// 発言者（14名）
// 発言（52件）
ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和五年度世田谷区価格高騰重点支援給付金（追加給付分／七万円）について、理事者の説明を願います。
令和五年度世田谷区価格高騰重点支援給付金（追加給付分／七万円）について御報告いたします。 １の主旨でございますが、令和五年十一月二日に国が閣議決定をしました新たな経済対策による住民税均等割非課税者のみで構成された世帯に対する七万円の追加支援でございます。 ２の事業概要でございます。(1)支給対象世帯につきましては、令和五年十二月一日時点に世田谷区に住民登録がある世帯全員の令和五年度住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。 (2)支給対象世帯数は約九万八千世帯、(3)支給額は一世帯当たり七万円でございます。 (4)支給方法は、三万円給付時に口座把握済みの世帯にはプッシュ支給をいたします。口座把握なしの世帯につきましては確認書を送付し、口座を確認の上、支給をいたします。 (5)予算額につきましては、令和五年第二回臨時会で令和五年度第四次補正として記載のとおり提案いたします。 ３今後のスケジュールでございますが、記載のとおり進めてまいりますが、プッシュ支給対象世帯への振込は一月下旬、具体的には一月二十九日開始で調整をしております。 ４その他でございます。国の新たな経済対策においては、このほかにも、これまでの制度のはざまの世帯への対応として、住民税均等割のみ課税世帯への支援、十八歳以下の子への支援などが予定されておりますので、こちらも国からの通知が出され次第、併せて準備を進めてまいります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
これは一月二十九日から支給ということですよね。他区ではもうちょっと早く支給できているところもあると、そういう準備をしているところもあると聞いているんですけれども、これは最大頑張ってこのスケジュールですか。
特別区の中でどの区がどのぐらいの頃に支給になるかということは私どもも調査させていただいておりまして、その中で、確かに早くに支給を開始するところもあるとは聞いております。ただ、そちらも対象者全件ではなく一部の方と聞いているところです。 世田谷区、こちらの支給作業の進行としまして、現在、既に十二月に入ってすぐにシステムに関する対応というのは始めておりまして、これから通知のはがきのデータ作成、それから、はがきの印刷、発送というところも考えていきますと、あと、実際の振込作業、こちらは指定金融機関のみずほ銀行との調整になりますが、そういったところも併せますと、一月二十九日が現在最短ということで調整させていただいております。
プッシュ型の世帯数というのは、どれぐらいあるんですか。
約七万五千世帯と見ております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)令和六・七年度後期高齢者医療保険料の検討状況について、理事者の説明を願います。
令和六・七年度後期高齢者医療保険の検討状況について御報告いたします。 後期高齢者医療保険の保険料改定については、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合において検討を進めている事項ですが、このたび、都内一律の暫定算定案が示されましたので御報告するものです。 一ページを御覧ください。初めに、１の主旨です。後期高齢者医療制度では、被保険者の一部負担金を除いた保険給付費等のうち、約一〇％を後期高齢者の保険料で賄うこととなっており、保険料は、被保険者数や医療費の伸びなどを勘案し、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、二年ごとに見直されることになっています。 ２の保険料率の改定の要因についてです。(1)の保険料率を算定する主な基礎数値は、保険者数について、東京都全体で令和六年度が百七十六万人、令和七年度が百七十九・三万人と見込まれております。 次に、医療給付費について、これは東京都全体で令和六年度が一兆五千七百三十五億円、令和七年度が一兆六千百二十九億円と見込まれています。後期高齢者負担率については、全国一律で令和六・七年度は一二・七〇％で計算されています。 次に、賦課限度額については全国一律で段階的に引き上げる予定です。令和七年度は八十万円となっていますが、令和六年度は激変緩和として七十三万円となっています。 次に、(2)東京都広域連合独自の特別対策等継続の有無についてです。 まず、収支の内容を御説明いたしますので、お手数ですが、一ページおめくりいただきまして、三ページを御覧ください。令和六・七年度後期高齢者医療保険料の検討における収支内訳の図ですが、上段は支出額計のグラフ、下段はその支出を賄うための収入額計のグラフになっています。支出を多く占めるのは医療給付費で、三兆千八百六十四億円、その他保健事業百十九億円などが見込まれています。金額は、令和六・七年度の二か年分の合計額です。 下段の収入額計については、まず、中央より少し左側に記載の国庫支出金より右側の部分ですが、医療保険費の財源として、法令に基づく一定の割合で国庫支出金、都道府県支出金、区市町村負担金、現役世代からの支援金等の額を計上しています。これら以外の支出額に対する不足分は、本来、全て保険料収入で賄いますが、保険料の増加を抑制するための特別対策を行っております。 先ほど御覧いただきました国庫支出金の左側、余剰金ですが、令和四・五年度の保険料算定時の見込みと実際の決算との差額、二百五十億円を充てております。 さらに、余剰金の左側、未収金補填分、審査手数料負担金、葬祭費負担金ですが、これらについては都内六十二市区町村が一般財源を投入し、保険料の増加を抑制しています。これが都広域連合独自の特別対策と呼ばれるものでございます。 一ページの(2)にお戻りください。特別対策は、令和四・五年度に引き続き、令和六・七年度も実施し、保険料の急激な上昇を避けるため、本来は保険料に算定すべき葬祭費、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料の未収金補填分の四項目について、各区市町村の一般財源を投入することになります。特別対策の今回の算定案は、都広域連合全体で約二百十五億円となっており、低所得者に対する所得割額の独自軽減対策の約五億円と合わせて、二年間で約二百二十億円となります。 以上により、収入として必要な保険料の賦課総額は四千六百十八億円と見込まれ、これを基に今回の保険料の算定案が示されています。 続いて、３の算定案についての概要です。一ページの下方の表を御覧ください。今回の算定では、均等割額が四万七千七百円、所得割率は、令和七年度は一〇％ですが、令和六年度は激変緩和により、所得に応じて九・七四％、または一〇％となっています。 また、都内の年間の一人当たり平均保険料は令和六年度が十一万二千六百三十三円、令和七年度が十一万四千八百九十五円となっています。 二ページを御覧ください。収入段階別に公的年金収入のみの単身者の場合で保険料額がどの程度上昇するかの試算をお示ししております。 次に、４の今後想定される保険料等の増減理由についてです。記載の四項目について、今後、国から確定値が示されるため、その影響を算定案に反映した最終案が都広域連合から示される見込みです。 ５の今後のスケジュールについてです。令和六年一月に都広域連合協議会で最終案が協議され、区長会にて都広域連合より最終案が報告されます。その後、都広域連合議会にて東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正が行われます。 また、保険料率の改定に伴い、保険料率軽減のための負担を求める経費について定めた東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更が必要となるため、地方自治法に基づき、二月に各区市町村議会に東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議を上程します。四月に規約変更の公表をいたします。 三ページを御覧ください。参考として、都広域連合議会と、都広域連合協議会の構成、今後の区の七十五歳以上人口推計などをお示ししております。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
これは全体が上がるという方向ですけれども、都の広域連合が特別な措置も行っているということですが、もしこれをやらないとすると、保険料はどのぐらい上がっちゃうかという試算はあるんですか。
特別対策なしで政令どおり算定した場合、六・七年度が十一万九千二百五十四円ぐらいになるのではないかということで、広域連合では試算をしております。 増減としては一万四千四百十二円、増減率としては一三・七％ぐらい、これは一人当たりの平均保険料です。
これは保険料が上がるのを抑えるために特別区としての手だてをさらに強化するとか、そういう議論はないんですか。
今年度、特別対策を継続するかどうかという議論もかなりなされたと聞いております。その中で、やはりこの四項目の特別対策、これはかなりの金額で、さらに東京都広域連合は先ほど御説明しました約五億円の所得割のところの特別軽減をやっておりますので、それをやるということで結論が出ましたので、これ以上ということではなく、ここでという議論になりました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)世田谷区地域障害者相談支援センター運営事業者の選定結果について及び(4)世田谷区医療的ケア相談支援センター運営事業者の選定結果についての二件について、一括して理事者の説明を願います。
それでは、(3)、(4)の報告案件につきまして、一括して御説明させていただきます。 一件目は、世田谷区地域障害者相談支援センター運営事業者の選定結果でございます。 これは、五地域に一か所ずつ設置しておりますぽーとという障害者の相談窓口でございます。 １の主旨でございます。令和六年度からの運営委託事業者の選定について、公募型プロポーザル方式により候補者を選定しましたので御報告するものでございます。 ２選定結果でございます。(1)運営委託事業者の候補者名等ですが、世田谷地域は社会福祉法人世田谷ボランティア協会、北沢地域は社会福祉法人めぐはうす、玉川地域は特定非営利活動法人つどい、砧地域は社会福祉法人せたがや樫の木会、烏山地域は社会福祉法人武蔵野会となりました。五地域とも現在の受託事業者が選定されております。 (2)履行期間ですが、令和六年四月一日から令和十一年三月三十一日までの五年間で、契約は単年度ごとに随意契約を結ぶことを想定しております。 ３選定方法でございます。こちらは選定委員会を設置しまして、提案書の書類審査、公認会計士による財務審査、ヒアリング審査の採点結果に基づき選定いたしました。 二ページ目を御覧ください。(2)選定委員会の構成ですが、学識経験者が二名、福祉施設従事者が一名、区職員が二名でございます。 選定にあたっての主な評価の視点でございますが、①年齢や障害種別を問わない障害に関わる相談支援、②地域包括ケアの推進に向けた対応、③指定特定相談支援事業者への支援を特に重要な視点として審査いたしました。 ４選定経過でございます。九月に公募を開始したところ、五事業者より参加表明がございました。これは一地域につき一事業者ずつの参加表明があり、五地域全体で五事業者からの参加表明があったということでございます。十月に第一回選定委員会を開催し、十一月に公認会計士による財務審査と提案書の書類審査を行いました。十二月の第二回選定委員会の中でヒアリング審査を行っております。 ５審査結果でございます。提案書審査とヒアリング審査は選定委員五名の合計点、財務審査は公認会計士の採点を合計しております。合格の基準は総合計九百点の七〇％の六百三十点以上といたしました。 表の一番右側でございますが、こちらの総合計が合計得点ということになります。五事業者ともに総合計が合格基準の六百三十点を超えておりますので、候補者として選定いたしました。 続いて、三ページ目を御覧ください。主な選定理由でございますが、こちらは選定委員会で評価された内容としまして、各事業者の強みですとか、特色ある取組、また、地域との関わりなど事業者ごとの特徴を評価したものでございます。こちらは後ほど御確認いただければと存じます。 今後のスケジュール（予定）ですけれども、令和六年四月から選定された運営事業者による今後五年間の運営を開始いたします。 続きまして、世田谷区医療的ケア相談支援センター運営事業者の選定結果でございます。 こちらは、成育医療センターにございますＨｉ・ｎａ・ｔａという医療的ケアに関する相談窓口でございます。 １主旨でございます。こちらも令和六年度からの運営委託事業者の候補者を選定したものでございます。 ２選定結果等でございます。運営委託事業者の候補者名等ですが、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会となりました。こちらも現在の受託事業者でございます。 履行期間でございますが、令和六年四月一日から令和十一年三月三十一日までの五年間でございます。 ３選定方法ですが、同じく選定委員会を設置し、書類審査、財務審査、ヒアリング審査の採点結果に基づき選定いたしました。 選定委員会の構成ですが、学識経験者が一名、医師一名、看護師一名、区職員二名でございます。 二ページ目を御覧ください。選定にあたっての主な評価の視点ですが、①医療的ケア児者に関する現状・問題・課題等の認識、②相談支援センターの主旨に沿った、課題解決に向けた事業運営、③医療的ケア児者の支援の実績を特に重要な視点として審査いたしました。 ４選定経過でございます。九月に公募を開始しまして、一事業者より参加表明がございました。十月に第一回選定委員会、十一月に財務審査と書類審査を行い、十二月の第二回選定委員会の中でヒアリング審査を行いました。 ５審査結果でございます。提案書審査とヒアリング審査は選定委員五名の合計点、財務審査は公認会計士による採点を行いまして、合格基準は総合計八百八十点の七〇％の六百十六点以上といたしました。表の一番右側の総合計が合計得点となります。総合計が七百十二点となり、合格基準の六百十六点を超えておりますので、候補者として選定いたしました。 (2)主な選定理由でございますが、選定委員会で評価された内容と今後に向けた意見を記載しております。 今後のスケジュール（予定）ですけれども、こちらは記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
この選定結果は、今までやっていた事業者が引き続きということですけれども、これは、受皿になるような事業者というのはまだあるんですか。それとも、もう結構限定されている状況なんですか。
まず、ぽーとにつきましては、今、相談件数が非常に多いことであったりとか、精神障害者の相談件数が増えておりまして、人員体制を手厚く要件に定めておるのが一つ、資格要件も精神保健福祉士ですとか、社会福祉士といった有資格者の配置も求めていること、あと、専門的な知識ですとか関係機関とのネットワークが必要でございますので、そういったことからもなかなか受託できる事業者が少ないと考えております。 また、Ｈｉ・ｎａ・ｔａのほうにつきましても同様で、有資格者の配置であったりですとか、あと医療的ケアに関する知識ですとか経験、相談支援の実績等が必要でございますので、やはりこちらも受託できる事業者が少ないというふうに考えております。
若干補足だけさせていただきますと、今回、このプロポーザル方式での選定ということなんですけれども、今、課長がお話ししたように、ここを実際に運営できるかという事業者は確かにちょっと少ないのが事実かと思います。ただ、参入意欲があったりとか、もしくはどこか育ってきたところ、我々が知らない部分もあるかもしれませんので、そういったところの機会を失わせないようにというようなことの目的も併せてやることが一つと、もう一つは、既存の事業者さんがきちんと自分の事業を見直して、新ためて次に向けてどうしていくかということを専門的な見地からも確認するというような二点の意図も持って実施をさせていただいておりますので、こうしたことをもう少し引き続きやっていくことと、もしよさそうな事業者がいたら、そういうところはきちんとこちらからもお声かけするなど、発掘のほうもきちんとやっていきたいというふうに思っています。
今の関連なんですけれども、例えば、九月五日に事業公募を開始しているところで、結果、一者ということなんですが、募集要項だったりを取りに来た事業者は、ほかにはあったんですか。
募集要項を取りに来たところは、ほかになかったと聞いております。
ということで、先ほど須藤部長からもお話があったとおりに、やっぱり発掘をしていかないと、いろんな事業者が参加することによっていろんな議論ができて、プロポーザルとしても中身が濃くなっていくと思うので、そういったところも含めて考えていただけたらなというふうに思います。
今御意見がございましたので、プロポーザルの事業内容に合わせまして、今回、経理課がつくっているガイドラインに基づいてやったんですけれども、例えば、募集期間を個別に少し延ばしてみたりですとか、提案書の作成を少し延ばしてみたり、そういった個別の調整も図りながら、なるべく広く事業者が応募できるようにということで、今後工夫してまいりたいと思います。
Ｈｉ・ｎａ・ｔａのほうの主な選定理由の最後に、選定委員から、世田谷区医療的ケア相談支援センターの実績を分かりやすく区民等に示せるとよいという趣旨のお話がありましたということなんですけれども、これは、区としてはこういうことを考えていらっしゃるんですか。
医療的ケア児ですとか、家族の方に対しての周知は今広く進んできているのかなと思っております。ただ、一般の区民の方につきましては、まだちょっと周知、普及啓発が十分足りていないのかなと思っておりますので、こちらにつきましては、今後、事業者とともにホームページの動画であったりですとか、あと、Ｈｉ・ｎａ・ｔａで行うイベントであったりですとか、様々機会を捉えながら、広く区民の方にもＨｉ・ｎａ・ｔａがここにあるということを周知してまいりたいと思っております。
この視点というのは、すごく大事だと思うんですよね。せっかく区が一生懸命やっていらっしゃることがなかなか区民に知られていないということは。広く示していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
すみません、一つ前の質問に戻ってしまうんですけれども、さっき加藤委員から募集要項を取りに来た事業者があるかどうかという話があったかと思うんですけれども、募集要項というのは取りに行くものなんですか。公開をされているものなんですか。
募集要項はホームページ上に掲載されているもので、参加表明を出しに来たのが五事業者しかなかったということでございます。すみませんでした。
ありがとうございます。 もう一点なんですけれども、公募してから、多分今、事業を担われている事業者さんには改めて応募をお願いしたいというようなお声がけみたいなものがあるかと思うんですけれども、ほかの事業者さんとかにはどの程度、応募してくれないかというお声がけみたいなものはされたんでしょうか。
御質問のありましたほかの事業者さんということなんですけれども、基本的には、今の事業者さんに声をかけているところにとどまっておりますので、ほかの事業者さんの声かけまでは正直していないというような状況でございます。
ぽーとのほうでお聞きしたいんですけれども、先ほどからの質問の流れの中で、これは五事業者しか手が挙がらないと、お声がけの件も今ありましたけれども、要件として一日当たりの要員を五人ぐらいの配置というのは、やはりかなりハードルが高いと思うんです。 一方、相談を受けた人にとっては、やっぱり同じ人が常にいるということもすごく大事で、ただ、今、加藤委員がおっしゃったように、循環していく、次の育成をしていくという意味でも、新しい事業者の視野もすごく大切だと思うんですけれども、その流れの中で、例えば、一ぽーとにつき一事業者ではなくて二事業者にして人が循環していくような工夫をしていくというような可能性はあり得るんでしょうか。
今、ぽーとにつきましては、常時、職員を六・五人配置するということになっております。これにつきましては、事業者の中で各ぽーとであったりとか、あと専門相談事業所を持っているところがございますので、そういったところの人をうまくやりくりしながら相談事業を運営しておりますので、なかなかほかの法人さんと組み合わせてやるということが、ちょっと現状では難しいというふうに認識をしております。
実際に事業者さんの循環に関して言うと、例えば、どこかできないというようなところが出てきてしまう可能性はなくはなくて、そういったときにも、基本的には事業者を選定する間の引継ぎ期間も含めて、どうやってやっていくかというのは、両方がかぶるような期間を調整して契約をさせていただいて、やっぱり利用者さんの状況をきちんとお伝えいただくとか、そのような工夫はしていく想定になりますし、逆に、今いらっしゃる事業者さんから新たな事業者さんに移られる方というのも実際には出てくるというのが現実かなというふうには認識をしています。 区内のほかの委託事業も含めまして、多分そういう事業の継続に関して考えていくと、そういうところはきちんと考えてやっていくべきと思っていますので、その視点で。 先ほどとちょっと繰り返しになりますけれども、やっぱり新しい事業者をどうやって見つけていくかということの視点をちゃんと持って、声かけも含めて今後対応を検討したいと思います。
今の質問に関しては、持続可能という意味でもぜひよろしくお願いします。 もう一つなんですけれども、同じぽーとで、選定理由のところで、五つの事業者さんそれぞれが特徴を持っていると思うんですけれども、割と地域資源とつながって活動されている事業者が多くて、この五つのぽーとでの情報共有とか連携とか、いろんな中身の共有みたいな、お互い高め合うような、そういう場というのはどれぐらい持たれているんでしょうか。
相談支援事業所なんですけれども、梅丘に基幹相談支援センターがございまして、そちらが中心となって、ぽーとですとか、地域の基本相談支援事業所を集めて定例会、連絡会等を行っている状況でございます。回数につきましては、すみません、今把握していないものですから、この場でお答えすることはできませんが、年数回やっているというふうに聞いております。
ぜひこの一回一回を実のあるものにしていって、それぞれのぽーとが、ぽーとというか、相談支援事業が深まっていくようにしていただきたいと思います。 意見としてお伝えします。
先ほどの質疑の中で、事業者さんが変わっても引継ぎはちゃんとするよというようなお話があったと思うんですけれども、過去のプロポーザルで事業者さんが変わったこともあるというのを以前お伺いしたことがありまして、その際に特に混乱はなかったのかどうかというのがちょっと分かれば教えていただきたいんです。
私の過去の経験でというところで、実際に事業者さんはあって継承する中で、やはり中には合う合わないがどうしても出てしまうので不都合はありましたけれども、そこは逆に区のほうでフォローさせていただいて、ほかのところのここはどうですかというようなところを御紹介するとか、丁寧な対応はさせていただいて、区のほうも入りながら事業の継続というようなことをやらせていただいたというふうに認識しています。
過去、そういうこともあったということがあると思うので、その経験を生かして、また、もし今後変わっていく場合にも丁寧に対応いただければと思います。意見です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(5)新型コロナワクチン接種の実施状況について、理事者の説明を願います。
新型コロナワクチン接種の実施状況について御報告いたします。 現在実施しております令和五年度秋開始接種につきまして、使用ワクチンが追加になったため、取扱いについて、また、令和六年度以降の新型コロナワクチン接種について国から一定の方針が示されましたので、併せて御報告いたします。 １の(1)秋開始接種の実施状況でございます。個別接種三百二十七か所、集団接種三か所で実施、集団接種は十二月十六日をもって終了しております。区全体の接種率が一三・一％、高齢者の接種率は四〇・三％で、回数別内訳は②にお示しのとおりでございます。 次に、(2)第一三共社製ワクチンについてでございます。令和五年十一月二十八日に十二歳以上の追加接種として、第一三共社製オミクロン株ＸＢＢ・一・五対応一価ワクチンが薬事承認され、国から供給されることとなりました。これに伴いまして、令和六年一月以降、区内医療機関での接種を開始いたします。 このワクチンは、ファイザー、モデルナ同様、メッセンジャーＲＮＡワクチンで、ワクチンの概要については①のとおりでございます。 次に、二ページに移りまして、接種については個別接種で実施、九十七か所の医療機関を予定しております。 今後のスケジュールは③にお示しのとおりで、一月十二日以降、医療機関へワクチンを供給し、順次接種を開始いたします。 続きまして、２令和六年度以降の方針についてでございます。先般、国から令和六年度以降の新型コロナワクチン接種に関する方針が示されました。現在、新型コロナワクチンは特例臨時接種として実施しております。特例臨時接種は、予防接種法上、蔓延予防上、緊急の必要があると認められるときに実施できますが、令和六年度以降、新型コロナウイルスは蔓延予防上、緊急の必要があると認められる状況にはないと考えられるため、特例臨時接種を今年度末で終了することとされております。 令和六年度以降の新型コロナワクチン接種については、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のＢ類疾病に位置づけ、法に基づく定期接種として実施することとなります。 定期接種の対象者は、六十五歳以上の高齢者及び六十歳から六十四歳の重症化リスクの高い方、接種は年一回、秋冬で、対象者の範囲や接種時期は季節性インフルエンザの定期接種と同様となります。 財源については市町村負担となる見込みですが、現在、国の予算編成過程において検討中であり、詳細は不明で、年内に示される見込みとなっております。区では、国の方針に基づき、関係機関との協議等、準備を進めているところでございます。今後、令和六年一月をめどに区の対応方針を決定する予定でございます。 すみません、二ページの接種医療機関数ですけれども、発言で九十七か所と言ってしまいましたが、正しくは九十四か所の予定です。失礼いたしました。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ちょっと教えていただきたいのが、コロナワクチンを最大回数打っている人の回数と、接種回数別内訳を見ると、四回目以上接種済み数というところで、四回目以上は全てくくられてしまっているかと思うんですけれども、四回目でくくっている理由と、何回打っているか、五回、六回打っている人が何人いるのかを出せるのかどうかというのを教えていただければと思います。
こちらの回数別内訳の御報告内容なんですけれども、国と都の報告がこのような形になっておりまして、それに併せて御報告させていただいております。秋開始接種の時点では最大で七回目の方が一番多い回数の方となっておりまして、すみません、すぐにそこまでの細かい内訳が今手元に資料がございませんので、数字を今お伝えすることがちょっとできないんですけれども、内訳としては、区のほうでは把握している状況でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(6)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、年間予定である二月六日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は二月六日火曜日午前十時から開催することに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 午前十時三十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 福祉保健常任委員会 委員長