令和　７年　５月　　地域産業委員会

ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。

私からは、地域未来創造部資料２６番、大田区大森西二丁目複合施設の開設日等についてご報告申し上げます。 　複合施設条例につきまして、第１回定例会で議決いただきました。 　項番１、各施設の開設日等につきましては、令和７年６月１６日に第Ⅰ期工事竣工を予定しており、施設ごとに開設準備を進めてまいります。移転は、近隣への影響を考慮し、段階的に行ってまいります。 　（１）は、大森西二丁目１６番２号、現在のこらぼ大森の敷地における開設です。①から⑤の５施設で構成し、複合施設となります。 　（２）は、こらぼ大森の西側、大森西二丁目２０番１７号、現在の大森西区民センター及び大森西保育園の敷地における開設です。⑥から⑧の３施設が、現在のこらぼ大森から仮移転の予定です。 　なお、各施設の開設予定日は、記載のとおりでございます。開設にあたりましては、９月１５日、月曜、祝日に開所セレモニーを、それ以前に内覧会を予定してございます。 　項番２、大森西区民活動施設につきましては、体育室及び多目的室は公共施設利用システム「うぐいすネット」により、音楽スタジオは、大田区電子申請システム「ロゴフォーム」により受付等を行ってまいります。 　うぐいすネットの運用上、開設３か月前の６月１日が抽選となることから、５月１０日及び１２日に利用者説明会を開催させていただきました。なお、５月１６日からは専用窓口を設置してまいります。 　項番３、開設日等に関する周知方法は、記載のとおりです。 　項番４、案内図は、二つ目の資料におつけいたしました。参考に、敷地ごとの機能や移転状況をまとめたものでございます。詳細は、後ほどお目通しいただければと思います。 　項番５、呼称につきましては、大森西地域力推進センターといたします。 　本件につきましては、本委員会のほか、健康福祉委員会、こども文教委員会においても同様に報告しております。

私からは、地域未来創造部資料番号２７、２８につきまして、２点続けて報告をさせていただきます。 　まず、資料番号２７、空調機器設置に伴う区民センター及び文化センターの体育室一時休止について、ご報告をいたします。 　ここ数年、夏の暑さが厳しくなる中、熱中症対策の強化等を目的といたしまして、平時、有事を問わず安心して施設をご利用していただくため、区民センター及び文化センターの体育室のうち、現在、空調機器が未設置の項番１の対象施設５か所に空調機器設置工事を行いまして、夏の暑さの最盛期である８月より空調機器が使用できるようにする予定です。 　これに伴いまして、項番２に記載のとおり、７月１日から３１日までの１か月間、対象の体育室の使用を一時使用休止とする予定です。 　なお、使用休止期間につきましては、現時点の予定でございます。今後の工期等により変動が生じる場合もございますので、ご承知おきください。 　項番３、周知方法でございます。資料記載の方法によりまして実施し、使用休止期間についてご理解いただくように努めてまいります。 　なお、項番４、その他に記載のとおり、体育室以外の諸室等につきましては、当該工事による休止はなく、通常どおり使用が可能です。 　資料番号２７につきましては、以上でございます。 　続きまして、資料番号２８、大田区平和都市宣言記念事業「平和のつどい」の開催日程等についてご報告をいたします。 　大田区では、昭和５９年８月１５日に大田区平和都市宣言を行って以降、毎年８月１５日に大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」として式典を開催するとともに、平和を祈念し、花火を打ち上げてまいりました。令和６年度からは、事業名称を「平和のつどい」に変更し、平和記念式典等を天候に左右されない屋内実施に、平和祈念花火を屋外での開催に変更いたしました。 　今年度につきましては、項番１に記載のとおり、平和記念式典等は昨年同様８月１５日、金曜日に、大田区民ホールアプリコにて実施をする予定です。 　一方、平和祈念花火につきましては、式典等と日にちを分けまして、８月２８日、木曜日に、多摩川河川敷にて開催する予定としてございます。 　この理由といたしましては、かねてから８月１５日の花火の実施は、警察、消防の人員確保が難しくなっておりまして、混雑時の安全確保が課題となっておりました。このため十分な警備体制を整えまして、ご来場される皆様が安心・安全に参加できる環境を提供するため、日程を別日としてございます。 　項番２、協賛金についてをご覧ください。昨年度は、令和元年及び５年度に寄せられました協賛金の繰越金が一定額ございましたので、これにより花火打ち上げを実施いたしましたが、今年度は協賛金募集を再開いたします。金額は個人で３，０００円以上、企業・団体等からは１万円以上を１口として募集いたします。 　募集期間は、５月中旬から８月２７日を予定しております。 　区報、ホームページ、文化振興協会Ａｒｔ Ｍｅｎｕ等による広報・周知のほか、趣意書及び払込取扱票の過去協賛者への発送でもお知らせをしてまいります。 　安全・安心に開催・運営ができるよう、昨年度同様、関係機関と綿密な連携を行いながら、しっかりと準備を進めてまいります。

私からは、産業経済部資料２３番、令和６年度大田区プレミアム付商品券事業の実施結果報告及び令和７年度キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンについてを報告いたします。 　１、まず令和６年度の実施結果でございます。（１）昨年度に実施いたしました大田区プレミアム付デジタル商品券事業ですが、第１期と第２期に分けて商品券を販売しました。令和５年度までの実績で、大型店舗での利用が多かったことから、昨年度は全店共通券と中小個店の２種類に券種を分け、おのおの３，０００円、合計６，０００円をセットで販売実施をいたしました。 　結果をまとめたものが表になります。１期で１４万部、２期で６万部、合計２０万部を販売いたしました。幸いなことに、２０万部を超えて区民の方からお申込みをいただいたところでございます。 　利用状況の詳細については、表をお読み取りいただければ幸いです。 　（２）効果検証でございます。ア、利用状況です。利用件数は、延べ５６万１，８１６件に達しました。チャージが約１１億円、総利用額が１０億９，０００万円強と、チャージに対する利用額は９９．５％となり、区内経済循環と区民生活応援に寄与したものと評価をしております。 　また、中小店専用が９９．３％の利用だったことから、当初の目的であった中小店舗、中小個店への利用誘導は果たせたと考えております。 　次ページをご覧ください。イ、アンケートの結果でございます。デジタル商品券の利用者アンケートですが、知ったきっかけは区報が一番多く、次にポスターとなっております。 　購入理由は、お得、利用店舗、キャッシュレスが魅力となっております。 　中小店での購入機会の増加については、特定の店舗での購入が増えた、新しい中小店舗で買物をするようになったとの声もいただきました。 　店舗側のアンケート結果ですが、一番多いのは、売上げ増を期待したが最も多く、地域消費貢献も項目として挙がっておったところです。 　ウ、運営全般ですが、デジタルに不慣れな方のために、申込みの操作方法の説明や常設型ブースの設置、高齢福祉課と連携した高齢者向け説明会も実施をいたしました。 　また、専用アプリのお知らせ機能を使い、クーポンの発券、受託事業者が店舗を巡回や訪問を行うなど、きめ細かな対応を行ってまいりました。 　２、次に、令和７年度キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの実施の概要でございます。 　（１）ポイント還元キャンペーン。目的といたしましては、キャッシュレス決済を今まで以上に広く定着させることを目的に実施をいたします。 　事業の概要ですが、買物ごとに還元率２０％のポイントを付与いたします。付与の上限は、１回の買物につき２，０００ポイント、期間内５，０００ポイントを上限といたします。 　ポイントの付与ですが、期間内に対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると、後日、自動的にポイントが付与される形になります。 　実施期間ですけれども、当初、秋を予定していたのですが、８月１日から３１日までの予定で実施をさせていただきます。 　決済会社は、ＰａｙＰａｙ株式会社となります。 　詳細については、現在、記載のとおりになります。

私からは、産業経済部資料２４番、実証実験・実装促進事業についてをご報告いたします。 　本件に関しましては、４月３０日に、地域産業委員の皆様に、ポスティングにより今年度実証実験を希望する事業者の公募開始のお知らせをしたところですが、改めて、本日正式に、今年度事業の詳細についてご報告させていただきます。 　まず、項番１、事業概要でございます。本事業は昨年度から実施している事業で、大田区がＳＤＧｓ未来都市において掲げている、イノベーションモデル都市の取り組みを推進していくにあたり、ＨＩＣｉｔｙをハブとしたオープンイノベーションを促進し、新産業を創造することを目的としています。先進的な技術を有する企業等による区内での実証実験を支援することで、区民生活の質の向上やＳＤＧｓの推進など、区が抱える地域課題の解決につなげてまいります。 　本事業においては、スタートアップ等に関するネットワークを活用し、行政現場等での実証実験に係る伴走支援を行うため、昨年度から引き続き、項番２に記載しております、専門性を有した委託事業者と事業を進めてまいります。 　次に、項番３、令和７年度事業内容でございます。今年度は、昨年度にプロジェクトを採択した２社の継続支援を実施するとともに、新規に実証実験推進事業者を３社程度決定して、実証実験を展開するための伴走支援を行ってまいります。 　まず、（１）の昨年度採択したプロジェクトについて、ご紹介します。 　アの株式会社ＰＩＪＩＮにつきましては、一つの二次元コードで多言語対応を可能とするＱＲＴｒａｎｓｌａｔｏｒという特許技術を用いて、資源環境部のプラスチック分別回収制度のルールや、区民部の国民健康保険料納入通知書の見方を１５言語で案内する実証実験を実施いたしました。 　イのＲＹＤＥ株式会社につきましては、まちづくり推進部と連携し、たまちゃんバスの回数券のキャッシュレス購入などの実証実験を行いました。 　こちらの２件につきましては、来年度からの実装を見据えて、今年度も継続して支援を行ってまいります。 　続いて、（２）の実証実験推進事業者の新規募集についてでございます。今年度は、募集形式として、昨年度から実施している自由提案枠に加え、新たに区が提示する課題に対して実証実験を提案する、指定提案枠を設けております。 　続いて、（３）の事業スケジュールに移ります。まず、課題解決等に資するソリューションを開発する事業者から、実証実験の提案を５月１日から６月２日までの期間で広く募集いたします。その後、区において提案内容の審査を行い、８月中旬を目途に、伴走支援の対象とする事業者を３社程度選定してまいります。 　募集から選定にあたりましては、（２）に記載のとおり、書面審査と面接審査に加え、実施可能性が前提となることから、提案された実証実験内容に関連する所管部局との調整を経て決定してまいります。 　再び、（３）のスケジュールに戻りますが、選定した事業者の提案に基づく実証実験を来年２月までの期間に実施し、成果分析を経て、成果報告会を年度末、３月に開催したいと考えております。 　最後に、事業実施にあたりましては、実証実験の実施をゴールにするのではなく、最終的な実装までを見据えた検証や伴走支援を行ってまいります。 　また、こうした成果をしっかりと発信していくことで、大田区は社会が抱える課題解決に挑戦する事業者にフレンドリーな都市であるということをＰＲし、良質なスタートアップに対するプレゼンスの向上にも戦略的に取り組んでまいります。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。質疑は報告順にお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、地域未来創造部資料番号２６番、大田区大森西二丁目複合施設の開設日等についてから質疑をお願いいたします。

前にも報告があったと思うのですけれども、現在の大森西区民センター及び大森西保育園の敷地は、最終的にはどういう形になりますか。

大森西保育園及び大森西区民センターの敷地につきましては、一旦ご覧の施設が入居しますが、２期竣工後、前回の報告では令和１０年度以降とさせていただきました。その後に、こちらのこらぼ大森の地に戻ってくる形になります。 　そして、そこが空き地になるので、今後、公園整備等を都市基盤整備部等のほうで検討していると聞いてございます。

随分建設も進んで、完成してきて、具体的に動き出すときに入ってきたのですけれども。やはり心配なのは、これだけの施設が多く集まったときの利用者の人の流れだとか、工事に際する近隣の騒音や安全の問題など、様々今までも出されてきていますけれども、この間、この利用実施に向けて、これらの説明会などで出された意見、今のような人の流れだとか安全面などに対して、何かこういう解決策をということを区民の皆さんに示したりはしているのでしょうか。

まず、近隣の方から、まさにこちらの住宅、近隣にあるところでございます。当然これまでの工事も、そこに安全配慮をしながら行ってまいりました。 　そして、また先般の説明会におきましても、やはり音楽スタジオに対する懸念などは、ちょっとご意見としていただきました。当然防音措置などを講じておりますので、ご説明をして、ご理解いただいているところと認識しております。

多くの人が入ってくる、利用されるのですけれども、それに対する何か、今後これから利用にあたっての対策みたいなものについては何かありませんか。

多くの方が来訪されるということで、例えば駐輪だとか、そういったことも道路に止めっ放しとかそういうことになると思いますが、そこもしっかり委託業者などに整備させるなどして、近隣への配慮をまず第一にしっかり考えて、運営を行ってまいりたいと思っております。

ぜひ出来上がったから終わりということではなくて、これから利用が始まるにあたっても、地域の住民の皆さんの声を反映させていただきたいと思います。 　ほかの地域でも、やはり施設が集まって建設されているところが増えてきまして、それに伴って、近隣の方も、やはり騒音の問題だとかたくさんの悩みを出されておりますので、ぜひそういうところをきちんと受け止めて、解決に向けていただきたいと思います。要望です。

騒音とか、にぎやかになると、当然環境が変われば状況が変わるから、いろいろな意見は出てくると思うのですが。入新井第一小学校のところも複合化して、今スマイル大森として運用していますけど、その騒音の話だとか、違法駐輪の話だとか、何か今運用を始めて、そういった近隣からの苦情みたいな意見というのはあるのでしょうか。

入新井第一小学校の大森北四丁目複合施設につきましても、騒音に関して、やはり児童がいながらの工事というところでしたので、そこは十分配慮して実施したというところで、大きな苦情等は聞いてございません。

いろいろなことが起こる前は、多分いろいろ想像を膨らますと、心配なこともあると思うのだけども、今の入新井第一小学校の話を聞いていると、今までどおりのちゃんとした運用をすれば、一定の環境は保てるのかなと思いました。 　複合化したことによってのメリットという部分もあると思うのです。そこに行けば、行政手続や、取りたい情報が、全てこの複合施設で完結するとか、地域包括支援センターが入ることによって、高齢者の問題は横連携が取りやすくなるとか、そういった良くなっていく部分、または良くなるような運用みたいなものを住民の皆さんにも説明をしたり、また住民の皆さんにもそこを実感してもらえるような、そういう運用を、これはもう意見として期待をさせていただきたいなと思います。

こうなるのではないかなという不安をどうのこうのというのではなくて、各地で、今施設の、複合施設に限らず、こうやって幾つも集めていくことによって、近隣の方が困っているという話があるということを、私は言ったのです。 　例えば、萩中福祉作業所は、今二つの施設が合体するということになって、今やられているのですけれども、作業所に来る障がい者の方々を運ぶためのバスを置く場所がないとか、狭い道を何台ものバスが通ることに対して、大変近隣の住民が心配、先ほど言った不安にはなってしまいますけれども。今までの作業所の状態が大変地域の中で受け入れていただいていて、協力的であったのだけれども、説明会の中で大変紛糾しまして、本当に大丈夫なのか、こんなにたくさんのバスの運行が大変狭い、近くに中萩中小学校もあったりして、こどもの通学に重なったりする、道路も大変狭い、四方八方が狭い道なので、大変困るということが実際起きていますので、不安は実際に何か事故があってから困ったということでは解決になりませんので、そういう住民の声を反映してきちんと解決に向けた計画を立ててほしいということでお話をしました。

複合化の意義というのは、コストの縮減とか、利便性の向上とかということがあると思います。当然、合体することで、ワンストップでできる部分があったりとか、にぎわいの創出のところともつながっていきます。そこはしっかりやりながらなのですけれども、一方で、先ほど湯本委員からもございましたが、周りへの運用上、しっかり配慮が必要です。ここはとりわけ学校の通学路でもありますので、そういったところへの配慮とか、近隣への環境、しっかりそこは認識しながら、委託業者任せにならず、区としてもしっかり指示して、主導して運営していきたいと思っております。

では、続きまして、資料番号２７番、区民センター、文化センターの空調機器の件。

周知方法の中で特段書いてはいないのですけど、この文化センターとか区民センターは、多分それぞれ利用者団体連絡協議会というものがあると思うのです。そちらのほうを通して、定期的に利用されている団体や利用者の方に、しっかりとした周知はしてほしいなというのをちょっと思っております。意見です。

周知方法につきましては、記載の方法以外に、今委員がお話しのとおり、利用者連絡協議会等も含めまして、丁寧に利用される団体等に周知をしてまいります。

今の件で、これから周知することになるわけですか。

うぐいすネットにつきましては、４か月前から利用されるということで既に仮止めをさせていただいているところですが、本日の委員会をもちましての外部オープンということですので、今後の周知につきましては、これからさせていただく予定です。

先ほど柿島委員がおっしゃった利用者団体協議会の方々には、これからお知らせということになりますか。

利用者連絡協議会の方には、これからになります。ただ、うぐいすネットのほうでは、仮ということで予約を止めて、一定の周知はしてございます。

定期的に利用されている方は、本当に年間の予定を立てながら活動をしていらっしゃると思うのですけれども、ちょっと遅いのではないかなと危惧もしましたけれども、そういう方々にはきちんとお知らせが入るということになりますか、これから。

今回の報告のタイミングといたしましてこの段になりましたが、事業者の選定手続ですとか、契約のスケジュール等も考慮いたしまして、なるべくご利用される団体の方々に迷惑をかけないようにということで、実施内容の詳細が明らかになってからというところで、このタイミングの周知となってございます。 　先ほど申し上げましたとおり、うぐいすネットにつきましては、抽選申込みが始まる段階での３月中旬から周知をしてございまして、現在ご利用されている、定期的にご利用される団体等からの苦情等を受けたとの報告は聞いてございません。

ちょっと確認なのですが、文化センターの申込みはうぐいすネットですか。現地ではなく、うぐいすネットでできましたか。

文化センターの予約につきましても、うぐいすネットでの予約になっております。

空調機の設置が本当に大変求められていて、喜ばれていると思います。区民センター、文化センターなどの体育施設はこれで全部なのか、あと幾つ、どこが残っているのか、わかれば教えていただきたいと思います。

今回、設置計画に入れているのは、この５か所になります。空調機器がまだ設置されてない施設につきましては、今後の改築中、また改築予定が検討されている施設ということで、３か所ございます。こちらは洗足区民センター、大森西区民センター、矢口区民センターが該当してございます。

それで全部終わりということになりますか。

残りの３施設につきましては、今後の改築等の中で新たに施設ができますので、そこの中で設置のほうをしていく予定となってございます。

ちょっと確認したいなと思ったのは、学校などの空調のときは、以前は熱源をガスでやったかなと思うのですけど、天然ガスかな。この施設関係のものは電気のものを入れるようにしているのか、ガスのものを入れるようにしているのか、ちょっとそこは教えておいてもらえますか。

今回はエコヒートポンプ、いわゆるＥＨＰで電気対応というところで、なるべく学校等とは違いまして、敷地が近接地とも近いという環境面もございますので、静音性に配慮した形での機器導入を予定してございます。

かなり利用頻度は、そういった意味合いでは、空調を入れてくれるようになると、また今まで以上に利用者も増えるのかなと思います。この空調を使う時期においては、稼働するときは有料になるなど、どのような使い方になりますか。

今回、８月以降にこの空調が導入されて、使用されますけども、基本的には、従前の使用料で対応するというところです。ただ、次期の使用料の改定の中では、こういった空調の設置も踏まえた形での改定を予定してございます。

あと防災上の活用なのですけど、この区民センターですとか、文化センター、文化センターそのものは、そんなに数は１０施設そこそこしかないかなと思うのですけれど、防災上の活用というのは、今後こういうふうに空調設備を入れていくとなると、どんな運用を想定することになるのですか。これも含めて、将来的には空調が入っているのだから、いつでも何かの折には使うよという感じになりますか。

今、委員おっしゃるとおり、災害時のこちらの取扱いにつきましては、従前から補完避難所として取り扱うこととしてございますので、当然、平時の利用に加えまして、こういった有事では、災害時の補完避難所としての機能強化というところの面での喫緊の課題ということで、今回設置計画を進めているところでございます。

では、次へ行きます。資料番号２８番、平和のつどいの開催日等について、お願いいたします。

花火が別日に行われるということで、理由が警備に係る人員の確保が難しいということで理解はできたのですが、今年の予定が８月２８日、木曜日ということで、この曜日の選定とかがちょっと気になりまして、もし何か理由とかあれば教えていただきたいと思います。 　というのも、やはり花火とかは、家族が集まったりとか、近所の方が集まったりするので、何か個人的には金曜日から日曜日の間がベストかなと思ったのですけれども、ど平日の真ん中なので、理由を教えていただきたいです。

今回、例年８月に実施をしていたところを、８月２８日、木曜日、平日に変更させていただいたというところでございますが、まず、この日程をずらしたのは、警察・消防等の警備体制というところの理由でございます。 　また、他のイベントです。その翌週につきましては、国際会議が予定されているということで、神奈川県警側の警備体制が難しいというところです。また、他の曜日、土日等につきましても、大きなイベントと重複しているというところで、警察・消防をはじめ関係機関と調整する中で、この８月２８日に調整をさせていただいたという運びでございます。

今年はたまたまこの木曜日だったけれども、来年度以降、もし他自治体とかのイベントが重ならなければ、ほかの曜日に設定するということも考えられるということですか。実施側の希望としては、本当であれば金土日とか、その辺りを狙いたいというところがあるのか、お伺いしたいです。

開催曜日につきましては、今年度は８月２８日ということで、平和の強調月が８月というところで調整をさせていただいたところでございますが、今般の天候等の状況もございますので、様々な面を総合的に考慮しながら、実施曜日については柔軟に検討してまいりたいと考えております。

８月が平和の月というお話は前々からおっしゃっていたので、よく分かっているのですけれども、８月１５日に今まで花火を上げてきたというのは、終戦の日ということで平和を願う気持ちをということで、ずっと長年やられてきたと思うのです。新潟の長岡の花火も、やはり新潟の大空襲の日を受けて、平和を祈念するという意味での花火の打ち上げだと思うのですけれども、その日にちを８月だからどこでもいいとするのが本当にふさわしい平和祈念花火になるのかというのは、もうちょっとやはり慎重に検討していただきたいなと思いました。 　特に今年は被爆８０年、終戦８０年という大きな節目の年でもあるので、そういう意味では、全国的に８月１５日が大きなイベントとなる可能性もなくはないですけれども、やはりこの節目の８０周年という、８０年というときに、この花火大会が８月２８日に追いやられてしまったのは、ちょっと個人的には残念だなと思っています。 　質問なのですが、前も川崎市側の警察と一緒に警備だとかをやるような形だったようですが、これは川崎市側の警察との合意の中で２８日となったのでしょうか。

日程につきましては、川崎市側の警察も含めての調整の中で、この２８日ということで確認を取って、調整の結果この日にちとしてございます。

参加者のほうから見ると、８月１５日はお盆休みで、家族がお休みのときに参加できるということが、８月２８日は、夏休みの最後で、もう普通に仕事をされているという時期になるので、参加もちょっとしづらいなという思いもあるのですけれども、その点についてはどのようなお考えで決定したのでしょうか。

やはり８月１５日はお盆期間中ということで、お休みの中で、ここに参加しやすいという状況もあろうかと思いますけども、先ほども再三申し上げていますが、やはり安全対策というところが一番重要になってございます。今般の韓国の群衆雪崩の事故ですとか、また他自治体の事故等がございます。そこら辺をしっかりやれる体制というところで、警察、消防、また警備会社とも調整をする中で、この日にちとさせていただいております。

では、次へ行きます。産業経済部資料番号２３番、プレミアム付商品券事業の実施。

今回のポイント還元キャンペーンにおける、対象の店舗の範囲を教えてもらえたらと思います。

対象につきましては、資本金５，０００万円以下というのを、一応中小店舗というので対象とさせていただきたいと考えております。

５，０００万円以下ですと、コンビニエンスストアだったりとか、そういうところは入らないという理解でよろしいですか。

コンビニにつきましては、個人、それから以前から酒屋をやっていたところというところで小さいところもあるのですが、今回、主な目的としてキャッシュレスの導入を目的としております。そうしますと、コンビニについては、もうほぼ、ほぼというか１００％導入できていると考えているのと、それからデジタル商品券事業の中で、かなりそちらにお金が流れていくというところのデータもございますので、今回につきましては、コンビニは対象外という形で考えているところです。

そうしましたら、今、中小店舗がメインになるのかなと思っているのですけれども、そうした中で、やはり今入れてないというところは、やはり理由がある程度あるのかなと思っているのです。現金決済を主にしているお店とかも多くて、理由はお客さんに安く売ってあげたい。やはり、それは今までの信用取引で、お客さんを裏切りたくないというお店の思いがあるのかなと思うのです。 　ビジネス上、そういったところでＰａｙＰａｙを使うと、利用料として上乗せ、支払い部分があるかなと思うのですけど、上乗せすればいいという考え方もあると思うのですけれども、今までの信用取引を壊したくないという思いの中で、中小がそこで難しい選択を迫られてしまう場合もあると思うのですけれども、そうした中小店舗への配慮や優遇策などはあったりするのか、教えてください。

まず、この施策自体が中小店舗というところなので、まず、そちらでお買物していただくというところが一番大きいかなと考えております。 　先ほど委員がお話しいただいたとおり、やはり手数料の負担ですが、課題はあるというのは認識はしておりますけども、店舗側にとりましても、例えば現金を取り扱う手間です。 　データとして出ているのが、例えばレジに係る時間が少なくなったとか、あと最後のレジ上げの時間が少なくなったというところで、見えないところの人件費の削減、そういったところも図れるのではないかなとデータとして出ておりますので、そういったところをまず実感していただく。その上で、これは強制ではございませんから、継続する、　しないは店舗側の判断に委ねるという形になろうかと思います。

アンケートの中で、中小店での購入機会が増えたという人は３２．１％かなと思うのですけど、それほど変わってないという方たちも３割以上いるのです。そうした中で、やはり施策としてその効果が得られるのかというところは、やはり不透明であり、不安を抱えられるお店もいらっしゃるのかなと思うので、その辺りをやはりちょっと配慮して、丁寧な周知をお願いしたいなと思っております。 　あと、もう１個ご質問をしたいのが、広報はどのような形でされるご予定なのか、教えていただきたいと思います。

まず、ＰａｙＰａｙ側で、６月１３日にリリースを開始いたします。その後、区役所側はホームページ、７月から、区報で７月１１日号、随時７月以降、区の公式Ｘ、区のＬＩＮＥを使いまして継続的に広報させていただきたいと思います。 　あわせて対象店舗なのですけども、７月の下旬、キャンペーン開始前にポスターの掲示等を図りながら、このキャンペーンを広報していく計画でございます。

区民の方から、前回のデジタル商品券のアプリが３月に自動削除されてしまった、大丈夫かと言われたのです。制度自体が終わったからということでご説明はしたのですけれども、その区民の方は、そのアプリからの通知で商品券の販売を知っていたとおっしゃっていたのです。今回のように、制度自体が、もう施策自体が大きく変わる場合に、やはり区民の皆さんにとって大きな混乱を得たりとか、本当は買いたかったのにという、そういう機会喪失にもつながってしまうのかなと思っています。 　前回のときには運営全般の常設型相談ブースがあったかと思うのですが、今回はそういったことはやられないのですか。

今回なのですけども、まずアプリの使い方等については、ソフトバンクショップ、区内にございますので、そちらで対応させていただきます。あわせて、ＰａｙＰａｙ側で常時電話での対応をしておりますので、そういったところも活用しながら、区民の方の不安は解消していきたいなと考えているところでございます。

新しい試みで、私自身は本当にＰａｙＰａｙは常時使っているタイプなので、こうしてデジタル化することで、お金の流れも明確になるし、先ほど課長もおっしゃられていたように、やはり人件費が大きく省かれるというところは、私は本当にそのお店にとって、ビジネス上では大きなメリットになるのかなと思っています。 　人手不足で、かなり人員を確保するというところが難しい状況の中で、こうしたデジタルを利用することで、お店の運営が向上する可能性もやはりあるとは思いますので、そうした決め手であったり、きっかけになり得るのかなと思っていますので、こうした取り組みをぜひ進めていただきたいと思う一方で、やはり先ほどお話ししたように、ご高齢の方だったりとか、そういうアプリを導入して、せっかく慣れたアプリがなくなってしまって、新しい選択になって、えってなってしまう方は多いと思うので、そこはやはり周知とか、丁寧な対応をお願いしたいと思います。要望です。

まず、ちょっと令和６年度の実施結果の中で、アンケート結果で、この知ったきっかけが、これを全部足しても６０％ぐらいしかいかないのですけど、これ以外の理由はどんなのがあったのでしょうか。

先ほど、とく山委員からお話しいただいた、例えばアプリとか、そういったところも知ったきっかけの一つになっているところでございます。

あと続いて、令和７年度のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンのほうで、今回、決済事業者はＰａｙＰａｙ株式会社ということになっております。多分ＰａｙＰａｙが一番普及率が高いのかなと思ってはいるのですけども、一応ここを選定したその理由とか、そういったものを教えていただければと思います。

複数で、やっている自治体もございますが、今回ＰａｙＰａｙ１社としたところなのですけれども、まず、複数でやった場合なのですけども、データ整理、それから統一のコールセンター等で事務局の設置が必要になるということで、事務局経費が非常に高額になるというところがございます。 　あわせて、今、委員がお話しいただいたように、民間の調査においても、ＰａｙＰａｙが一番やはり占有率が高いと、あわせて店舗の手数料が他社と比較して安いというところがございましたので、今回、隣の品川区では例えば４ペイでやっていて、事務局を設けてというのはあるのですけれども、やはり事務局経費をできるだけ還元にお回ししたいという考えがございまして、今回はＰａｙＰａｙ株式会社１社でという判断をさせていただいたところでございます。

よく分かりました。また、令和７年度の今回の目的としては、もちろん地域経済の活性化という部分もあるとは思うのですけれども、１番においては、このキャッシュレス決済を広く定着させるというのが一番の目的であるかと思います。先ほど、とく山委員もおっしゃっていましたけれども、定着させるためには、しっかりとした広報というのは必要になってくると思いますし、先ほどのお話だと、基本的にＰａｙＰａｙ側のサポートセンターみたいなところに、区としてはつなげて連携を取って、利用の仕方であったり、店舗には導入のやり方をお伝えするみたいな、そういった認識でよろしいのでしょうか。

まず、ＰａｙＰａｙ側で、中小個店に入っていないところについては、営業なりというところで足でかせいでいただいて、今回のキャンペーンがありますよということはご案内させていただきます。 　区民の方に対しては、先ほどの繰り返しになってしまうのですけど、区報等です。あと今ご意見いただきましたから、もっと効果的なところもあるのではないかというところは、ＰａｙＰａｙ側と今後協議させていただきたいなと考えております。

特に中小企業というか、中小個店であれば、商店街のお店というのは非常に大きい部分だと思いますので、大田区の商店街連合会であったり、各商店街とか、そういったところとの連携をしっかり密に取りながら、各個店にも導入できるような形を整えていっていただきたいなという意見でございます。

令和６年と令和７年は、これは目的が違うということでいいのですよね。令和６年はプレミアム付で、令和７年はキャッシュレス化の促進、目的は６年と７年では違うということですか。

主な目的というところでは、ベースは同じでございます。やはりデジタル化というところは、国が大きく掲げているところでございますので。この事業は令和３年度から始めましたけれども、まだそのときは一番のメインはコロナで傷ついた経済の回復というところです。それから、国のほうで掲げております民間の決済の総額に対して、デジタル化されている割合が今８０％というのを国が掲げていますので、まずその目標に向かっていくにはどうしたらいいかということがございますので、区内の中小店舗のデジタル化、やはりそういったところの目的は根底のところでは同じでございます。

では、これは何年から始めたのですか、令和５年もやったのですか。

令和３年度からプレミアム付デジタル商品券はスタートしております。

その結果、区内の特に中小のデジタル化がどれぐらい進んできたかということは、数字で出せますでしょうか。

登録の店舗というところになるのですけども、令和３年度が１，４１１店舗、令和４年度が２，０３７店舗、令和５年度が２，２３６店舗、令和７年度が２，４５５店舗というところで、少しずつですけどもデジタルに慣れていただいて、デジタルの良さを知っていただいたかなという評価をしているところでございます。

なかなかこれ地道な積上げですね、数字の推移を見ると。ちなみに、これ国が目指しているものということは、国からも補助等の予算は出ているのですか。

今回のこの事業については、区の単費で行います。

何かそこがしっくりこないなという部分もあるのです。区として行うのであれば、区として何でそれを進めていく必要があるのかというのは、国の掲げる方針に対して、社会全体が変わっていくから、その潮流に取り残されないように追いついていく、食らいついていくために、これの促進を支援をしているという取り方もできるのだけれども、区の単費で行う事業である必要性みたいなところから考えると、これを区で単費で、ここまで熱心に取り組むというのは、割合というか、程度というか、この辺についてはどういう考えで、この事業を今展開を続けておられるのでしょうか。

あともう一つ、区民の意識調査というところもございます。そちらで今後利用したい、活用したいというキャッシュレスの中で、ＱＲコードを一番区民の方に挙げていただいたところでございますので、そういった声も受けながらこの事業、施策を展開させていただきたいと考えております。

これ取りようによると、キャッシュレスのサービスを行っている事業者はたくさんある中で、ＰａｙＰａｙ１択になってるわけです。ＰａｙＰａｙの導入促進を大田区がアシストしているようにも見えるのですが、そこら辺についてはどういう整理と、どういう考えでこの展開をされたのでしょうか。

取りようによっては、今委員がお話しいただいたように取れますけれども、先ほど来、お話をさせていただきましたけれども、隣の品川区の例になりますけれども、ＰａｙＰａｙ、それから楽天、ａｕ、ｄ払いというところで、４社ペイで事業をさせていただいたというところで、やはりその事務局経費がかなりかかるというところも聞いております。５，０００万円以上というところもございますので、そういったことを鑑みると、やはりその部分はデジタル化、それから区内の経済活性のほうでポイント還元をさせていただいたほうが、より効果的になるのではないかという判断をさせていただいたところです。

ちょっと事務局経費というのは何を指しているのだか、もう少し説明してもらえませんか、何の事務局経費ですか。

ちなみに４Ｐａｙで行いますと、日々の各ペイメントで、予算です、どのぐらい使ったか。あと４Ｐａｙになりますと、各社でいろいろやり方がありますので、コールセンターの設置、そういったところが事務局として必要になってくるということがございます。それを委託という形になりますと、かなりの経費がかかるというところがございます。

それを比較して、どれぐらい、このＰａｙＰａｙだけで行くのと、４社でやるので、どれぐらい経費の違いがあったのでしょうか。

この事務局を設置するだけで、大体５，０００万円以上と言われておりますので、その他あとこちらペイメントを動かすための事務経費もかかってまいりますので、今回５，０００万円以上はかかるという認識ではございます。

だから今のスタイルで来ているわけです、今のやり方をしていて、４社でやったときと、この差というのはどれぐらいあるのかというものを見込んで、こちらの選択をしたという話だと思うのですが、その差というのは、数字で言うとどれぐらいあるのでしょうか。 　要は、何でこんなことを聞くかというと、別にＰａｙＰａｙだけを推しているわけではなくて、いろいろな事情の中で、最少の経費でより高い効果を上げるために、この選択をしたという話だと思っているのです。そのためには、どれぐらい、では比較をしたときに、経費の違いがあったのか、これをしっかりと説明する必要があると思いますが、なので、その数字のギャップについて教えていただきたいなと。

今回、ＰａｙＰａｙの事務局経費、それから運営等で約３，０００万円ほどかかっております。そうすると、楽天、それからａｕ、ｄ払い、ｄポイントについても同様な経費かかってくるという形が推測できると思っております。 　その中で、例えば２，０００万円としても８，０００万円、それから事務局費で５，０００万円というところで、軽く１億円を超えてしまうのではないかなということも想定されますので、そういった中で今回はできるだけ事務局経費を抑えるというところで、ＰａｙＰａｙを選ばせていただいたというところでございます。

私も利用者目線で行くと、キャッシュレスがあってくれたほうがいいなと思っております。その中で、できればいろいろなキャッシュレス決済ができる環境があることが望ましいのだけども、区としてその環境を整える、少なくとも１社はちゃんと決済ができるような環境を整えるために、経費はなるべく抑える形でこういう展開をされたと理解をいたしました。 　ただ、事業者からすると、結構キャッシュレスの決済というのが、自分たちの売上げから経費で抜かれてしまう部分があると。さらには、その割合が最初は低かったと。しかしながら、年々その割合が上がってきていて、自分たちの売上げから抜かれるものが、コストが増えてきてると。このことに対しては非常に憂慮しているという、特に中小の商店、キャッシュレス決済をやってる方々からは、そういう声を結構聞いたりもします。 　その中で行政がキャッシュレスを進めていく上で、行政としてどこまでやる必要があるのかとか、行政としてどこまで突っ込む必要があるのか、これはどこかでちゃんと整理をしていく必要があるのかなという気はいたします。 　もっと言うと、経費の話はよく分かるのだけども、何でＰａｙＰａｙだけというのは、絶えず付きまとう気がいたします。産業振興、商業振興の難しさはそこにあるとは思うのだけども、どこかでその合理性みたいなものとか、役所としての公平性、公共性みたいなもの、ここら辺の説明ができなければいけないと思いますが、今後の展開も含めて、その辺についてはどうお考えでしょうか。

今委員がおっしゃっていただいたように、ずっとこの施策を継続するというのは、それは一旦やはり、今後、まず施策を打ってみて、評価をまずさせていただく。その上で、さらに具体的にどの施策が一番いいかというのは、絶えずやはり検討していくということは必要かなと考えております。

これ最後の質問にしますが、どこをゴールにするのかという話がまずないと、駄目なのかなという気はします。じわじわ増えていって、成果を上げているというのは分かったのですけど、中小の中でどれぐらいのパーセンテージまでキャッシュレスが進むことを目標にする、それに対して令和３年から始めて、どこまでアプローチが今できてきているのだみたいな話がないと、この程度キャッシュレスが区内の中小の個店においてできるようになれば、一定の公共としての役割を果たしたことになるというその設定がないのに、これをずっと続けていくということに関しては、施策効果の観点からしてもどうなのだろうと思う部分があるのです。 　だから、どこをゴールにするのかということを、どういう考え方の整理で定めて、今この事業をこれからやっていこうとしてるか、その辺について聞かせてください。

昨年の１２月から１月にかけて、キャッシュレスの導入について、中小店でどのくらいあるかというのは、調査を実際にしたデータがございまして、約８０％が、今のところ入っております。 　こちらについては、区内の１６駅を中心に、半径５００メートル以内にある店舗に対して、キャッシュレス決済の導入を、各店舗に立入りをしまして、聞かせていただきました。何らかの形でキャッシュレスを導入しているというのが８０．２％ございましたので、そちらをまず元の数字とさせていただいて、施策の判断です、例えば１％であり、２％であり、それ以上については、やはりお店が例えば手数料がどうしても負担が厳しいというところもございますので、そういったところもまた調査をしながら、施策の今後の方向性を考えていきたいと思っております。

正直８０％浸透しているなら、もういいのではないのか、役割を果たしたのではないのかと、私は思ってしまいます。やれれば、やれたほうがいいのだろうけど、これはやはり公共のお金なので、それをどの程度の目標値まで、いつまでそれをやるのかということは、やはりどこかで冷静に考えていく必要があるし、それをまた話が元に戻ってしまうけど、ＰａｙＰａｙのためだけに８０％を８５％に伸ばすみたいな感覚で捉えられると、それは多分、皆さんの本意とはかけ離れてしまうような気もするのです。 　ある程度、世の中での定着はできていると思うし、入れたくないよという人は、もう入れませんよね、やるつもりがないですから。だから、そこら辺はどこかで線を切って、こういう予算の使い方、これはみんな喜ぶとは思うけど、公共のお金の使い方としてはどうなのかということも、その一方で考えて、今後展開していただきたいなと思います。意見で結構です。

先ほどのご答弁の中で、もう８０．２％、何らかの形でキャッシュレスを入れているということです。先ほど、国の将来的な目標が８０％ということで、もうこれは達成しているのではないかなと思うのですけれども。 　ただ、２０２４年の結果では、現時点で４２．８％、これは全国のレベルであって、それぐらいのレベルなのかなと思っていたのですけど、自分もふだん買物とかをしている中で、ほとんどの店舗でキャッシュレスを使えているので、大田区の中での調査では８０．２％使えているということで、これは私も、もうやる必要ないのではないかなと感じています。 　ちょっとここを達成しているというところに関しては、どういうふうに評価されているのか、改めてお伺いしたいです。

すみません、私の説明が足りず、申し訳ございません。国の目標の８０％なのですけど、民間消費に占めるキャッシュレス決済のお金の割合です。湯本委員のご質問にお答えしたのは、店舗側が８０％で、国の目標はお金についてです、民間の消費支出に対して８０％をキャッシュレスにしようという、そういう目標です。国は金額です。 　大田区内で今８０．２％が、キャッシュレス決済を導入していただいている店舗とお考えいただければいいのですけども、すみません、説明が足りず申し訳ございませんでした。

割合の根拠となる数字が違うということで、大田区の中でどれぐらいの割合が使われているかというのは、多分まだ把握されていないのかなと思うのですけれども、本当にまた区がキャッシュレスを促進させて、その店舗も増えて。利用者側からすると、やはりキャッシュレスは便利なので、ポイント還元とかもＰａｙＰａｙとかだったらリアルタイムで還元されたりとかもするので、そういう意味で節約のために使われている方も多いのかなと思うのです。 　ただ、ＰａｙＰａｙとかだと０．５％とか還元されたり、よくて１％とかだと思うのですけれども、結局これは手数料で、今１．９８％、ＰａｙＰａｙは取られているのです。本当は１，０００円で買えていたものが、１，０２０円にしないと、店舗側はとんとんにならないのです。 　では利用者側は、１，０００円の買物をするときに、５ポイントのポイントをもらうために、１，０２０円を払いたいですかという調査をしたときに、それでもキャッシュレスを使いたいという方は、私は少ないのではないかなと思うのです。店舗側にしては、その決済の時間が減ったりとか、現金を扱わなくていいというメリットはあると思うのですけれども、やはり今の時点でもうキャッシュレスを入れたくないと思っている店舗も多いので、やはりちょっとそこも考慮しながら、このキャッシュレスの推進とか、区の関わり方というのは考えていただきたいなと本当に強く思っています。 　あと、もう一つ伺いたかったのが、このＰａｙＰａｙのキャッシュレスキャンペーンは、コロナ禍が始まってから、いろいろな自治体で入れていたと思うのです。実績としてはいろいろあったと思うのですけれども、大田区としては、このプレミアム付商品券事業を４年間継続したということで、今までもその比較とかをされていたと思うのですけど、何でこのタイミングで切り替わったのかなというのが気になるので、この辺りご説明いただけますと幸いです。

施策の方向転換というところのご質問なのですけども、デジタル商品券事業なのですけど、店舗情報が区の事業のため、区の事業の終了とともに廃棄されるというところと、あわせて利用者のアプリについても、区の事業終了で利用ができなくなってしまうというところがございます。 　そうしますと、区の施策終了後については、今までやっていたものがキャッシュレス決済の継続性がないというところがございますので、今回、常に継続してキャッシュレス決済を活用できる環境の整備には、民間キャッシュレスへの事業の移行が必要かと、重要であると考えて、今回施策を転換させていただいたというところでございます。

分かりました。ただ、今までもＰａｙＰａｙも候補にあったと思うのですけれども、何で逆に、今まではそれができなかったのかなというのが気になりました。ＰａｙＰａｙとかだと、決済手数料が事業者側に負担があるということで、今までのプレミアム付商品券だと事業者側の負担がないというので、そこはメリットかなとは思うのですけど、ちょっと過去数年間、ＰａｙＰａｙをあえて入れなかった理由というところがいまいち分からなかったので、今までも選択肢はあったと思うのですけれども。

様々な議論はあったと、私も１年前に就任したので、その間いろいろな議論があったというのは聞いているところでございます。 　一つ大きな理由としては、ポイントがどうしても域外に流れてしまうというところの課題があったのかなというのがございました。 　ただ、一方で、このキャンペーンをすることで、中小の個店をご利用いただいて、店舗、大田区内でのお買物を促進できるというところもございましたので、そういったところも総合的に判断して、今回ポイント還元キャンペーンという形で実施をさせていただきたいと考えております。

では、続きまして、資料番号２４番、実証実験・実装促進事業について、お願いいたします。

まず、お伺いしたいのが、令和６年度に採択したプロジェクトは令和７年度も継続支援とありますけれども、これ令和７年度はこのような２社に関しては、どういった支援の取り組みが考えられている、行われているか、ちょっと教えていただきたいと思います。

委員にご質問をいただいた件ですが、一応こちらの事業は３年間の大きなスパンで考えていまして、２年間継続支援を行って、３年目に各部局で予算要求を行っていただいて、実装するという流れで考えてございます。 　その中で、株式会社ＰＩＪＩＮの事業につきましては、国民健康保険料納入通知書だったり、あとプラスチック分別回収周知のチラシというのは、今年度も引き続き行わせていただいて、庁内で広く活用ができる仕組みも検討しつつ、来年度の実装につなげてまいりたいと考えているところでございます。 　ＲＹＤＥ株式会社のほうにつきましては、引き続きキャッシュレス購入などは続けさせていただきまして、例えば区内で実施されるようなイベントの中で、キャッシュレス購入自体の周知も図っていくなどを行いまして、そうした取り組みを行いながら来年度の実装に向けて調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。

こちらに記載されている内容を見ると、令和７年度の１年でいろいろな区の課題だったり、企業が持っている技術を使って、これまで区になかったようなことができたらというのは見受けられるのですけれども、何かここでもう完結してしまっているような感じもして、令和７年度も区が伴走支援、継続支援していく、また企業側からすると、区に対して必要なことをもっと考えていただかなくてはいけないと思うのですけれども。 　この通知書を１５言語で案内しました、そのＲＹＤＥ株式会社のライドパスも、これからは周知にも力を入れていきますというところだけで終わるのではなくて、何か実装を目指して、令和７年度は課題解決に向けて、区と企業というのがどのように連携して、企業側がそのブラッシュアップとかを積極的にしていくような環境、また意識なのかどうかというのを、ちょっと伺いたいと思います。

貴重なご意見をありがとうございます。今いただいた件なのですけども、例えば株式会社ＰＩＪＩＮのほうにつきましては、やはりこちらは、今ちょっと区の単独の部署でやっているような形になっているのですけども、これを汎用性のあるような形で、区の各部署で広く活用できるような仕組みの検討なども必要だと思っていますし、実際あとＱＲＴｒａｎｓｌａｔｏｒという仕組み自体の周知というのも必要かなと思っているところです。なので、こちらについては、そうしたところも検討していければと考えているところでございます。 　あと、ＲＹＤＥ株式会社のほうにつきましては、先ほども申し上げたとおり、ちょっとイベント等を使って、この仕組み自体の周知を図るというのも必要だと考えてございます。実際こちらはキャッシュレスでの購入になりますので、実際の購入者がどこで購入したかとか、どこで利用しているかというデータも、ここから得られるような仕組みになってございます。なので、そうしたデータも分析しながら、よりよい二次交通の在り方などについても、検討していければいいかなと考えているところでございます。

特に区の汎用性を持たせて、ほかのところでもできるようになっていくというのは、すごく期待したいところでもありますので、この令和７年度もしっかりと、所管課としては、営業ではないですけれども、ほかの部局、課などに対しても、しっかりとニーズを聞いた上で、それが区民ニーズを捉えたものであって、ＤＸが進む、ＤＸだけではないですけれども、こういうベンチャーの新しい観点でできるというところをしっかりと押さえて、令和７年度を終えて、そして実装したときには、今後、区民生活の中でこれがあってよかったねというものを、せっかくこれはお金を使って、企業側にもこれは支援している、経費的にも支援していると思うので、これをやって、区がこういうふうに変わったというビジョンを持って、残りの１年、実装の来年を迎えていただきたいなと思います。これは意見としてお伝えさせていただきます。 　もう１点、今回の新規募集なのですけれども、指定提案枠を設けるというところで、より一層、区の課題に対して力を、力といいますか、技術とかをアイデアを寄せていただくということはいいことだと思います。もう募集も始まっているので、ホームページを見させていただいて、幾つか区の課題として出ている項目があったのですけれども、この指定枠は、別に特段応募しなくても、自由枠だけの応募になった場合でも、もう自由枠だけで採用する、指定枠が全然出てこなかったから、指定枠は延長して募集しますとか、そういうことではないのですか。

今、委員からご質問のあった自由提案枠と指定提案枠の内訳なのですけど、特に３件程度のうち、どちらを何件という内訳については決めてないところでございます。同一の審査基準に基づきまして、点数の高かった提案から採択を行っていければと考えてございます。

指定提案枠の求めている分野というのが、確かにこれは区民としても課題、ニーズがあるなとか、区としても、ここができるようになると、すごく様々なサービスが向上するな、課題解決に資するなというのを感じる提案の分野だったのですけども。 　反面、これをベンチャーだったりとか、企業がどういった形で提案していくのかと、少しハードルが高そうなものもあったので、全く出てこない分野はもちろんあるのだなと、私も感じてはいたのですが。今後も、この事業を続けていくのであれば、少し世の中のベンチャー企業の動向等も見ながら、これなら提案枠としても応募が来そうだなというのを、よりちょっとここに結びつけていただけたらよいのではないかなと思いました。 　今回はどう来るか分からないので、まずは結果の報告を待ちたいと思います。これも意見としてです。

こういった事業を通じて、区の中のイノベーションを図っていくというのはすばらしいと思うのですけれども、何かこれはどちらかというと受動的な形かなと思うのです。提案を受けて、その中から採択するというのですから。区の課題とかそういうのは、多分現場で働かれている皆さんのほうが、よく分かっていらっしゃると思うのです。 　例えばですけど、ＱＲＴｒａｎｓｌａｔｏｒとかもいい発想だなと思うのですけど、ではＱＲコードを、言語対応するために、いっぱい載せないといけない、これを一元化する方法はないかというのは、多分調べたらそういうところにたどり着くと思うのです。 　というので、こうやってこういうふうに募集するのもありかなとは思うのですけれども、それよりも、やはりその現場で働かれている皆さんが今抱えている課題とか、もうちょっとこうしたいというものに対して、自ら情報を探しにいくというか、今の技術を探しながら適切なものを選ぶというほうが、おそらくうまくいくのではないかなと思う部分もありまして。やはり、そのためには、現場の皆さん、理事者の皆さんよりも、もっと皆さんの部下で働かれている方が、そういう声を上げやすいというか、上司に相談しやすいとか、そういうものが本当にイノベーションを図るためには、私は重要だと思うのです。 　そういう意味で、庁舎内のそういう取り組みとか、風土の改善とか、そういうところも重要になると思うのですけど、その辺りはいかがでしょうか、何かこれから改善していくとか、現状どういう認識をされているのかというところを、お伺いできたらと思います。

委員からご質問のあった部分については、ちょっと人事担当だったりが所管している部分もありますので、あくまで私の立場からの意見にはなってしまうのですけども、やはり委員がおっしゃったように、職場の中でボトムアップだったり、いろいろな改善提案が出ていって、それで職場環境だったり業務が改善されていくというのは、すごい望ましいことかなと考えてございます。 　ただ、一方で、昨年度採択した取り組みの話もありましたけど、こういった改善というのも、庁内から今までちょっと出てこなかったというところも、一方で事実ではございますので、やはり委員からお話しいただいたような、こういう職員の意識改善というのももちろん必要ですし、こういった形で外部から、スタートアップ等からソリューションをいただくというのも併せながら進めていければいいかなと考えてございます。

ぜひお願いしたいと思います。こういう指定枠を設けてやられるというのもいいと思うのですけれども、その選択、応募があった選択肢の中からだけではなくて、ほかの部分もぜひ皆さんのほうで調査しながら、最適解というのを選んでいただきたいなと要望させていただきます。

今の伊藤委員とも関連するのですが、区民の要望に対して、これがどういうよい効果が得られるのかというのが、ちょっと疑問に思うところがあったのですが。 　このたまちゃんバスのＲＹＤＥ株式会社のモビリティキャッシュレス回数券なのですが、たまちゃんバスに乗っている方々とかからよく伺うのは、シルバーパスが使えるようにしてほしいという声がやはり多いのです。では、都に対して、シルバーパスがそういう地元のバス会社でも使えるようにという働きかけと同時に、このたまちゃんバスなどのデジタル回数券をということになると、何か競合するというか、もうちょっと区民の要望に合わせたものの開発という形で、進めるという視点も必要なのではないかなと思っているのですが、その点についてはどうでしょうか。

委員からご質問をいただいた件なのですけども、今回キャッシュレス購入をという話も実証実験の中でさせていただいたのですけども、今までもたまちゃんバスの回数券の購入は、バスの車内だったり、あと東急バスの池上営業所とか矢口特別出張所と限られたところでしか買えなかったというのがございます。そういった点でいうと、場所を問わず買えるようになったというところは、一つよいことなのかなと考えております。 　やはり今委員がおっしゃったとおり、実際、区民や利用者の声というのもあるとは思うのですけども、実際たまちゃんバスの在り方とかに関しては、まちづくり推進部の所管になるのですけども、実際、矢口地区の町会長ですとか、あと商店街長とか、東急バスの方とかも入った検討部会ですとか作業部会で議論されているというのも聞いていますので、しっかりそういうところで吸い上げながら解決を図っていければいいのかなと考えてございます。

はい、分かりました。ぜひ区民の皆さんの要望も聞きながら進めていただきたいと思います。 　もう１点、別の件なのですが、先ほどあまの委員からありました指定提案枠、区が提示する課題、この課題の中身をちょっと幾つか教えてください。

委員からご質問をいただいた指定提案枠なのですけども、今年度は３部局から７テーマいただいてございます。例示で挙げさせていただきますと、例えば総務部の防災危機管理課からは、ＤＸを活用した問合せ対応の効率化ですとか、区民対応、区民サービスの向上とか、業務負担の最適化というテーマをいただいているところでございます。 　あと、うちの産業経済部からですと、例えば中小企業とかで後継者不足の対策として、ＤＸを活用した技能継承推進ができないかというテーマもございます。 　あと都市基盤整備部ですと、橋梁の維持管理を自動化できないかとか、そういったところで募集を受け付けているテーマもございます。

このたまちゃんバスのデジタル回数券なのですけど、これは本当にこの事業を通してしかなし得なかったことなのですか。要は、たまちゃんバスのパスをデジタル化したいのであれば、区が、もうそういうもともとデジタル化に対応してるような業者に、デジタルパスの作成をお願いするという手段はなかったのですか。

委員からご質問をいただいた、たまちゃんバスの件なのですけど、おっしゃるように、そういった形で区が自らそういったアプローチをして、提案していくというのも、方法としては、おっしゃるようにあるかなと思ってございます。 　ただ、実際、たまちゃんバスも含めて、結構２次交通はキャッシュレス化が進んでない部分もございまして、その辺は結構費用対効果の部分だとか、ちょっといろいろな部分で進んでいなかったところはあるのかなとは認識していまして、その中で今回事業者からこういった提案をいただきましたので、ちょっと連携して進めさせていただいたというところになってございます。

ちょっと本質的なところになってしまうのですけれども、この事業をするメリットは、要は、区が課題は把握しているけれども、区がリサーチした結果、どこも適応をしてくれるような業者がいないから、やむを得ず向こうからプッシュ型で提案してくれるようなところを探すという内容だったら、この実証実験・実装促進事業として理にかなう、本質的かなとは思うのですけれども。そこのステップをせずに、向こうから事業者を募集するとなると、ちょっと金銭的にも無駄が発生してしまうかなと思うのですけど、そこの所感は何かありますか。

委員からご質問をいただいたとおり、本来としては、区が実際解決方法だったり、ソリューションというのを見いだして、それで解決していけるというのが一番ベストの在り方かなとは思っています。 　ただ実際、区の職員の知見だったり、そういったところで解決方法として思いつかないようなソリューションだったりというのも、今世の中、スタートアップ企業等は有しているというところも一方でございますので、内部から実際、改善方法を探していって提案していくというところと、そういったスタートアップとか新しい知恵もいただきながら改善していくという、両立を図りながら進めていければいいかなと考えてございます。

その視点、すごく賛同いたします。ただ、実際に、アウトプットとして出てきている、このＱＲコードの多言語対応と、たまちゃんパスのデジタル化というのは、必ずしも行政だけで対応できないことではないと思うのですけれども、行政の認識としては、これはもう行政ではやむを得ず、民間の知恵をかりるしかないといった事業だという判断という認識でよろしいですか。

委員からご質問をいただいた件なのですけど、例えば株式会社ＰＩＪＩＮでやっているＱＲＴｒａｎｓｌａｔｏｒという仕組みですと、例えば区のほうでも、ホームページで多言語化をやったりですとか、あと周知するようなチラシでも、必要なものは多言語化を図ったりという取り組みは既にさせていただいているところでございます。 　一方で、おっしゃったように、民間でも、例えば今、結構便利な世の中になっているので、グーグル翻訳だったり、ぱっと翻訳できるようなアプリもあるというところは、私どもも認識しているところです。 　ただ、その中で実際区に来ていただいてる外国人の方も、自分たちで結構そういうところにアプローチしていかなければいけないというところがあるのも事実ですので、区が積極的にこういうチラシだったり、例えば納入通知書というところに、ぱっとそこでＱＲを読み込むだけで分かるような仕組みというのをご案内していくのも大事な視点かなと、一方で考えているところでございます。

あまり行政の事業は全て本質的でなければならないということはないと思いますし、総合的判断だと思います。今おっしゃったような、民間からの機運醸成、区政を解決するのだというところは、非常に大事な重要な点だと思いますので、しっかりその本質を見失うことなく、この事業の目的と手段が逆になることのないように、これからも引き続き取り組んでいただけたらと思います。

それでは、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を上程いたします。継続分の陳情について、状況変化等はございますでしょうか。

状況に変化はございません。

委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特にないようですので、継続審査事件を継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情審査を終了いたします。 　最後に、本日が現メンバーによる最後の委員会となることが見込まれます。つきましては、閉会にあたり、理事者側を代表して、地域未来創造部長から一言ご挨拶をいただきます。

この１年にわたりまして、様々な視点、視座からご提案、激励、あるいはご示唆を賜りましたことを、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　当委員会は、比較的多岐にわたります。地域力の向上、それからスポーツ・文化、産業経済ということで幅広い分野ですけども、１年を振り返りました。私のほうで１年を振り返りましたら、今のプレミアム商品券や実証実験、あるいは産業のまち未来基金の施策もございました。また、複合施設、あるいは文化創造事業、スポーツ推進計画などもたくさんご議論をいただきまして、こうした様々な施策は、皆様と共に構築をしてきたと思っておりまして、この点につきましても感謝を申し上げたいと思います。 　近年を振り返りますと、コロナ禍ですとか、あるいは物価高がございまして。特に区の施策においては、区民生活、区内経済を守る強い信念をお答えをしてきたことを振り返りますが、この点と合わせて、これから基本計画をスタートするタイミングになりますから、フェーズが変わります。 　そういった意味で、改めまして、今後とも、前向きかつ建設的にご議論を頂戴をいたしまして、私も施策に反映していきたいと、かように思っております。どうぞご指導のほどを厚くお願いを申し上げまして、感謝のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

最後に、委員会を代表して、本職から一言ご挨拶申し上げます。 　１年間、大変にお世話になりました。今期は令和６年３月に策定された、この基本構想のスタートの年ということで、いろいろな形で議論が活発にされたと認識しています。 　私も、ちょっとなかなかうまく表現できないところも多々ありましたけども、大森副委員長に本当に力強くサポートしていただき、また、委員の皆様にも本当にご協力をいただきながら、円滑に委員会を進めることができたかなと思っています。 　理事者の皆様にも申し上げたいと思うのですけども、今委員会で１年間様々なご意見を委員の皆様からいただきました。真摯に捉えていただいて、また、さらに施策のブラッシュアップにつなげていただければ幸いでございます。 　誠に簡単ではございますが、感謝の言葉とさせていただきます。１年間ありがとうございました。 　では、以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分閉会