令和　７年　６月　　交通政策調査特別委員会

ただいまから、交通政策調査特別委員会を開会いたします。 　はじめに、理事の選任を行います。 　委員の皆様にお諮りいたします。 　理事は２名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。 　理事に、大森昭彦委員、須藤英児委員を指名いたします。 　これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名いたしました、大森昭彦委員、須藤英児委員が理事に決定いたしました。 　以上をもって、理事の互選を終了いたします。 　次に、本日の審査予定についてお諮りいたします。 　まず、委員会に新たに付託された請願・陳情の審査を行い、その取扱いまで決めた後、継続分の陳情について状況変化がないか確認をいたします。 　その後、所管事務報告を受けたいと思います。 　続いて、全国民間空港所在都市議会協議会要望運動時における質問事項についてを議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、請願・陳情の審査を行います。 　審査事件を一括して上程いたします。 　本委員会に新たに付託された、３件の陳情の審査を行います。 　なお、審査につきましては１件ずつ行います。 　まず、７第２５号　新空港線の予算の大部分を大田区の独自財源を使わないことの周知を求める陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し書記の朗読は省略いたします。 　では、理事者の見解をお願いいたします。

私からは、まず７第２５号の陳情について、理事者見解を申し上げます。 　陳情の趣旨といたしましては、大田区は新空港線を進めるにあたり、都市計画交付金など、ほかの事業に使うことができない財源を使う予定であることを現在よりもしっかり区民に周知することを求めるという内容でございます。 　次に現況でございます。新空港線第１期整備の事業費は、都市鉄道利便増進事業のスキームによりまして、国、地方、整備主体が３分の１ずつ負担することを基本としています。 　令和４年６月の都区合意に基づきまして、大田区は地方負担分の補助金の７割を負担することになっております。また、この合意では、本事業の都市計画決定及び都市計画事業認可の後、大田区が本事業を特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、東京都と大田区は調整を行うとなっております。 　区はこれに基づき、新空港線第１期整備事業に都市計画交付金を活用していくことを想定しております。 　区から整備主体への補助金には、東京都からの財源などを活用し、区の負担を軽減していくということは、既にホームページ等に掲載をし周知をしてございます。 　次に、所管課の考えでございます。 　都市計画交付金は、特定の事業に対して交付されるという考え方であることから、ある事業を行わなかった場合に、その事業に対して措置された額は区に交付されず、ほかの使途に使えるわけではありません。 　都市計画交付金は、年度ごとに調整されて交付されるものであることから、後年度にわたって交付されることが決定しているものではありません。 　この陳情では、理由として、大部分を区の独自財源を使わないということが周知されていないと指摘されておりますが、これらのことから区のホームページ等においては、東京都からの財源を活用し、区の負担を軽減していくという考え方のみを示すこととしております。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 　いかがでしょうか。

令和４年、２０２２年６月６日に都区合意がされていますけれども、ここでは今回の陳情を出されております、都市計画交付金についてどのような取決めをしているのか、お答えできますか。

令和４年６月の合意ということでございますけれども、この中では本事業、新空港線の第１期整備事業ですけれども、本事業の都市計画決定及び都市計画事業認可の後、大田区が本事業を特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、東京都と大田区は調整を行うという文言が盛り込まれております。

先ほど、理事者見解のところでも述べられましたけれども、この都市計画交付金ですが、今後、令和４年６月６日のときに都区合意では、今、お答えになったような形で合意されて進められるということを言われているわけですが、今後、今、大臣認定などが進んでいる中で、いつ頃、交付金というのは見込まれるのか。 　また、今お話あったように、毎年出るかどうかということも調整をするということなので、不確定、見通しがまだ見通せない部分もあるわけですけれども、その点について今、分かる範囲でどのように見ているのかお答えください。

都市計画交付金なのですけれども、これは新空港線に限らない話なのですが、都市計画決定されまして、事業認可を受けた後に交付金が頂けるようになるという仕組みでございますので、まずはそこが済んでいる必要があるということが一つ目でございます。 　もう一つ、その見通しはということなのですけれども、今までもこの事業にどのくらいの時間がかかるかというご質問をされたときに、こういった都市計画などの手続に、一般的には３年前後かかりますとお答えをさせていただいております。 　ですので、今後、もう少し時間を要するということは確かであると思っております。

国がね、この新空港線の事業化を見越して、今年度の中に調査などの予算を盛り込んだわけですが、今のお答えだと、事業化、大臣認定が下りたと仮定した後でも、これから３年ぐらいたった後に、都市計画交付金ということが下りるかどうかということが決まってくると、そういう見通しでよろしいでしょうか。

ちょっと私が先ほど言い漏れたところを今、言っていただいたのですけれども、これから速達性向上計画を出していって、その大臣認定があった後に、都市計画の手続に入っていくということで、そこに３年程度かかるという見込みでございます。

これは都市計画交付金ということで、今、お話がありましたように、都市計画の認定が下りないと出ない交付金ということになるのですが、このほかに財調のほうなどで、今、交付金が既に下りているのかなと思うのですが、これについては今どうなっているのか、また、今年度の見通しも含めて教えていただけますか。

羽田エアポートラインを令和４年度に設立をしまして、そのときに大田区から出資金を出しております。この出資金が、特別区財政調整交付金の特別交付金という形で既に措置をされているという状況でございます。

今年度の見通しも聞いたのですが、財調のほうの。

今後も含めまして、特別交付金で措置されるように調整をしてまいります。 　令和６年度に出資した分についても、措置をされていると聞いております。 　令和７年度は、出資の予定がございませんので、次は翌年度以降ということで考えております。

質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派に取扱いを伺います。 　発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。 　では、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第２５号　新空港線の予算の大部分を大田区の独自財源を使わないことの周知を求める陳情について、不採択を求めます。 　陳情者は、都市計画交付金は定められた事業を対象に交付されるものであり、新空港線をやめても新空港線以外の大田区の事業に充てるために、大田区に交付されることはないことを区民に周知することを求めています。 　陳情に書かれているように、都市計画交付金は、特定の事業に対して交付されるという考え方であることから、事業を行わなかった場合に、その事業に対して措置された額は区に交付されず、他の使途に使えるわけではありません。 　また一方で、都市計画交付金は、年度ごとに調整されて交付されるものであることから、現時点では後年度にわたって交付されることが決定しているものではありません。先ほどの理事者からの説明も、そのような趣旨の説明があったかと思います。 　このような状況を踏まえ、区のホームページには、大田区からの補助金については、東京都からの財源などを使えるように調整していますとの記載が既にあり、必要な対応は既に行っていることから、本陳情の不採択を求めます。

公明、お願いします。

大田区議会公明党は、７第２５号　新空港線の予算の大部分を大田区の独自財源を使わないことの周知を求める陳情は、不採択を求めます。 　本区では、区ホームページ等において、東京都からの財源を活用し区の負担を軽減していくことを既に区民に示していることから、不採択を求めます。

つばさ、お願いいたします

つばさ大田区議団は、７第２５号　新空港線の予算の大部分を大田区の独自財源に使わないことの周知を求める陳情に対して、不採択を主張します。 　理由は、令和４年６月の都区合意では、本事業の都市計画決定及び都市計画事業認可の後、大田区が本事業を特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、東京都と大田区は調整を行うとしていますが、都市交付金は年度ごとに調整されて交付されるため、現時点で数年度にわたって交付されることの決定はされていません。 　よって、区ホームページなどにおいて、東京都からの財源を活用して、区の負担を軽減していくとの考えのみを示すことで十分であると考えられるからです。

次に、共産、お願いします。

日本共産党区議団は、７第２５号　新空港線の予算の大部分を大田区独自財源を使わないことの周知を求める陳情の、不採択を主張します。 　陳情者は、１、新空港線を進めるにあたり大田区は独自財源を極力使わないので、仮に新空港線をやめても、その予算を他に使うことはできない。 　２、大田区の都市計画交付金などの大田区の独自事業に使えない財源であることを区民に周知することを求めています。 　まず、第一に、陳情者が言っている都市計画交付金は、理事者見解でも示されたように不確定要素があり、大田区への安定財源として確定したものではありませんので、区民に周知することはできません。 　第二に、新空港線事業整備に大田区が独自財源を極力使わないとの主張は、そもそも成り立ちません。新空港線整備事業に大田区の独自財源が必要でなければ、新空港線整備などの特定目的基金自体が必要がないからです。 　また、陳情者は、新空港線に反対している方の一部は、新空港線をやめて大田区の別の事業に使うことを求めるような方がいる。そういった虚偽が広まらないようにとも述べられています。 　私たち日本共産党区議団は、９００億円以上の税金投入が見込まれる新空港線蒲蒲線計画に、住民の利便性や計画の採算性の立場から反対をしてきました。その際、新空港線蒲蒲線計画を中止し、１１８億円に膨れ上がった新空港線整備及びまちづくり資金積立基金を廃止し、区民の福祉、暮らし、中小企業の施策に充てることを求めていることを申し述べさせていただきます。

次に、立憲、お願いいたします。

立憲民主党大田区議団は、陳情７第２５号　新空港線の予算の大部分を大田区の独自財源を使わないことの周知を求める陳情については、不採択を主張いたします。 　新空港線建設予定費用１，２５０億円のうち、地方自治体負担分の３分の１の７割が大田区の負担を合わせて、事業者負担分のうち３分の１のうち２０％の８０億円が資本金であり、そのうちの５１％の約４１億円が区の支出分とされています。 　区の説明によると、地方自治体分の負担については、都市計画交付金などで負担をしていく予定ということでありますが、今、ご説明がありましたように、都市計画交付金については年度ごとに調整されるということがあります。 　また、大田区も新空港線整備及びまちづくり資金積立基金として１１７億円強を積み立てており、これについても新空港線関連に使用されることであることや、既に都市計画交付金の件については、区のホームページでも使用の見込み予定について周知が行われているため、不採択を主張いたします。

維新、お願いいたします。

日本維新の会大田区議団は、陳情７第２５号　新空港線の予算の大部分を大田区の独自財源を使わないことの周知を求める陳情について、不採択を求めます。 　陳情者は、新空港線整備については本区の独自財源を極力使わず、都市計画交付金等が使われる予定であること、そして、反対者の一部は新空港線をやめて大田区の別の事業にその財源を使うよう求める方がいるが、都市計画交付金は大田区の独自事業に使えない財源であることなどを区民に周知することを求めています。 　陳情者の思いは重々理解するところではありますが、まず、都市計画交付金は年度ごとに決められ、現時点で交付されるということを明言することができないものであります。 　また、東京都と大田区は、令和２年９月に新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場を設置し数々の協議を重ね、令和４年６月に特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、都と区は調整を行っていく等々の合意形成に至りました。 　本区においては、このような経緯を含めてホームページなどを通じて、特別区都市計画交付金制度について説明し、東京都からの財源を活用し区の負担を減らしていくということをしっかりと周知していることから、本陳情は不採択を求めます。

本件につきましては、これより採決を行います。 　全員不採択とのご意見ですので、７第２５号については、不採択とすることにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

よって、７第２５号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、７第２６号　新空港線を進めるため都市計画交付金対象事業の変更要望の意見書の提出を求める陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。

７第２６号でございますが、陳情の趣旨といたしましては、大田区議会から東京都へ地下鉄建設事業も、都市計画交付金対象事業に追加してもらうことを求める意見書を提出してほしい、令和７年度中に対象事業に追加することを求めるという内容でございます。 　次に現況でございます。大田区議会では、令和元年１０月１０日に、新空港線整備に対する都の財政的支援及び都市計画事業としての位置づけや都市高速鉄道整備事業の都市計画交付金対象事業としての位置づけ、新空港線整備主体に対する出資金の特別区財政調整交付金対象としての位置づけ等を求める意見書を議決し、同年１１月１４日に東京都知事及び東京都議会議長宛てに提出をいたしました。 　また、令和４年の都区合意に基づき、新空港線第１期整備事業に都市計画交付金を活用することを想定しているのは先ほども申し上げたとおりでございます。 　次に、所管課の考えでございますが、本事業の進捗については東京都とも共有をしており、本事業の都市計画決定及び事業認可に合わせ、令和４年の都区合意に基づいて、本事業は都市計画交付金の対象となる想定をしております。 　令和元年の意見書における出資金の特別区財政調整交付金対象としての位置づけについては、令和４年度の羽田エアポートライン設立時の出資金が既に財源措置されており、都市計画交付金についても、これまでの経緯を踏まえた対応が行われるよう調整を行ってまいります。 　これらの経緯を踏まえ、区としては意見書を提出することは考えておりません。ただし、いずれの交付金も年度ごとに調整されて交付が決定するものであることから、引き続き東京都とは連携し、確実に財源を確保できるよう努めてまいります。

委員の皆様、質疑をお願いいたします。いかがでしょうか。

今、理事者見解を出していただきましたが、陳情者が言っている、地下鉄事業を入れてほしいという、地下鉄建設が含まれていることは都市計画交付金の中ではないので、新たに意見書を提出してほしいということでしたが、陳情書の中にもありますし、今、理事者見解の中でも示されましたが、２０１９年１０月１０日の区議会で、東京都知事並びに東京都議会議長宛てに出しました、蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書、これの違いというのは特にはないということでよろしいのか。 　今、所管課の意見の中で、既に整備主体に対する出資金の中に特別区財政調整交付金が対象にされて、それとお金が１回出たという事実があるということと、都市計画交付金の対象事業としての位置づけについても、これも都区合意の中でそれが合意されているということなので、違いはないのではないかということだと思うのですが、もう一度確認の意味で質問しますけれども、今といいますか２０１９年１０月に出した意見書で、この点についてもカバーされているということでよろしいですか。

内容としては、令和元年のときの意見書と同じであろうとも思えますし、その後の都区合意の中でここまで書かれて合意をしているということが大変重要なことだと思っておりますので、これらの経緯を踏まえて対応していただけるものと思っております。

陳情者が、東京都へ地下鉄建設事業にも都市計画交付金の対象事業に追加してもらうことを求める意見書が必要なのだということを述べられていますが、この点を考えても、既に２０１９年の意見書の中で事足りていると見ていいですか。

そのように考えております。

ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派に取扱いを伺います。 　では、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第２６号　新空港線を進めるため都市計画交付金対象事業の変更要望の意見書の提出を求める陳情について、不採択を求めます。 　本事業の進捗について東京都とも随時共有をしており、令和４年の都区合意では、本事業の都市計画決定及び都市計画事業認可の後、大田区が本事業特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、都と区は調整を行うこととしております。 　先ほどの理事者見解にもありましたが、令和４年度の羽田エアポートライン設立時の出資金が当該交付金にて既に財源措置をされており、都市計画交付金についても、これまでの経緯を踏まえた対応が行われるよう調整を行っていくものと理解をしています。 　これらの経緯を踏まえ、意見書を提出するということではなく、引き続き都とは連携をし、財源確保に努めていただくことを要望し、本陳情については、不採択を求めます。

公明、願います。

大田区議会公明党は、７第２６号　新空港線を進めるための都市計画交付金対象事業の変更要望の意見書の提出を求める陳情は、不採択を求めます。 　本事業の都市計画決定及び事業認可に合わせ、令和４年の都区合意に基づいて、本事業は都市計画交付金の対象となる想定であり、令和元年の意見書における出資金の特別区財政調整交付金対象としての位置づけについては、令和４年度の羽田エアポートライン設立時の出資金が当該交付金にて既に財源措置されており、都市計画交付金についても、これまでの経緯を踏まえた対応が行われるよう区として調整を行っていく状況であるため、意見書の提出は必要ないと考え、不採択を求めます。

次、つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、７第２６号　新空港線を進めるため都市計画交付金対象事業の変更要望の意見書の提出を求める陳情に対して、不採択を主張します。 　理由は、令和４年６月の都区合意では、本事業の都市計画決定及び都市計画事業認可など大田区が本事業の特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、東京都と大田区が調整を行うとしていて、改めて意見書の提出の必要はないと考えられるからです。

共産、願います。

日本共産党区議団は、７第２６号　新空港線を進めるため都市計画交付金対象事業の変更要望の意見書の提出を求める陳情の、不採択を主張します。 　陳情者は、区長選で新空港線推進を掲げた鈴木区長が当選したことをもって、区民の民意は新空港線推進であり、その民意を東京都に届けるために、大田区議会から東京都へ、地下鉄建設事業を都市計画交付金事業に追加を求める意見書の提出を求めています。 　直近の２年前に行われた大田区長選挙では、新空港線蒲蒲線の問題が大きな争点になりました。新空港線蒲蒲線計画の見直しやストップを掲げる候補の２人の方が獲得した得票は、鈴木区長が獲得した得票を大きく上回るなど、区民の中に新空港線計画に対し反対、慎重な意見があることが、この区長選挙の結果からも明らかになりました。 　したがって、陳情者が指摘する、区長選で示された新空港線推進の民意なるものは、かなり脆弱と言わざるを得ません。鈴木区長自身もそのことをよく理解されているからこそ、新空港線の整備を進める上で、区民の皆様の理解とご支援は不可欠であり、事業内容について正しい情報を分かりやすく提供することが重要であると考えておりますと、区議会で繰り返し発言をされています。 　また、陳情者も認めているように、同様の意見書を大田区議会は２０１９年１０月に決議し、東京都知事などに提出をしています。 　私たち日本共産党区議団は、新空港線を起爆剤に蒲田のまちや大田区財政が壊れてしまうと、この意見書に反対をしました。よって、再度の意見書の提出は必要なく陳情の不採択を求めます。

立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、陳情７第２６号　新空港線を進めるための都市計画交付金対象事業の変更要望の意見書の提出を求める陳情については、不採択を主張いたします。 　本陳情は、東京都の都市計画交付金の対象事業に地下鉄建設事業を追加することを求めることを東京に対し意見書を提出してほしいというものです。 　まず、本陳情では、令和元年１０月１日に区議会から出した意見書が同様の趣旨であるということを書かれておりますけれども、本意見書については新空港線について地下鉄建設事業を都市計画交付金対象事業に追加するということを求める意見書ではありませんでした。 　また、区としては、新空港線については地下鉄事業ではなく蒲田のまちづくりを含め、都市高速鉄道事業として都市計画交付金対象事業としての位置づけにより、都市計画交付金の対象を求め、調整をしていくということでありますので、地下鉄建設事業としての適用を求める意見書の改めての提出は必要がないと考えるため、不採択を求めます。

維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、陳情７第２６号　新空港線を進めるため都市計画交付金対象事業の変更要望の意見書の提出を求める陳情について、不採択を求めます。 　本陳情は、東京都の都市計画交付金の対象事業に地下鉄建設の事業は入っておらず、新空港線整備事業に都市計画交付金が交付されることはない。 　それゆえ、東京都へ地下鉄建設事業も、都市計画交付金対象事業に追加してもらうことを求める意見書の提出を求めています。 　本区は、令和元年１０月に、新空港線事業を都市計画交付金の対象としての位置づけを求める意見書を区議会で議決し、都知事、都議会議長宛てに既に提出しております。 　そして、令和４年６月に特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、都と区は調整を行っていく等々の合意形成に至りました。 　これらの経緯を踏まえ、既に新空港線事業が都市計画交付金の対象事業となることの合意がなされているものと考えられるため、同様の意見書の提出の必要はないと考え、本陳情は不採択を求めます。

本件につきまして、これより採決を行います。 　全員不採択とのご意見ですので、７第２６号については、不採択とすることにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

よって、７第２６号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、７第２８号　新空港線（蒲蒲線）計画の内容を区民に事実に基づき知らせることを求める陳情の審査に入ります。 　なお、継続分の５第３３号　第二段階を含む新空港線（蒲蒲線）整備計画を区民に分りやすく説明する事を求める陳情につきまして、本陳情と同趣旨であると思われるため、状況変化の確認に変えて、本陳情と一括して審査することでいかがでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。

７第２８号ですが、陳情の趣旨といたしましては、第１期整備では、京急蒲田地下駅の場所も不明確で羽田空港までの２期整備については、何ら明らかではない。区民の疑問や意見に応え、２期整備も含めた全容を早急に区民に知らせることを求めるという内容でございます。 　次に現況でございます。今年４月に整備構想及び営業構想が認定されまして、これらの内容については区のホームページでも案内をしてまいりました。 　また、陳情に記載されております区報３月２１日号では、第１期整備の事業化に向けた手続を進めている状況と、開業に向けた流れについて区民の皆様にお伝えするために記事を掲載したものでございます。 　第２期整備については、これまで委託調査を実施し、線路幅が異なる課題については、フリーゲージトレインや三線軌条、ホームでの対面乗換えなど、様々な整備方法を検討しております。 　次に、所管課の考えでございます。これまで区報やホームページ等で、事業内容について説明するとともに、様々な地域イベントにおいてＰＲブースを出展し、区民への事業ＰＲに努めてきました。 　窓口や電話での問合せについても、その都度丁寧に対応しております。 　第１期整備については、都市鉄道等利便増進法に基づいた手続が進んでおり、その進捗に応じてホームページに情報を掲載しております。 　新駅の詳細な位置などについては、今後、具体的な設計を行う中で決まっていくことから、構想ではおおむねの位置のみを示すこととしております。 　途中停車駅のことなども含め、今後内容が固まってきましたら、適切なタイミングでお知らせをしてまいります。 　京急蒲田から先の２期整備については、引き続き実現に向けて取り組んでまいりますが、２期も含めた計画については、現時点ではお知らせをできる状態にはなく、検討の熟度が高まってきたタイミングでお知らせをしてまいります。

では、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

陳情者の方は、２期整備も含めた全容を早急に区民に知らせることを求めますとなっております。１期整備は、京急蒲田止まりで羽田空港まで全体像は見えないのですけれども、この新空港線というのは２期整備も含めたものだと考えられるのですけれども、今、理事者の方が２期整備については、まだ検討中なので出せないというお話をされておりました。 　おおた区報３月２１日付を見ますと、新空港線整備事業が進んでいますとあるのですけれども、全く２期整備の今後の見通しというか、そういう計画があるということすら見えないような形で書かれているのですが、陳情者の方がこの区報を見て、２期整備がどうなってしまうのかというところの疑問を感じられたと思うのですが、その辺りについては、この区報をご覧になっていかがでしょう、どうお考えでしょうか。

区報については、先ほどお話ししたとおり、第１期整備の手続を進めている状況と、開業に向けた流れについてお知らせをするために掲載をしたものでございます。 　２期も含めたことについてはホームページ等で、まず全体があって新空港線であるということ。１期と２期と計画を分けて進めているということも含めて、説明をしてございますので、現時点で説明できる内容ではお知らせをしていっているという認識でございます。

ホームページの中身を云々かんぬんしてもしようがないのですけれども、やはり区報の中身がどうだということを今、質問してもしようがないのですけれども、やはり区民の方は全てのものを見るのではなく、ある方はこの区報の３月２１日付をご覧になって、ある方はホームページをご覧になるという形で情報を入れていると思いますので、やはりこの３月２１日付については特に新空港線というのは第１期工事で終わりなのかという見方になってしまうというのも、ちょっと考えられるかなとは私も読みながら思ったのですけれども、その辺りの考えについてはいかがでしょうか。

繰り返しになりますけれども、ホームページがいろいろな方に多分一番幅広く見ていただける、区報もたくさんの方に見ていただけると思うのですが、そういうことでホームページは情報量もたくさん出せるという利点もありますし、そこでできるだけ情報を出してお知らせをしていると考えております。 　区報は、紙面も限られておりますので、厳選した内容で今回はお知らせをさせていただいたという認識でございます。

今回の陳情者の方が、２期工事のことも、今、村石委員からもお話ありましたけれども、結局、羽田空港まで区民の方が便利になるということを区報などでお伝えをしているのですが、やはり２期工事のことが分からないと、本当にそうなのかなというのがあって、それともう一つちょっとお伺いしたいのが、整備構想の認定申請書の中で、具体例として速達性が向上する事業が効果があるということをおっしゃられていて、中目黒から京急蒲田までは、３６分から２３分で約１３分、この新空港線の２期整備が終われば短縮ができるということを書かれていて、自由が丘駅から京急蒲田駅までは３７分から１５分で約２２分間短縮ができる。この蒲田から京急蒲田がつながればというところなのですけれども、そのほかにも参考として中目黒から第一ターミナル、自由が丘から羽田第一ターミナル、新宿三丁目から羽田空港第一ターミナルという、この５例が出ているのですけれども、例えば渋谷駅から空港というのは便利になるのでしょうか。 　新空港線ができたとして、京急の空港線の沿線のほうから渋谷に行く方だとか、今現状では恐らく品川駅まで行って、山手線に乗っている方とかもいると思うのですけれども、渋谷からの時間とかというのは、例えば今回、整備構想の認定の中でも出ていないのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。

構想の中でも渋谷からの時間は出ていませんので、私も今すぐにこの渋谷からですと、こう変わりますということはお答えができないのですけれども、それぞれ利用者の方が渋谷からですと品川回りというルートもあると思いますので、それぞれ便利なほうを選択されるのだと思っております。

今、ちょっと便利なほうを選択されますというのは、ものすごく引っかかってしまったのですけれども、明らかに便利にならないと、やはり便利になるよねと言えないのではないかなと、ふと言葉尻を取るつもりはないのですけれども、ぜひ渋谷からとか、各駅からの短縮できる時間なども、今後お示しいただくことも含めて事実に基づいて知らせていただきたいなと、今の答弁をお聞きして思いました。

私も陳情者が言っている区報を見てみたのですけれども、やはり理解できないのですよね。というのは、陳情者が言っているように、はねぴょんは羽田空港まで便利になるわね、早く乗りたいぴょんとしゃべっているのですけれども、それと、はねぴょんのイラストの下に整備区間というのが書いてあって、これが第１期整備だけになっているのですよね。 　だから、これを見た区民の方は、新空港線というのは第１期整備で終わるのかなと思ってしまうと思うのですが、なぜ第２期があるのだよということをちゃんと明記していなかったのかなというのが不思議なのです。 　ちょっと変な見方をすると、第１期整備ができれば大田区としてはもういいのかなと考えているのかなとも受け取れるような区報になってしまっているので、やはり第２期は第２期であるのですよとどこかに書いておかないと、これは本当に誤解を与えるようなものになっているなと思うのですが、この点についてどうでしょうか。

まず、区報の中で第１期整備についてという文言が出てきているというのが一つありますのと、あとは、これは先ほども申し上げましたが、区報はなかなか紙面が限られているというところがありまして、ほかの記事でもよく同じようにやられていますけれども、詳細はこちらということで２次元バーコードをつけて、大田区ホームページの新空港線をご紹介してるページのほうに飛べるような工夫をしております。この中で、ほかの情報についてもご覧いただけると思っております。

今、課長がおっしゃったのは、Ｗｅｂで見た際ね、ネットで区報を見た際は新空港線蒲蒲線整備事業が進んでいますについての詳細はこちらというところをクリックすると、区のホームページの新空港線の特集のところに飛ぶのだと思うのですけれども、紙で見てる人はそこに行かないのですよね。紙で幾らクリックしたって、飛びませんから、やはりこの中だけになってしまうのです。 　それで、先ほどお話ありましたけれども、区報は紙面が限られているということなので、ホームページで見ていただきたいという所管課の考えが示されましたけれども、やはり区報というのは新空港線に興味ない方も含めて、幅広く区民の方は見ると思うのです。 　よく新聞などがデジタルのものがいいのか、それとも紙面のものがいいのかという話がありますけれども、やはり紙面で見ていると私はどっちかというと紙面派なのですけれども、紙面で見ているとあんまり今まで興味なかったようなことも含めて、いろいろ幅広く載っているので、こんなこともあるのだ、こんなこともあるのだという気づきがそこであったりするわけなので、そういう方も含めて目に留まるものが、この紙の区報だと思っていて、新空港線だと思うのですよ。 　そういう方が見たときに、これだけでは、やはりどうしても全体像が見えない、そういう文言になってしまっていると言わざるを得ないのですよ。それで、今、課長が言いましたけれども、第１期整備についてと書いてあるから、だから第２期もあると、この第１期整備についてのところから読み取ってほしいのだという話だと思うのですが、これは幾ら何でもちょっと言葉が足りないですよね。 　第１期整備があって、第２期整備、第３期整備、第４期整備まであるのかと思う人もいるかもしれないし、ここだけでこれは何なのだろうと思う人もいるだろうと思うのですが、ちょっとこれはいろいろな立場から見ても、やはり足りな過ぎるなと思いますよ。 　だから、そこはやはりこういうことを書く際に、もう少し丁寧な書き方、注釈を入れて、こういうことがありますよということを含めて知らせないと、全体像が見えないものになってしまいますから、やはりこの辺は改善を求めますが、いかがでしょうか。

過去には、これは令和４年に都区合意が行われたときですけれども、区報臨時号ということで、１枚両面を使っていろいろお知らせをさせていただいたこともございました。 　今後、また手続が進んでまいりますと、必要に応じてそういった情報の周知、ＰＲが必要になってくると思っておりますので、タイミングが参りましたら、そういったことをいろいろ取り入れながらやっていきたいと思っております。

ずっと所管課の方は、やはり作っているほうですから、ずっと時系列的に物を見ているので、つながってみて考えることができるのですけれども、区民の方は、その一つ一つの宣伝物だったり、その一つ一つのものを切り取るというか、そこしか見ない場合もあるわけなので、そのときに全部が分かれとは言いませんけれど、もう少し見えるようなものをちょっと載せておかないと、やはり誤解を与えるものになるのかなと思います。 　それで、開業までの流れの想定というのが、図式で今回出されました、区報の中に。これも、結局は第１期整備のみなのですよね。 　第１期整備についてと一文が入っているから、これもそれでいいのだということを言えばいいのかもしれないのですけれども、大田区は２期整備までやろうと思っているのですよね、それは間違いないのですよね。だったら、それをちゃんと書かないと、そういう流れはやはり見えなくなると思うのです。 　さっきも言いましたけれども、図がね、整備区間の図自体が第１期整備だけに限られてしまっていますから、本当にここで終わるのかなと、第１期整備についてのこの一文だけで全部で示そうと思うと、かなりこれは無理筋なものだなと思いますので、ぜひ私は陳情者が言うように、２期整備を含めた全容を早急に区民の皆さんに知らせるような努力、一つ一つの宣伝物を取って、それはちゃんと肝に銘じていただきたいということを意見として述べさせていただきます。

今、佐藤委員からもいろいろな意見はありましたけれども、そもそもこの事業の発端の当時から、羽田空港に向けて東京圏の交通の利便性の話題でもってずっと議論してきたわけですよね。 　だから、埼玉であるわけで、それが今１期工事、２期工事と空港まで行く間に、鉄道事業者が違う法人がそこにいるわけで、それを一緒に話合いができないわけで、１期、２期でもって分けざるを得なくて、今、東急といろいろと１期工事でもって議論しているというので、また前に進めてると、我々は本来、それを知っているはずですよね。 　議会は、もともとそういう情報をもらっていたのですから、だからそういう正しい情報を我々がちゃんと酌み取った上で、区民の人たちに誤解を招かないような情報をちゃんと提供しながら、これを前に進めていくということにしないとおかしい。１８年ぐらい前にＪＲ西日本の試験線のところへ視察に行っているのですよ、この委員会で。 　そのときは共産党の元団長の大竹さんも一緒に行ってますよ、フリーゲージを見に行ってるの。だけど１車両のコストがものすごく高いのですよ、１車両１３０億円と確か言っていたかな。 　そういったことを踏まえて、それが現実的ではないよねといったようなことも、走行試験を日本で作った電車をアメリカに持っていって、それで走行試験をやっていたのです、そのときにもう既に。 　だから、走らせることは全然可能なのだけれども、１３０キロ巡航速度でもって走らせることは全然可能だということだったのだけれども、やはりコストが高過ぎてしまうと１車両のね。 　だから、そういったようなことが我々の勉強しながら過去の情報の中でも持ってきていたということもあるので、それが今１期をどう鉄道事業者の東急に協力してもらいながら、区と都との協力の中でもってものを進めていくということが今進んでいるのであって、確かに分かっていることは、正しい情報はあんまり出すべきところはまだ分からないと言われているのであれば、そこはそのように丁寧にまたお伝えするということは、我々の務めでもあるし行政にもそれは頼まないといけないのかなと思いますけれども、やはりそこに関わる法人が別の法人がいるという中で、一緒には協力できないような話が過去にもあったわけで、それは分けて話をするということにならざるを得なかったというのは、そういったことが過去にあったから、１期、２期という話になっているので、さっき３期、４期とお話がありましたけど、３期、４期の話はしたことはないと思うよ、全然今まで、だからそれは誤解を招くから言わないほうがいいと思いますよ。

私が３期、４期と言ったのは、私はもちろん１期、２期で終わるのは重々承知していますけれども、これが１期しか書いていないからそういう誤解を与える可能性があるから、ちゃんと書くようにしたほうがいいという意味で述べさせていただきました。 　フリーゲージで課題がある問題や鉄道事業者が変わる問題ということが、２期整備上の大きな課題になっているということも、私も重々承知していますが、その辺の細かいことはホームページの全体のところで私も出していいと思っているのですけれども、大田区は１期で終わるわけではないのだということを、やはりこれを読んだ方が分かるような書き方ということを書いたほうが、これは区民の方が誤解を与えない文章、またそういう説明になるということを述べさせていただいております。 　２期整備の課題だとか２期整備の決まっていない問題だとか、それはありますし、それを全部短い紙面の中で書くということ自体は、それは無理だと思いますし、それもよく理解できます。 　ただ、本当にこれだけを見ていると１期で終わってしまうのかな、一言、第１期整備についてしか書いていませんので、では何期まであるのだということも、これでは分からない文章になっているということが私は問題だと言わせていただいておりますので、ぜひその点についても、やはりぜひ重視していただきたいということも、改めて意見として述べさせていただきます。

ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 　質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、まず７第２８号　新空港線（蒲蒲線）計画の内容を区民に事実 　に基づき知らせることを求める陳情について、各会派に取扱いを伺います。 　では、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第２８号　新空港線（蒲蒲線）計画の内容を区民に事実に基づき知らせることを求める陳情について、不採択を主張いたします。 　区民への周知については、区報やホームページ等で事業内容について説明するとともに、様々な地域イベントにおいてＰＲブースを出展し、区民への事業ＰＲに取り組んでおります。 　また、おおた区報でも、令和４年７月３０日号の特集号、令和５年８月１日号、直近では、令和７年３月２１日号でも特集を組んで、区民への周知がされております。 　第１期整備に関しては、都市鉄道等利便増進法に基づいた手続が進んでおり、進捗は都度ホームページに公開をされております。駅の詳細な位置や大きさについては、今後、具体的な設計を行う中で決まっていくことから、現段階ではおおむねの位置のみが示されている状況です。 　陳情者が指摘をしております区報３月２１日号における、羽田空港まで便利になるという記述については、これまで徒歩などで移動する必要があった区間が、新空港線第１期整備によってつながり、その結果、羽田空港へのアクセス性が向上するという趣旨で記載をされております。 　線路幅が異なることについてや、途中停車駅のことなども含め、今後、内容が固まってきた段階で適切なタイミングでの公開をすることとなっております。 　以上の理由から、不採択を主張いたします。

次、公明、願います。

大田区議会公明党は７第２８号　新空港線計画の内容を区民に事実に基づき知らせることを求める陳情は、不採択を求めます。 　まず、第１期整備については、進捗に応じてホームページに情報を掲載しており、駅の詳細な位置などは今後、具体的な設計を行う中で決まり、途中停車駅のことも含め、今後、内容がお示しできる状況になった際は、適切なタイミングで区民にお知らせをしていく方向であり、また、第２期整備も含めた計画については、実現に向けた検討内容が進み、お知らせできる計画ができたならば、適切なタイミングで区民の皆様にお知らせをしていくとされておりますので、不採択を求めます。

つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、７第２８号　新空港線（蒲蒲線）計画の内容を区民に事実に基づき知らせることに求める陳情に対して、不採択を主張します。 　理由は、区は区民に対しての周知を区報やホームページなどで事業内容を説明するとともに、様々なイベントにおいてＰＲブースを出展し、区民への事業ＰＲを続けてきているからです。

共産、願います。

日本共産党大田区議団は、７第２８号　新空港線（蒲蒲線）計画の内容を区民に事実に基づき知らせることを求める陳情の、採択を主張します。 　陳情者は、区が丁寧な説明をするといいながら、事実がそのとおり区民に発信されているのかと懸念し、２期整備も含めた全容を早急に区民に知らせることを求めています。 　おおた区報３月２１日号には、新空港線蒲蒲線整備事業が進んでいますという題名の記事があり、第１期整備の事業許可から開業までの流れがあり、２０４１年度に開業予定とされています。陳情者は、１期整備は京急蒲田止まりで羽田空港までの全体像は見えないまま、また停車駅もいまだに明確になっていないのに、大田区の公式ＰＲキャラクターはねぴょんに羽田空港まで便利になると言わせていることについて疑問を呈しています。 　もともと大田区の説明では、新空港線は２期工事も含めて羽田空港までつながって便利になるというものでした。京急線と東急線の線路幅の問題や羽田空港までの総事業費、採算性などを含めた全体の整備計画を示して、初めて羽田空港まで便利になると言えるのではないでしょうか。 　それも示さず宣伝するのは、区民に対して説明責任を果たしているとは言えないのではないでしょうか。 　よって、７第２８号新空港線（蒲蒲線）計画の内容を区民に事実に基づき知らせることを求める陳情の、採択を求めます。

次に、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、陳情７第２８号　新空港線（蒲蒲線）計画の内容を区民に事実に基づき知らせることを求める陳情については、採択を求めます。 　本陳情は、新空港線について第２期整備も含めた全容を早急に区民に事実に基づき知らせることを求められる陳情です。 　本陳情にありますように、新空港線（蒲蒲線）の計画については、第１期計画、つまり東急蒲田駅から京急蒲田地下駅を結ぶという計画だけが現時点では明らかになっており、第２期計画、京急蒲田駅地下駅から京急空港線への合流については、その時期や費用、線路の幅が違う鉄道の接続など、どのような形になるかの整備計画が明らかになっていません。 　第２期計画までに含まれる羽田空港までのアクセスの全体像が見えないままでは、羽田空港まで便利になるとは現状では考えられません。 　大田区は、新空港線については常々区民の皆様に理解を得ることが重要であるとおっしゃっており、区ホームページでもよくある質問Ｑ＆Ａなどの形でこうした疑問には答えられていると思いますが、現状では答えられないことも２期計画であることも理解をいたしますけれども、それでも２期計画も含めた計画が丁寧に説明されているという現状とは考えられず、本陳情については採択を主張いたします。

維新、お願いします。

日本維新の会大田区議団は、７第２８号　新空港線（蒲蒲線）計画の内容を区民に事実に基づき知らせることを求める陳情について、不採択を求めます。 　陳情者は、第１期整備では京急蒲田地下駅の場所も不明確で、羽田空港までの第２期整備については何も明らかではない、ゆえ２期整備も含めた全容を早急に区民に知らせることを求めています。 　この件に関しまして、私も多くの方々から同様のご意見が寄せられており、陳情者の思いは重々理解できるところでありますが、１期整備については、ホームページや各種イベントなどにおいて、東京都の合意形成、費用の仕組み、沿線のまちづくり等々について周知がなされております。 　また、第２期整備については、いまだ未決定の事項も多く、現段階では周知できることが限られているのが現状であり、今後、検討を重ねていき、これらの事項が定まった際にはしっかりと周知を図っていくことになっております。 　よって、現段階での周知できることはしっかりとなされていると考えます。今後も、区民の皆様への丁寧な周知、説明を要望し、本陳情の不採択を求めます。

では、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますのでご注意願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、７第２８号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、５第３３号　第二段階を含む新空港線(蒲蒲線)整備計画を区民に分かりやすく説明することを求める陳情について、各会派に取扱いを伺います。 　では、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第３３号　第二段階を含む新空港線（蒲蒲線）整備計画を区民に分かりやすく説明する事を求める陳情について、不採択を主張いたします。 　これらは継続となっている陳情ではございますが、京急蒲田駅から先の２期整備については、東京都とも引き続き実現に向けて関係者で協議することで合意をしており、２期整備の具体的な事業内容については、今後、協議を進める上で決定していくことになるため、実現に向けて取り組んでいるところであります。 　先ほどの７第２８号の討論で示したように、２期整備に含めた計画については、討論の熟度が高まってきた適切なタイミングで情報公開を行うことになるため、不採択を主張いたします。

公明、願います。

大田区議会公明党は、５第３３号は先ほどの７第２８号と同趣旨であるため、同じく、不採択を求めます。

つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、継続中の５第３３号　第二段階を含む新空港線（蒲蒲線）整備計画を区民に分かりやすく説明する事を求める陳情に対して、不採択を主張します。 　理由は、区は区民に対しての周知を、区報やホームページなどで事業内容を説明するとともに、様々なイベントにおいてＰＲブースを出展し、区民への事業ＰＲを続けているからです。

共産、願います。

日本共産党大田区議団は、５第３３号　第二段階を含む新空港線（蒲蒲線）整備計画を区民に分かりやすく説明する事を求める陳情の、採択を求めます。 　この陳情は、一つ目に地方自治体が行う公共事業として適正なのかを、多摩川線各駅をほとんど素通りする問題、蒲田、京急蒲田駅の乗換えが不便になる問題、赤字路線になる問題、区財政で補填する問題、採算性の感度分析など、この間、区民に知らされていないことの説明を求める内容と、二つ目に羽田空港までの第二期工事を含む当初計画が実現できるのかを事業範囲、事業費、需要と採算性などを含めた整備計画全体の説明を区に求める内容となっています。 　２期工事の羽田空港までつながって、初めて新空港線と言えるのではないでしょうか。羽田空港までつながる見通しがないのに、１期工事だけを進めること自体に矛盾があるのではないでしょうか。 　また、陳情者の言うように、多摩川線の停車駅が明確に示されていないので、この沿線に住む区民から素通りされて、かえって不便になるのでは、踏切の渋滞がさらにひどくなるのではないかという不安や疑問の声が出されていますが、ホームページなどを見ても、その回答になるものはありません。 　また、ＪＲ羽田空港アクセス線工事が進み、２０３１年度開通予定となっており、新空港線は採算が取れるのか、区民に負担が増えるのではないかという心配も払拭されていません。 　この間、日本共産党大田区議団は、交通政策調査特別委員会の場で何度も新空港線の進捗状況を明らかにするよう求めてきましたけれども、一向に明らかにはなりませんでした。ぜひとも、本陳情採択して区民の疑問に丁寧に答えることを求め、採択を求めます。

次、立憲、お願いします。

立憲民主党大田区議団は、継続となっている５第３３号　第二段階を含む新空港線（蒲蒲線）整備計画を区民に分かりやすく説明する事を求める陳情については、採択を求めます。 　先ほどの７第２８号と同趣旨ということで、今回、取扱いということになりましたけれども、この５第３３号は、趣旨として地方自治体が行う公共事業として適切なのか、採算性の問題や、そして羽田空港までの当初計画を実現できるのか、第二段階、第２期工事の事業費などを含めた整備計画全体の説明を大田区に求めるものです。 　先ほど、ご説明もされているということでございましたが、当初、羽田空港までの空港線の延伸というものが、１期計画、２期計画に分かれていなかった頃は１，０８０億円で、その空港線まで乗り入れができるという計画だったと思います。 　もちろん、そのときとは東急の蒲田駅や京急蒲田駅の計画の形も変わっており、１期と２期で分かれて実施をするということでございましたけれども、当時のことを考えると、１期工事で１，２５０億円がかかる、もちろん当時と物価や労務単価も違うので、簡単には比較できないのですが、その倍以上の距離を鉄道の幅が違うものをつなげるということに関して、多くの方が疑問や不安に思うのは当たり前のことだと思っております。 　その中で、概算費用も現状では示されてないということで、第２期工事について、その実現性と費用の面、そして赤字にならないのかどうかということも含めて、心配の声があるのは当然だと思っております。 　当時のこの陳情が上程された頃から２年がたって、まだ２期計画についてはご説明できることが少ないということでございますが、一日も早くこの内容を確定していただいて、区民の皆様に分かりやすく説明するべきだと思っておりますので、この陳情については、採択を主張いたします。

維新、お願いいたします。

日本維新の会大田区議団は、５第３３号　第二段階を含む新空港線(蒲蒲線)整備計画を区民に分かりやすく説明する事を求める陳情について、不採択を求めます。 　陳情者は、第１期工事の整備計画について、停車駅や乗換えの問題、赤字路線になる場合、区財政で補填する可能性、都と区の合意に関する説明などを求めております。 　整備計画については、７第２８号の説明のとおり、ホームページや各種イベントなどにおいて様々な周知がなされております。また、赤字路線になる場合、区財政で補填する可能性については、新空港線においては整備を羽田エアポートラインが担当し、運行は東急電鉄が行うという方式に分かれております。 　東急電鉄が羽田エアポートラインに施設使用料を払う形となっており、羽田エアポートラインには決まった安定収入が入ることになっています。そして、金融機関からの借入金などは、これら施設使用料をもとに返済していくという基本スキームになっているため、赤字路線の場合、区財政が補填するという形にあたらないものとなっています。 　これらの状況を鑑み本陳情は、不採択を求めます。

これより採決を行います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。 　よって、５第３３号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　それでは、続いて、その他の継続分の陳情について確認いたします。 　理事者から、その後の状況変化等はございませんか。

状況に変化等ございません。

委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願、陳情の審査は終了いたします。 　なお、本定例会最終日に議長宛て、継続審査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　続きまして、調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私から１件報告がございます。まちづくり推進部資料１番、大田区コミュニティバス矢口地域運行事業の令和６年度実施状況報告について報告いたします。 　運行内容につきましては、記載のとおりでございます。 　次に、運行実績でございます。利用人数が６万５，２３６人、収入が約８９７万円、支出が約１，７８０万円となりまして、収支は８８９万３，９４８円となりまして、収支率は５０．２％でございます。 　今回、継続運行条件となる収支率５０％を達成いたしました。 　次のページをご覧ください。利用人数と収入実績の月別の推移でございます。 　各月とも令和５年度を上回る利用人数となってございます。 　また、次のページをご覧ください。利用人数と収支実績の年度別の推移でございます。 　棒グラフに示すとおり、コロナ禍を経て利用人数は右肩上がりで回復しており、令和５年度と比較として５，０８１人、利用人数が増加している状況でございます。 　右側の折れ線グラフは、各年度の収支率を示したものでございます。

私からは、羽田エアポートライン株式会社の現状についてご報告をさせていただきます。鉄道・都市づくり部資料１番をご覧ください。 　なお、本件につきましては、外郭団体の経営状況報告として６月２３日及び２４日に行われました、まちづくり環境委員会でご報告しておりますが、本委員会においても関わる内容であるため、ご報告をさせていただきます。 　まず、項番１、経営状況でございます。 　令和６年度の経営状況でございますが、初めに貸借対照表でございます。令和７年３月３１日現在の資産合計は１億８，３１０万６，６６９円、負債合計は１，７８１万５０５円、これを差し引いた純資産合計は１億６，５２９万６，１６４円となっております。 　次に、損益計算書でございます。現段階ではまだ売上がなく、令和６年度の当期の純損失は５，６７７万７，９４２円でございました。 　次に、項番２、令和６年度の主な事業報告でございます。 　引き続き計画の深度化を図り、令和７年１月１７日に整備構想を申請いたしました。なお、年度が替わって４月４日付で国土交通大臣からの認定を受けております。 　また、区内地域イベントに参加して事業ＰＲを行ったり、各種手続の進捗に応じて、ホームページの更新等を行ったりしてまいりました。 　次に、項番３、令和７年度の主な事業計画でございます。 　４月４日の構想の認定を受け、速達性向上計画の策定と申請を行っていく予定でございます。 　また、計画の認定を受けましたら、次の段階として都市計画及び環境影響評価の手続に入っていく予定でございます。

私からは２件ご報告をさせていただきます。まず、資料番号１番、大田区自転車安全対策助成制度の実施結果についてでございます。 　令和５年７月に開始しましたこの助成制度ですが、昨年度末までの自転車乗車用ヘルメットの購入費助成について最終的な結果をご報告いたします。 　助成制度の内容につきましては、項番２の事業の概要のとおり、協定を締結した区内自転車販売店において、全区民を対象にヘルメット１個につき２，０００円の助成を行いました。 　項番３のとおり、開始から制度終了までの間に、合計８，６２６個のヘルメット購入に対する助成を行っております。 　下にございますグラフのとおり、初年度に対し２年目の販売実績が伸びておりますのは、制度についての認知が徐々に広がっていったこともございますが、大手チェーン店やホームセンターを協定の対象に加えたことが大きいと考えてございます。 　また、両年度ともに３月の実績が多く伸びておりますのは、進学や就職等により、ヘルメットを必要とする方が増える時期であることに加え、助成制度が終了することを想定し、駆け込み需要によるものがあったものと考えてございます。 　項番４の助成制度を終えた今後の予定につきましては、区内のヘルメット着用率がまだまだ低いということから、着用率向上に向けた取り組みを強化していくこととしておりまして、現在、効果的な啓発手法について検討を進めているところでございございます。 　続きまして、資料番号２番、天空橋駅周辺の自転車等放置禁止区域の指定についてでございます。 　羽田空港跡地の区画整理事業の進行に伴いまして、道路の線形が変わることになりますが、今年８月以降、変更後の道路が供用されていくことになりますので、当該部分に自転車が放置されないよう、自転車等放置禁止区域の変更を行うことといたします。 　変更前後のエリアは、項番３の案内図のとおりで、指定変更の告示は８月１日に行う予定となってございます。

それでは、報告順に質疑を行います。 　まず、まちづくり推進部資料番号１番、大田区コミュニティバス矢口地域運行事業の令和６年度の実施状況報告について、ございますか。

たまちゃんバスの令和６年度の報告で、収支率が５０．２％、コロナでなかなか利用が、外出を控えたりというすごい少ないところから、また少しずつ少しずつ区のほうでも様々なところでＰＲをしていただきながら、乗車人数がコロナの前の令和元年度にはまだ届いていないですけれども、年々少しずつ利用が戻ってきて、何とか前年度、収支率５０．２％、５０％を超えたということで、すごいよかったなと思ってます。 　質問したいのは、事業費なのですけれども、かかった経費が令和６年度１，７８７万円余ということで、これは５年度とほぼほぼ変わっていないのですけれども、一方で令和６年度からＥＶバスが導入されたかと思うのですけれども、ＥＶはやはり環境に配慮したり様々な理由で今回、ＥＶバスということになったと思うのですけれども、事業費を抑えるという点でも、今までディーゼルだったのかな、それが電気に変わるということで、事業費の抑制にも非常に効果があるのだろうなとは思うのですけれども、その辺、前年度と比べてＥＶに変わったことによって、事業費にどのような影響があったのか、いい効果があったのかというのを教えていただければと思います。

ＥＶでの事業効果というところで、やはり当初から燃料費の削減というところは想定していたところでございます。ディーゼルに比べてＥＶを運航すると、４割程度の燃料費の削減というところを見越して期待していたところでございます。 　ただ、一方で、ＥＶバスにつきましては、昨年度の委員会の中でも報告させていただいておりますけれども、なかなか１日の運行距離というところが１日走り切れないというところがございます。現在も、ディーゼルバスとは併用して運行はしているところでございます。 　昨年度の運行経費につきましては、やはり私どもとしては運行経費の削減効果というところを見越してＥＶバスを導入しているというところで、そんな中で運行航続距離というところが問題ございましたので、適正な補助金の支出というところを東急バスとも協議をいたしまして、適正な運行経費の計上をこれまで１年間、協議していたところでございまして、そういったところを踏まえて、今回の運行経費につきましては、ＥＶバス１台で走った想定で、この運行経費は計上させていただいております。 　その経費については、東急バスから負担していただいているという状況でございます。

バッテリーの充電の走行距離の問題で、いろいろ課題があるというお話だったと思うのですけれども、それはまた引き続きいろいろな関係部署というか、関係するところと引き続きいい方向に向けて協議をしていただきたいと思うのですけれども。 　先ほど、ＥＶにすることによって燃料費が４割程度削減になったという話でしたけれども、それがだから具体的に金額として、どのぐらい、１００万円ぐらいの削減の効果があったとか、２５０万円ぐらいの効果があったとか、その辺がもし分かればお知らせいただければなと思うのですけれども。金額的には難しいのでしょうかね。

燃料費の構成につきましては、運行費の約１割程度が令和５年度の実績の中で分かっているところでございます。おおむね１台で走ったと想定いたしますと、やはり４割程度の削減ができたというところで、金額でいきますと１００万円には届かないのですけれども、数十万円の削減効果は、やはり電気にすると効果が確認できたというところでございます。

１００万円に届かないということでしたけれども、１００万円だとして、ちょっとすぐ計算できないのですけれども、何人分ぐらいの効果があったのかなと、多分、相当数の効果があったということだと思いますので、そういうのをすごいＥＶに変えた効果というところがそういうところに表れているのだなと思って、車両をそのようにしてよかったなと思います。 　また引き続き、来年度以降も収支率５０％以上いけるように、様々、経費削減、今なかなかいろいろな物価が高騰して人件費とかも上がってきたりという、事業費を抑えるというのも厳しい部分が多々あるとは思いますけれども、努力できるところは努力していただいて、また利用者を増やす努力も引き続き、区だけではなくて、地域ともいろいろ連携をしながら、引き続き取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

すみません、今の高山委員の質問は、私も気になっていたところだったのですが、今、答弁を聞いていてよく分からなかったのは、ＥＶ車がもたないところでディーゼル車が補完したということなのですけれども、そのディーゼル車の分は東急バスがもったということなのですか。

今回のＥＶバスの車両の所有者というところは、東急バスになりますので、そういった今回のＥＶバスが１日走らないことについては、やはり東急バスとして、しっかり車両メーカーとその内容について協議していただきたいというのが、区としての姿勢がございます。 　そういった中で区としては、やはり補助金を支出しているものですので、そういった内容については、しっかり東急バスと車両メーカーのほうで協議していただきたいというところも踏まえて、この追加でかかった経費については、区としてはやはり１台分で想定したものを計上するのが適正な補助金のところだと思っていますので、そこは東急バスの協議でこういった形になっているというところでございます。

そうすると、経費の収支率のところで載っていってるのはＥＶバスの分だけで、ディーゼルバスの分は東急が持っているから、この収支の経費のところには計上されていないということなのですか。

今回、あくまで経費につきましてはＥＶバス１台走ったもので、それ以外の分については東急バス、もしくは車両メーカーのほうでご負担いただくという形で協議が調っているというところでございます。

私も、ＥＶ車を導入して環境負荷も抑えてということで言ってきましたし、あと、たしかこの委員会でＥＶ車を導入するときに何回かに分けてみんなで乗車して、それでそのときにＥＶ車はちゃんと１日もちますよという説明を受けてきたのですけれども、なかなかそうは実際にはならなかったという話なのですが、特に夏場の冷房が必要な時期とか、冬場の暖房が必要な時期というときに、もたないのかなと思うわけですが、それ以外の秋とか、秋といっても最近暑いからどうなるかちょっと分からないですけれども、秋とか春とかも含めて、１年を通してなかなか１日もたないという状況なのでしょうか。ちょっとその状況を教えてください。

やはり、気候は穏やかな時期、秋とか、そういったところは１日走り切る事象が確認できております。やはり、夏場になると半日半日という運行ではないと、エアコンが非常にバッテリーに影響しますので、ドライバーのほうも安全を最優先して運行しますので、こういった状況になっているというところでございます。

確かに暑い中、冷房を効かせなかったといったら、それだけで熱中症の可能性が出てきますから、かなり電気をくうのかなというのを今、聞いて分かりました。 　そうすると、やはり乗車していただく方をどうやって増やしていくかということになるのですが、利用人数が出されていますけれども、年間を通してもあるのですが、大体、乗車率みたいなのが出るのですか、これ、月別とかどうなのでしょうか。

項番４のところに、１便当たりの平均乗車人数というところは記載させていただいております。これは年度別でございますけれども、令和５年度が１便当たり９．１人で、令和６年度が９．９人という状況でございます。

月別はどうでしょうか。

項番３のほうを見ていただきますと、こちらのほうにも１便当たりの利用人数というところが記載してございます。

それで、これを見ますと６月、７月、８月、９月、１０月が大体１便当たり利用人数が１０人を超えているということで、暖かい時期ではあるのですけれども、やはり時期の利用者が多いということが見てとれますよね。 　だから、やはりエアコンを効かしてちゃんと回してということでやられていると思うのですが、それ以外の月の中で、どうやって乗車する方を増やしていくのか、また、そういう暖かい時期でも、さらに乗られる方をどう増やしていくのかというのが課題になると思うのですが、この点について、今、考えられていることというのは、どういうことでしょうか。

利用人数の増加策につきましては、これまでいろいろなイベント等で、たまちゃんバスのＰＲをさせていただいておりまして、また、昨年度の１月からは回数券が紙の回数券をこれまで利用していたのですけれども、そこにデジタル化の回数券というのを昨年度の１月から開始していて、新規のほう、若い方向けの掘り起こし等も期待しているところでございます。

やはり、今、新規の若い世代への浸透もということを考えられているということなので、高齢の方も含めてどう利用していくか、あと、時間の問題も結構ありまして、夕方割と早い時間帯にも走らなくなるので、もう少し走ってほしいとかという声も、私も直接聞いておりますけれども、利用者や、また利用したいのだけれども、利用できないという地域の方を含めて、あらゆる機会を通して、その辺の要求だとか、どういうところにニーズがあるのかというところをアンケート調査などもしていただいて、ちょっと改善も努めていただきたいということを要望しておきます。

私もこの利用人数と収支実績の年度別推移の４のところを見て、先ほどのＥＶを導入したことが影響されているのかと、今お話を聞いて思ったのですけれども、ＥＶバスが令和６年に導入されたことで数十万円の削減効果と話されたのですが、同じように利用人数が一番多かった令和元年度５０．２％で、ここで収支率が達成できて、令和６年度も５０．２％で達成できているのですが、違いを見ると、経費が１，７９７万７，２３３円から１，７８７万５４１円になり、収入の方が９０２万何がしで令和６年度８９７万何がしということになっているのですが、ＥＶバス導入のほかに何か経費削減だとか、利用人数が令和元年までいっていないけれども、収支率が上がったというのは、ＥＶバス以外にも何か工夫をされたのでしょうか。

収入増につきましては、先ほどの説明とちょっと重複しますけれども、いろいろなイベントでのＰＲ活動であったり、また新しい取り組みであったり、あとは、たまちゃんクーポンといって、回数券を買っていただくと、商店街でお得な１回券がもらえるとか、そういった様々な取り組みが実を結んで、こういった収支率の改善に至っているという形で考えております。

ということは、乗車の収入だけではなくて、そういう中でも収入があるということですね、ＰＲ活動の中。

ＰＲとそういった場では収入はございませんけれども、そういった機会を通じて、新たな利用者の増加につながってきているという感じでございます。

利用者が増えて収入が上がるということですよね。令和元年度の利用者が７万３，２０１人で、令和６年度は６万５，２３６人で、まだ増えたとはいえ令和元年度の人数までにはまだ行っていないのですけれども、それでも収支率が５０．２％になったということが、ＥＶ導入のほかに何かあるのかしらと思って伺ったのですけれども。

基本的には、収入につきましては運賃収入と、あとは広告収入、また補助金等が東京都から出ているというところの構成をしているところでございます。 　収入の増加につきましては、やはり乗車人数の増加による運賃収入というところが大きく影響しているというところで、またＥＶの削減効果というところも大きく今回は貢献できたというところでございます。

ほかいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、次に、鉄道・都市づくり部資料番号１、羽田エアポートライン株式会社の現状について、いかがでしょうか。

初めに伺いたいのですが、まちづくり環境委員会のほうでも、こちらのことは出されたのですが、ちょっと資料が経営状況の中身が資産の状況だとか経営損益の辺りが少なくなってしまっているのですが、例えば売上がなかった、売上原価がなかったということがまちづくり環境委員会の資料には載っているのですが、今回そういうのがなくてすごい大ざっぱになって、この資料の違いは何なのでしょうか。

最初に申し上げましたとおりで、基本的には常任委員会のほうでご報告をさせていただいているという認識でございます。去年もそうだったのですけれども、そういったこともありまして、こちらでは少し省略した資料にさせていただいております。

まず、基本的なことを聞くのですが、今回、当期純損失が５，６７７万７，９４２円ということで、当期末残高が１億６，５２９万６，１６４円ということになりますと、先ほど来報告があるように、羽田エアポートライン株式会社は開業しないと売上収入がないものですから、同等の損益を出すと、３年ぐらいで破綻するということになるのですが、この点はどう見ればいいのでしょうか。

今後、この事業の進捗に応じて大田区、また東急電鉄からの増資を予定しておりますので、その中で賄っていくのと、あとは令和７年度、今年度中に事業化になりましたら、国、東京都、大田区からの補助金という形でも入ってまいりますので、そちらで事業を進めてまいります。

出資金と、あと補助金で増加させるということですが、確認ですけれども、売上総利益が０円で、今回計上されているのですが、これは営業が始まらないと入ってこないということになるのですか。 　そうすると、さっきの区のホームページで見ると、開業が令和２３年度と書いているから、大体１６年後ということになるのですが、１６年間は売上総利益というのはないのだということになるのですか。

東急電鉄からの使用料は、営業が開始されてから入ってくるという形になりますので、それまでの期間は、利益はないという状態でございます。

そうすると、増資分と補助金で１６年間、何とかしのぐということになるのですが、その見通しというのがどういうものなのかなというのが、示されていないのかなと、私、見ていて思ったのですね。 　例えば、従事する工事部門の職員の人件費を、令和７年度期中より減価償却資産の取得価格に算入したため、損益に計上されなくなることから、第３期の決算と比較すると、販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失、税引前当期純損失が減少する予測だということが、出されているのですけれども、工事部門の職員の方の人件費を１回で落とさないということにしたということなのですかね。減価償却はそういうことだと思うのですが。

今後の損益の見通しということで、そういうことが書かれておりますけれども、先ほども申し上げました今年、事業化がされましたら、正式に事業を進めていくということで認められる形になりますので、施設を造っていくと、それが減価償却資産ということになるわけですけれども、そこに関わる人員の人件費等もそちらに見込めるようになっていくと聞いております。 　なので、令和７年度期中よりと書いておりますけれども、令和７年度当初からではなく途中から工事部門の職員の人件費等がそちらに算入されますと、減価償却資産、いわゆる建設仮勘定という計上の仕方をしますので、数字としては、令和６年度に比べて減るという予測になっております。

それと銀行などからの借入れというところでは、どういう見通しなのでしょうか。

現在、羽田エアポートラインのほうで調整をしていると聞いております。

調整しているのですけれども、それもやはり借入れを起こして営業を進めていくということなのですか。それは、どれぐらいの規模か、それは分かればでいいのですけれども。

基本スキームといたしまして、事業費のうち国が３分の１、地方が３分の１、事業主体、羽田エアポートラインが３分の１ということで負担することになっておりますので、羽田エアポートラインは自分たちが負担する部分については資金を調達するという予定になっております。そこについては、現在調整中であると聞いております。 　それで羽田エアポートラインの負担分につきましては、一部が大田区及び東急電鉄からの出資金、残りの部分が自分たちで調達する額となっております。

自分たちで調達する部分の借入れを起こすということなのですかね。

そういうことでございます。

１点だけお伺いしたいのですけれども、項番の１の経営状況の中で、資産が一昨年が２億８，５００万円で去年が２億５，０００万円ぐらいですかね。これは減っていっているということなのですけれども、理由はどういったことで減っていっているのでしょうか。

令和７年３月３１日の時点では、令和４年度に設立をしたときの出資金を元にして、それで経営を行っているという状況でございます。 　当然、毎年人件費等がかかっていきますので、それにかかった分が令和６年度ですと５，６７７万円余という数字が、損失として減っていくということを積み重ねて、今の資産の額になっているとご理解いただければと思います。

念のための確認なのですけれども、そのほとんどは人件費ということでよろしかったですか。

一番大きいところでは人件費でございます。

分かりました。ありがとうございます。

ほかよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

次に、では、都市基盤整備部資料番号１番、大田区自転車安全対策助成制度の実施結果について、いかがでしょうか。

こうやってヘルメットを利用される方が増えたわけですが、現状のところ着用率はどうなったのでしょうか。

着用率につきましてですけれども、昨年１１月に区内１０か所で現地調査を行ったデータがございます。１０か所の平均が着用率３．９％ということで、１０か所のうち一番低いところは１．６％、一番高いところが７％という結果になってございます。

１．６％から７％で、３．９％だったということなのですが、これは所管課としてはどう見ているのでしょうか。

やはり、例えば全国平均であるとか、都内の数値であるとか、いろいろな数値が出ているのですけれども、それに比べますと大田区の着用率は非常に低い値になっていると考えておりますので、そういうこともございまして、これからの取り組みとして、着用率向上が何より大切なミッションだと思っておりまして、ただいまどういうことをすれば区民の皆様が着用率に意識がいくのかということを考えながら対策を検討しているという状況でございます。

項番４の今後の予定のところでも、警察等関連機関と連携しながらヘルメットの着用率の向上を目指すと言われていますので、そういうことなのだなとは思いますが、一方では、ヘルメットへの助成金制度をこの３月でやめるということになるわけですが、やはり今回報告いただいていますように、助成販売数がさっき報告の中にもありましたけれども、前年度に比べて昨年度はかなり伸びたわけですよね。それは認知率が高まったというお話されましたから、やはりそういう意味ではいい傾向にあったのではないかと思うのですよね。 　これがやはりいい施策なのだったら、それを続けるべきではなかったかなということも一方で思うわけですよね。いろんなことをやりながらの一つの施策であるとは思いますが、この点についてどのように今、検討されているのでしょうか。

本助成制度が当初から期限付で始めたものであるということもあるのですけれども、やはり自主的にご購入された方もたくさんいらっしゃるのではないかなと思っております。 　ヘルメットの着用について、なぜ着用しないのかということを問いますと、やはり一番多いのが、努力義務で義務ではないから、面倒くさいからというお返事がアンケート調査等の結果で出ておりまして、こちらになりますととにかく着用することの重要性を訴えていくことが大事なのでなのではないかなということで、助成制度は当初の予定どおりやめまして、着用率向上の取り組みのほうに視点を置くという形で今、進めているところでございます。

そういう強制的なものもどうなのかなとは思いますが、確かに報告でもされていますように、都立高校などが通学時で着用の義務化をしたというところが一つ契機になって、着用数が伸びたということもあるのかなとは思います。 　様々な課題はあるとは思うのですが、やはり安全性確保するための購入費への助成というのも一つの施策だと私も思いますので、これも含めまして、今後さらに検討して施策の推進を図っていっていただきたいと思います。

一つだけ確認なのですけれども、先ほどの着用率というのは、コミュニティサイクルも含めた数字になるのですかね。

着用率調査における数につきましては、当然コミュニティサイクルをご利用の方も含めたカウントをしております。

コミュニティサイクルは、皆さんもご存じのとおりヘルメットを置いているわけではないので、皆さんヘルメットを着用している人は多分見たことないのでしょう。偉いのは、うちの中坪委員、今日午後コミュニティサイクルに乗るためにわざわざヘルメットを持って登庁しているのですよ。偉いなと思いながら見させていただいていたのですけれども。 　逆に言えば、コミュニティサイクルだって努力義務としてヘルメット着用しなければならないのにヘルメットがないということは、逆に言えばこれ、コミュニティサイクルを運用する大田区の瑕疵ではないかなと私は思ってしまうのですけれども、そういう点はいかがですかね。

例えばですけれども、仙台や横浜などで対面窓口で貸出しを行っているような事例はございます。 　対面の窓口のみになりますので、通常、私どもがやっているようなたくさんのポートがあるところにつきましては、例えばもし方法で考えますと、自転車にヘルメットを備え付けるという形になるかと思うのですけれども、これにつきましては、非常に衛生面での課題があるなと。あと、やはり盗難に遭う可能性とかということも考えられます。 　そういったことから、ドコモバイクシェアのほうでもなかなかヘルメットを備え付けるということは難しいと考えると、こちらのほうで聞いております。 　大田区といたしましても、ヘルメットはぜひかぶっていただきたいということで、中坪委員のように、自前のヘルメットをご利用いただけると、大変ありがたいなと思いますので、まず、そういう意味でもヘルメット着用の重要性を広くＰＲするということは、もちろんコミュニティサイクル利用者に向けてのＰＲにもなるのかなと思っております。

おっしゃるとおりで、私も実は潔癖症なので人のヘルメットは絶対かぶりたくないタイプなのですよ。だから、やはり置いてあったとしても、ほとんどの人は使わないと思うのですが、実際、今、コミュニティサイクルのホームページを見ても、法としてこういう立てつけになりましたということが書いてあっても、コミュニティサイクルを利用する際には極力、例えばヘルメットを着用しましょうということは別に書かれていないので、やはり区として、これから安全性の確保ということで施策を推進されるのであれば、コミュニティサイクルについても一定程度の安全配慮を図っていく必要があると思いますし、ぜひ次の着用率の調査を図る際には、コミュニティサイクルと、一般の利用者の方と分けてデータをいただければ、逆に言えば一般利用者の方の割合が上がっているのであれば、それは大田区としての成果だと思っておりますので、その辺の調整をよろしくお願いいたします。

ヘルメットの話が所轄の所内での会議で出たときに、蒲田警察の交通課長からそういう話題が出たときに、そこに居合わせたのですけれども、私はすぐ反応したのは声を出して言わなかったですけれども、今もそう思っているのですけれども、ぶつかったときに衝撃で頭をそのまま保護しないで打ってしまうと、重大なけがになるということで、死亡事故に至る件数においては、そういう頭を保護していなかった人が死亡事故に至るということをデータ的にはそういう話を聞かされることは今までも多々あるわけですよ。 　ヘルメットということになったのだけれども、そもそもヘルメットをかぶっていてもルールを守らないのですよ、交通ルールをね。だから、ヘルメットをかぶっていたら交通ルールを守る守らないは二の次で、そしたら重大な事故には至らないみたいな感じのところが何かちょっと誤解されているような感じがしてね。 　要は、これから自転車の通行帯も逆行するのというのは取締りを受けたりとかとなるのかなと思うのですけれども、もうやらざるを得ないと思うのですよ。 　町なかの国道ではなくて、都道ではなくて、町なかの区道でも信号機がついているところがあるわけだけれども、そういうところなどはなおのこと赤で通過するわけですよ。だから、ドライバーとしては非常に、それでもぶつけてしまうと車の安全運転義務違反だとか前方不注意だとか、いろんなことを言われて車の責任を問われてしまうのが今までだったではないですか。 　だけど、自転車同士の事故が増えているということが、ものすごく問題視されている中では、自転車同士でどっちが悪いとか言ったときに、やはりどっちかがルールを無視しているということにもなるのかなと思うのですけど、ヘルメットの話を今、期限付という話をされていましたけど、ある程度はうちの区長もヘルメットの補助ということを就任早々言っていましたからね。 　だからそういったようなことで取り組んだというのは、それは否定するものではないのですけれども、やはりこどもたちの小学校だとか、そこで交通ルールのマナーについて警察も行って勉強させてもらったり、講習をやったりなどしているということを考えてみても、これからの交通ルールの在り方というのをもっとアピールしていってほしいなと。金かければいいと思うのではないしね。やはりルールを守らないほうが全然私は問題だと思うので。 　だって、ヘルメットをかぶったって、当たりどころが悪かったら死んでしまうよ、本当に、そう思いますもの。意見で。答えられないと思う。

２年間ということで、今ご報告あったように令和６年度にすごく数が増えて、当初、東京都の半額１，０００円の助成の事業だったと思うのですけれども、今いろいろなお話ありましたけれども、かぶる方が増えて、やはり自分もかぶらなければいけないなと思っていただける方が増えるということにもつながっていると思うので、非常にすばらしい事業だったかなと思っています。 　また、大田区では、たしか令和５年の７月からでしたけれども訴求して、この助成もしていただいたということで非常によかったと思っています。 　１点だけお伺いしたいのですけれども、結局この８，６２６個ということで、調べれば分かると、また言われてしまうかもしれないのですけれども、予算に対して幾らぐらいの消化率だったのかというのは、お分かりになりますか。

令和６年度で言いますと９，０００個分のヘルメットの予算を立てておりましたので、それに対して６，３０８個ですので、おおむね３分の２程度の執行率であったかなと思います。

分かりました。ありがとうございます。

ほかいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、資料番号２、天空橋駅周辺の自転車等放置禁止区域の指定について、いかがでしょうか。

指定禁止区域ということになれば、当然置いてあれば撤去ですよね、これ。撤去したものは、今、自転車を保管する場所というのが結構、大分きついのではないかなとは思ってはいたのです。ここの撤去はどこに持っていく予定ですか。

撤去自転車の置き場所なのですけれども、２か所ぐらいに分かれておりまして、六郷橋のところがまず一つあるのと、あと平和島のほうに第１保管所と第２、第３保管所というのがございます。こちらが蒲田地区であればその六郷橋のところに行くと思いますので、はっきりしたお答えは今できないのですけれども。 　すみません、失礼しました。六郷橋のところの第６保管所が天空橋は持っていく先になります。

ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に議長宛て、継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、全国民間空港所在都市議会協議会要望運動時における質問事項について、議題といたします。 　本件については、６月１６日の幹事長会で確認されたとおり、８月に行われる全国民間空港所在都市議会協議会の要望運動時において、国土交通省へ質問ができる時間が設けられることから、今回、質問事項の照会が本協議会事務局からございました。こちらについて、要望事項の協議を行った本委員会及び羽田空港対策特別委員会において協議する旨、幹事長会で確認がされております。 　また、今回は、議長が実行委員長として他区議会も含めた代表の立場で要望運動をされることから、当委員会で要望している加算運賃についての内容は見送り、羽田空港についての内容に絞り、質問を行うことで議長と正副委員長にて調整しておりますが、委員の皆様、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

特になければ、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、７月１６日、水曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、交通政策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分閉会