// 発言者（17名）
// 発言（116件）
ただいまから文教常任委員会を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)世田谷図書館及び図書館カウンター三軒茶屋における業務委託候補事業者の選定結果について、理事者の説明をお願いいたします。
世田谷図書館及び図書館カウンター三軒茶屋における業務委託候補事業者の選定結果について御報告いたします。 初めに、１の主旨でございますが、世田谷図書館及び図書館カウンター三軒茶屋における業務委託について、令和五年度をもって契約期間満了となるため、公募型プロポーザル方式により、事業者選定委員会が審査し、令和六年度以降の委託候補事業者を選定いたしました。その結果について御報告します。 ２業務委託の経緯及び目的。世田谷図書館は、平成二十八年九月の世田谷合同庁舎の移転時から業務の一部を委託し、図書館カウンター三軒茶屋は、平成二十七年十月の開設時から業務を委託しております。両施設はこれまで個別に業務を委託しておりましたが、利用者の意向に即したサービス転換や業務の安定確保につながることから、共同運営による業務委託を行うことといたします。 ３委託場所については、記載のとおりでございます。 ４委託契約期間（予定）でございますが、令和六年四月から令和九年三月までの三年間の長期継続契約を予定しております。 ５主な業務委託内容につきましては、記載のとおりでございます。 裏面に移っていただきまして、６委託候補事業者の選定ということですが、(1)事業者選定委員会は、記載のとおりのメンバーで構成いたしました。 (2)選定方法につきましては、一次審査（二千点満点）、企画提案書による書類審査による評価、第二次審査（四百点満点）、事業者によるプレゼンテーション及び質疑応答を行い、一次審査の評価と併せて総合的に審査し、委託候補事業者を選定いたしました。 (3)選定結果は、記載のとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ社それぞれ得点を採点いたしました。ここの記載内容につきましては、一次、二次合計の得点を選定基準といたしました。 (4)委託候補事業者につきましては、Ｃ社、株式会社図書館流通センターでございます。 (5)契約予定金額、これは公募時の上限金額でございますが、三億三千万円で三年間の総額となります。 今後の予定につきましては、令和六年四月契約締結、業務委託開始の予定でございます。 説明は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
５の区政情報等の発信というのは、どういうことでしょうか。世田谷区の図書館で行っているものと違いがあるんでしょうか。
まず、世田谷図書館については、ほかの図書館と同じで、図書館窓口業務及び図書館の内容になっておりますが、記載のとおり、図書館カウンターについては書架がないために、ほかの図書館より簡易なものになっているということです。
図書館に何かいろんな区政の情報がただ置いてあるというか、そういうイメージなのか、それともホームページ等で積極的にＴＲＣが発信しているのか、その辺、ＴＲＣの独自性と、区が委託して求めているものとの違いというか、ＴＲＣの工夫がさらに入っているものになっているのかどうなのかということを。 世田谷区の図書館で、あまり情報発信をやっているイメージはないんですよね。図書館にはいろんなチラシ等が置いてあるだけで、図書館の職員から、これがいいですよとか、あなたに合うイベントはこれですとか、そういう積極的なお知らせ等もあまり図書館というのはやっていないというか、やらないのが仕事なのか分かりませんけれども、私は、これは委託ですけれども、指定管理はそういうところまで積極的にやるべきだというか、やれるところを選ぶべきだと思ってはいるんです。そういった意味での区政情報の発信というのが大変興味があるんですが、地域の情報発信拠点になるとか、様々な可能性が図書館というのはあると思うんですが、業務委託の範疇と、中身と、それから、それは今の公設公営でやっている図書館との差があるのかないのかを確認したいんですが。
失礼いたしました。まず、区政情報等の発信につきましては、これは主に、世田谷図書館において、区政の資料を、委員がおっしゃったとおり提示するというところになっていますが、地域連携につきましては、世田谷図書館でいうと、松陰神社商店街の幕末維新祭りなどに対していろいろアプローチをしておりまして、幕末維新関連の書籍を多く紹介するとか、そういう活動をしております。 また、これは普通の直営館と違って一部委託でございますが、一部委託の中で、ＴＲＣの提案で今までも様々な事業なり、機器の設置は確かに行われておりまして、例えば本の紫外線による消毒のやつとか、デジタルサイネージとか、そういったものは、いわゆる直営の館にはなく、委託業者の発案で設置しているところでもございます。 ただ、委託なので、指定管理と違って全て独自でやるというところはなく、区と協議をしながらやっていっているという状態でございます。
図書館カウンターはどんな年代の方が利用されているのかということと、図書館カウンターに行って予約をして、図書館カウンターで後日受け取りをするような利用のされ方はどれぐらいされているのでしょうか。
図書館カウンターは、交通の利便性のいいところなので、比較的若い方が多いと聞いております。数字については手元にないので分からないんですが、比較的若い方なり、いわゆる壮年層の方までが多いと聞いております。 予約につきましては、図書館カウンターで書いていただくことも結構あるとは聞きますが、図書館全体でいうと、今やっぱりインターネット予約のほうがかなり多くなっておりまして、直接、予約をしに来て、さらにそれを受け取るというよりは、インターネットで予約して、その届いたものを受け取りに来る方のほうが多いと聞いております。ちょっと数字については手元に数字がございませんが、割合としては多いと聞いております。
始まった頃の十年前の価値観でいうと、予約をして、対面のカウンターで受け取るということに対して、駅前ですし、非常に高い利便性があったということは理解をしていますが、先日の委員会でも、下北沢では宅配ロッカー型のブックポストというものを設置していくと。それで効果を検証していく段階にあるとは思うのですが、そういった今テクノロジーが向上してきて、それを使えるだけの人たちも増えてきたり、社会も醸成されている中で、カウンターという形から、これから下北沢でテストをしていくブックポスト型に移行していくというようなことは考えられないでしょうか。
現在のところ、ブックボックスにつきましては、やっぱり実証実験がこれからということなので、それがどのように区民の方に浸透していったり、利便性の向上につながるかは、検証の結果を見ていきたいと思っておりますので、置き換わるというところは、まだ現在は想定しておりません。 ただ、委員おっしゃったとおり、様々な価値観や生活スタイルが進んでいる中で、区側としても様々な方法で資料の提供をしていかなきゃいけないという考えの中で、今回ブックポストを実証しますし、引き続き、図書館カウンターも開設していきたいと思っております。
ブックポストではなく、ブックボックスでした。訂正しておきます。
選定結果なんですけれども、こういう事業者を選ぶときって、一次審査の結果と二次審査の結果が分けて載っているのが基本的な形のように思っているんですけれども、そんなことはないんでしたか。
できるだけシンプルにしようと思って、今回につきましては、一次審査と二次審査の結果を併せて御報告した次第でございますが、資料としては開示できるものがございます。 実質その中身としましては、一次審査では、やはりＣ社が最も得点が高く、また、二次審査につきましてはＢ社のほうが若干高かったんですが、総合のトータルではＣ社の得点が高かったという状況になります。
資料をシンプルにという思いも分かりますけれども、やっぱり、一次審査でこうだった、二次審査でこうだったという中身って、割と大事だと思うんですよね。結構大きく差がついていたのに、二次審査で逆転するということってあるじゃないですか。委員会で、これってどういうことなのかという質疑が行われることも、過去ありましたよね。なので、やっぱりこれまでの方法でぜひ報告していただきたいなというふうに思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)令和六年度区立小・中学生海外交流事業の公募について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、令和六年度区立小・中学生海外交流事業の公募について御報告をいたします。 まず、１の主旨でございますが、令和六年度に姉妹都市へ派遣する児童生徒及び姉妹都市の生徒を受け入れる家庭の公募を開始いたしますので、御報告を申し上げます。 ２の公募の概要の(1)海外派遣の都市、時期、日数、人数等についてでございますが、まず、派遣する都市につきましては、①の小学生は、今年度と同様、オーストリアのウィーン市とオーストラリアのバンバリー市に、②の中学生につきましては、これは隔年で行っておりまして、次年度はカナダのウィニペグ市に派遣する予定でございます。時期、日数、人数等につきましては、記載のとおりでございます。小学生は今年度と同規模、中学生は今年度と比べ派遣人数を増加して派遣する予定でございます。 (2)の海外生徒の受け入れについてでございますが、ウィニペグ市との中学生交流につきましては、世田谷区の生徒とウィニペグ市の生徒がペアとなり、互いの家庭にホームステイする形式で再開するよう調整をしておりまして、先方の中学生を受け入れることを予定しております。 なお、この形式につきましては、コロナウイルス感染症により中断する前と同様のものでございます。 (3)選考方法につきましては、記載のとおりでございますが、いずれも今年度と同様に実施する予定でございます。 (4)令和五年度から令和六年度への主な変更点でございますが、①の派遣後の成果の報告方法は、記載のとおりでございます。②の引率教員の選定方法でございますが、児童生徒と同様に公募とし、広く希望者を募り選定してまいります。 最後に、３今後のスケジュールでございますが、今週中に、すぐーるにて全家庭へ周知いたしまして、令和六年度二月に第一次の作文選考、三月に第二次の面接選考を行い、新年度の四月に派遣者を決定する予定でございます。 私からの御報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
選考、どうしてもたくさんの人が行きたいというふうに手が挙がれば、誰に行ってもらうのかというのは選ばなきゃいけないわけですけれども、作文と面接を選ぶということですけれども、どういう人を選ぶことになるんですか。選考基準。
選考基準につきましては、作文のテーマにもございますが、派遣で学んだことをどのように今後生かしていくのか等につきまして、意欲や内容、そういったものを重視して評価をしていきたいというふうに考えております。 なお、評価基準の詳細につきましては、選考に関わる内容のため、言及は差し控えさせていただきたいと思います。
冒頭申し上げたように、選ばなきゃしようがないんで、全員行かせてあげられれば、行きたい人を全員行かせてあげられればそれでいいけれども、そういうわけにいかないので選ばなきゃしようがないと思うんですけれども、何か意欲みたいなところで選ぶというのも、もちろん趣旨は分かるんですけれども、行きたいと手を挙げた子で、ある程度、基準というか、達成できている部分も半分ぐらい、半分以上あるんじゃないかなと思うんですね。意欲的に行きたいという時点でね。 なので、選考というのもあると思うんですけれども、場合によっては、最低限の基準を超えた子は、健康面とか、様々なところで最低基準を超えた子はもう、例えば抽せんとか、そういうことも何か考えたほうが公正のような気もしますので、選ばなきゃしようがないので、皆さん悩ましいところだと思うんですけれども、選び方ももう少し、これまでやってきたとおりでいいんじゃないのということよりは、こうしたほうがいいんじゃないのかということは都度都度で考えてやっていただきたいなと思うんですけれども。御意見があれば教えてください。
選考方法につきましては、これまでも様々検討を重ねて、今現在の方法で行おうというところで文化・国際課等とも調整をしておりますが、今後の在り方についても、現在課題等をまとめているところでございますので、今いただいた御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
受入れの基準というか、要件というか、受け入れる子どもにも部屋を用意してあげることとか、何かそういったものがあれば教えてください。
受入れにつきましては、ホストファミリーとして先方の生徒さんをその家庭で約十日間泊めることにもなりますので、そういった状況等を十分踏まえて応募していただく必要があるかというふうに考えております。 あわせて、生徒と一緒に学校訪問等もいたしますので、そういったところをアテンドしてもらえる、そういった生徒であるということも、要件の一つとして考えているところでございます。
お部屋を個別に用意してあげるとか、そういった物理的な何か制限みたいなものは特にないということですか。
物理的な要件というものは設けてございません。
分かりました。 もう一つ、世田谷から海外に行きたいという子のおおよその、コロナ前でもいいんですけれども、その倍率と、先方から世田谷に来たいという子の応募の倍率みたいなのがもし分かれば教えてください。
昨年度の実績でございますが、令和五年度申込みがあった数が、小学生が六百二十九名ございまして、その中から、二都市に合わせて三十二名派遣をしております。また、中学生は二百一名の応募がございまして、その中から十二名、一つの都市に派遣をしているという状況でございます。 先方の倍率については、現在こちらのほうでは把握しておりません。
先方からこっちに来るのも、毎回、必ず定員には達していると思っていいですか。
それにつきましても、今現在こちらでは状況を把握できておりません。申し訳ございません。
昨年度、コロナ前でも結構ですけれども、バンバリーなり、ウィニペグなりから受け入れるのも、こっちの定員があるわけじゃないですか。それに対して、先方からはほぼ満席というか、ほぼ全員いらしていただいているというような認識でいいですか。
そのように認識をしております。
作文とか面接で、最終的に結果を判断するというか、それは学校の先生なのか、それとも区が決めるのか教えてください。
選考は作文と面接で行っておりまして、作文につきましては、教育委員会の事務局の教員経験のある者が読んで採点をしております。また、二次の面接につきましては、学校の教員と、それから教育委員会事務局、三名体制で面接を行っておりまして、その結果を基に合否を判定しているところでございます。
住民税非課税世帯ですとか、就学援助を受給している世帯みたいな方に対しても、持ち出しが以前幾らかあるみたいな話を議会でも質疑があったと記憶をしているのですが、変わらず自己負担は一定発生しているという認識でよろしいでしょうか。
現在、各家庭にお願いしています自己負担につきましては、パスポートの費用ですとか、それから保険に関わる費用、それから現地でのお土産代等を自己負担でお願いしている、そういった個人に関わる経費でございますので、その部分に関しては全ての皆さんに負担をお願いしているところでございます。
大体合計で幾らぐらいになるんですか。
額のほうは、総額をすぐに把握していないので、申し訳ございません。
引率の内容について、ちょっと確認なんですけれども、子どもたちの人数というのは書いてありますけれども、引率の人数はそれぞれ何名ずつなんですか。
引率につきましては、大人四名体制で行っておりまして、内訳としましては、事務局の者が二名、それから学校現場の教員から二名という体制で引率をしております。
(4)の②にあります引率教員の選定方法というところで、生徒と同様に広く希望者を募るということで、下記のスケジュールに合わせて動いていくかと思うんですけれども、やっぱり今、学校現場の教員不足が非常に深刻化している中で、この実施期間を見ると、二学期に入って早々で、運動会がある学校があったりとか、結構忙しい時期だと思うんですね。 これは、やっぱり誰がやるのか誰がやるのかみたいな譲り合いにもなりかねないような話になって、世田谷区内の状況を見ると、教員が潤沢にいる学校なんてほぼほぼないと僕は思いますし、こういったところで引率者の教員じゃなきゃいけない理由みたいなのがあまり見いだせないです。 例えばですけれども、区内に在住されている方でも語学が堪能な方だったりとか、あるいは現地に住まわれている日本人家族の方だったりとか、ホームステイもありますけれども、それ以外にも日本人の方で多分住んでいらっしゃる方がいらっしゃるので、そういった方にアテンドしてもらうみたいなところ、一定の予算が伴う内容かもしれないんですけれども、そういったところにはしっかりお金をかけて、やっぱり教員の負担軽減にもつながるというところを大きく考えて、そういったところも提案含めてやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
今、御指摘をいただきました教員の働き方改革という視点、教育委員会としても重視しておりますので、引率の体制につきましても、他地域の状況等も研究しながら、次年度、それからこの先に向けて、検討課題の一つとさせていただきたいと思います。
そういったところには努力を本当に惜しまないで、区民の方々でも年代問わずそういった方、一緒に行くよという方もいるかもしれないし、さっき言っていた現地の調査だったりとかもしっかりやってもらうように、ぜひお願いします。
これまでの質疑におきましても、やっぱり希望しているお子さんたちが多いんだけれども、実際その事業に参加できるお子さんが少ないということで、本当に多文化だとか多様性だとか平和教育だとかという部分で、留学していける機会を、我が会派としても本当に数多く創出していくべきだということを、この間の議会でも求めさせていただき、海外という部分で難しければ、国内の留学制度みたいなものをしっかり進めていただきたいというふうな質疑もさせていただいたところです。 一方で、ポートランド、前回の五月のときに交流事業をさせていただきましたというお話もあって、その前も様々調査をしたりとかという経緯もあったかと思うんですけれども、もう一歩、姉妹都市等という、子どもたちが海外のほうに出向いていける機会というのは、今後の増やしていける方向が、可能性があるのかどうか、ちょっとそこら辺を教えていただければと思います。
姉妹都市以外の派遣につきましては、渡航費の高騰ですとか、国際情勢等を見て適切に判断する必要があるというふうに考えております。 今御指摘ありました国内での取組等、整備を進めておりますので、こういった海外交流事業の目的等に照らし合わせまして、また海外派遣先との安定的な関係構築及び事業規模の適正化を図っていくとともに、国内における事業もより充実したものにしていければというふうに考えてございます。
ぜひまた国内でも、そういう子どもたちが、外国人の皆様と接する機会を増やすだとか、そういった部分をさらに増やしていただいて、希望する皆様がより多く参加できるように、ぜひ御検討いただきたいと思います。要望です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の募集開始について、理事者の説明をお願いいたします。
民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の募集開始について御説明いたします。 なお、本件は、子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告です。 １主旨でございます。令和五年十一月十四日の文教常任委員会及び十六日の子ども・若者施策推進特別委員会で御報告をした令和六年度以降の民設民営放課後児童クラブの整備運営事業者の募集提案型につきまして、十一月委員会で報告した変更点に一部修正を加えて募集要項を公表することとしましたので、御報告いたします。 ２募集要項の内容及び十一月委員会で報告した内容からの変更点でございます。(1)募集要項については、公表する募集要項案を資料として添付しておりますので、後ほど御確認ください。 次に、(2)十一月委員会で報告した内容からの変更点でございます。十一月の委員会で、事業者募集の応募要件を、これまでの放課後児童健全育成事業だけでなく、放課後児童健全育成事業と同等と認める事業、五歳児までの保育・教育を行う認可保育所、または児童福祉施設として法的に位置づけられる認定こども園、いわゆる幼保連携型認定こども園、もしくは保育所型認定こども園まで拡充することを御報告いたしました。 その際にいただいた御意見を踏まえ、改めて学識経験者である選定委員と協議を行い、評価、審査は可能との判断に至りましたので、応募要件に児童福祉法に定める児童厚生施設である児童館を追加することといたしました。 なお、認可保育所、認定こども園の運営実績を三年以上としているのは、認可保育所等が開園した直後は、二歳または三歳までしか定員が埋まらないことが多いため、選定委員会での審査において、小学校に進級する直前の年長、五歳児の保育・教育を行っている運営内容を確認するための設定でございます。 ３整備優先度マップでございます。民設民営放課後児童クラブの整備促進を図るため、整備の必要なエリアを可視化する整備優先度マップを公開いたします。整備優先度マップについては、右上一八ページに、募集要項の別紙２として添付しておりますので、後ほど御確認ください。 一ページにお戻りいただき、優先順位の表について御説明いたします。登録児童数二百人以上の新ＢＯＰ学童クラブの学区域を、優先順位を非常に高いとし赤色で示しています。登録児童室数百六十人以上百九十九人以下を、優先順位を高いとし黄色で、民設民営放課後児童クラブが整備中の学区域を、個別判断とし黄緑色で示しています。また、これらに当てはまらない学区域は色をつけず、白色としています。 表の下の米印の部分ですが、優先順位の設定は、原則として当該年度の五月一日時点の登録児童数を基準としますが、それ以外の色なしの学区域であったとしても、学校施設の使用状況等によっては、優先順位の高い学区域として設定をすることがあります。 次に、民設民営放課後児童クラブが整備中の学区域については、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数や応募を検討する事業者からの相談内容を踏まえ、個別に提案事業の可否を判断します。 なお、整備優先度マップは、あくまで新ＢＯＰ学童クラブの大規模化に関する困窮度を学区域で表現しているものです。具体的に民設民営放課後児童クラブを整備できる場所については、これまで同様、整備優先度マップで着色されている学区域の小学校から約八百メートル圏内とします。 次のページを御覧ください。４事業者周知等です。(1)公表場所は、記載のとおりでございます。(2)事業者周知の方法については、昨年度、民設民営放課後児童クラブの整備を開始する際に周知を行った、放課後児童クラブを運営する民間事業者にダイレクトメールで周知をするとともに、区内の私立認可保育所等に対しては、私立園長会などで周知を行います。 ５今後のスケジュールです。令和五年十二月二十五日に募集要項を公表し、第一期の提案の締切りを令和六年二月二日、審査を三月二十二日まで行う予定です。これ以降の相談、提案受領と審査の期間等については、募集要項別紙３、スケジュール一覧のとおり進めてまいります。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
入会申込みが、今、令和六年度新ＢＯＰ学童クラブ児童募集案内という、今年の十月五日に更新されたページを見ていると、十二月五日から十二日に、翌年の四月の入会を一斉受付するというふうに記載をしてあるんですが、資料を見ると、毎年九月一日から、翌年四月に対して、新年度の入会に対して受付ができるというふうに今の報告資料には記載がされています。 特に新一年生について、九月一日時点でどの学校に入るかということを完全に認識するように区役所から通知、郵送なり、九月一日時点で届いていて、その書類なりに九月一日から民設の学童の申込みも始まりますみたいな案内をする形式になっていくんでしょうか。
それにつきましては、就学時健康診断の通知が各家庭に行くんですが、そこに、あなたの指定の学校はここですよというのを記載して送付しておりますので、御理解はいただいていると思います。
八月以前にその通知が各家庭に届いているという認識でよろしいですか。
七月には届いています。九月からもう始まりますので。
そうすると、九月以降に転入をして、転勤の都合、引っ越しの都合なんかで転入をしてくる場合ですとか、あるいは私立校受験された、国立校受験されたけれども、やっぱり区立校に行くみたいなことになった場合は、定員いっぱいで申込みができないということはあり得るというような認識。九月一日から申込みが殺到して、定員オーバーといいますか、定員に充足してしまった場合は、そういった方は、少なくとも小学校一年生時点での申込みというのが難しいという認識でよろしいですか。
手続としては転入された方などについては、情報は転入時にお届けはしておりますが、一方で、民設民営の事業者の募集と、それから決定については、御説明の中でも御案内をしていますけれども、事業者ごとのタイミングや方法で行っております。ですので、大変人気が高くて早い時期に、例えば仮にですけれども、抽せんなどによって既に定員がいっぱいになってしまっているというようなところについては、その後のタイミングで入ることは難しいのかなと認識しております。
封書で九月一日以前に通知が行くということで理解しましたが、世田谷区の学校はこういう状況になっているというようなことは、インターネット、ＳＮＳなども通じて、広く世田谷区で就学をされる可能性がある人に伝わる状態にはしていただきたいということは要望しておきます。
整備優先度マップなんですけれども、諸事情により着色が変わる、色が変わる場合があるというふうに書いてありますけれども、これはどのタイミングのことをおっしゃっているのかということを知りたいんですね。例えば来年度のことが見えてきたら色が変わるんだよという話なのか、何かいい提案が出てきたら変わるという話なのか、どういう意味なのかというのを知りたいです。
優先度マップ自体は、五月の学校に対する新ＢＯＰの児童数を基準につくっているんですけれども、事業者から手が挙がってくることによって、整備の対象となる地域などによっては、今の緑色で示しているところが増えたりといったようなことは想定されると思います。ですので、年度の中で何度か募集や応募があるということで、変わっていくことはあるかと思います。
それは、事業者がいい場所を見つけてきたら優先順位が上がるという意味なんですか。
マップが変わるということ。
そう。優先順位の高い学区域が赤くなるということでしょう。今まで黄色だったものが赤くなったり、緑のものが赤くなったりということもあり得るよということが書いてあるわけですよね。 それは、だから事業者がいい提案、ここに物件があるからここでつくりますと、いい提案が出てきたら色が変わるという意味なんですかということです。
赤と黄色は児童の数によって着色、選定されていますけれども、例えば、赤いところが非常に優先度が高い地域として募集をしているところに対して、事業者がよい提案をしてきて、その児童数について民設民営の施設で吸収をしていくことが想定されたときに、そこが緑色に変わっていく。緑については、もともとは赤や黄色、今の地図ではもともとは赤の範囲で、そこに対して事業者が手を挙げてきて、民設民営のほうで吸収できることが決まったところについて黄緑色という色に変わっているということですので、黄緑色の範囲が増えていくといったような変化が想定されます。
多分、質問の意図が伝わっていないんだと思うんですけれども、３のところで整備優先度マップに対する説明が書いてあるじゃないですか。当該年度の五月一日時点の登録児童数を基準に、多いところが赤で、そこから黄色、黄緑、色なしというふうになっているわけですよね。 これが、状況によっては、優先順位の高い区域として着色する場合があるといっているんです。今、課長がおっしゃったのは、できれば当然数が減るから赤が黄色になったり、黄色が黄緑になったりするというのはよく分かるんだけれども、優先順位の高い学区域として着色する場合があるといっているから、それは登録児童数のここに明確に記されている数字以外に、色が濃くなる場合があるといっているわけでしょう。それは何ですかという質問です。
大変失礼いたしました。よく分かりました。例えば児童の数が同じであっても、学校の施設の環境であるとか、そういった施設側の状況が変わることによって困窮度が高くなる場合というのが想定されると思います。それから、児童が学校に突然年度の途中でたくさん転入をしてきたようなケースの場合にも、想定の人数は変わってくる場合がございますので、それが大きな幅のときに、この表に反映してくる場合があるということだと認識しております。
人が増えるというのは登録児童数等が増えるということだから、通常の基準で増えていくんだと思うんですね。もう一つは、例えば施設で今まで使っていた部屋が使えなくなるとか、そういうことが何か突発的に起こると、色が濃くなるという、そういう理解ですか。
そうでございます。
多分事前に分かっていることがほとんどだと思うんですけれども、そういうことが突発的に起こったときに色が濃くなるということであれば、それはどの時点で公表されるのかしら。 例えば第一期提案の締切りは令和六年二月二日だけれども、そこまでは色は変わらないの。二月二日以降に変わることもあり得るということなんですか。
このたびの募集を想定して変化していくことというのは、今現在では想定していないと思います。優先度マップについてはこの後もずっと公表していく想定で、それが変化していくという考え方でいると認識していますので、その中で、いずれ変わっていくというタイミングがどこかであるかもしれないということについて記載をしているものでございます。
念のため確認ですけれども、このマップは、多分というか、令和六年三月二十二日以降は順次提案を受付けの形になっていくから、事業者さんは最新のものが、色が変わったものが常に見られるような状態で提案できるという形になるということでいいですか。
そのとおりでございます。
先ほどの聞き漏れだったら大変申し訳ないんですが、就学時健康診断の御案内というのが、毎年九月上旬に送付いたしますという話なんですが、それとはまた別に、七月に学校の決定みたいなことが送付されるんですか。
九月上旬までに配布しますので、それ以前にはもう通知は配布している。要するに就学時健康診断が入る前には、通知を配布していますので、御認識はいただいていると思います。
就学にあたっての健康診断という世田谷区のウェブサイトを見てお話ししているんですが、「就学時健康診断のご案内（通知）を令和五年九月上旬に送付致します」というような表記になっているので、九月上旬には送付されていないと思うのですが、今の答弁とウェブサイトに記載している内容が異なっているのですが、どちらが正しいんですか。
申し訳ありません。私の認識が間違っていたかもしれません。九月の上旬には配布ということで。
そうすると、九月一日時点で、あるいは九月八日に届いた人と九日に届いた人で、民設民営学童の申込みのできるタイミング、あるいはポストを開けたタイミングですとか、そういうのが異なってくるのではないかという疑念を抱くのですが、九月一日という時期設定が、少なくとも現在の就学時健康診断の御案内という通知の時期とは異なってきますが、もちろん整合性は取れると思いますので、その辺り不公平が生じないような時期設定にできますかということだけ、最後確認させてください。
申込みについては、申込みの期間というのがございますけれども、先着順ということではございませんので、十分に不公平は生じないような期間を児童課と教育委員会のほうで、教育委員会の中でも送付時期ですとか、それから就学児健康診断は学校によっても時期が違いますので、その席上でも、新ＢＯＰですとか、今年度からはこの民設民営の学童クラブの御案内も一緒に封筒に入れて配布させていただいております。その配布できるタイミングと、お申込みのタイミングと、皆さんに周知が行き渡って、その後選定を行うというタイミングについてはきちんと整理をして対応して、現在も対応しております。
最後、要望にしておきますが、今回、書類がどうやら紙の正本を持って来庁しないと受け付けないという形らしいので、デジタル化を進めるみたいなことを区役所としてぜひやっていただくことを宣言されたり、専任で副区長もつけている状況であれば、紙以外のデジタルで受け付けるということをやっていただきたかったということは要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次、(4)認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業の実施に向けた検討状況について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業の実施に向けた検討状況について御説明いたします。 なお、本件は、子ども・若者施策推進委員会との併せ報告です。 １主旨でございます。新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の解消に向け、先ほど御報告をした民設民営放課後児童クラブの新規整備に加えまして、地域資源有効活用の観点から、五歳児までの保育・教育を行う認可保育所、児童福祉施設として位置づけられる認定こども園の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業の実施に向けた検討を進めており、その検討状況について御報告をするものです。 ２放課後児童健全育成事業に関する現状の課題です。(1)新ＢＯＰ学童クラブの大規模化、狭隘化については、記載のとおりです。 (2)民設民営放課後児童クラブの整備に向けた対象物件の確保難です。民設民営放課後児童クラブを整備する場合、例えば八十人規模のクラブであれば、少なくとも二百平方メートル以上の床面積があり、二方向に避難できる経路が必要であるなど、諸条件をクリアした不動産物件を確保する必要があります。しかしながら、現在の不動産の流通状況を確認すると、コロナが五類になって経済活動が戻った影響などで賃料が上昇傾向にあり、条件に見合う空きテナントを見つけることは困難な状況にあります。 (3)今後の人口動態を見据えた施設整備の在り方です。現在は子どもの人口減少局面にもかかわらず、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数が増加していますが、将来的には登録児童数が減少していく可能性があります。そうした予見のある中で、現在の需要増に対して、その全てを新規施設の整備だけで対応する場合、今後、施設過剰となる等のリスクが考えられます。 ３課題解決に向けた新たな取組に関する検討です。今御説明をした課題の解決に向けては、引き続き、学校内における活動場所の確保や、民設民営放課後児童クラブの整備・運営を着実に進めるとともに、新たな取組も併せて検討することで、事業の充実を図ってまいります。 その新たな取組として、(1)認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業を御説明いたします。二ページにお進みください。四角の囲みの中でございますが、位置づけを、職員を適切に配置し、質を担保した形で事業を運営していくためにも、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業とし、実施場所は、認可保育所等の中にある一時保育室やホール等の認可基準を超えて保有する余裕スペースを想定しています。対象児童は小学校一年生、定員は十人以上の設定とし、実施日や利用料、学校からの送迎等については、民設民営、放課後児童クラブと同様と考えております。 (2)国との協議の状況です。厚生労働省が、各施設や事業の基準などを整理した地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドラインを発出しており、それに基づき、現在こども家庭庁と具体的な協議を進めているところです。 (3)新たな取り組みに期待する効果です。表の左側に課題、右側に期待する効果を記載しております。大規模化、狭隘化に対する期待する効果としては、例として示すとおり、一施設では十人という小さい集団となりますが、大規模化する新ＢＯＰ学童クラブ周辺に四か所の認可保育所があれば、単純計算で四十人、一支援分の定員確保となり、また、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数の四割弱を占める一年生に、新ＢＯＰ学童クラブ以外で放課後を過ごす選択肢が増えることで、大規模化の解消に寄与することが期待できると考えます。 物件の確保難等に対する期待する効果としては、一つ目の丸ですが、新たな賃料の支払いや大規模改修に係るコストが圧縮できるとともに、人材確保ができればスピード感を持った展開が期待でき、二つ目の丸で、既にある地域資源を活用するため、今後の人口の動きや社会変化に対応しやすい取組になると考えております。 次に、その他の効果について、三ページ目に続けて御説明をいたします。学齢期への大きな転換期の児童が、小さい子どもたちと一緒に過ごすことで自己有用感が持てる貴重な居場所となる。保育園児にとっても、小学校に進級した年上の児童と過ごすことで様々な刺激を得る機会となるものと考えます。 資料には記載しておりませんが、児童や保護者がその児童の特性等に応じて、二、三年生の児童と一緒に放課後を過ごすことが合う子ども、また、年下の幼児と一緒に放課後を過ごし、ゆっくりと新しい環境になじんでいくことが合う子どもが、それぞれの選択肢を持てることが重要と考えております。 二つ目の丸でございます。保育園の調理室が共用できるため、栄養やアレルギーなどを考慮した手作りおやつや昼食提供が期待でき、三つ目の丸で、保護者にとっても不安の多い子どもの環境の転換期に、働き方を変えずに安心して預けることができ、特にきょうだい児がその園にいる場合は、お迎えが一か所にまとまるなどの負担軽減につながることもあると認識しております。 (4)新たな取り組みを検討するうえでの課題。①施設共用を行ったうえでの適切な事業実施です。既存の認可保育所等の中で、保育と放課後児童健全育成事業が共存することになるため、引き続き、学識経験者や認可保育所で働く方々の意見を伺いながら、実施方法などを詰めていく必要があると考えております。 ②対象となる児童についてです。本取組の対象を一年生と考えると、二年生への進級時に民設民営放課後児童クラブへの入会を希望されたとしても、その希望のクラブが定員いっぱいの場合は入会できない可能性があることを早い段階で保護者の方へ御理解いただくための丁寧な説明が必要になると認識しております。 ４今後のスケジュールについては、来年二月に本件に関する検討結果を両委員会へ報告することを予定しております。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5)世田谷区立弦巻中学校の校舎棟改築に伴う学校開放施設の貸し出し休止について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区立弦巻中学校の校舎棟改築に伴う学校開放施設の貸し出し休止について御報告いたします。 １主旨でございます。世田谷区立弦巻中学校校舎棟の老朽化等に伴う改築事業について、令和四年十二月十九日、文教常任委員会において、世田谷区立弦巻中学校校舎棟改築基本構想を報告し、改修工事は令和六年度から実施することとしておりました。 改築工事は校舎棟ですが、体育館棟とプール棟は引き続き活用し、特別教室の転用改修工事や中長期の中期的改修工事を段階的に実施していくため、学校開放施設の運営に支障のある期間について、順次施設の貸出しを休止いたします。 ２休止する施設及び期間（予定）です。(1)プール棟内の各施設では、トレーニングルームが令和六年四月一日から十年三月三十一日、ミーティングルーム、和室が令和六年六月一日から十年三月三十一日、格技室が令和六年六月一日から同年十月三十一日、また、令和八年夏、令和九年夏も休止いたします。(2)校庭ですが、令和六年秋から令和十年三月三十一日。(3)体育館は令和八年夏となります。 周知については、令和六年一月一日より行い、周知方法は記載のとおりです。 ５、改築事業の今後のスケジュールは記載のとおりです。 御報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
トレーニングルームが丸四年使えなくなるということは、結構地域の方にとって、代替施設というのはなかなかない。駒沢体育館とか、尾山台体育館とか、あるところはあるんですけれども、やっぱりこの期間休止するということがちょっと長いのではないかということに関連して、全体の工事として、どうしてそういうように、四年弱ぐらい休止せざるを得ないのかについてと、代替施設をどう考えているのかという、二つをちょっと教えてください。
私からは、工事の説明をさせていただきたいと思います。こちらの弦巻中学校は、全面改築ではなくて、一部プール棟と特別教室棟を残しながらの改築となります。ですので、一部仮設校舎をつくっていくという工事になるんですけれども、その間いろいろローリングを、中で特別教室を集約したりだとか、そういう改修工事がありますので、それが、生徒がいない夏休みを中心に工事を行ってまいりますので、工期としては大変長くなるところになります。それで、トレーニングルームのところも一部場所を使って改修工事を行っていきますので、ですので長い期間、休止するということになります。
代替施設についての御質問にお答えをいたします。代替の施設でございますが、区内では、既存の施設ですが、駒沢オリンピック公園の総合運動場、こちらは弦巻中学校から比較的近いエリアにございます。そのほかに、大蔵第二運動場、せたがやがやがや館、千歳温水プールに、それぞれ個人利用のトレーニングルームがございます。 代替施設の新たな設置ということについては難しいと思いますので、現在御利用の方に対しては、まだ少しお時間がありますので、丁寧に代替施設についての周知等を、いろいろな形でさせていただきたいと思います。
トレーニングルームは、建て替えをする、プール棟は後で少し手直しをするんでしょうか。そういった工事のバックヤードというか、何に使うから使えなくなるんですか。もうちょっと教えてください。
建屋に使う場合もあるんですけれども、あとはトレーニングルーム自体の改修工事もございまして、どんな工事をするかといいますと、天井の工事とか、あとはＺＥＢに伴って窓のサッシの入替えなどがございますので、中の改修も行ってまいります。
では、トレーニングルームの中の改修も、学校の改築を同時に行うので使えなくなるという理解でいいんですね。分かりました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(6)令和五年度全国学力・学習状況調査の結果について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、私から、令和五年度全国学力・学習状況調査の結果について御報告させていただきます。 九月に速報値を御報告させていただきました本調査についてでございますが、このたび結果を分析しまして、報告書としてまとめましたので御報告させていただきます。 １の主旨についてでございますが、記載のとおりでございます。 ２調査結果につきましては、右上記載の二ページから八ページまでが、報告書の概要版となってございます。九ページより報告書となってございます。 それでは、概要版を基に御報告をさせていただきます。二ページをお開けいただければと思います。 １調査概要について、は記載のとおりでございます。 ２教科に関する調査結果概要についてでございます。九月の速報値でもお伝えいたしましたように、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学、英語の平均正答率は、全ての都、国を上回ってございます。 続きまして、三ページにお進みいただければと思います。教科ごとの正答分布を記載してございます。 上段の小学校国語の正答分布を御覧いただければと思います。縦の棒グラフが、世田谷区の生徒数の割合となってございます。黒三角の折れ線グラフが東京都、黒四角の折れ線グラフが全国の正答数の割合を表してございます。児童数の割合が最も高くなっている正答数は十四問中十二問で、本区が一七・八％、都が一五・一％、全国が一三・六％でした。 正答分布の下の四角を御覧いただければと思います。二つ目の丸印に平均正答率の高い設問、三つ目の丸印に正答率が低い設問について記載しております。小学校の国語の正答率の低かった設問につきましては、文章の空欄に米作りの問題点と解決方法を書くというものでございました。図表やグラフなどを用いて自分の考えが伝わるように書き表し方を工夫することに課題があると考えられます。図表やグラフなどを用いた文章を提示することで、考えを深めやすく、相手にとっても理解しやすくなることを実感できるよう指導することが重要であると考えます。 続きまして、三ページ下段には中学校国語、続きまして、四ページにお進みいただきますと、小学校算数、下段が中学校数学、五ページに進んでいただきますと、中学校英語の状況を記載してございます。後ほど御覧いただければと思います。 報告書の巻末三六ページからは、正答率の低かった問題をつけてございます。よろしくお願いいたします。 次に、六ページお進みいただければと思います。質問紙調査の結果の概要でございます。質問紙は、学習意欲や学習方法、生活の諸側面等に関する回答状況を国や都との比較、また経年変化を分析するものでございます。 上段のキャリア教育に関する視点からを御覧いただければと思います。上段に記載の「自分には、よいところがあると思いますか」との質問に対する回答状況を御覧ください。肯定的な回答をした児童生徒の割合が約八五％です。本区の子どもたちは、自己肯定感は全国と比べても高い状況が分かると思います。 三年間の肯定的回答が少しずつ増加してきております。これは、本区のキャリア教育の取組が成果となってあらわれてきた結果であると考えてございます。 また、下段の「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますか」という設問があります。その回答状況を御覧ください。全国と比較すると低い結果となりますが、区内で見ますと、三、四、五年度と大きく増えていることが分かります。こちらは、本区が取り組んできましたハローキャリアワークなど、学校だけでなく、地域や企業等と連携したキャリア教育の取組の成果であると考えてございます。引き続き取組を推進していきたいと考えております。 続きまして、七ページへお進みください。三―二せたがや探究的な学びに関する視点からの回答状況を御覧ください。「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていますか」という設問に対する回答状況を御覧ください。肯定的な回答をした児童生徒の割合が、こちらも昨年度に続きまして、小学校と中学校ともに八〇％を超えております。本区の子どもたちは、話合いを通して深く考える姿勢が身についていってございます。これは、それは協働や対話を重視したせたがや探究的な学びを推進した結果であると考えてございます。 続きまして、八ページにお開けください。三―三ＩＣＴを活用した学習の視点からを御覧いただければと思います。上段に記載の「前年度までの受けた授業で、ＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を、どの程度使っていますか」という質問に対する回答状況を御覧いただければと思います。ほぼ毎日、週三回以上と回答した児童生徒の割合は、小学校五三・一％、中学校五七・五％であり、全国と比べましても高い結果となりました。令和三年度を御覧いただきますと、こちらはＧＩＧＡ端末が一人一台配付され始めた時期で、ほぼ毎日と回答した児童生徒の割合は低い状況でございましたが、活用が進むにつれ、令和四年、令和五年と大きく増加している状況が分かると思います。 八ページの下段を御覧ください。質問紙の回答状況と教科の正答率との関係をクロス集計したものでございます。「学習した内容について、分かった点や、よく分からなかった点を見直し、次の学習につなげることができますか」の質問に、当てはまる、どちらかといえば当てはまると回答した児童生徒の割合は、各教科の平均正答率が高い傾向にあることが分かりました。 それでは、一ページのかがみ文にお戻りください。３今後の学校の取組み、４今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 今後も授業改善の視点を各学校に示し、引き続き支援を行ってまいりたいと思います。 御報告は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
先日ちょっと有識者の方の本を拝読していたときに、この全国学力・学習状況調査がかなり現場の負担になっているんじゃないかみたいな、そういう意見も目にしました。毎回この資料を拝見をしていると、世田谷区の平均は東京都よりも高く、東京都の平均は日本全国よりも高いという傾向は御報告をされるところでありますし、今それぞれの問題の正答率というのも確認させていただいたところ、ほとんど全ての問題で、やはり国、東京都、世田谷区の順番で正答率がどんどん上がっていくという状況は、もうデータ上に見て取れると。 これが多分何年も続いているようであれば、その傾向は少なくとも正しいといいますか、明らかになっている中で、この調査を分析をしていく中で、世田谷区として、しかも四月に調査をしたものが、もう年の瀬になって改善できるポイントがあるとしたら、一、二、三月の指導において、もしかしたら詳細においては改善に向かっていくかもしれないというようなデータの出される時期ということも鑑みると、これがどのように授業ですとか、あるいは指導に役立っているのか、それを現場あるいは教育委員会の皆さんの負担をもっても、一、二、三月の授業改善のために、このテストと調査というものは必要なのかということを、区役所の立場で伺いたいです。
同一集団を改善するということにおいては、四月に行ったものが、今結果が出て、それを補填するということでは三か月は短いと思いますが、小学校、中学校それぞれの結果として、四月の時点でこの程度できていることが分析されるということは、これから来年の教育課程を編成する上で、小学校の教育、中学校の教育をどうしていくかということでは活用できるというふうに考えております。
その上で、世田谷区の子どもたちは全国や東京都よりも毎回点数といいますか、理解能力が高いということが示された上で、それは、もう何となく空気感として恐らく皆さん感じていらっしゃることだと思いますし、それがデータ上裏づけられたところで、得られるものというのが、やっぱり現場の負担とてんびんにかけると、何が得られているんだろうというところについては、いかがお考えでしょうか。
まず、前提条件として、世田谷の子どもたちの傾向というふうにおっしゃられたんですけれども、受検している子どもたちは毎年違いますので、同じ集団の子どもたちをやっていませんので、例えばある年の子どもたちは、ここの数学、算数の部分が弱かったとか、国語のここのところはうまくできていたとか、過去に振り返ってどういう指導がされてきてこういう状況になったのかという反省材料には主に使えるのかなと。それを基にして、次年度の教育課程や授業改善推進プランというものを作成していくという点では、活用できるかなというふうには考えております。
埼玉県、あるいは大阪のどこか市がたしかやっていったように認識をしているのですが、学力調査のようなデータ集計をした上で、どの教員にひもづいてどういうデータが出たのかというような情報を、しっかりと推移を見るようなことができれば、指導の改善にその方もつながるかもしれません。 今、既に個々人の理解状況学習到達度の調査については、キュビナというとても有用なアプリを世田谷区で既に入れていただいているので、それを用いると、個別最適にどのように学力あるいは理解度が推移しているのかということは、全体の傾向だけでなくて、一人一人にある程度、最適までいかなかったとしても、一人一人に適したものをプランニングしていくみたいなことはできるような状況になってきているとも思います。今回の調査がどんなことに役に立っていくのか、それが、それこそ皆様の負担、現場の方の負担と、どのように役に立つようになっていくのかということをぜひ考えていただきたいと思いながら、多分、全国調査などでやらざるを得ないという部分もあるかとは察していますが、ぜひ活用ができるような状況にしていただきたいと要望しておきます。
今、委員おっしゃったのは多分埼玉県の調査のことだと思っています。埼玉県は、子どもを経年変化で追っていく。三年生、四年生、五年生とずっと同じ子どもを追っていっているので、そういう調査になっています。ただ、それは全国の学力調査ではなくて、独自のものを開発してつくっています。かなりの負担だという話も出ています。そこからは、子どもの学力がどのように変化したのか、それは教員の指導とクロス集計になっているので、非常に精度の高いものになっています。ただ、それは、現場からはとても負担だという声をいただいています。 だから、そこをどこまで、どのような形で精査していくのかということは、今後いろいろと話題になっていくと思っていますので、今、世田谷区の学習状況調査も見直しをかけていこうというふうに考えているので、それについては今後ちょっと考えていこうと思っています。 それと、あとは全国の学力・学習状況調査の変化ですが、先ほどセンター長からも言いましたが、毎年違っているので、私たちとしては微妙に違っていたり、英語は三年に一度なので、それは参考にしたりとかというところはあります。それとともに、質問紙が非常に高くて、自己肯定感の高い子どもは学力が高いと相関関係がもう出ていますので、先ほどの質問紙の調査が高い子は、やっぱり学力に相関関係が今後出てくるだろうというところがあります。 そこで、世田谷区では、それを見ながらキャリア教育をやったりとか、それを見ながら、区の施策を考えていくことに使って今いる状況です。
今のそのべ委員の質問にちょっと関連なんですけれども、例えば世田谷区がこの全国学テから抜けると言えば抜けられるもんなんですか。うちはもうやりませんと言ったら、それは可能なもんなんですか。強制的にやらされているものなのか、それとも任意で参加しているものなのか、ということが知りたいだけなんです。
かつて学力調査をやったときに、今の学力調査というのは再開という形だったと思うんですね。一〇年ぐらい前だったか、そのときに、もやらないと宣言した市があったかと記憶しています。そのときには、相当強い指導が入ったというふうに認識しております。
全国学力テストの目的のところには、文部科学省、全国学テを行っているところは、学校の設置管理者である都道府県教育委員会、区市町村教育委員会、世田谷教育委員会、学校法人、国立大学法人、公立学校法人との協力を得て実施するものであるということが明記されてございます。 以上で、ここまでが分かるところでございます。
多分、文科省からすれば参加してください、強く参加を求められるんだけれども、教育長がうちはやりませんと言えば、それは可能な仕組みということでいいのかしら。理解としては。
禁止しているものがない以上は、可能か不可能かどちらかと言われれば、可能だということにはなるんだと思います。
多分、そのべ委員の質問の趣旨もそうかなと思いながら聞いていたんですけれども、これはもうやるもんだという思考停止するということでもない話だと思うんですよね。子どもたちにとって最適な方法は何かということを考えて、教員の負担とかも考えて、最適な方法は何かというふうに考えたときに、学テはやめて、世田谷オリジナルでこういうことやりましょうとか、機微な活用をしたらもっと違うやり方ができるんじゃないかとか、それこそ先進的にやって、いいモデルができれば、それはそれで逆に全国に先駆けて、うちはこういういいことやっているんだというようなことができればいいなとも思いますんで、言うは易しですけれども、少なくとも思考停止にはならないということが大事かなと思いました。ということで、ちょっと確認させてもらいました。 質問なんですけれども、この学テの結果というのは、どこまで現場の教員は知ることができるのかなというのがちょっと疑問なんです。個別の学校成績は公表していませんということは、繰り返しいろんなところで言われているので分かっているんですけれども、いろいろ細かいことが分かれば分かるほど、多分教員はその結果を指導に生かせると思うんですけれども、だから我々の見ているものと大差のないものしか見ていないんだったら、あまり意味がないかなと思うんですけれども、どこまで教員は見るというか、結果を知ることができるんですか。
学校ごとに見れるのは全国の平均正答率、あとは区市町村、世田谷区の全体のもの、あと自校の状況が分かるものが各学校に送付されているという状況でございます。
自校の結果が分かるということは、例えば、世田谷区全体と比べて点数がどうこうだとか、自己有用感がどうこうというのは、校長先生だけではなくて、各先生が分かっているということでよろしいですか。
そのとおりでございます。
ぜひそういうのはしっかり現場で生かしていただきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(7)その他でございますが、ほかに報告事項はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で報告事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２資料配付ですが、レジュメに記載のとおりですので、後ほど御覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催について協議いたします。次回委員会は、年間予定である二月五日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は二月五日月曜日午前十時から開催することと決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の文教常任委員会を散会いたします。 午前十一時二十分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 文教常任委員会 委員長