無駄なく確実に維持できるよう取り組んでまいります。

続けて、質問をさせてください。京浜島地区備蓄倉庫には、食料のほかにも、毛布など多様な備蓄品が大量に保管されていましたが、避難所に運ぶにはかなりの距離があります。京浜島のほかにも、地区備蓄倉庫が区内には複数あるが、この倉庫に何を入れるかなど、計画性を持って保管しているのか教えてください。

京浜島地区備蓄倉庫には多様な備蓄品を保管しておりますが、避難所へ迅速に運搬するには、距離や道路状況など課題がございます。区では、避難所となる各学校などの防災備蓄倉庫に、約１，５００人分の１日分の食料や毛布などを配備しており、それ以外の資材は区内各所にある地区備蓄倉庫に保管し、災害時には運搬により搬入する想定です。 　しかし、災害時に必要な物資を避難所に速やかに届けることを考えると、現状では、必ずしも適切な場所に備蓄品が配備されているとは言えません。このため、今年度、災害時物流最適化計画を策定予定であり、現在、備蓄倉庫の最適な配置や物資の振り分けについて検討を進めております。 　避難所への迅速な供給体制を確実に構築できるよう、倉庫の配置と物資管理の改善に早急に取り組んでまいります。

能登半島の震災以降、より防災に対する意識は強くなっております。学校防災活動拠点が大田区には９１か所あり、各出張所管轄において、拠点会議、防災訓練が行われています。私も何校か見に行かせていただきました。各校それぞれの運営マニュアルが作成されておりました。コロナ禍以降、会議や訓練が滞ってしまっている地域もあるかもしれません。また、共助の観点から、しっかりと運営の仕方や備蓄品の再確認をする必要があると思いますので、各出張所の方々のご対応をよろしくお願いいたします。 　次に、地域振興費についてお伺いいたします。先ほど、学校防災拠点の中心となるのは、自治会・町会の皆様であります。コロナ禍以降、やっと今年からは地域の活動が戻ってきました。しかし、今後の自治会・町会運営を継続していくには、様々な課題があります。運営メンバーの高齢化が進んでおり、若い人、働き盛りの人が、自治会活動に参加しにくいという声もあります。共働き世帯の増加や働き方の多様化も、自治会離れに拍車をかけてしまっています。 　自治会・町会加入率も、平成２８年では８０％近くでしたが、令和５年には６０％に年々減少しています。防災・防犯など、自治会・町会が担う仕事は多岐にわたります。各出張所とも連携し、自治会・町会を改めてサポートする体制が必要であります。 　令和４年度大田区地域福祉計画実態調査において、「日頃から声をかける」や、「地域活動に参加する」など、「できることがある」と答えた区民は８０％いました。また、単発、短時間での参加など、特徴次第では参加したいと答えた方も８０％を超えており、イベントの内容や時間などを工夫することで、参加者を受け入れる可能性があることが分かります。 　ボランティア団体の協力のもと、昨年度、防災塾という取り組みがありました。嶺町小学校では、１０月６日に行われ、参加者は７０人。大森第七中学校では、２月８日に行われ、参加者が１００人で、地域住民の防災意識向上を図るためには、住民参加型の体験プログラムが実施されました。 　マンパワーが少ない自治会・町会は、ボランティア団体などに企画などを委託し、イベントを開催することも一つの解決策になり得るものです。 　そこで伺います。いろいろなイベントや地域活動が開催されていますが、自治会・町会に支払われている地域力推進活動負担金について、コロナ禍と令和６年度の推移と現況を伺います。

区は、地域力向上と地域の活性化を図り、区と連携・協力し、地域コミュニティのさらなる発展に取り組む自治会・町会と、地区自治会連合会に対し、地域力推進活動負担金を交付しています。 　交付実績でございますが、決算額は、コロナ禍の令和２年度は６，２４３万５，１２０円、令和６年度は５，５５７万７，７９０円となっております。 　これは単一の自治会・町会に対しまして、コロナ禍における防災対策経費として追加交付を行ったためでありまして、この要素を除きますと、令和２年度に比べ、令和６年度は３９９万２，６７０円の増となっております。 　これらの支給にあたっての実績報告書から見ましても、コロナ禍で中止となった様々な取り組みが、安全等に配慮した上で再開されたものと承知しております。

大田区には２１８団体の自治会・町会があり、地域によって活動は様々であります。地域によって外国籍の方が多く住まわれている地域もあり、防災拠点としての対応も大変難しくなってきています。そもそも防災訓練などに参加してもらうことが困難であり、案内があっても分からない、読めないなど、言語の壁は簡単には解決できない課題であります。 　今年度も、総合防災訓練が糀谷地区と蒲田東地区で開催されます。ぜひ対象を外国籍の方々にも広げていただきたいと要望いたします。 　最後に、スポーツ文化国際費について伺います。令和７年３月に、大田区スポーツ推進計画が策定されました。その中で、大田区のこれからのスポーツ施策で期待するものの問いに対し、１位は、こどものスポーツ環境の整備３９．５％、２位、スポーツによる健康づくり３４．３％、３位、生涯スポーツの推進３１．３％となっております。 　先日、第１回区長杯モルック大会を見学に行きました。その大会に、私の叔母もチームタマガワで出場しておりました。小学生、中高生、パパ・ママ子育て世代、年配の方々と、世代を超えた参加者ですばらしい大会でありました。まさに大田区が掲げる、誰もがスポーツを楽しめる機会づくりの取り組みでありました。ランニングフェスティバルも、毎年、数多くの方が参加されています。 　そこで伺います。ランニングフェスティバルなどのイベントにおいて実施されている多様なスポーツの体験機会の提供の取り組みは、例年好評であり、特にこどもたちにとって大切な取り組みであると感じています。このようなスポーツの体験の実施において、民間スポーツ事業者などを活用することで、さらに充実した体験機会の提供を図っていくべきと考えるが、区の見解をお伺いします。

スポーツのイベントなどにおける、各スポーツの体験機会の提供につきましては、こどもたちも含め、幅広い世代の区民がスポーツに親しみ、楽しめる機会の創出の一環として実施しております。 　実施にあたっては、大田区スポーツ協会や、各種スポーツの振興を地域において日々取り組んでいただいている、大田区スポーツ推進委員、各種競技連盟等との連携によるプログラムを中心に構成しております。 　また、あわせて、民間事業者やプロスポーツチーム等の協力を得ながら、体験内容の充実を図っております。これらの取り組みは、本年策定したスポーツ推進計画にも示しており、引き続き、各種スポーツ関係団体や民間事業者などとの連携により、区民が多様なスポーツの楽しさを体験できる機会の充実に取り組んでまいります。

これからも大田区のこどもたちがいろいろなスポーツを体験したり、見たりすることによって、様々な可能性が広がると思います。ぜひスポーツの充実を通して、選ばれるまち大田区の実現をしていただきたいと思います。 　以上、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　歳入歳出決算概要説明書の１４４ページから１４５ページ、地域振興費、区設掲示板管理事務費についてお伺いいたします。 　区内には、出張所が管理している公設掲示板と、自治会・町会が管理している自治会・町会掲示板があります。区設掲示板は区の予算で管理されておりますが、自治会・町会掲示板は、自治会・町会費で補填されております。 　先日、蒲田西自治会連合会から、区に対して、町会掲示板購入時の助成についての要望が上がりました。私も、直接、幾つかの町会から掲示板の老朽化、落書き、雨風などで掲示物が剥がれる、町会で許可していない掲示物が無断で掲示されるなどの迷惑行為についてご相談を受けております。区の公設掲示板のような、鍵付き、磁石で貼り付けるタイプの掲示板に買換えをしたいのですが、業者に見積りを取ったところ、１台当たり１５万円ほどかかるため、なかなか購入が難しいというご相談を受けております。 　町会の公式ＬＩＮＥ開設など、デジタル化については、出張所職員によるサポートが受けられ、東京都の生活文化局が管轄している、町会・自治会デジタル化推進助成金なども受けられることができますが、掲示板のようなアナログについては、補助がございません。町会に加入していない人も見られる掲示板は、広く町会活動を知ってもらうためにも有効であり、ＬＩＮＥの通知やウェブサイトで見逃してしまうような情報も、散歩中や通勤・通学で掲示板の前を通りがかったときに確認できることもあります。 　自治会・町会主催の防災訓練や、神社やお寺のお祭り、お悔やみ情報など、公的機関が発信できないような情報を発信するには、デジタルとアナログの共存が必要だと考えております。 　町会加入率も年々減少し、限られた自治会・町会費でやりくりしているところも多い中、掲示板の買換えの費用を捻出することは負担になっております。 　そこでお伺いいたします。品川区は、掲示板購入助成金５万円を、区の独自財源で行っております。品川区には２０３の自治会・町会があり、大田区は２１８の自治会・町会があり、規模はそれほど変わりません。大田区でも同様の助成金の検討が必要だと思われますが、区のお考えをお聞かせください。

区内には、区の公式なお知らせや行政サービスの案内等を、区民の皆様の身近な場所で効果的に伝えるために、区が設置する区設掲示板と、自治会・町会が設置する掲示板がございます。このうち、自治会・町会が設置した掲示板については、区内金融機関の寄贈によって、その複数が設置されてきた経過があり、また、それぞれの自治会・町会や自主的に管理・運用を行っております。 　自治会連合会では、役員の高齢化により、掲示物の掲出、貼り替え作業が負担となっていることや、自治会・町会のホームページ開設やＳＮＳ活用推進とのバランスなど、自治会・町会が設置する掲示板に関する課題が確認されました。 　自治会・町会が設置した掲示板の保守に関する現行の区制度につきましては、自治会・町会に交付する地域力推進活動負担金を活用いただいている事例も確認しております。新たな助成制度につきましては、情報伝達の質の向上と地域コミュニティの活性化を図る観点から、地域の主体的、自立的運営を軸に据えつつ、掲示板を経由した問合せや参加の状況、災害時の情報伝達の迅速性等の効果や、耐久性、美観等への十分な配慮など様々な観点で、その必要性を研究してまいります。

今、お伺いしまして、ちょっと調べてみたのですけれども、地域力推進活動負担金、こちらはマックスで８万５，０００円ということで、なかなかちょっと掲示板の買換えをする予算には少し足りないかなと思っております。 　今、大田区には１８出張所という組織がございますけれども、こちらはほかの自治体にはない、非常にすばらしい制度だと思っております。大田区の自治会・町会の加入率が比較的高いというのは、それだけ地域のことをこまめにサポートできている、そういう結果だと思いますので、引き続き、デジタルとアナログの共存について、いま一度、区には考えていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 　歳入歳出決算概要説明書の１６４ページ、１６５ページのスポーツ文化国際費、平和祈念花火について質問をいたします。 　今年の平和祈念花火は、８月２７日、木曜日、平日の夜に開催をされました。毎年８月１５日の終戦の日の夜に開催されておりましたのを、今年は試験的に８月の後半の平日に開催をされることとなり、私は、当日、消防団として警戒に当たりました。 　そのほかに、警備会社、警察、消防団、そして区の職員の皆様など、多くの皆様のご協力のもと、無事に開催されましたことをお礼申し上げます。 　さて、大田区平和祈念花火では、大田区内だけではなく、川崎市にも警備を配置したと聞いております。 　そこで伺います。現状の川崎市側の警備人数と警備費用について教えてください。

令和７年８月２８日に実施した平和祈念花火における川崎市側の警備は、警備協力いただいた川崎警察及び幸警察の警察官を含め、約２７０名の警備人員で臨みました。 　また、平和祈念花火に要する警備委託費は、令和６年度が約２，０００万円、令和７年度は約２，５００万円です。

皆さん、聞きましたでしょうか、今。２，０００万円、２，５００万円という金額がかけられているわけではございますが、川崎市は新庁舎から花火が見えるということで、２００人の抽せんを行って、当日の花火に、市民に向けて市役所の本庁舎２５階の展望フロアで観覧者の募集を行っております。 　また、不動産事業者は、不動産情報サイトの賃貸物件や分譲物件の紹介ページに、８月には対岸の大田区で開催される花火が見えますとＰＲをしております。 　また、知人は、大田区花火の日に、川崎市側の河川敷にあるドッグランでの手持ち花火を楽しむイベントに参加をいたしました。これは３００円かかるそうです。 　そして、このイベントでも１９時頃に多摩川の花火を楽しめますよという案内アナウンスをしているそうです。 　平成２６年の地域産業委員会のほうでは、我が会派、大森委員もこの件について触れられております。そして、公明党の田村委員も同じく、川崎がメインスタンドなっているということをおっしゃられておりました。 　地域からは、大田区の花火の打上げ数を増やしてほしいという声も上がっております。また、有料観覧席、こちらも大森委員長が発言をされました。ほかの自治体との共催で、予算を増やしていくということも視野に入れていく必要があるのではないかと思います。 　参考までに、花火予算について、他区の事例をご紹介いたします。隅田川花火大会は、予算３．５億円で、東京都、墨田区、台東区、中央区、江東区の財源が使われております。経済効果は約１８４億７，６００万円と試算されております。また、令和７年度来場者数は９３万人、打ち上げられた花火は約３万６５０発、大田区の平和祈念花火は、予算は約１億円と、隅田川の花火の予算の約３分の１で、来場者数は８万４，０００人、花火は４，０００発になります。 　そこでお伺いいたします。当区の花火における川崎市との連携・協力について、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

現在、平和祈念花火は、大田区側の多摩川河川敷を主会場として実施しておりますが、対岸の川崎市側からも多くの方々が観覧されている状況です。このため、現状といたしましては、雑踏事故防止等の安全管理を目的として、大田区が警備費用等を負担し、川崎市の警察や消防と連携・協力をしながら警備対策を講じております。 　令和６年及び本年と、２年続けて大きな事故なく開催できた本花火事業ではございますが、今後の持続可能な花火の実施に向けては、警備面の協力や協賛などを含め、川崎市との連携強化は重要な検討課題であると認識してございます。 　なお、川崎市とは、以前から産業振興や観光分野において連携していることなども踏まえ、平和祈念花火においても、両自治体が連携・協力をすることで、より安全で魅力的な事業として発展する可能性はあるものと考えてございます。 　具体的には、川崎市側の駐輪対策、警備、会場設営など、花火事業における安全面の強化や、交通規制の効率化に向けて、連携・協力する必要があると捉えております。 　今後も、当区の花火を区民の皆様は笑顔で楽しみ、平和の尊さを共有できる花火事業となるよう、事業の充実並びに費用対効果や、会場周辺の安全対策などの諸課題の解決を図るべく、自治体間の連携・協力に向けた協議を進めてまいります。

区長も大好きな銭湯の浴場組合は、川崎市と大田区で年に１回、銭湯のイベントを行っております。そして、水素等利用活用においても、大田区と川崎市は連携協定を結んでおります。産業・経済の面では連携の動きがありますので、ぜひ所管する部局の見直しも含め、区民の皆様が楽しみにしているこの区の花火事業を、近隣区、企業とも連携し、大きなイベントとして育てていっていただけるよう要望し、質問を終わります。

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島でございます。 　本日は、総務費で、三つのテーマについて質問をさせていただきます。 　まず初めに、外部人材の活用について質問いたします。現在、地方自治体は大きな転換期にあります。人口減少や少子高齢化に伴い、財源や人員は限られる一方で、区民ニーズは複雑化、多様化しています。デジタル化の推進、防災危機管理の高度化、多文化共生、産業振興、脱炭素といった新しい課題が次々と押し寄せ、行政に求められる専門性の幅は、これまで以上に広がっております。 　従来の人事異動や職員育成の仕組みだけで全てに対応することは難しく、外部の専門的知見を積極的に取り入れ、区政に反映していくことが不可欠です。外部人材は、人手不足を補う存在だけではなく、行政に新しい風を吹き込み、職員を育て、組織を変える存在としても位置づけられるべきと考えます。 　外部人材の活用に関しては、令和２年の決算特別委員会においても、公明党の末安委員が款別質疑の中で言及をしております。その際、区では、法務、情報政策、防災計画等の分野で専門知識を有する外部人材を任期付職員として採用をしており、今後は広報等も含め、さらなる活用についても検討していくとの答弁がありました。 　また、先般、総務財政委員会として長崎市と岡山市を訪問し、それぞれの外部人材の活用に関する先進的な取り組みを学びました。長崎市では、２０１３年に導入された景観専門監制度によって、専門家を庁内に一定期間配置し、デザイン指導と職員育成を両立させていました。 　特徴的なのは、専門監が現場を共に歩き、また若手職員に寄り添いながら景観行政を推進していた点です。その結果、景観への意識や庁内の横のつながりが強まるなど、組織面でも効果を上げていました。 　また、岡山市では、令和２年度から外部専門人材戦略マネージャー制度を導入しておりました。副業・兼業を前提とし、教育ＤＸや脱炭素、広報、企業誘致など幅広い分野で登用され、ＩＣＴ教育の推進や脱炭素ロードマップ策定、新庁舎窓口業務の改善など具体的な成果が生まれています。 　助言にとどまらず、職員の意識改革や新部署の設置につながっていた点が印象的でございました。 　両市の共通点は、外部人材を、単なる助っ人ではなく、職員と共に課題解決を進め、知見を庁内に残す存在として活用していたところです。長崎市では景観専門監を、岡山市では戦略マネージャーを、それぞれ明確な制度として位置づけ、継続的に活用していました。そこには、外部人材は行政に新しい価値をもたらす存在であるという明確な認識がありました。 　一方、本区においては、外部人材登用をどのような戦略のもとで進めているのか、その全体像が十分に示されていないように感じます。ＤＸ推進、防災危機管理、産業振興、多文化共生など、外部人材の知見が必要とされる分野は枚挙にいとまがありません。 　区として、外部人材をどのように位置づけ、戦略的に登用していく方針をお持ちなのか、区の見解を伺います。

近年、人口減少や少子高齢化、デジタル化の進展、自然災害の激甚化など、区を取り巻く環境は大きく、また急速に変化し、行政需要は複雑化、高度化しております。このような状況の中、ＤＸ推進などの専門性の高い分野においては、区職員の育成、能力拡充に取り組むだけでなく、民間企業などで培われた専門性を有する外部人材の知見を取り入れることが、より良いサービスの提供には不可欠です。 　外部人材の活用は、区の職員だけでは解決が難しい課題への対応が可能となること、硬直化を防ぎ、新しい発想や解決策が生み出されること、限られたリソースを効果的に活用できること、さらには組織内の活性化を促し、職員のスキルアップにつながることなど様々な利点があります。 　先般、策定した大田区職員定数基本計画においても、限られた人員の戦略的活用と効果的な体制づくりを行うこととしております。引き続き、他自治体の事例も参考としながら、区ならではの外部人材の戦略的な活用を積極的に進めることで、区民サービスの向上とともに、組織の発展と地域社会の活性化を図り、より強靭で持続可能な自治体経営を実現してまいります。

それでは、次に、登用の手法について伺います。外部人材を登用する方法には、任期付職員、非常勤専門員、政策参与、アドバイザー、業務委託など様々な形があります。それぞれに長所と短所があり、課題の性質や求められるスピード感に応じて最適な方法を選ぶ必要がございます。 　視察先でも、長崎市は専門監を日当制で配置し、岡山市は副業・兼業を前提に、アドバイザー的立場で委嘱しておりました。いずれも柔軟な制度設計により、目的に応じた登用がなされていました。 　しかし、大田区では、これらの手法をどのように整理し、どのような基準で使い分けているのかが、区民や議会に十分に示されていないのではないでしょうか。外部人材の活用を進めるためには、登用方法の体系化と基準の明確化が欠かせません。区として、外部人材の登用方法をどのように整理し、分野や課題ごとに使い分けを行っているのか、お答えください。

外部人材の登用方法としては、専門的な知識・経験等を有する人材を一定期間活用する、常勤の職である任期付職員、専門的な知識・経験等に基づき、非専務的に公務に参画し、助言・調査等を行う特別職非常勤職員、専門性の高い特殊性のある職務などに一般職の非常勤職員として従事する会計年度任用職員のほか、行政と民間企業等が協働で公共サービスの提供などを行う公民連携、専門的知識や技術を必要とする業務を一体的・効率的に行うための業務委託など、様々な方法があります。 　区では、外部人材による専門的知知識の必要性、それを踏まえた業務内容や、組織における権限付与の程度、業務量、期間、さらには得られるコストや効果などを総合的に勘案し、個別の事案ごとに適切な登用方法を選定しております。 　現在、区でも、特別職非常勤職員として、情報システム全般やデジタル技術活用による業務改革など、ＤＸ推進に向けた各種提言を行う情報政策官等を採用しております。引き続き、外部人材の知見を最大限生かすために、登用方法の最適化を図り、柔軟かつ効果的な人材活用に努めてまいります。

３点目に、区内人材の活用について伺います。大田区には羽田空港をはじめとする国際拠点、世界に誇る町工場群、大学研究機関、そして多文化共生を支える外国人住民など、豊富な地域資源がございます。これらは外部人材と同等、あるいはそれ以上の価値を持つ可能性がございます。 　長崎市では、専門監が市民参加を促し、それが職員教育の一環ともなっていました。同様に、大田区でも大学研究者を、教育やまちづくり政策のアドバイザーに、企業技術者を産業振興のパートナーに、外国人リーダーを多文化共生の推進役に迎えるといった地域の力を引き寄せる仕組みが考えられます。地域の人材を政策形成に参画させる仕組みを構築することは、区民参加の拡大にも直結し、施策の信頼性や実効性を高めることにもつながります。区内企業や大学、地域人材を積極的に登用する仕組みを構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。

いわゆる地域人材の活用は、区としての課題解決力を高め、区民サービスのさらなる向上のため重要であると認識しています。こうした方々には、特定の専門的な知識や経験、または識見に基づき、区政に対する助言に従事していただくことが想定されます。 　したがいまして、採用にあたりましては、基本的には地方公務員法が定める特別職非常勤制度の仕組みを活用することが適当であると考えております。なお、助言に従事する特別職非常勤職員に求められる特定の専門的な知識や経験、または識見については、高度なものであることが必要とされてまいります。 　区におきましては、引き続き、組織需要を踏まえつつ、こうした仕組みを用いながら、有用な地域人材の活用を通じ、区政課題の解決、区民サービスの向上に努めてまいります。

最後に、外部人材の知見を庁内に定着させる仕組みについて伺います。 　外部人材の活用は有効な手段であり、その成果を一時的なものにせず、庁内に定着させていくことが大切です。視察先では、外部人材が職員と共に働くことで、知見やノウハウが庁内に残り、若手職員の育成や組織文化の変化にまで波及しておりました。単なる助言や短期的成果だけでなく、人材育成、組織改革こそが大きな成果と考えられていました。 　私は、こうした効果は現場職員のみならず、管理職層の能力向上にも直結すると考えます。管理職が外部の知見を受け止め、自らのマネジメントに生かすことで、部下の育成や組織運営の質がさらに高まると期待されます。 　大田区においても、外部人材の活用は単発で終わらせるのではなく、プロジェクト終了後に成果を体系化し、庁内研修や制度改善に生かす仕組みを整える必要があると考えます。 　外部人材が残した知見を区の財産として積み上げていくことが、持続的な組織力向上につながります。区として、外部人材の知見を庁内に定着させ、職員の成長や管理職の能力向上、そして組織力全体の強化につなげる仕組みをどのように整えていくのか、区の方針を伺います。

区政を担う人材の育成、確保をより一層推進するため、令和７年１月に大田区人材育成・確保基本方針を策定しました。職員が能力を最大限発揮できるよう、組織力の向上と区民サービスの充実を目指した人材育成を積極的に進めております。 　多様化・複雑化する行政課題に対応するためには、組織内部の知見だけでなくだけではなく、外部の専門知識や経験を取り入れることも重要であり、その活用は新たな視点や発想をもたらし、職員の成長支援や意識改革に大変有用であると認識しております。 　組織の使命・目標・理想像や価値観、具体的な行動指針を共有した上で、管理監督層のマネジメント力のレベルアップも進め、先進的な取り組みを行っている他自治体の実例も幅広く研究し、本区の実情に合った効果的な研修を実施してまいります。 　今後も、職層研修、職場への講師派遣等、様々な手法で外部人材の知見を取り入れ、職員の成長と組織力の向上を図ってまいります。

以上、４点について伺いました。 　外部人材の活用は、行政に新しい風を吹き込み、職員の成長を促し、組織の力を底上げする取り組みです。長崎市、岡山市の事例を学びながら、大田区にふさわしい仕組みを構築し、地域支援を積極的に生かすことで未来を切り開く区政運営につなげていただくことを強く期待し、外部人材の活用に関する質問を終わります。 　続いて、避難所ＤＸに関する質問をさせていただきます。近年、全国的に大規模自然災害が頻発し、避難所運営の迅速化と効率化が喫緊の課題となっております。従来の避難者入所手続や名簿作成は、紙ベースでの記入集計が中心であり、手間や時間を要するとともに、記入漏れや判読困難といった課題を抱えています。発災直後の混乱の中で、避難者の健康状態や要配慮者の状況を正確に把握できないことは、支援体制の遅れや情報伝達の滞りにつながり、区民の安全安心を脅かす要因となりかねません。 　こうした課題を解決する手段として、国や東京都が推進しているのが避難所ＤＸであり、その中核となるのが、マイナンバーカードを活用した避難所入所登録システムです。カードをかざすだけで本人確認や住所情報が自動的に反映され、名簿作成が迅速に行える仕組みであり、従来の紙運用を大幅に改善できる可能性があります。 　大田区においても、令和７年度の取り組みの中で、システム導入に向けた準備が進められたと承知しております。他自治体の取り組みを見ますと、この分野は、現時点では多くが実証実験や試行段階にございます。例えば、横浜市では、避難所受付を手書きから２次元コード入力へと切り替える実証実験を実施し、避難状況を迅速に把握し、人や物資の支援につなげる仕組みを検証しています。 　また、神戸市では、マイナンバーカードや専用アプリを活用した入退所管理と名簿作成の実証実験を行い、従来に比べて受付所要時間が大幅に短縮される効果を報告しています。 　さらに、茨城県つくば市では、避難所マネジメントシステムを用いた実証で、認証受付にかかる時間を従来の約１４分の１に削減する成果が示されています。これらの事例と比較して、本区の取り組みは、どの段階にあると位置づけられるのか、区の認識を伺います。

横浜市は、令和５年度に２次元コードから市の電子申請サービスにつながる仕組みを用いた避難者受付の実証実験を行い、現在は、発災直後から復興まで一気通貫で管理できるデータベースの研究を進めております。 　また、令和６年度から避難所運営のデジタル化を進めている渋谷区では、避難所ごとに受付管理システムを導入し、防災アプリによる入退所管理を可能としていますが、現時点では、それ以上の機能拡張には至っていないと伺っております。 　区が来年度に本格導入を予定している本システムでは、避難者受付にとどまらず、要配慮者支援や物資管理に活かすことを視野に入れるなど、先行自治体の取り組みも参考にし、検討しているところでございます。 　今後とも、国の動向、他自治体の知見や課題を踏まえつつ、操作性や災害時の即応性を検証し、活用の幅を広げることで、効率的な避難所運営の実現に向けて取り組んでまいります。

次に、個人情報の保護とセキュリティの問題についてお聞きします。避難所における入所情報は、区本部や福祉部門との共有を前提とする以上、データ管理の安全性が極めて重要です。万が一情報が漏えいすれば、避難者の信頼を大きく損なうおそれがあります。セキュリティ対策や第三者検証をどのように実施されたのか、具体的にお答えください。

本システムは、通信経路の暗号化、データベースの多層的なアクセス制御、操作権限の分離など、複数の技術的対策を講じることで、不正アクセスや改ざんを防止しております。 　また、利用者を区職員及び学校防災活動拠点構成員に限定し、ＩＤ・パスワードによる認証と権限管理を徹底するほか、システム入力は区職員のみが行い、学校防災活動拠点構成員は、閲覧のみに制限します。 　このように、ハードの専門技術とソフトの統制を組み合わせ、安全性を確保することで、区民の皆様に安心してご利用いただけるシステム環境を整えてまいります。

ぜひ、しっかりとしたシステム環境の整備を進めていただければと思います。 　また、マイナンバーカードを持たない方への対応も避けては通れません。区民全員がカードを取得しているわけではなく、とりわけ高齢者、障がいのある方、外国籍住民、乳幼児など、カードを利用し難い層は、一定数存在いたします。横浜市の実証では、カード所持者には、アプリから２次元コードの入力によって受付を簡略化する試みも行われております。 　本区においても、カード未所持者に対して従来の紙ベース運用や職員による代理登録をどのように確保したのか、令和７年度における検証状況を伺います。

避難所に来られる方の中には、マイナンバーカードをお持ちでない方もいらっしゃると存じます。そのため区では、防災アプリに事前にマイナンバーカードを読み込む方法と、マイナンバーカードで直接受付を行う方法のほかに、防災アプリに直接個人情報を入力する方法を整えております。 　さらに、従来どおり紙による登録方法も維持し、区職員がその情報をシステムへ入力する運用を予定しております。このようにデジタルとアナログを併用することで、避難者の状況に応じて、柔軟に入所登録を行える仕組みとしております。 　今年度６月に実施した訓練では、それぞれの受付方法に要する時間を比較し、実装にあたっての課題を洗い出しました。その結果、手書きによる受付に要する時間は１５６秒であるのに対し、マイナンバーカードによる受付は４９秒、防災アプリは８秒と大きな差が出ました。 　また、通信環境の確認や受付場所の選定、紙による受付については、職員の入力時間の短縮などの課題が確認されました。 　今年度１１月に予定している大規模実証実験においても、こうした点について検証し、より実効性の高い仕組みを構築してまいります。

受付時間の短縮には、目を見張るものがあると感じます。 　その一方で、カードやアプリの利用が難しい方を想定した運用も、やはりまだ必要であると考えますので、引き続き対応できる体制を整えていただきたいと思います。 　続いて質問いたします。システムは、導入して終わりではなく、実際の訓練で使ってこそ効果が発揮されます。神戸市では、避難所訓練にシステムを実装し、職員の操作習熟度や通信環境の不具合といった課題を抽出して、改善につなげています。 　本区において、令和７年度の総合防災訓練や地域訓練で、避難所ＤＸを試行したケースがどの程度あったのか、また、その際に明らかになった課題や改善点をお示しください。

今年度は、６月に糀谷中学校の学校防災活動拠点訓練でモデル事業として、デジタルによる避難所受付を行い、１１月には、区内全１８地区を対象に、区民に参加いただく大規模な実証実験を計画しております。これらの実証実験では、従来の受付方法と比較しながら、新システムの効果を検証いたします。 　現時点での課題としては、登録手続の一部が通信環境に依存することが挙げられます。建物の構造によって通信状況が異なるため、事前に環境を確認し、適切な場所で受付を行う必要があると確認できました。 　また、学校防災活動拠点構成員などの操作習熟度に差が出るため、マニュアルを整備するとともに、地域ごとに協議を重ねることが重要であることが分かりました。 　こうした課題を踏まえ、今後は、通信環境の強化、受付動線の整備、有効なマニュアルの作成など、改善策を講じてまいります。

１１月にも、また、大規模な実証実験を予定しているとのことで、新システムの運用方法については、その検証も行い、さらにブラッシュアップを進めていただきたいと思います。 　続けてお聞きします。避難所ＤＸは、入所登録の効率化だけでは十分ではありません。避難者名簿を基盤として、備蓄物資の配布管理、避難所の混雑状況を把握、福祉避難所との情報共有など、多機能に連動してこそ真価を発揮します。 　横浜市や神戸市、つくば市のように一歩進んだ実施を参考にしつつ、本区としても、羽田空港や臨海部を抱える地域特性、そういった都市的特性を踏まえ、避難所ＤＸをどこまで発展させるお考えか、方針を伺います。

物流管理や混雑状況の可視化は、非常に有効な仕組みであると認識しております。 　本区においても、災害時に住民が避難所の混雑状況を事前に把握できる仕組みとしており、分散避難を促すことで、避難所運営の円滑化につなげてまいります。 　さらに、物資管理に関しても情報連携することで、物資の不足や過剰在庫の偏りを防ぎ、効率的な配分が可能になると期待しております。 　来年度には、入所登録が安定して稼働し、避難所に従事する職員や地域住民が混乱なく利用できる環境を整え、併せて、区の総合防災情報システムと連携することで、避難所の状況を一元的に把握できる予定です。 　今後、庁内で運用方法をしっかりと検討し、適切な物資の管理や避難者支援につながるよう、実効性の高い仕組みを構築してまいります。

災害時に非常に重要になってくるのは、迅速かつ正確な情報の把握です。避難所ＤＸに向けて一歩を踏み出したことは評価できるものの、現状は、まだ実証段階にあると認識しております。 　実効性と効果を検証し、他自治体の事例も踏まえ、より実運用に近い形で訓練と改善を積み重ね、区民の誰一人取り残さない避難所ＤＸを構築することを強く求め、避難所ＤＸについての質問を終わります。 　最後に、災害時における情報伝達と安否確認の在り方について伺います。大田区は、防災行政無線やメール配信、防災ポータルやアプリ、ＳＮＳなど、多様な手段を整備しています。 　しかし、防災行政無線は、屋外での利用を前提としているため、聞き取りにくいとの声も多く、実際には、区民への確実な伝達に限界があります。 　さらに、高齢者のスマートフォン保有率自体は高まってきていますが、アプリやＳＮＳを災害情報の入手にしっかりと活用できているとは言い難く、情報格差が残っているのが実情です。こうした現状を踏まえ、誰もが確実に情報を受け取れる体制づくりが求められています。 　まず、本区の現状について伺います。災害時には、行政が一方的に情報を発信するだけでは限界があり、住民の安否を把握して、必要な支援につなげる仕組みが重要です。特に高齢者や独居世帯の増加により、確実に情報を届け、安否を確認することの難しさは、年々高まっています。 　そこで伺います。本区は、現在の災害時情報伝達体制をどのように評価し、特に高齢者への到達率や確実性について、どのような課題認識を持っているのか、お答えください。

本区では、防災行政無線や防災ポータルサイト、防災アプリ、ＳＮＳなど、多様な媒体を通じて災害情報を発信しており、特にインターネットやスマートフォンを利用する世代に対しては、効果的な取り組みを行っていると認識しております。 　一方で、ＩＴツールに不慣れな方につきましては、情報の到達率や確実性という点で、必ずしも十分とは言えません。災害時には、平時以上に職員などの人員不足が想定されることから、より一層効率的な情報伝達の仕組みを構築していく必要があると考えております。

より一層の環境整備を強く望みます。 　次に、新しい仕組みの導入についてを伺います。岩手県陸前高田市では、ＡＩを活用した自動電話システム、新オートコールというものを導入し、登録住民に対して一斉に電話を発信して、安否を確認する仕組みを運用しています。 　住民の応答内容は、ＡＩが文字化し、危険な言葉が含まれる場合は、職員に通知される仕組みで、効率的に状況を把握できる点が注目されています。このシステムは、現在、防災分野での活用が中心ですが、将来的には、平時の健康確認や健診案内などへの応用可能性も期待されております。 　こうした仕組みを取り入れることで、地域包括支援センターや民生委員などが担ってきた安否確認を補完し、災害時に短時間で多くの高齢者の状況を把握することが可能となります。 　そこで伺います。電話を活用したＡＩ自動発信や応答記録の仕組みなど、新しい安否確認システムの導入について、本区は、どのように検討をしているのか。 　また、その際に、地域包括支援センターや民生委員の活動とどう連携し、現場の負担軽減と効果的な支援につなげていくのか、お答えください。

支援が必要な高齢者などの安否確認方法につきましては、現在、先進事例の調査・研究を進めているところでございます。一般的にＡＩを活用することは、夜間や休日、緊急時にも区民に迅速にご連絡ができるとともに、大量の問合わせが集中する場面での対応時間を短くする効果も期待でき、支援の迅速化が図れるなど、有効性が高いと認識しております。 　今後、先行導入自治体の取り組み状況を注視しつつ、本区の実情に適した安否確認などの仕組みについて検討を進めてまいります。 　また、地域包括支援センターや民生委員の活動との連携方法についての負担軽減と効果的な支援につながるよう協議してまいります。

今回、取り上げた陸前高田市と大田区では、人口、面積、環境等、様々な点で大きく違います。大田区の実情に合わせたシステムを構築していくことが、非常に重要であると考えますので、その点も踏まえて検討を進めていただければと思います。 　最後に、費用対効果について伺います。大田区のように人口規模が大きい自治体では、災害時に職員だけで全ての住民の状況を把握することは困難です。ＡＩや自動化を活用することで、短時間に膨大な情報を集約・分析し、職員は、本当に必要な支援に集中することができます。 　初期投資や運用コストは一定程度かかるものの、長期的には、業務の効率化や人手不足対策につながると考えられます。 　そこで伺います。こうした安否確認システムを導入した場合、その費用対効果について、どのように見込んでいるのか、区のお考えを伺います。

安否確認システムの導入は、職員の業務効率化や人手不足対策に資するものと認識しております。 　一方で、導入や運用に要する費用とのバランスも重要であることから、先行自治体における効果検証結果などを参考にしながら、本区における実効性を見極め、慎重に検討を進めてまいります。

災害時に最も脆弱となるのは、高齢者や独居の方々です。誰も取り残さない情報伝達と安否確認を実現するためには、従来の手段だけでなく、新しい技術を補完的に活用することが必要と考えます。 　本区としても、先進事例を参考に小規模な実証を進め、全区的な導入に向けた前向きな検討がなされることを期待いたします。 　以上で、私からの質問を全て終わります。

本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分閉会