// 発言者（29名）
// 発言（161件）
ただいまから区民生活常任委員会を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は報告事項の聴取等を行いますが、議題に入る前に、新体制による初めての委員会ですので、出席理事者を代表して、岩本副区長より一言御挨拶をお願いいたします。
副区長の岩本でございます。区民生活常任委員会は、地域、地区での区民活動の支援、また、文化・国際・男女共同参画やスポーツの推進、また、清掃・リサイクル、経済産業政策等、区民生活に密着する様々な課題を対象としてございます。委員の皆様の御意見、御指導をいただきながら、しっかり進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。 なお、区民生活領域における理事者の方々につきましては、お手元の区民生活領域の管理職一覧を御確認ください。また、当委員会には、連絡員が一名、担当書記が二名入っておりますので、あらかじめ御了承願います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 (1)令和五年第二回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
私から、世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 １改正趣旨ですが、(1)世田谷区民会館の改築、(2)世田谷区民会館別館（三茶しゃれなあどホール）の移転、(3)玉川区民会館別館（上用賀アートホール）の運営形態の変更に伴い、世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例を令和五年第二回区議会定例会に提案するものでございます。 ２改正内容ですが、(1)世田谷区民会館の改築につきましては、①諸室の変更は、三ページの平面図を御覧ください。改築後は、ホールのほかに、集会室がＡ、Ｂの二つに分かれ、さらに、練習室Ａ・Ｂを追加します。 一ページにお戻りください。②使用料の改定につきましては、集会室がＡ、Ｂの二つに分かれたこと、練習室Ａ・Ｂが新設されることに伴いまして、使用料を設定するものでございます。 ③附帯設備につきましては、楽器の種類を追加します。 次に、(2)世田谷区民会館別館（三茶しゃれなあどホール）ですが、移転に伴い、まず、建物の位置が太子堂から三軒茶屋に移転します。 次に、諸室の変更ですが、四ページ、五ページに平面図がありますので、四ページを御覧ください。先ほど説明しました位置図もございますので、併せて御確認ください。集会室シリウスが一部屋増えまして、四つになります。 また一ページにお戻りください。最後に、各集会室の広さが変更となるため、利用料金の改定を行うものでございます。 続いて、(3)玉川区民会館別館（上用賀アートホール）ですが、運営形態を再検討するため、指定管理から業務委託に変更することに伴い、利用料金制から使用料へ変更するものでございます。 ３新旧対照表は、別紙３、六ページ以降にございますので、後ほど御確認をお願いします。 ４施行予定日、二ページ目の５今後のスケジュールについては、記載のとおりでございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ここで理事者の入替えを行います。委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)令和五年度主要事務事業についてですが、内容が多岐にわたる大変ボリュームのある資料ですので、要点を絞って御説明いただくようよろしくお願いします。
それでは、私から、令和五年度主要事務事業につきまして御説明させていただきます。 初めに、各総合支所共通の部分がございますので、世田谷総合支所の部分と合わせて報告させていただきます。資料の右上四ページから内容が始まってございます。四ページから一〇ページまでにわたりまして、各総合支所共通の部分を記載してございます。 まず、六ページを御覧ください。こちらにつきましては、ふるさとまつり協賛となりますが、各総合支所ごとに各地区のお祭りや文化活動を支援していくとしてございます。 また、次に、七ページをお開きください。こちらは七ページから九ページにわたりまして、区民の防災行動力の向上として、各種防災訓練や防災塾について実施状況等を記載してございます。 次に、一〇ページを御覧ください。こちらは地域包括ケアの地区展開について記載をしてございます。 ここまで、各総合支所共通の部分の内容でございます。 続きまして、世田谷総合支所分の説明でございますので、一三ページを御覧ください。こちらに地域の絆連携活性化事業を掲載してございます。地域の絆連携活性化補助金を交付することによりまして、地域の活性化に取り組む地域活動団体の自主的な事業を支援してございます。 世田谷総合支所分は以上でございます。
続きまして、北沢総合支所の主要事務事業について御説明いたします。 一四ページを御覧ください。旧北沢小学校は、現在、改築工事中の池之上小学校の仮校舎として使用しておりますが、使用が終了する予定の令和六年度以降の後利用について、地域住民の意見を聞きながら検討を進めてまいります。 北沢総合支所は以上でございます。
続きまして、私から、玉川総合支所の主要事務事業について御説明申し上げます。 ページ右上の一五ページのところでございます。奥沢センタービル・三敬ビルの耐震化等の取組でございます。平成二十八年十一月の全体管理組合の総会決議を踏まえまして、修繕積立金の確保など、他の区分所有者と協力しながら引き続き調整に努め、耐震補強工事及び外部劣化工事を少しでも早く着手できるよう取り組んでまいります。 また、令和五年四月に暫定的に仮移転いたしました奥沢区民センターでございますが、従来よりも規模が小さいため、奥沢ビルの耐震工事が完了するまでの間、再仮移転するものとし、従来と同等程度の広さの施設確保に向けた調整を進めてまいります。 なお、再仮移転につきましては、本日のこの委員会の報告事項の中で改めて御説明申し上げます。 私からは以上でございます。
私からは、砧総合支所に関します事務事業について御説明をさせていただきます。 資料一六ページをお願いいたします。世田谷区たまがわ花火大会の開催についてです。花火大会を通じて、ふるさと意識の醸成と区民相互の絆を深めることを目標としてございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による感染防止の観点から、令和二年度から三年連続で開催を見送りとしてまいりました。 先般、五月八日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等に引き下げられたことから、たまがわ花火大会実行委員会におきまして、十月二十一日土曜日の開催が決定いたしました。 川崎市も同じく、四年ぶりの開催を決定してございまして、連携・協力に関する包括協定に基づき合同開催を予定しており、多摩川河川管理者である国や警察、消防、また、鉄道・バス事業者等の関係機関と連携し、鋭意準備を進めてございます。また、翌日は会場清掃活動としてクリーン作戦を行います。 砧総合支所は以上でございます。
私からは、烏山総合支所の主要事務事業について御説明申し上げます。 一七ページを御覧ください。第十一回烏山地域蘆花まつりの開催でございます。昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一昨年度に引き続き、特別企画となる地域周遊型謎解きイベントとして開催いたしました。今年度は、都立蘆花恒春園にて令和元年度以来四年ぶりとなる蘆花まつりを通常開催いたします。メインテーマを「笑いと音楽～笑いと音楽でひろげよう、みんなの輪～」と題し、コロナ禍を経て希薄化が懸念されていた地域のつながりや笑顔を取り戻すため、幅広い年齢層や家族、友人、一人でも楽しむことができる内容で開催するものでございます。 加えて、今回は従前の人気ブースや催しを継続するとともに、令和三年度、四年度で実施した謎解きの要素を取り入れる等、新しいコンテンツを展開することで蘆花まつりの魅力向上を図ります。また、烏山地域内の商店街と連携した取組を実施する予定であり、より地域に根差したお祭りとして実施する予定でございます。 次に、一八ページを御覧ください。世田谷区立北烏山地区会館の機能移転についてでございますが、利用率の低い北烏山地区会館の機能を極めて近くにございます寺町通り区民集会所へ移転し、障害者施設としての活用を検討しております。機能の移転先である寺町通り区民集会所には、今年度先行してテレビ会議システムやＷｉ―Ｆｉサービスを整備するほか、高齢者の居場所づくり事業等により、近隣の多世代が集う施設として一層の機能充実を図ってまいります。 烏山総合支所は以上でございます。
では、私から生活文化政策部の主要事務事業について御説明いたします。 一九ページからでございます。地域活動活性化支援事業でございます。これまでも記載のとおり、世田谷区町会総連合会と連携しながら様々な取組を進めてまいりました。これらに加えて、令和五年度も引き続き、町会・自治会向けＳＮＳの導入及び活用を支援することで町会・自治会内における地域情報の共有と地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。 次に、少し飛びまして二二ページを御覧いただきたいと思います。新しい本庁舎等における区民利用・交流拠点施設の運営に関する検討でございます。昨年度に設置した検討委員会の検討結果を受けて、運営の基本となる理念等を定める運営基本計画を作成するとともに、同計画を踏まえ、具体的な運営手法等について、区民の意見をお聞きしながら運営実施計画の策定を進めてまいります。 次に、二三ページを御覧いただきたいと思います。高齢者の地域参加促進でございます。高齢者の居場所づくり、健康づくり、地域参加・地域貢献など五つのプロジェクトを推進し、高齢者が社会の一員として尊重され、生き生きと暮らし続けられるよう支援を行ってまいります。 次に、二四ページを御覧いただきたいと思います。文化・芸術の振興でございます。第三期世田谷区文化・芸術振興計画（調整計画）に基づきまして、区民の誰もが文化、芸術に親しむことができる機会の充実や、文化・芸術団体の文化・芸術活動を支援する事業などの取組を進めてまいります。 また、令和六年度からの（仮称）世田谷区第四期文化・芸術振興計画の策定に向け検討を行ってまいります。 次に、二六ページを御覧いただきたいと思います。文化施設の運営でございます。指定管理者であるせたがや文化財団の専門性を生かし、生活デザイン、演劇、美術、文学、音楽、国際など各部門との連携を図りながら施設事業運営を行ってまいります。 続いて、二八ページを御覧いただきたいと思います。国際交流の推進でございます。１の姉妹都市等との交流につきましては、オーストラリア・バンバリー市とマラソンの交流をオンラインで行うなど、引き続き姉妹都市との交流を図ってまいります。 次のページ、二九ページでございます。多文化共生の推進でございます。世田谷区多文化共生プランに基づきまして、在住外国人の生活支援などの取組を進めてまいります。 また、三一ページを御覧いただきたいと思います。令和六年度からの（仮称）世田谷区第二次多文化共生プランの策定に向け、検討を行ってまいります。 次のページ、三二ページのホストタウン交流・連携事業でございます。世田谷区は、アメリカ合衆国ホストタウンとして、東京二〇二〇大会のレガシーである共生のまち世田谷の実現を目指すため、ホストタウン・共生ホストタウンの取組を庁内で連携し継続してまいります。 庁内連携に当たりましては、ホストタウン・共生ホストタウン連絡会にて関係所管の調整を行ってまいります。 続いて、三三ページから三七ページにかけましては、この後、御説明いたしますけれども、スポーツ推進部の主要事務事業のうち、ホストタウン交流・連携事業に係る事業でございます。東京二〇二〇大会のレガシーを活用し、パラスポーツの推進による共生社会の実現や区民のスポーツ参加意欲の向上に取り組んでまいります。 次に、三八ページから四〇ページにかけましては、障害福祉部の主要事務事業における共生社会実現に向けた取組でございます。これらについても連携して行っている事業でございます。 世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の普及、啓発のほか、障害者差別に関する相談対応、障害者差別解消法の普及、啓発、障害者理解の促進を昨年度に引き続きまして取り組んでまいります。 次に、四一ページの人権施策の推進でございます。右側２の(1)②様々な犯罪種別や被害状況に応じた支援・連携体制の充実など具体的な支援策について、条例の制定も含めて検討を行ってまいります。 次に、四三ページの男女共同参画の推進でございます。昨年、令和四年度からの世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画に基づく取組について、引き続き推進してまいります。 続いて、四七ページの地域交流・まつり事業支援でございます。今年は、第四十四回せたがやふるさと区民まつりを若林公園周辺にて八月五日、六日の二日間で実施してまいります。また、来年の馬事公苑での開催に向けまして、ＪＲＡ馬事公苑並びに警察等の関係機関との調整、検討を進めてまいります。 次に、四九ページを御覧いただきたいと思います。二十歳のつどいでございます。一月八日の成人の日に満二十歳となる方を対象としまして、公募による実行委員会と共催の下、日本大学文理学部百周年記念館をお借りして実施してまいります。 次に、五〇ページを御覧いただきたいと思います。健康村ふるさとづくりの推進でございます。世田谷区と相互協力協定を結んでおります群馬県川場村において、世田谷区民の第二のふるさとづくりに向け、区民と村民の自主的かつ継続的な交流につながるよう、引き続き交流事業の推進や移動教室の受入れに取り組んでまいります。 次に、五二ページを御覧いただきたいと思います。自治体間連携の推進でございます。自治体間交流による区民の豊かな暮らしの実現に向けまして、交流自治体、近隣自治体等との連携と交流が深まるよう取組を進めてまいります。今後の自治体連携の在り方や広域での課題解決に向けた意見交換、連携強化の取組といたしまして、自治体間連携フォーラムを開催してまいります。 次に、五四ページを御覧いただきたいと思います。大学と世田谷区との連携に関する取組でございます。各大学の持つ専門性や地域資源を生かしながら、地域社会の持続的な発展に資するため、大学学長と区長との意見交換の場を十一月九日に実施し、区内近隣の大学との一層の連携、協働を推進してまいります。 私からの説明は以上でございます。
私からは、地域行政部所管の主要事務事業につきまして御説明をさせていただきます。 五五ページを御覧ください。区民利用施設の利用促進でございます。公共施設利用案内システム、けやきネットによりまして、二百五十六施設を対象に約二万三千余の団体に御登録をいただきまして、利用ニーズに即したシステム運用を努めてまいります。 次に、五六ページを御覧ください。臨海斎場運営でございます。臨海斎場は、五区で構成いたします臨海部広域斎場組合により運営をしてございます。将来的な火葬需要の増加を見据えまして、平成三十年度に定めました臨海斎場施設整備基本方針に基づきまして、施設の増築、修繕、更新につきまして、構成区で検討を進めているところでございます。 次に、五七ページを御覧願います。総合窓口（くみん窓口）等の改善・充実でございます。総合窓口（くみん窓口）等の改善・充実の取組に関しましては、令和六年度の繁忙期のくみん窓口、出張所の混雑解消に向けまして、効果ある対応策を引き続き進めてまいります。 地域行政部の説明は以上でございます。
私からは、スポーツ推進部の主要事務事業について御説明をいたします。 五八ページを御覧ください。生涯スポーツ・地域スポーツの振興でございます。世田谷区スポーツ推進計画（調整計画）に基づき、生涯スポーツ社会実現に向け、各種事業に取り組んでまいります。また、スポーツ推進審議会での議論や区民意見募集なども踏まえ、令和六年度を初年度とする次期スポーツ推進計画を策定してまいります。 次に、五九ページを御覧ください。今年で第十八回目となります世田谷２４６ハーフマラソンを十一月十二日に開催する予定でございます。七月一日から三十一日の期間で参加者を募集いたします。あわせて、五万円以上のふるさと納税による優先出走枠の募集も行います。 次に、六〇ページを御覧ください。今年で十三回目となる世田谷子ども駅伝大会を十二月十七日に開催する予定でございます。 次に、六二ページを御覧ください。パラスポーツの推進でございます。二〇二三ボッチャ世田谷カップでございますが、一般公募枠の定数を前回の十六チームから三十チームに増やし、招待枠の二チームを合わせた合計三十二チームでのボッチャの交流大会を七月一日に開催する予定でございます。優勝チームにつきましては、平成三十年度に区が連携・協力協定を締結した日本ボッチャ協会主催のボッチャ東京カップへの出場について推薦を行う予定でございます。 続きまして、六三ページを御覧ください。地域団体等が企画、実施するボッチャ講習会等にボッチャ講師の派遣を行う事業を令和六年一月から三月の期間で全十回程度を予定しております。 続きまして、六四ページを御覧ください。運動の得意、不得意、障害のあるなしにかかわらず、多くの方が気軽に一緒にスポーツを楽しめる機会の場として、ユニバーサルスポーツイベントを令和六年一月十四日に総合運動場陸上競技場で開催する予定でございます。 また、パラスポーツをはじめとした地域スポーツの人材の育成、活用の取組として、ユニバーサルスポーツイベントのボランティアを募集し、ボランティア講習会を開催いたします。受講後、実際にユニバーサルスポーツイベントのボランティアとして活動していただき、ボランティアの機運を高めるとともに、障害理解の促進を図ってまいります。 また、区内へパラスポーツ大会を誘致し、パラスポーツ観戦機会の場と大会受入れによるスタッフの育成、経験の場を創出することを目的に、プロリーグ所属チームによる車椅子バスケットボールのエキシビションマッチとパラ陸上競技会を総合運動場で開催する予定で、競技団体と調整を進めているところでございます。また、地域団体がパラスポーツを実施するために必要な用具の貸出しを行う事業を実施いたします。 続きまして、六六ページを御覧ください。東京二〇二〇大会レガシーの推進でございます。アメリカをはじめとしたアスリートの交流事業として、ＵＳＯＰＣと調整し、アメリカ選手と区民との交流事業を実施する予定でございます。また、区立小学校、中学校、幼稚園にアスリートを派遣し、子どもたちの交流を行う事業も予定してまいります。 続きまして、六七ページを御覧ください。「馬！ふれあい出張授業」についてでございますが、今年度につきましてもＪＲＡ等と連携し、区内小学校二校で実施する予定でございます。 続きまして、六八ページを御覧ください。スポーツの場の整備でございます。まず、拠点スポーツ施設整備事業でございますが、上用賀公園拡張施設整備に向けて、基本計画の策定や官民連携手法の導入可能性調査を実施するとともに、大蔵運動場、大蔵第二運動場の再整備につきましては、基礎調査の実施を踏まえ、施設整備の考え方を検討してまいります。 続いて、地域・地区スポーツ施設の整備でございますが、東京都水道局の和田堀給水所施設の上部利用につきましては、今後、街づくり条例を踏まえた説明会を実施し、今年十一月に基本設計を完了させる予定でございます。 また、スポーツ施設の整備、改修といたしましては、六八ページから六九ページに記載されております(1)から(8)の工事を実施する予定でございます。 スポーツ推進部の主要事務事業は以上でございます。
経済産業部事業につきまして、順次御説明をいたします。 まず、七〇ページから七一ページ、総合的な中小企業振興施策の促進につきましては、産業振興公社が行っている六つの事業を記載してございます。 七二ページ、産業振興公社の指導・調整では、産業振興公社の改革方針を基に、令和五年二月に議会報告された進捗状況を踏まえ、公社と共に改革を推進してまいります。 また、中小企業者経営支援は融資あっせん制度であり、七三ページに一覧を載せてございます。 七四ページ、商業支援でございますが、１ハンズオン支援事業、及び２中小事業者経営改善補助として、事業環境の変化に対応するために新商品の開発や事業多角化等に取り組む事業者への支援を行ってまいります。 七六、七七ページ、商業・サービス業の振興につきましては、商店街が取り組む記載の事業に対しまして、それぞれ支援をしております。 七八ページ、区内産業の基盤強化では、１起業・創業支援の推進として、多様な人材が交流するせたがや産業創造プラットフォーム「ＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴ」の中でソーシャルビジネス支援などに取り組んでまいります。 また、七九ページの２経営支援コーディネーターによる支援、３ビジネスモデルの研究開発支援、及び４産業交流促進事業といたしまして、総合的な経営支援アドバイスや知的財産権取得の支援、自社の製品、技術を紹介することを目的として開催される展示会等への出展費用の助成等を行ってまいります。 八一ページ、観光事業の推進では、区民の地域への愛着及び地域経済の活性化につなげる取組を産業振興公社と連携して進めてまいります。 八二ページのせたがや産業創造プラットフォームの構築では、経済産業政策を戦略的に推進していくため、民間企業や金融機関、大学等の区内産業に関わる様々な機関や人々との連携体制の下、新たな産業の育成に取り組み、区内産業全体の底上げにつなげてまいります。 また、地域経済の持続可能な発展条例及び産業ビジョンの推進では、令和四年四月に改正した地域経済の持続可能な発展条例の趣旨を踏まえ、産業交流の在り方や交流の方向性などを整理してまいります。 次に、八三、八四ページの工業・ものづくりの振興では、新たな技術や製品の開発など、ものづくり産業への支援を充実してまいります。また、建設・建築関連産業の振興では、住宅関連事業者などに向け、人材育成補助により支援するとともに、建設業の魅力や必要性を幅広い世代に発信してまいります。 八五ページから八七ページは就労・雇用関係でございます。三軒茶屋就労支援センター事業の実施では、コロナ禍以降の労働環境の改善と区内企業の人材確保を最優先に、三軒茶屋就労支援センターにおける運営の充実に取り組んでまいります。 また、八六ページの区内中小企業の雇用促進と区民の雇用の確保では、区民が安定した仕事に就き、また、事業者が必要とする人材を獲得、雇用を維持できる支援を行うため、各施策の充実を図ってまいります。 八八ページの高齢者の就業機会の確保では、公益社団法人世田谷区シルバー人材センターなどの関係機関と連携して、生きがい推進の観点も含めた就業機会の拡充に向けて取り組んでまいります。 続きまして、八九、九〇ページは都市農業関係でございます。都市農業課では、障害者の雇用の場の創出と農地保全を図ることを目的に令和三年度より開始した農福連携事業の推進に取り組むとともに、引き続き農業後継者の育成支援などに取り組んでまいります。 最後に、九一ページから九三ページまでは消費生活関係でございます。消費生活課では、消費者の自立支援に向けた体制の整備、消費生活相談の充実などに取り組んでまいります。 経済産業部につきましては以上でございます。
では最後に、清掃・リサイクル部所管の主要事務事業について御説明いたします。 当部の主な事業は、不用物の発生・排出抑制と、ごみの効率的・適正な処理の二つの大きな柱でまとめてございます。 九四ページを御覧ください。不用物の発生・排出抑制といたしまして、環境学習の推進や普及啓発施設の運営などにより、広く区民、事業者の主体的な行動につながるよう意識醸成、行動変容を図るとともに、ごみ減量・リサイクル活動を推進する普及啓発の情報提供を行ってまいります。 九五ページを御覧ください。区民主体のごみ減量・リサイクル活動を促進するために、資源の集団回収活動への支援や、生ごみ減量、食品ロス削減としてフードドライブの実施など、各種取組を進めてまいります。 特に、食品ロス削減に向けましては、食品ロス削減の推進に関する法律に基づき、食品ロス削減推進計画を昨年七月に策定しており、引き続き食品ロス削減に向けた啓発をはじめ、各種取組を推進してまいります。 九六ページを御覧ください。事業者主体のごみ減量、リサイクルの取組といたしまして、レジ袋の不使用や簡易包装を進めていただくとともに、事業系リサイクルシステムの利用などを促進してまいります。 続きまして、九七ページから一〇一ページにかけましては、行政による取組について記載してございます。 一〇〇ページを御覧ください。昨年まで粗大ごみに出されたものをリペアし、抽せん方式で提供しておりました事業にかわりまして、区民による不用物の持込みや排出される粗大ごみから選別したものを希望者に有償または無償で譲渡するリユース事業を本年五月より普及啓発施設エコプラザ用賀で開始いたしました。詳細につきましては、後ほど御報告させていただきます。 次に、清掃・リサイクル審議会におきましては、令和四年度の区におけるプラスチック資源循環施策についての審議に続き、本年度はさらなるごみの減量施策について御審議いただく予定となってございます。 一〇一ページを御覧ください。プラスチック資源循環の在り方につきましては、本年六月に予定されております清掃・リサイクル審議会の答申を踏まえまして、今後、区の方針を決定し、具体的な検討を進めてまいります。また、現在、一般廃棄物処理基本計画が令和六年度で終了いたしますことから、次期計画の策定に着手いたします。こちらも後ほど詳細を報告させていただきます。 続きまして、一〇二ページを御覧ください。ここからは、ごみの効率的・適正な処理でございます。世田谷区一般廃棄物処理基本計画につきましては、令和元年度に中間見直しを行い、令和六年度までの区民一人一日当たりの減量目標値を四百八十二グラムと高く設定してございます。しかし、家庭から排出されるごみは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和二年度に一時的に増加し、その後、減少し続け、令和四年度の可燃ごみ、不燃ごみの排出量はコロナ感染拡大前よりも減少いたしましたが、目標値には達しておらず、引き続き計画に基づき、ごみの減量や適正排出に向けた取組を着実に進めてまいります。 ごみ減量の具体的な取組といたしましては、一〇四ページ以降にございますように、収集した不燃ごみ、粗大ごみから選別した金属を多く含むごみや、区内十か所に設置しております回収ボックスで回収した小型電子機器等からの金属の資源化、さらに羽毛布団や蛍光管などの資源化を進めております。 次に、一〇七ページを御覧ください。事業系ごみの減量に向けた取組といたしまして、事業系建築物への立入調査等を実施し、ごみの適正排出等の指導、助言を行っております。また、平成三十年四月からは、事業用大規模建築物の指導対象範囲を三千平米以上から千平米以上に拡大し、令和元年度からは千平米以上の全事業者に再利用計画の提出を義務づけるなど、事業系ごみにつきましても家庭ごみ同様、減量や資源の再利用の促進を図っているところでございます。 次に、一一一ページを御覧ください。二十三区で定めております廃棄物処理手数料につきましては、処理原価と手数料の乖離解消と事業系一般廃棄物の削減を目的といたしまして令和五年十月一日に手数料を改定いたしますので、円滑な移行に向けまして準備と周知を進めてまいります。例年発出してございます清掃事業の取組、関係法令等をまとめました清掃・リサイクル事業概要二〇二三につきましては、七月頃に配付させていただく予定でございますので、御高覧いただければ幸いでございます。 当部の説明は以上です。 以上で主要事務事業の説明を終わります。
それでは質疑に入りますが、冒頭申し上げましたとおり、ここでの質疑は極力絞っていただき、後ほど個別に御対応いただくなど、委員会運営に御協力いただきたいと思いますが、ただいまの説明に対し、何か御質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)次期世田谷区基本計画（骨子）について、理事者の説明を願います。
それでは、次期世田谷区基本計画（骨子）につきまして御説明いたします。 令和六年度からの次期基本計画の骨子を取りまとめましたので、五常任委員会で併せて御報告をさせていただくものです。 １の主旨でございますけれども、令和五年三月の世田谷区基本計画審議会から答申を受けまして、この答申を踏まえまして、令和六年度を初年度とする次期基本計画の骨子を取りまとめたため、御報告をするものでございます。 ２の計画期間、３の計画の位置づけは記載のとおりでございます。 次に、４の計画の骨子でございますけれども、別紙１の概要版で御説明させていただきます。 少しページを進んでいただいて、右肩ページ、三ページになります。こちら、概要版を御覧いただければと思います。この資料の上段、第一章の計画の策定につきまして、こちらでは、計画の位置づけ・期間等を定めておりまして、資料の左側、第二章の計画策定の背景について、こちらでは社会動向や目指すべき未来の世田谷の姿を記載しております。 それから、資料右側、第三章につきましては、基本方針となっています。区政が目指すべき方向性として、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくるを掲げております。その下段、計画の理念でございますが、計画全体を貫く考え方としまして、参加と協働を基盤とする、区民の生命と健康を守るなどの六つの理念を位置づけております。さらにその下段ですが、地域行政推進条例及び当推進計画の考え方を反映するため、地域経営の考え方を記載しております。 続きまして、四ページを御覧ください。こちらの資料の左側、今度は第四章の政策ですけれども、この上段につきましては、重点的に取り組むべき政策として、子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備、多様な人が出会い、支え合い、活動できるコミュニティの醸成など、六つの政策を重点政策として掲げております。 その下段につきましては、分野別政策でして、記載の六つの分野に分けまして政策の方向性を記載しています。今後、基本構想に定める九つのビジョンを具体化するための政策を体系的に整理し、お示ししてまいります。 その資料の今度は右側、第五章の計画実行の指針ですが、計画に掲げる施策の推進に当たって考慮すべき指針として、記載の七項目を掲げております。 さらにその下、第六章の持続可能な自治体経営は、計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向けまして、持続可能な自治体経営の確立に向けた考え方を記載しております。 そこに続く五ページからが基本計画（骨子）となりますので、これは後ほど御覧ください。 また、さらに後のほうになりますが、二五ページからは、基本計画審議会の答申となります基本計画大綱を参考としておつけしてございます。 一ページのかがみ文のほうにお戻りください。５の部分です。５の大綱を踏まえた庁内での検討ですけれども、骨子作成に向けまして庁内で検討を行い、先ほど御説明しました地域経営の考え方、あるいは持続可能な自治体経営の確立に向けた取組の考え方などを骨子に盛り込んだ主な内容を記載しております。 続きまして、二ページを御覧ください。６の今後の検討の進め方ですけれども、区民ワークショップ、シンポジウムの開催をはじめとしまして、多様な区民意見聴取の取組を進めて、議会での御議論も踏まえまして検討を進めてまいります。 最後、７の今後のスケジュールですが、六月から区民意見募集などを実施しまして、九月に素案、来年、六年の二月に案を御報告させていただきまして、年度内の策定を目指してまいります。 御説明は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ここで理事者の入替えを行います。委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(4)マイナンバーカード取扱い窓口の移転について、理事者の説明を願います。
それでは、マイナンバーカード取扱い窓口の移転について御説明いたします。 本件につきましては、ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会との併せ報告となります。 １主旨でございます。マイナンバーカードの交付について、区では三軒茶屋のマイナンバーカード専用窓口、各総合支所のマイナンバーカード特設窓口、臨時窓口等の設置により交付体制を確保してきております。また、国のマイナポイント第二弾事業等に伴いカード交付申請が急増し、期間限定窓口の設置や窓口開設時間の延長により交付体制の拡充に取り組んでおります。 引き続き、マイナンバーカードの迅速かつ円滑な交付や区民のマイナポイント申請等に係るマイナポータル操作支援等、さらなる区民の利便性の向上に取り組んでいくため、北沢総合支所及び烏山総合支所の窓口の一部移転、集約を行うものでございます。 ２窓口の移転です。(1)北沢総合支所マイナンバーカード関連業務取扱い窓口の集約について、現在、マイナンバーカードを取り扱う窓口が各フロアに分散しているため、北沢タウンホール地下一階の民間区分所有物件を借り上げ、同じフロアに移転、集約するものでございます。 ①現在のマイナンバーカード業務の配置は、北沢タウンホール地下一階にくみん窓口があり、転入などの手続に伴うマイナンバーカードの手続を行っております。十二階にはマイナンバーカード特設窓口があり、新たなカードの交付事務を行っております。また、一階ロビーにはマイナポータル操作支援のスペースを設けてございます。これらを新たに借りる地下一階の民間区分所有物件のスペースに集約するものでございます。八月より工事を行い、十月に移転する予定でございます。 続いて、(2)烏山総合支所マイナンバーカード特設窓口です。くみん窓口の狭隘による混雑緩和を目的として、現在、カード交付窓口とマイナポータル操作支援窓口が分散しているため、烏山総合支所至近の民間賃貸物件を借り上げて、移転、集約するものでございます。 二ページを御覧ください。現在、烏山総合支所一階にくみん窓口があり、同じく一階の会議室にマイナンバーカード特設窓口、区民センターの一階ホワイエでマイナポータル操作支援を行っておりますが、大変狭く、区民の御利用に不便をかけているため、五月より工事を行い、七月に烏山総合支所斜め前にあります民間賃貸物件にカード交付窓口とマイナポータル支援窓口を集約、移転するものでございます。三ページ、四ページにレイアウト図がありますので、御参照ください。 ３経費でございますが、歳出は記載のとおり北沢が三千八百二十五万七千円、烏山が四千三百八十八万六千円でございます。歳入は両方の施設ともに国庫補助金等を活用することとしておりまして、北沢が三千八百二十五万七千円、烏山が三千八百四十二万六千円、計七千六百六十八万三千円でございます。烏山は、施設の借り上げに敷金、礼金、手数料が五百四十六万円ほどあり、補助金の対象外となっております。 ４今後のスケジュール（予定）ですが、記載のとおりです。 なお、参考に四月末時点の交付枚数を記載しております。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(5)奥沢区民センターの再仮移転に向けた確認書の取り交わしについて、理事者の説明を願います。
では、奥沢区民センターの再仮移転に向けた確認書の取り交わしについて御説明いたします。なお、本件は昨年七月二十七日開催の当委員会に御報告した奥沢区民センター及び奥沢図書館の仮移転についてのうち、奥沢区民センターのその後の取組の一つとして御報告するものでございます。 １の主旨でございますが、奥沢区民センターについては、建物の耐震化が当面見込めないことから、令和五年四月に暫定的に二か所に分散して運営しておりますが、従前に比べ施設面積が小さいため、移転前と同規模のフロアを確保し、改めて再度の仮移転を行うこととしております。今月上旬、東急株式会社から、奥沢駅北側の隣接地に建設予定の新築建物計画があるということで、その入居について協議を進めたいとの申出を受けており、検討の結果、再仮移転先の候補として適当でございますので、協議を進めるための確認書を取り交わすこととしたので御報告するものでございます。 ２これまでの経過ですが、奥沢区民センターは、奥沢センタービル・三敬ビルに区が区分所有したフロアに設置してございます。この奥沢ビルでございますが、平成二十六年度に耐震化が必要なことが判明して以来、平成二十八年十一月に奥沢ビル全体管理組合の総会にて耐震化等の工事の実施を決議し、工事経費を請求してございますが、徴収が進まず、現在でも工事の実施が困難な状況でございます。 これらの状況を踏まえまして、利用者等の安全確保のため奥沢区民センターを暫定的に移転したところでございますが、同時に移転前と同規模、七百三十四平方メートルのフロアを確保し、再仮移転することを調整する中で、令和四年度に建築主から当該地での建築構想の説明がございまして、以降、建築主と調整を進めていたものでございます。以下、経過の詳細については資料記載のとおりでございます。 ３新築計画予定地でございますが、二ページの位置図を御覧願います。二重丸がこの三月まで開設していた区民センターの場所でございます。丸が二か所分かれてございますが、これが四月に暫定的に仮移転した場所でございます。これまでの七百三十四平方メートルが、暫定では合計約二百三十平方メートルとなってございます。御参考として、三ページ目に図が三つございますが、一番上が今年三月までの区民センターの平面図、真ん中と下が、この四月に暫定仮移転した先の平面図でございます。 次に、二ページの４確認書の概要について御説明いたします。確認書としましては、概要として二点ございまして、一点目が建築する建物の一部を区が建築主から賃借し、区民センターの再仮移転先として使用するものとして、協議を進めていくということを確認するものでございます。二点目といたしまして、賃借する面積は旧奥沢区民センターのフロアと同程度を基本として、賃借料等については、今後協議して決定していくというものでございます。 ５確認書の案でございます。四ページ目、Ａ３の折り込みを御覧ください。こちらが確認書の案でございますが、ただいま説明した概要二点のほか、信義則、事前承諾、契約形態、内装工事、本書の効力等について記載してございます。 資料二ページにお戻りをお願いいたします。６確認書の取り交わし時期でございますが、令和五年六月、来月中には取り交わし予定をしてございます。 ７再仮移転の時期でございますが、再仮移転の時期は、これまで令和五年四月の暫定仮移転から二年以内の令和六年度末を目標としてございましたが、建築主から、新築計画の手続や工事等の期間を改めて検討、調整した結果、入居が可能となるのは三年後の令和七年度末になる見込みとの説明がございました。 ８今後のスケジュールでございますが、資料記載のとおりです。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今説明を受けた中で、現在の暫定の仮移転先、三ページ目のところを見ていると、二か所となっていると。これが集会室機能を確保しているということなんですけれども、一つは本館が近くにあるとはいえ、この形が三角の極めていびつな形状であるということと、もう一つの別館の平面図がこちらの今の区民会館からは遠くて、ましてやこの区民センターからは徒歩で行くのが厳しい状況でありながらも、駐輪場の施設もそこにはないということの話を聞いていて、二年間の暫定の仮移転ということで、二年後には再整備ということも期待していますけれども、地元区民とすれば、今この説明の中でも、再移転の時期とすると令和七年度、三年後になってしまうということについて、また、再仮移転もあることなどについても、こういった地区にとっては、地元の駅前でもあって非常に便利のある施設であるにもかかわらず、地元の区民に対しては非常に不便をかけるというところに感じているところですけれども、この不便性をどのように地元の皆さんには説明していかれるのでしょうか。
今回、この四月二十五日になりますが、暫定的に二か所に仮移転したことについては、昨年夏の常任委員会で暫定的に仮移転していくという御報告の後、地元の町会、運営協議会、または今年に入りまして御利用団体等への説明を行ってございまして、そういう中で様々な意見も聞いてございます。今、委員から御指摘いただきました奥沢駅の南側の暫定仮移転先、これは確かに御指摘のとおり形が不整形でございまして、使い勝手が悪いというような話もいただいてございます。 そういう意見を伺いながら、ちょっと細かいところになりますが、例えば奥沢駅南側の三角のほうの本館については、天井からスクリーンを設置して、皆さんがちょっと遠く離れて、場合によっては壁があって影になっちゃったりもするんですけれども、遠目でも見やすいような施設の工夫をするとか、また、別館のほうについては駐輪場も、本館もないんですが、そこについては御説明して御理解をいただくなど、様々な意見も聞きながら一つ一つ対応してきたという経過がございます。
スクリーンの活用等の様々な不便な点を利点に変えていくための努力もまだまだ活用しながらも、努力が見込める状況にありますので、その点の対応をしっかりしていただきたいということで、また文化祭などの代替施設として、近くに奥沢の東地区会館があるという説明も聞いているんですけれども、この東地区会館自体が階段しかなくて、二階の大広間や地下の大会議室への移動が、実際に高齢者の皆様や障害者の皆様にとって大変な状況にあるということも聞いております。 ともすると、そういったものに対する対応には、例えばエレベーター、エレベーターが敷地形状で厳しいということであるのならば、せめて階段の昇降機の設置をするなどの対応をしていただきたいという声が地元から出ているわけですけれども、このことに対してはどのように対応されますでしょうか。
これまでの区民センターですと、ワンフロアで七百平方メートルほどあったので、毎年秋に開催している文化祭などは、そこで一括で、ワンフロアでできたというところがございます。しかしながら、御指摘のとおり、今回の暫定仮移転先は二か所に分散して面積も狭いということで、秋の文化祭は奥沢東地区会館で開催する予定と聞いてございます。 ここについては、地下一階、一階、二階の三フロアに会議室等がございまして、ただ、御指摘のとおりバリアフリーの施設、昇降ができるような状況になっていないということで、これは支所長、私も現地も確認してございますが、今後、階段昇降機などが設置できるよう、そのほかもバリアフリーに関するものがあれば、それも含めて対応していくことについて検討してまいりたく考えております。
検討にいち早く取り組んで、二年といっても長いようで短い期間でございますので、一年に一度の大切な文化祭ともこの地域では位置づけされている事業でございますので、早急に対応を望みます。 三年後が再仮移転ということは、実際にその後の本格的な整備がどのようになっていくのか、そういった部分に対してはどう取り組まれていきますでしょうか。
こちらは建築主の建物の一部フロアをお借りするものでございますが、今後建てるということでございますので、区民センターの機能がまた利便性、利活用をしっかりとできるように建築主と調整してまいります。また、そのほか利用される区民の方々、または運営協議会の様々な事業、こちらも従前どおりの活用ができるよう、また、さらには、発展的にこれまでできなかった事業もあれば、そういうものを活用できるよう、利用者とか運営協議会の皆様と御相談しながら改良してまいります。
このコロナの間の三年間、地域の分断がもたらされたというのは、これは明らかなことでありますし、そのコロナが明けたにもかかわらず、こういった地域の施設自体がまた地域の分断を生むようなことになってしまっては元も子もないわけですから、一刻も早くこういったものの取組をしっかり行うことによって、実際、区民センターには図書館も子育て児童ひろばもあるわけですし、仮運営というか、地元区民にとって地域コミュニティーが危機的状況から一刻も早く脱皮できるように、地元の行政側としてはしっかり取り組んでいただくことを要望いたします。 以上です。
再仮移転の件はまあ分かったんですけれども、これはそもそも、今、世田谷区が区分所有している奥沢センタービル・三敬ビルの七百三十四平米、これは空きっ放しということですよね。空きっ放しで、年間の維持管理費は発生しているんですか。
フロアとしては、二階が区民センター、あと子育て児童ひろば、三階が図書館ということでございます。二階の区民センターと子育て児童ひろばについては、御指摘のとおり暫定的に外に出ておりますので、フロアとしては空いておりますが、様々な物品の倉庫として、例えばコロナ関係の物品の倉庫として活用している状況でございます。三階の図書館につきましては、旧奥沢まちづくりセンターに仮事務所を設置しているというものでございますが、図書館の蔵書につきましては、これまでどおり移転前の三階のフロアに本を蔵書しているということで、予約が入れば職員がそこに取りに行って貸し出すという対応をしてございます。 もう一点、光熱費でございますが、確かに委員御指摘のとおり、フロアを活用しているというところでは光熱費が発生もしてございます。また、ビルの管理としての経費も発生してございます。例えば、二階の区民センターについては、これまで夏とか冬の冷暖房、そこについては多少料金的にも減ってくると思いますが、発生してくるという実態は、仮移転で戻ってくるまでは続くということで認識してございます。
後でいいので、具体的な金額を教えてもらいたいと思うんですけれども、私はなぜこういうことを言うかというと、この問題は、耐震性が不備で全く整っていない時期がずっと続いているわけですよ。相変わらず仮移転だったり再仮移転だったりして、いやいや、また戻るんですかと。だから、その結論はちゃんと決断してもらいたいんですね。戻ることを考えながら場所を移転するのはいいんですけれども、結局、経費は二重になっているわけですよ。 相変わらずほかの区分所有者と協議が整わなくて耐震性が維持できないから、もちろん区民サービスの拠点としては利活用できないと。それはごもっともだと思いますけれども、だったら、これから撤退するんだったら撤退するとか売却するとか、いつまでもこの問題をずっと先送りすることがないようにしていただきたいということなんですね。その決断をやはり速やかに世田谷区としてやっていただかないと、お金がもったいないんですよ。それはいつ頃どのようにしようというふうに考えられているのか、それともずっと協議が整うまでこのお金は発生し続けるんですか。
区民センターを含めた仮移転については、これまでの方針どおり、奥沢ビルの耐震化が完了した後に戻ってくるという方針は、現在の時点では変更ございません。一方、奥沢ビルの耐震化に向けた状況でございますが、あくまでも管理組合の中での取組になってしまいますけれども、なかなか工事の資金が確保できていなかったという状況でございますが、ここの、これまで、例えば総会で払っていただけない方に対して法的措置を進めていくなどの決議も行いまして、現在、法的措置に着手するという段階に至ってございます。 一方、資金の徴収状況も従前は、ほぼほぼ区以外は払っていなかったという状況でございますが、昨年から今年にかけて、現在に至るまで支払いのほうも進んでございまして、詳細な金額の状況についてはお控えさせていただきたく思いますが、かなりの割合で進んできているという状況がございます。先ほどの法的措置については、それでもなおお支払いいただけない方を対象に進めていくという考えでございます。
だから、いいんです、いつ結論を出すんですかということを聞いているので、見込めるのであれば戻るのは構わないと思いますけれども、見込めないと言いながらずっと時間だけ過ぎていくということだけはやめていただきたいということなんですね。その法的措置のことも含めて、一体どこをめどに考えられているのかということを教えてもらいたい。
管理組合の理事長は私が務めておりまして、管理組合としても法的措置を進めて速やかに、やはり住んでいる方とか事業を行っている方もいらっしゃいますので、耐震化はしっかりとやっていきたいと。それと併せて、区の施設についても耐震化をしっかり目指しつつ、耐震化が完了したと同時に戻るということで基本的な考え方は持っていきたいと考えてございます。
いやいや、それは答えじゃなくて、どのあたりをめどに考えられているのですかということです。だから、耐震の整備が見込めるのか見込めないかというところをどこかで見極めないといけないじゃないですか。その見極める時期はいつなんですかというお話なんです。
何度も申し訳ございません。管理組合の中としては、法的措置については、五年程度以内で耐震工事の完了まで持っていくということの考えで進めてございます。区としても、そのスケジュールに沿って進めていくということでございますが、見極めの時期でございますけれども、こちらは今後、法的措置の決着がどうなるか、今年から来年ぐらいにかけてはっきりしてくると思いますので、そういう中で再度、区の所有としてもどうするかというのは、例えば全く進まないということであれば、それはそれで再考することもあるのかもしれないというふうには考えてございます。
では、要望にしておきますけれども、しっかり見極めて決断してくださいということなんです。いつまでもずるずるお金をかけっ放しということだけは解消していただきたいということだけは要望しておきます。
私も関連でお聞きしたいんですけれども、やはりこの徴収が進まないということがすごく気になったんですよね。現在、どれくらい必要で、どれくらい集まっていないかということは明確にしていただけないのでしょうか。
こちらは、現在、各権利者と、今後の支払いについても含めて様々な調整をしてございます。あくまでも民間ビルの管理組合の内情としての徴収状況でございますので、大変恐縮ではございますが、具体的な数字についてはお控えさせていただきたく存じます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(6)世田谷区本庁舎等における区民利用・交流拠点施設運営基本計画（案）について、理事者の説明を願います。
それでは、市民活動推進課より世田谷区本庁舎等における区民利用・交流拠点施設運営基本計画（案）につきまして御説明いたします。 １の主旨でございます。本庁舎等整備におきましては、基本構想の基本的方針の一つに区民自治と協働・交流の拠点としての庁舎を掲げてございます。この実現に向けまして、区では区民利用・交流拠点施設につきまして、検討委員会を設置し検討を行いました。令和五年三月に検討委員会より提出された報告書を受けまして、このほど運営の基本となる理念や方針等を定める運営基本計画（案）を取りまとめたので御報告をするものです。なお、今後はこの運営基本計画を踏まえまして、具体的な運営に関する内容をまとめた運営実施計画の策定を進めてまいります。 ２の検討手法でございます。学識経験者、団体代表、区民等から成る検討委員会を設置しまして、区民ワークショップ等も並行して実施しながら、専門的な知見や区民の視点に立った検討を行いました。 ３の検討経過でございます。令和四年七月に第一回検討委員会を開催し、令和五年二月まで計五回、委員会による検討を行いました。また、区民ワークショップは令和四年九月から計三回開催をしまして、令和四年十一月には区政モニターアンケートも実施しております。これらも踏まえまして、本年三月に検討委員会より検討結果として報告書をいただいたところです。 二ページ、４の運営基本計画（案）の概要でございます。(1)対象施設ですが、図で示させていただいたとおり、区民会館やピロティ、広場、東棟の一階に設置される区民交流スペース、東棟、西棟の二階にそれぞれ整備される区民交流室、東棟屋上の庭園となっています。 (2)運営基本計画の基本的考え方ですが、区民利用・交流拠点施設の意義や使命を表した基本理念、この理念を実現するための方向性として基本方針、理念を具体化する施策として実現に向けた取組、これら三つの要素の構成で定めております。 まず、①基本理念につきましては、区民、市民活動団体及び区が協働して、多様な人々がともに支えあい、交流し、心豊かな住みやすい暮らしを実現するといたしました。 ②基本方針につきましては、多様な人々の交流を生み出す場をつくる、文化・芸術によって暮らしを豊かにする、みどりを通して多様な主体をつなぎ、心潤う環境をつくる、これら三つの方針を設定しております。 続いて、③実現に向けた取組につきましては、区民、市民活動団体及び区等が協働し、地域と連携する一体的な運営組織をつくる、交流・共生を生み出す「つなぎ役」を設置する。三ページに参りますが、区民が主体的に関わる事業を実施する、誰もが使える、憩える空間をつくる、地域と連携した事業を実施する、以上の五つの取組を定めまして、これらが相互に影響し合う関係としております。詳細につきましては、四ページ以降の基本計画（案）を御覧いただければと思います。 続きまして、５運営実施計画の策定についてでございます。運営基本計画（案）では、基本理念・基本方針・実現に向けた取組を中心とした大きな方針を定めております。（仮称）運営実施計画は、専門的知見や区民意見を引き続き取り入れながら、具体的な事業の枠組みを事業活動計画、組織運営計画として取りまとめていく予定でございます。その検討に当たりましては、市民活動団体の意向調査、あるいは区民ワークショップ、試行イベント企画、実施による検証、学識経験者等による議論などを積み上げまして、計画策定を進めてまいります。 最後に、６の今後のスケジュールでございます。六月にはまず運営基本計画を策定いたしまして、運営実施計画はうめとぴあでの試行イベントをはじめ、七月にかけ区民ワークショップなどを実施しながら検討を進め、本委員会にも検討状況を御報告させていただきます。その後、九月には素案を御報告し、議会の御議論もいただきながら運営実施計画の策定を進め、令和六年三月の策定を目指してまいります。 説明は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(7)上用賀公園拡張事業基本計画（素案）について、理事者の説明を願います。
上用賀公園拡張事業基本計画（素案）について御報告いたします。 本件は、都市整備常任委員会、環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会との併せ報告になります。 最初に、一ページを御覧ください。主旨のところで、令和五年二月に基本計画（骨子）を取りまとめ、その後、区民意見を踏まえ、基本計画の素案を取りまとめました。 ２の事業概要につきましては、赤色の図のところの拡張用地に体育館と大規模備蓄倉庫、公園を整備するものでございます。 ３のこれまでの経緯は、記載のとおりです。 続きまして、二ページ、４の基本計画（素案）・概要版につきましては、七ページのカラー版を御覧ください。基本計画検討経過といたしまして、昨年度にワークショップ、オープンパーク等を実施しております。右側には、取組方針とコンセプトを記載しております。取組方針として、①のところで、災害時を想定した視点、②として、みどりの保全・創出、遊び場など、③として、スポーツ、パラスポーツの場の整備といった取組方針としております。コンセプトについては記載のとおりです。 続いて、八ページを御覧ください。公園の配置図を載せております。体育館及び公園内は、災害時、防犯の防災・減災機能として、緊急輸送道路である世田谷通りに接していることを踏まえ、大規模備蓄倉庫や物資の集積、ボランティア等の活動拠点ということを検討しております。 図の中で、公園機能といたしましては記載のとおりでございますが、メインエントランスゾーン、いこい・交流の広場、多目的広場、既存樹林地、子ども広場、防災広場、体育館北広場などがございます。いこいの広場ではカフェの設置、多目的広場ではフットサルなどのスポーツ、子ども広場では遊具の設置を検討いたします。その他、記載のとおりでございます。 図面の中の青い部分には体育館の設置の予定をしておりまして、地下一階、地上三階、地下には防災備蓄倉庫、駐車場を設けます。また、道路の西側の関東中央病院と災害時の活動で連携を図ることを考えます。 続きまして、九ページを御覧ください。断面図を載せております。敷地の地形を生かしまして、体育館の高さは南側から見て軒高約十五メートル程度としております。 続きまして、一〇ページを御覧ください。都市計画の位置づけでございます。都市計画で定めのある用途地区内で、今回計画しております体育館などの建設ができるように、特別用途地区の指定を検討いたします。 続きまして、下の表ですが、九十万区民を超える人口に対してのスポーツ施設の需要、抽せん率の高いこと、また、全区レベルのスポーツ大会ができるように十分なアリーナ面積を整備します。表の中では、記載のありますとおり、一階から三階の中で浴室ですとかトレーニングルーム、スタジオなどを設けます。一階にはアリーナを設置いたします。また、地下には駐車場五十台から七十台、防災備蓄倉庫二千平米を設けます。体育館の総延べ床面積は一万二千八百平方メートル程度でございます。防災備蓄倉庫の面積の配分は下に記載のあるとおりでございます。 続きまして、黄色い部分の事業概要費でございますが、設計から工事監理費、建設費、公園の整備費を含めまして約百十・五億円を見込んでおります。また、米印の下のほうに記載があります特定財源としまして、防災・安全交付金、特別区都市計画交付金等を想定しております。 次に、事業手法の検討についてですが、本事業については、世田谷区公共施設等総合管理計画に基づきまして官民連携手法の導入の可否を検討いたします。今後、サウンディング調査を実施し、事業手法を決定していきます。 最後に、今後のスケジュールでございますが、記載のとおり六月に区民との意見交換会を行い、九月に基本設計案を取りまとめ、十一月に事業手法を決定していきます。令和十年度に一部開設、十二年度以降に完了の予定でございます。 資料の一一ページ以降に本文を載せてございますので、後ほど御覧ください。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(8)令和四年度世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業の実績報告について、理事者の説明を願います。
それでは、令和四年度世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業の実績報告について御説明いたします。 主旨は、記載のとおりでございます。 事業ですけれども、コロナ禍の経営環境の変化に合わせまして、それぞれのビジネスを変革しようとされている区内の小規模事業者の方々に対しまして、経営課題の解決を専門的な視点から支援する取組を令和三年度から開始してございます。これはＳＥＴＡ ＣＯＬＯＲという愛称でＰＲ展開などをしているところでございます。また、令和四年度からは一部、事業の内容を拡充いたしまして取り組んでまいりました。この令和四年度の成果についての御説明でございます。幾つかメニューがございますので、順次御紹介しながら御説明いたします。 (1)伴走型支援といたしまして、中にも二つ項目がございまして、まず一つ目のポツですが、ＰＲＯコースというものでございます。令和三年度の当初より継続している内容でございます。これは、事業者さんが取り組むプロジェクトに対しまして、専門家がマンツーマンで最長八か月にわたりまして、プロジェクトの構築から事業化までを集中的に支援していくというものでございます。八か月の支援と、それから補助金が百五十万円という組合せで支援をいたしております。 それから、二つ目がＬＩＧＨＴコースというもので、これは令和四年度からニーズに合わせまして新たに設置をしたものでございます。これにつきましては二か月間という期間で、グループセッションで短期集中的にアドバイスを行い、プロジェクトを効果的なものにしていくという内容でございまして、五十万円の補助金も併せて交付をするということになってございます。 二ページ目を御覧くださいませ。もう一つ、(2)研修型ビジネススクールというものでございます。これは、愛称をネイバースクールとしまして展開をいたしております。令和四年度から新たに始めたものでございます。事業づくりに挑む方々に対して、様々な専門的な方々、それから先人の起業家の方々から、起業、あるいは事業成長に向けた学びの場を提供しているというものでございます。こちらに記載のスタートアップコース、事業再構築コース、一般向けの公開授業と、三つのメニューを用意して展開をいたしております。 事業の実施結果でございますが、まず最初に申し上げたＰＲＯコース、八か月間の伴走支援と百五十万円の補助金というものでございますが、これは三十の事業者さんに参画をしていただくことができました。応募は百三十一の事業者さんからありまして、選定の結果、三十事業者さんを選んで支援をしたということでございます。 その下に事例が四つほど載せてございます。イメージしていただきやすいようにということで事例を掲載しており、後ろの八ページ以降には三十事業者全部の一覧表を掲載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。さらに、区のホームページにおきまして、ここに記載の例示のような内容も含めて記載をして掲載してございますので、御覧いただけるようになっております。 例につきましては、例えば一番目は、フードバンクとネットスーパーの組合せによる新しいビジネス展開についての支援、三ページですが、二番目は車の出張整備サービスの立ち上げということで、ビジネスモデルですとか、それから、ウェブサイトなどについてのアドバイス支援ということです。 それから、四ページ、五ページもそれぞれ事例が記載してございますので御覧いただければと思います。 駆け足ですみませんが、五ページの下段、(2)のＬＩＧＨＴコースでございます。こちらは二か月のグループアドバイスと五十万円の補助金という内容の支援でございまして、これは期間も短こうございますので三回にわたって実施をいたしました。四月から募集をしました第一回につきましては九十九事業者さん、ＰＲＯコースとの併願も含めてですのでかなり数が多いですが、応募いただきまして、十一事業者さんに参画していただきました。 第二回は六月から八月に募集をして秋に実施したというものでして、こちらは十三の事業者さん、それから、第三回は秋から冬にかけてということで十七の事業者さん、合計で四十一の事業者さんに参加をしていただくということができたものでございます。 こちらも一覧につきまして、一〇ページ以降の別紙に掲載してございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 それから、その下、(3)の研修型ビジネススクール、ネイバースクールでございます。こちらは三つほど種類がございまして、①のスタートアップコースというものにつきましては、起業の心得などといったような講義を展開したものでございます。二十八名の方に御参加をいただきました。 それから、二つ目の事業再構築コース、これは事業成長のイメージなどについての講義でございまして、八名の方に受講をしていただきました。 六ページに参ります。六ページの上のほうに写真などを掲載してございますのは、今の二つのコースについて、最終段階でそれぞれの発表会を行い、それぞれ批評し合うなどしてレベルアップも図るというものも織り交ぜながらの展開だったということの御説明でございます。 それから、最後③ですが、一般向けの公開講座といたしまして、デジタル系のサービスを提供する企業さんに協力をいただいて、主にオンラインで講座を行いました。この表に記載のような企業さんに合計十回の講義をしていただきまして、参加者は計で二百三十九名ということでございました。 六ページの４でございます。本事業の成果と今年度の取組ということです。 まず、令和四年度の成果ですけれども、それぞれのコースごとに狙いがございましたが、それに沿った支援を提供することができまして、参加していただいた事業者さんについては、途中で脱落するというふうな形のものは今のところなく、その後も実際の事業展開を図られているということでございまして、これらにつきましては補助金をお出ししているということもございますので、今後も事業展開について報告を受けながら行く末をチェックしてまいりたいと考えているところでございます。 そして、七ページの(2)令和五年度の取り組みということで、開始から三か年目に当たります今年度ですけれども、引き続き年間を通しまして伴走支援をするＰＲＯコース、それから、短期間のＬＩＧＨＴコース、そして研修型のビジネススクールという形で実施をしてまいります。 これまでのニーズ、応募の状況などに応じましてそれぞれの採択事業者数は少し見直しをして取り組んでおりまして、現在、募集を開始しております。説明会を既にオンラインで三回ほど実施いたしましたが、合計で百数十名、事業者さんに参加をしていただいておりまして、これから選定をしていくということでございます。今年度も成果を上げていただきたいと思っているところでございます。 説明は以上でございます。
ただいまの御説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
今、非常に多くのところからお申込みがあって、採択、百三十一のうち三十というふうなお話だったんですけれども、その採択されなかったところに対するフォローみたいなものをもしされているんだったら教えていただきたいんですけれども、ございますでしょうか。
採択されなかったところに対して、個別に別途支援という形ではちょっと行っていませんけれども、次年度の応募というふうな道もございますので、次年度につきましては、例えば、また今年度あるからというふうなお知らせですとか、そういった形での、引き続きさらに事業展開を図っていただくというふうな働きかけはいたしているところでございます。
今年もすごく人気があるというお話だったと思うんですけれども、今後の展開としては、できるだけ多くのところにやるという意味、どういう展望を持っていらっしゃるのかというのを教えていただきたいんですけれども、教えてください。
今年度で三か年目になりますので、そこまでの成果ですとか反省も踏まえて新たな事業展開を図っていきたいというふうに考えておりまして、後ほど説明がございますが、旧池尻跡施設での新たな展開ということも視野に入れながら今後の事業展開を検討してまいりたいと思っているところでございます。
すみません、確認ですけれども、ＬＩＧＨＴコース、最長二か月を経て、再びＰＲＯコース、最長八か月にエントリーはできるんでしたっけ。
ＰＲＯコース、ＬＩＧＨＴコースそれぞれ補助金も伴うような支援でございますので、基本的には一旦支援を受けられたというところに全く同じ内容で追加での御支援というのは今のところしておりませんところでございます。
例えば、ＬＩＧＨＴコースで採用された人が少し走り出したら、いやいや、これはＰＲＯコースでもいけるんじゃないかとか、ＰＲＯコースで採用されたところが、いや、もう少しＬＩＧＨＴから始めたらみたいなケースだって当然あるでしょうし、時代は一年一年変わってくるので、その変化に柔軟に対応できるようには考えられているんですかね、コース自体の。
応募いただいて選定する際に、こちらのほうから、この内容でしたらばどちらのコースがよりふさわしいのかというふうなアドバイスも含めて誘導してまいるということはいたしておりますので、今のところ、ちょっと途中での路線変更というのはお受けいたしておりませんけれども、適切なところに誘導していきたいというふうに考えているところでございます。
最後に要望なんですけれども、七ページの最後の令和五年度の取組の中に、「新規事業のアイデア自体を検討したい事業者を支援する」というところがありますね。一般の方じゃなくて障害を持っている方でもビジネスチャンスがありますよという門戸をぜひ開いていただきたいんです。 何を言いたいかというと、せっかく世田谷区でこういうインキュベーションという、そういう機能を持ちながらも、あまりインキュベーションっぽくないようにどなたでも参加できるようにしていただくというのは非常にいい取組でもあるんですが、やはりここに来ていただくことが目的ではなくて、ここに来て何を得て、どういうふうに社会や地域に進出していく、そのチャンスが得られるかどうか。もしくは、その可能性の芽を見出すことができるかどうかというところが一番大事だと思うので、障害を持っている人が、自分は仕事を立ち上げたいと思うんですけれどもと言った瞬間に、いやいや、障害福祉部の応援みたいなことにならないように、せっかく昨年、粕谷で農業と福祉の連携の農福連携事業で農業に従事されているケースもありますから、少しでも、障害を持っている方であっても一般就労の道を一生懸命探っていただける、そういう伴走ができるような拠点にぜひしていただきたいということだけは強く要望しておきます。
こちらのＰＲＯコース、百三十一に対して三十とかとあるんですけれども、こういったことを選定しているのは、どういった方がどうやって選定されているかお伺いしてもよろしいでしょうか。
区のほうで委託している事業者と一緒に進めている取組でございますので、区の職員もそうですし、委託先の事業者、これは専門的な知識を持っております。それから、外部の専門的な、例えば金融関係の知識をお持ちの方ですとか、専門家の手も借りまして選定をいたしております。
そういったリストとかを見せていただいたりはできるんですか。ここの事業者さんですよみたいなものは分かるんですか。
選定につきましては要綱を立ち上げまして実施しておりますので、その中に選定委員などは記載してございますので、公開することはいたしております。
そこに参入したい方とか、そういった方の募集はされてはいないですか。
補助対象事業者の選定の委員について公募というのは、恐れ入ります、今のところやっていないところでございます。
一点確認なんですけれども、これは公募の方法、応募の告知はどういった形でやっているんでしたっけ。
これまで、例えば、区に相談などがございまして、起業、創業の可能性があるというふうに認識しているところにつきましてはダイレクトでお知らせをしております。 それから、様々なところ、金融機関ですとか事業創業関係のところにチラシですとかポスターの配布、掲示、ホームページなどでの展開、それから、起業、創業に関するプラットフォームなどへの情報提供、そういったところで周知を図っているところでございます。
その周知を図った結果、どういった媒体からのお申込みが多かったかという、そういったものの状況というのは分かりますか。
何を見て応募されたかというところについては、恐れ入ります、今ちょっと把握してございません。
では、改めてその辺も、より一層こういったものを広めるためには導入部分についての告知というものが大事になってきますので、確認して、改めて教えてください。お願いします。
すみません、初歩的な質問で恐縮なんですけれども、補助金がそれぞれ、ＰＲＯコースは上限百五十万円と、ＬＩＧＨＴコースは上限五十万円というふうになっているんですけれども、これは具体的にどういったことに使っていいんでしょうか。
伴走支援、アドバイスを行いまして、実際の事業展開を図る際の初期経費などに充てていただくというものが中心でございます。
すごく素朴な質問なんですけれども、これは全部英語でも対応できるんですか。
周知ですとか募集については、基本的には日本語で行っております。
御存じのとおり、世田谷区内で二万三千人、外国人が住んでいて、もちろん国際結婚とか留学生を除いて、こちらで住んで、ちゃんと税金も払っている外国の方々がゼロから何か事業を始めたい、ここで挑戦したいといった場合は、でも、日本語は優れていない、もしくは漢字を読めないとか、そういった場合はどのように対応なさいますでしょうか。
今のところは、先ほど申し上げましたように日本語での周知と応募ということでお願いしておりますので、翻訳などにつきましてどのような手法が取れるのかということについては課題として受け止めさせていただければと思っております。
こちらに関しては、なるべく早くほかの言語も導入していただきたいと思っております。やはり地域活性化、そして、より多様性を進めるために外国の起業家にもチャンスを与えるべきではないかと思います。いかがでしょうか。
課題として受け止めさせていただきたいと存じます。
具体的に進め始めていただく時期としては、いつぐらいが現実的でしょうか。
時期、手法などにつきましても、課題として今後検討させていただければと思います。
今後、問合せながら進捗を伺わせていただきたいと思いますので、ぜひ御協力いただきたいと思っております。 あと、こちらのコースの内容に関しては、具体的なプログラムとか、どういったものに基づいて、例えば何人からどれぐらいのアンケートがあって、起業家として、どれぐらいの数のアンケートに基づいてこういったコースの内容が決められたのかとか、そういった集計などはありますでしょうか。
この事業の組立てといいますか、コースの設定などにつきまして広くアンケートを行って、それに基づいて検討したという経緯はございませんけれども、様々ふだんから事業に取り組んでいく中で課題を見出して、区のほうで設定をさせていただいたところでございます。
何に基づいてビジネス関連のプログラムをつくられたのか、すごく知りたいです。やはりビジネスというのは具体性とか、そういうものがとても必要で、起業家の目線と、また、区からの目線が別々になるので、何に基づいてそのプログラムがつくられたのかを教えていただきたいです。
具体的にどのデータというのは、すみません、今お示しできる状況ではございませんけれども、様々日常から起業支援、創業支援に取り組んでいく中で課題として見出したものについて、事業としてメニューに掲げさせていただいたところでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(9)国の支援策を活用した物価高騰等対策（せたがやＰａｙによる消費喚起策）の拡充について、理事者の説明をお願いします。
それでは、国の支援策を活用した物価高騰等対策（せたがやＰａｙによる消費喚起策）の拡充について御説明いたします。 資料の１主旨でございます。区では、これまでもコロナ禍や物価高騰などによる地域経済、それから区民生活への影響を踏まえまして、中小個店支援、生活者の支援、それから、地域事業者のＤＸ促進といったものを目的といたしまして、世田谷区商店街振興組合連合会が実施をいたしますせたがやＰａｙの運営を支援してきてございます。 このたび、直近の社会経済状況、消費者物価、それから企業物価が引き続き上昇していること、それから、これらが価格転嫁は商流、一番川下、最終段階に当たる地域経済に影響を引き続き与えているということ、それから、国際情勢、資源価格など不透明な状況が様々まだ残っているというふうなこと、こういった背景を踏まえること、それから、それに併せて、国から三月下旬に新たに交付が決定されました追加経済対策、地方創生臨時交付金の追加交付ですけれども、これを活用した取組といたしまして、新たに今年夏季のせたがやＰａｙ消費喚起キャンペーン、これは当初予算で計上しておりますけれども、これについて拡充をしたいということの御報告でございます。 背景につきましては、今申し上げたようなことでございます。 拡充の内容でございます。一ページに書いてございますが、二ページを御覧いただきますと図でお示ししておりますので、二ページの図を御覧くださいませ。まず拡充前、これは当初予算で計上している内容でございます。今、四月から既に区内経済循環誘導施策としましてポイント還元をやっておりますけれども、七月、八月の夏季について、さらにめり張りをつけた強化キャンペーンということで、一億七千五百万円規模の喚起策を用意しているところでございます。 その内容につきましては、盛り上がっている消費喚起策というところに矢印が来ております点線の中を御覧いただきますと、七月、八月の二か月、予算規模としては一億七千五百万円で、ポイント還元率は最大で一〇％、月の還元の上限額がお一人、五千ポイントですので、二か月で一万ポイントというふうな内容でございました。 これにつきまして、先ほど申し上げたような理由で強化をしたいということでございます。黒い矢印の下を御覧くださいませ。拡充後ということで、真ん中の七月、八月のところ、当初予算の一億七千五百万円規模にプラスをいたしまして三億五千七百九十五万円を上乗せしたいということでございます。 その内容は、右上の点線の中に記載してございます。事業費予算としましては、当初の約三倍に当たります五億三千二百万円余り、還元率につきましては当初予定の二倍に当たります二〇％上限、それから、お一人が還元を受ける上限額、月額としまして、当初の予定の二倍でございます一万ポイントということでございます。この内容で第二回定例会に補正予算を提案させていただきたいという内容でございます。 今回行います還元の内容について、少し詳しく記載してございますのが次の三ページでございます。消費喚起策の概要という表を御覧ください。 ①のポイント還元率とございます。これは店舗の種類などによりまして段差を設けております。表の見方ですが、一番左が店舗の区分、それから、次にあります（現行）といいますのが四月から平常時にやっております還元の内容、真ん中の変更前というのが当初予算で予定をしておりました還元率です。それから、一番右にあります変更後というのが今回御説明しているものの内容でございます。 上から参りますと、中小の個店というのは二つに分けておりまして、一番上、商店街に加盟をしている店舗さん、これにつきましては変更後、二〇％の還元をしたいと考えてございます。その下にございます商店街に加盟をなさっていない中小の個店さん、こちらにつきましては一五％のポイント還元。それから、その下にございます準大型店、コンビニなどですが、こちらについては一〇％の還元。それから、大型店につきましては引き続きポイント還元なしというふうな内容でございます。 還元上限額は先ほど申し上げたとおり、月当たり一万ポイント、二か月ですので、お一方、二万ポイント上限という内容でございます。 実施期間は今申し上げたとおりで、ポイントの有効期限は付与から六か月後の末日ということにいたしております。これは従来と同じでございます。 ４所要経費でございます。今回、第二次補正予算案での提案を予定しているものでございます。補助金でございます。これは、経費は全て世田谷区商店街振興組合連合会、事業主体に対する補助金ということになりますけれども、三億九千二百三十五万八千円でございます。これは全て国の地方創生臨時交付金の充当を予定してございます。 内訳としまして、①と②でございますが、①の事業費、ポイント還元に直接渡る還元の原資でございます。これは十分の十補助で提供いたします。今回の補正予定額が三億五千七百万円余り、下に書いてございますその中身ですけれども、一か月にわたりまして二億六千六百四十七万五千円というふうに算定をいたしまして、この二か月で五億三千二百万円余り、当初予算での計上額を差し引いた三億五千七百万円余りを今回計上したいということでございます。 それから、②としまして事務費でございます。これは、一部は事業主体が負担いたしますけれども、残りの四分の三を区が補助するという内容でございまして、三千四百万円余りの計上を予定してございます。 事務費、今後の期間におきましては五千二百七十三万円、トータルでかかると見込んでおりまして、当初予算で計上しております分を差し引いて三千四百万円余りということでございます。 今回追加になります主な事務費でございますけれども、銀行ＡＴＭのチャージ手数料二千七百万円ほど、それから事務局の運営費といたしまして、事務局は常時運営しておりますが、今回、キャンペーンの強化に当たりましてコールセンターなどの設置を予定しておりますので、そういった経費でございます。 ５のスケジュールでございます。四から六月は、現在既に取り組んでいる内容でございます。六月の第二回定例会で補正予算をお認めいただけましたらば、七月と八月に今回御説明しておりますポイントアップキャンペーン（最大二〇％還元）というものでやらせていただければと思います。この期間が過ぎますと、九月につきましては、また四から六月と同様の内容に戻すということでございます。十月以降については、今のところ予算計上はございませんので、今後の検討課題ということになろうかと存じます。 四ページ以降には、先ほど申し上げました背景に当たります経済状況などの説明を掲載してございますので、後ほどお目通しいただければと思います。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
この間、せたがやＰａｙに取り組まれてきて、一定の消費喚起策ということで結果が出せているとは思うんですけれども、いわゆる加盟店のほう、多くの店があったほうが消費者にとってはうれしいことだと思いますけれども、今のせたがやＰａｙに加入している店舗の数は何店ありますでしょうか。
せたがやＰａｙに参加をしていただいている店舗ですけれども、合計で四千六百店余りでございます。
この間、加盟店舗を増やす取組、一度加盟したら、三万円でしたかね、三万円を加盟した店舗に渡すというようなことを行ったと思うんですが、今後、加盟店舗を増やしていく、そうした取組だったりとか、そういうことは検討していますか。
加盟店舗の増に向けましては、区としても、それから事業主体といたしましても幅広く声かけをしながら取り組んでいるというところでございます。今回のキャンペーンも加盟していただいて、せたがやＰａｙを使っていただくお客様をそういった店舗に誘導していくという効果があるかと思っております。 一方で、加盟することによる給付金などにつきましては、今回、予定をしていないところでございます。
ある程度ポイント還元が多かったときとか、加盟店舗自体、緩やかに増えているという感じなんですか、それとも何かキャンペーンを打ったらぽーんと行くみたいな感じで増えているという感じなんですか。
昨年の夏から冬にかけまして還元率三〇％という大型のキャンペーンを打ちましたけれども、その際に、やはり消費がかなりせたがやＰａｙの活用に流れましたので、そういった魅力もありまして加盟店は一気に大きく膨らんだところでございます。その店舗数については、おおむね維持をされているというふうに認識しております。
せたがやＰａｙの取組と同時に、やっぱりまだ加盟していない店舗、いろんな理由があるかと思いますけれども、それぞれ消費喚起であったりとか、物価高騰に対応するという意味では、加盟していようが、加盟していなかろうが行わなければならない中で、そういった店舗への、理由も含めて、そういったところの調査だったりとか、あるいは直接的な支援を違った手だてでやっていくというようなことも含めて検討をお願いしたいなと思います。
すみません、これは補正予算の説明のときに財政課長にもお話ししましたけれども、ポイントの財源は地方創生臨時交付金、物価高騰対策なんです。この中小個店の商店街の加盟と非加盟の五％の差の分を交付金で賄っているというお話だったんですけれども、これは公金の投入の仕方としては、私たちは理解ができない。商店街自身の原資でこの五％を上乗せしてやるというのであれば全然問題ないと思います。 これは、現在、商店街加盟、非加盟で手数料にも差がついていますよね。手数料で差がつくというのも、それはもう理解ができるんです。どうしてこの手数料で差をもう少しつけてやらなかったのか。国の公平に使わなきゃいけない交付金を、商店街の加入促進と併せ持ってやるというのは、私たちとしては不適切だと思います。 ぜひ再考していただきたいと思うのと、あとは、物価高騰はまだまだ不透明なので、できたら前回やっていただいた、使っていただいたお店で五％キャッシュバックということを併せて検討していただきたいと思いますけれども、後藤経済産業部長、いかがですか。
交付金で加入促進の部分を充てるのは不適切ではないかといった御指摘でございますが、もともと商店街振興組合連合会の自主事業としてやっているせたがやＰａｙと、この消費喚起策というものを併せてやっているといったところで、ちょっと正直なところ、いろいろ欲張りな、一つのツールを使って事業展開しようとしているところが背景としてございます。 もともと商連さんのツールを使わせていただいて区の事業を展開するといったところですので、おっしゃっていただいた部分を、いわゆる喚起策のあるべき施策の展開の仕方と商店街を加入促進することの意味といったところをしっかり整理して、今後きちんと進めていかなければならないというふうには考えているところでございます。 お話にございました手数料のほうで差を設けるべきじゃないかといったお話は、当然、今回御提案させていただく手前のところで私どもも検討しているところではございました。ただ、国の交付金が提示された部分と、せたがやＰａｙの規約がございまして、手数料の変更をかけるには二か月間、期間を空けなければいけないといったところがありまして、今回はそこがちょっと間に合わなかったといったところもあって、手数料の部分については今回はいじっていない状況でございます。 あわせて、一方で、この間、先ほどもございましたとおり、加入店舗が非常に拡大をしてきているといったところで、商連さんのほうもかなりこの事業については重きを置いてきたところといったところがございまして、御自身のところでやっている実施事業として、やはりこの機会を捉えて加入促進をすごくブラッシュアップというか、スピードアップしていきたいという思いと、あと、区としても加入促進、商店街は公の事業を担っていただいているところで、非常に御協力いただいている部分がありますので、そこを総合的に判断したところで、今回、この加入促進と消費喚起策を併せた形での事業スキームとしてさせていただいたところでございます。 おっしゃっている部分は、非常に理屈としては分かる部分があるんですが、一方で、今回、区民の方が利用していただくと、マックスでいわゆるポイントとして得られる二万ポイントにつきましては、一〇％のところ、一五％のところ、二〇％のところ、どこを使おうが、個人が得られる二万ポイント、これについては差はないわけです。 使うところがどこなのかと、それぞれお選びいただいて、そのお店で何％だったというところがちょっと変わってくるところで、間接的な交付金の、いわゆる二〇％だったら行くけれども、一五％だったらちょっとやめておこうかなといった同種のお店同士での違いで、間接的なそういったインセンティブといいますか、そこら辺が働いてちょっと違いが出てくるといったような不公平感というのはあると思うんですが、そこの事実と、先ほどお話しさせていただいた総合的に考えたときにどういうスキームを組まなきゃいけないか。一方で、あと手数料の話、これはちょっと物理的に間に合わなかった部分といったところを踏まえまして、今回の補正予算の御提案ということでさせていただいております。 お話しいただいた部分は非常におっしゃっているところも分かるので、それと併せて制度設計を今後どうしていくかというところを含めまして、事情があって今このスキームにさせていただいておりますので、今回はこれでお認めいただいてというところでお願いしたいんですが、十月以降、また財源を含めまして、この消費喚起策全体をどういうふうにスキームを組んでいくのかというのは今後検討していくところでございます。そういった中で、いただいた御意見を踏まえて、引き続き検討していきたいというふうに思ってございます。
お願いされてもお願いできないんですけれども、だから、私が言っているのは結果論の話じゃなくて、公平に使わなきゃいけない公金のスキームの制度として指摘しているので、それを認めてしまっているということに問題ありですよという話ですから、そこはしっかり改めていただきたいということを要望しておきます。
今の御説明を聞いていても、私も物価高騰、消費喚起ということと商店街加入促進ということの、非常にこの整理ができていないように感じていて、これは補正の説明のときにもお話ししましたけれども、ここら辺はやっぱり区としての考え方というものをきちんと分かる形で御提示いただきたいということが一つ。 あと、相当な金額をせたがやＰａｙに投入するということになると思うんですが、この政策目標というか、成果というか、そこの部分がこの資料からはちょっと見て取れなかったので御説明いただきたいんですけれども、お願いします。
まず、商店街への加入促進の側面を付加しているというところでございますけれども、商店街につきましては、持続可能な地域経済の発展に関する条例の中でも商店街の取組を推進していくというふうな記述もございます。地域の中で、地域の安全安心ですとか、美化ですとか、活性化といったところに重要な役割を果たしておられると思いますし、加入していない方々につきましても、そういった地域貢献という役割を果たしていただくということに向けまして加入を働きかけていくことについては、区としても大事なことだと考えているところでございます。 そうした中で、この取組のところにポイントの還元率というところで差をつけているところでございますけれども、結局、直接ポイントの還元を受けられるのは消費者の方々でございますし、還元を受けたポイントについては、加盟、非加盟にかかわらず、あるいは店舗の規模にかかわらずどの店舗でも御利用いただけるというふうなことがございます。 どの店舗で何％の還元を受けるかということにつきましては、ここで差をつけて誘導をしているという部分はございますけれども、いずれにしても、選択をする権利というのは消費者のほうにございますわけですし、先ほど部長から説明がございましたような月額一万ポイント、合計二万ポイントの中で、どの店舗で還元を受けるかもお選びいただけるというふうなことになってございます。 そういったことから、加盟店へのポイント上乗せといったことの効果につきましては、一度の消費で高率の還元を受けられるというインパクトはございますけれども、その部分がそのまま商店街の加盟店に還流するというわけでもございませんので、商店街への加盟促進ということで経費を使用しているというよりは、効果の一部として付加をさせていただいているというふうなところでございます。そういった考えで取り組んでいるものでございます。
まず、誤解があったら解いておきたいんですけれども、加入促進自体、私も商店街の皆さんは本当に地域のためにやってくださっているので、それはもうぜひやっていただきたいという前提があって、それと、この政策の在り方というのをきちんと区で整理したものを示していただきたいなというお話をさせていただいております。 それともう一点、成果のことについては、前回、二月だったと思うんですけれども、どれだけの経済効果があって政策的な効果がこれぐらいあったよという報告をいただいているので、今回、これを上乗せしてやることによって、これぐらいの経済効果だったり、地域経済の活性化につながるんだという、どれぐらいの成果を見込んでこれをやるんだという、そこのあたりをちょっと、全体の政策としての効果をお聞かせいただきたいんですけれども。
昨年の七月から十一月に実施されました、先ほども出ました三〇％のポイント還元キャンペーンでございますけれども、この際には、ポイントの原資、十六億八千万円ほどでございますが、この約二倍強の区内消費喚起効果があったというふうな分析を御報告したところでございます。 また、これに併せまして経済波及効果額というのも一定の指標に基づいて試算しているわけなんですが、間接的な生産ですとか取引を誘発したことによりまして、ポイント原資の一・七倍の波及効果額があったというふうに分析をいたしております。 今回は、還元率など条件が異なるものではございますけれども、これに準じた効果を得られるものというふうに考えております。
前回、予算額十八億円に対して総額三十五億円の経済効果があったという御報告をいただいていて、今回もそれに準じたということで、二〇％になるけれども、同じぐらいの効果があるというふうに見込んでいらっしゃるという理解でいいですか。それだけ確認させてください。
投入額が違いますので額の面で同じ規模というふうにはならないと思いますけれども、率として準じたような効果が得られるのではないかと想定しているところでございます。
最後にしますけれども、やはり税金を投入してやる政策なので、どれぐらいの効果があるかというのはきちんと見込みを出していただいて、それに対してどうかというのを議会では評価すべきだと思いますので、そこはきちんとした数字目標というのを掲げてほしいと思います。 以上です。終わります。
世田谷のお店を応援する、非常にすばらしい取組だと思っているんですけれども、それは私の認識では、世田谷で拠点を持つ、商店街にまさに入っている個人商店とか、小さな商店とか個人事業主がやっている店だと思うんですけれども、ただ、中には全国に広まっている大手企業の世田谷支店も入っているという認識なんですけれども、それは合っていますでしょうか。
先ほどポイント還元率のところで表をもって御説明いたしましたけれども、中小の個店から大型店までそれぞれございます。大型店の中には、おっしゃるような全国のネットワークの中で展開をされている企業もあると認識しております。
世田谷の店を応援するというのは、私の認識では、申し上げたとおり、ちょっとダブって申し訳ないんですけれども、世田谷を拠点にして、世田谷発祥の店だと思うんですけれども、全国で広まる大手企業、大手資本にもっと還元する理由は何かありますでしょうか。大手企業にもっとお金を流すという理由は、私はないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
企業への消費の喚起ということもございますけれども、消費者の消費の喚起という点もございますので、ポイント還元は消費者に渡って消費者が利用するということになりますから、大型店で活用するということも消費者の利便性の観点から一定程度、必要かとは存じております。 ただ、ポイントの還元率につきましてはそこで差をつけておりますので、大型店についてはポイントの還元なしというふうなことで、せたがやＰａｙをお使いいただければというふうなことでございます。
今、消費者にポイント還元とおっしゃったんですけれども、それを区外の方々も使っていますよね。その区外の方々にポイント還元が渡るということなんですよね。たしか、せたがやＰａｙの登録のときには電話番号だけの登録になっていまして、住所は登録しなくても、または区外で住んでもポイント還元を受けられると思うんですけれども、区外からわざわざ来て世田谷で買物する、例えば、大手型の全国で広まっている店舗で区外の人が買物しましたということは、それは世田谷発祥の店にも流れない、大手店舗に流れます。プラス、還元をもらったのも区外の人になります。そうすると、世田谷区の店でも、世田谷区の区民でももらえない、そういったことに対して何か対策をお考えでしょうか。
区民以外の方の利用につきましては、おっしゃるように住所要件などを把握しておりませんので、そこで区民以外の方を排除するというふうなことは、今、仕組み上、できないことになっております。制度の運用上、なるべく多くの方に区内で消費をしていただければという点もございますので、利用は区内の店舗でしかできませんので、区外に拠点を持つ店舗でも区内にあれば利用できるという部分はございますけれども、区内での消費の喚起を幅広く行うという趣旨で取り組んでいるところでございます。
こちらを最後にしますけれども、やはり世田谷区に支店だけ持っている、でも世田谷の企業ではない、しかも大手企業の場合は、そちらに還元を流すのは、私はあまりふさわしくないと思いますし、なおかつ区外の人に、そこで買物をしたら、区内の人が還元をもらうのはまだ分かるんですけれども、企業も区外、還元をもらうのも区外の人、区外、区外になって、世田谷の取組は区のための取組であって、ダブル区外を避けていただくような対策を持っていただきたいのと、今、その対策と取組をできない理由がありましたら、それを教えていただきたいのと、もし直していただけるようでしたら、それをいつから具体的にどういった取組で直していただくのかということを教えていただきたいです。
先ほども申し上げましたけれども、まず区外に拠点がある企業についても区内で店舗がある以上は、そこで使えるということにつきましては、なるべく区内での消費を幅広くしていただくという点で、せたがやＰａｙの仕組みに魅力を持たせるという観点、消費者目線からなるべく広く対象にはしているというところでございます。繰り返しですけれども、そこのところでポイントの還元率などには差をつけているという部分がございます。 それから、区民以外の方には利用できないようにしてもらうという点につきましては、一方で、区内での消費をなるべく幅広くしていただいて、中小個店を中心とする商店への応援という部分もございますので、区外の方も区内で消費をしていただければという部分がございます。 そして、住所要件などを持ってございませんので、区外の方を選別して対象としないということは、今、仕組み上、できないということでございます。
若干補足をさせていただきますと、先ほどの区内の大型店で使ったときに、ポイントは、そこでは付与されないんです。なので、ツールとしては、せたがやＰａｙ自体をお支払いには使えるんですけれども、使ったことに伴って何かプラスでなるというのは、今、仕組み上、そういうふうになっていないので、御心配いただいた懸念点は、今現在でもされていないということになりますので、そこは引き続きやっていきたいと思っております。 あとは、区民の方がＰａｙを使ったのかどうかといったところにつきましては、昨年度来、結構課題としても認識しているところで、今年度、いわゆる銀行口座から直接チャージができるような取組を準備しているところなんです。そうすると、そこがきっかけとなりまして、個人の情報は保有しない形で、区民か区民じゃないかといったことの選別はできるようになりますので、そちらのツールを使って、御提案いただいたような区民の方だけに利益があるような取組も今後考えていきたいというふうに思っております。
せたがやＰａｙは、そもそも地域通貨として始まったと認識しております。消費を喚起するという意味で還元率を上げるとか、そういうことに対して全く異論はございません。私も桜新町商店街でパン屋をやっておりまして、二〇％のときは確実に売上げが上がっておりました。ただ、運営していく上でお金がどうしてもかかりますので、原点に戻りまして、地域通貨として長くこのせたがやＰａｙを運営していくのであれば、お金をかけなくても使う区民の皆様、使っていただく商店街、双方が魅力を感じるような仕組みをもうちょっと考えてもよろしいのかなと思ったりします。 それには、区民の皆様、商店街、行政の方々、みんながタッグを組んで何かいいアイデアを出して、せたがやＰａｙというのはもっとこういうふうにしていこうよと。長く地域通貨として愛されるものになったらいいねという、そういう視点もちょっとあったらいいなと考えました。 以上です。
今の坂口委員の御意見に関連してなんですけれども、もともと地域通貨としてこのせたがやＰａｙが始まったというところに関連して、利便性がこういうポイント還元などを打っているのはいいんですけれども、そもそもの利便性が、私はやっぱりまだ使いづらい。 現に、私もインストールしていますけれども、ほぼほぼ使っていないんですよ。原因の一つは、銀行ＡＴＭでのチャージしかできないというところで、やっぱりふだんキャッシュをお財布の中に入れていないので、わざわざ銀行に行ってＡＴＭにチャージするという行動もほぼ今取らないんです。 そういった状況で、これしかチャージ方法がないというのは、私以外の若者世代からも、やっぱりそこがネックでせたがやＰａｙを使っていないという人もいるんですよ。そういうところは、まず、そもそも前提として利便性を考える上で再考いただきたいなというふうに思いますし、地域通貨であるならば、みんなにとって本当に使いやすいものであるべきだなというふうに考えます。 銀行ＡＴＭチャージ手数料は、今回のこの第二次補正予算で追加経費として二千七百万円ぐらいかかっていて、ここにこれだけ手数料がかかっているんだというのも今初めて見たんですけれども、これが余分な経費なのかどうかはちょっと分からないですけれども、別の手法がもしあるんだったら、そういったところも広く御検討いただけたらうれしいです。ありがとうございます。
質問ですかね、御要望でよろしいですか。
大丈夫です。意見です。
それでは、開始から二時間以上が経過しておりますので、ここで十分程度の休憩ということでいかがでしょうか。よろしいですか。 それでは、十二時二十五分より再開いたしたいと思います。よろしくお願いします。 午後零時十五分休憩 ────────────────── 午後零時二十五分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。 報告事項の聴取を続けます。 次に、(10)旧池尻中学校跡地施設活用事業（新たな産業活性化拠点構築事業）に係る意見交換会の開催結果及び進捗状況について、理事者の説明を願います。
旧池尻中学校跡地施設活用事業（新たな産業活性化拠点構築事業）に係る意見交換会の開催結果及び進捗状況について御報告をいたします。 １の主旨については、記載のとおりでございます。 ２の地域住民説明会・意見交換会の開催結果概要につきましては、本年三月下旬に開催し、主な意見としては、セキュリティー、プライバシー等への配慮に関する御意見や、施設の入居時期等に関するお問合せなどをいただいてございます。 次に、３の事業の方向性でございます。 まず、(1)事業者提案ですが、今回の事業者の提案は、施設の間口を広げ、心理的な敷居を低くすることで、明確な目的を有しない方や起業等に直接的な関連の薄い方も気軽に訪れてもらうことができるオープンな施設とすることをベースとしてございます。これにより日常的なにぎわいを創出し、にぎわいがさらに多様な人を呼び込む好循環の仕組みをつくることで、イノベーションの源泉となる多様な交流や気づきの機会を生み出すこととしております。 これらを通じて、提供するコンテンツの充実、施設運営の効率化、利用者還元などにつながると期待されるとともに、成果指標の早期達成への寄与など、多様な効果が見込まれるものとなってございます。 このような効果を実現するための具体的な計画については、二ページ目の計画の概要というところにまとめてございます。 まず、①校舎棟一階でございますが、商業、飲食区画を設けることで間口を広げたオープンな施設とし、多様な人を呼び込む仕組みの中心として設定することとしております。また、チャレンジショップ機能など理論と実践の両面から学べるエリアについても一階に構築をしていく計画としてございます。 次に、②校舎棟二階についてですが、コワーキングスペースとしての活用、また、そこでの交流を促す仕掛けを構築することで、個々の事業者の成長の支援と新たな発想や取組が生まれやすい環境や、また、リスキリングができる環境などを整えてまいります。また、常設の学びの場を設け、子どもたちの主体性や創造性を生かし、産業と連携した学びを提供していくこととしてございます。 校舎棟三階でございますが、シェアオフィスなどとして活用し、事業者とのつながりのさらなる構築や、事業を軌道に乗せる活動を後押ししてまいります。 体育館棟につきましては、エントランスとしての機能や、アリーナを多様な目的で活用していくことでありましたり、三ページ目に移っていただきまして、校庭はトライアル販売スペースなどを通じたスタートアップ支援や、テストマーケティングや社会実証の場、コミュニティーの場など、多様な活用を行ってまいります。これらが事業者から提案があった計画の概略となってございます。 これを受けて、三ページ目の(2)区としての考えとしては、本計画は、当初区では想定していなかった校舎棟一階の飲食・物販エリアとしての構築、それによる多様な効果について、区としても効果が高いと考え、また、事業者選定審査委員会においてもその効果や意義について高い評価を得たことから、本提案をベースとした施設整備を実現すべく検討を進めていきたいと考えております。 なお、事業者提案による追加的な効果を箇条書きで記載しておりますが、例えば、多数の来場者があることでイノベーション創出の土台が広がることや、来館者の増がサポートやコンテンツの充実、及びそれによる若年層への起業家教育への効果の波及、地域コミュニティー活性化などの効果が得られるとともに、地域経済や産業振興の観点から設定しているＫＰＩへの早期達成へより効率的に近づくことができるなど、多様な効果と地域経済への効果が高いものと判断をしてございます。 四ページ目の４今後の進め方でございます。今後、これらの方向性を基に具体的に進めてまいりますが、事業者提案を踏まえた追加的な躯体用途変更や区画変更箇所の拡大に伴う施設内部の法令対応等に伴い必要となる工事については、この間の資材高騰、人件費高騰等に係る状況等も踏まえた検討を進め、必要に応じて補正予算の計上も今後検討したいと考えてございます。 ５の今後のスケジュールですが、これまで開設予定は令和六年一月以降としておりましたが、事業者との協議に伴う設計の変更、複雑化や工事量の増加、社会経済情勢の影響等を踏まえ、現時点における開設時期を令和六年末と見込んでございます。 五ページ目以降は、参考資料を添付させていただいております。五ページ目にポンチ絵をつけさせていただいてございますけれども、これまでの経緯や計画の基礎とした基本コンセプトなどをつけてございますので、過去の経緯等についてはこちらを後ほど御覧いただければと存じます。 また、六ページ目以降は、先ほど御説明してまいりました資料の基になりました事業者提案書の抜粋をつけてございます。 少し進んでいただいて、前のほうは同じようなことが記載されておりますが、二一ページ目まで進んでいただければと存じます。二一ページ目以降、イメージ図をつけてございまして、二一ページ目は外観の姿ですけれども、産業の拠点でありながら、誰もが気軽に訪れることができる施設とするしつらえとしていくということでありましたり、もう少し進んでいただきまして、二四ページ目を御覧いただければと思いますけれども、こちらは体育館のエントランスに設置を想定するブックラウンジのイメージでございますけれども、ブックラウンジなども併設をして、創造性や好奇心を呼び起こす仕組みもつくりながら、その気持ちを実際のアクションに変えていくチャレンジや挑戦を後押しするハードでの支援と、また、ソフトコンテンツの提供、また、仲間集めなどができる施設としていきたいと思ってございます。 近隣住民はもちろんのこと、区全域から多くの方が訪れ、有意義な時間を過ごせるとともに、個々の住民の選択肢を広げる、また、それが地域経済の活性化につながる拠点として、事業者提案を基に必要な工事等を進め、その構築を進めていきたいと考えてございます。 説明につきましては以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
前回のものづくり学校のときに、飲食の提供という状況はどうなっていましたっけ。
ごくごく一部、一区画当たりで飲食はございましたが、パン屋さんとかもございましたけれども、今回は、その規模というよりは、そこを間口を広げる、中心として、肝として設定をするということで、そこでの大きく差が異なるものだと思ってございます。
パン屋さんは、たしか独自の著名なパン屋さんが、そこでものづくり学校という観点から、事業を新しい人にも継承してもらうためのものづくり学校というテーマだから、あまりカフェ的な要素じゃなかったような気がするし、これを見ている限りは、もうものづくり学校とはさま変わりして、バージョンアップして、よりよいものになってくるように感じるわけですので。 ただ、新しいものに取り組んでくるとなると、また、その部分に関して人、物、金といろいろと加算される部分が出てくることが予想されるわけですから、その部分に関しては、やはり勇気を持って踏み切って、新しいものに、これをつくってよかったと思えるような努力をしっかりしてください。よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(11)世田谷区一般廃棄物処理基本計画の策定について、理事者の説明を願います。
世田谷区一般廃棄物処理基本計画の策定について、御説明させていただきます。 １主旨でございます。区では、持続可能な社会の実現に向け、十年計画である世田谷区一般廃棄物処理基本計画に基づいて、ごみリサイクル事業の取組を進めてまいりました。現行計画期間が令和六年度までとなっており、今年度より次期世田谷区一般廃棄物処理基本計画の策定に着手いたします。なお、この計画では、将来人口推計を見据えたごみ排出量と減量目標、発生抑制の方策やリサイクルの推進の取組などについて定めていきたいと思っています。 ２計画期間です。令和七年度から令和十六年度、おおむね五年で見直しを考えております。 ３根拠法令は、記載のとおりです。 ４現在の基本計画における基本理念・方針です。基本理念を環境に配慮した持続可能な社会の実現とし、三つの基本方針として、区民・事業者主体による取組の推進、拡大生産者責任の考え方に基づく発生・排出抑制、環境への負荷低減などの効果と費用を勘案した効率的な事業展開を掲げております。 ５今後の策定に向けての基本的な考え方です。中長期的な視点を入れ、国際社会や国、東京都の動向など、社会情勢との整合を図るものとし、特に持続可能な開発目標や地球温暖化対策の枠組みでもあるパリ協定などを踏まえ、プラスチック資源循環などの新たな課題に対応した計画といたします。 二ページ目にお移りください。現在策定中の新たな世田谷区基本計画の内容を踏まえた計画とし、世田谷区環境基本計画など、世田谷区の関連計画とも整合を図ってまいります。 ６計画の位置付けについては、記載のとおりです。 ７今後の予定スケジュールです。令和五年度中に清掃・リサイクル審議会への意見聴取などを行い、二月の区民生活常任委員会にて計画骨子案の報告、令和六年度に入り、計画の素案を区民生活常任委員会へ報告し、区民からの意見をパブリックコメントなどを聴取した後に、計画案を再度、区民生活常任委員会へ報告、三月の計画策定を予定しております。 御説明は以上になります。
ただいまの御説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
さっきの主要事務事業の中でも触れられていたんですけれども、今回の次期一般廃棄物処理基本計画を策定するに当たって、プラスチックの資源循環に関しても中で触れられると思うんですけれども、昨年度から検討されていた世田谷区におけるプラスチック資源循環施策についての答申案がまとめられていたと思うんですが、これの確定というのはいつ頃になって、いつ頃、委員会に報告される予定なんでしょうか。
プラスチックの分別収集に関して、昨年度、審議会で御議論いただきまして、正式には来月ぐらいに世田谷区のほうに提示をしていただき、その内容を踏まえて、区として今年度中に何らかの政策決定を行っていきたいと。その後に、もちろん皆様、区民の方にも御報告をしていきたいというふうなスケジュールを考えております。
ありがとうございます。そうすると、今年度ぐらいには一応その方針が決まって、それを踏まえて次の期の一般廃棄物処理基本計画にもちゃんとその内容が反映されるという理解でよろしいでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(12)清掃・リサイクル普及啓発施設の運営について、理事者の説明を願います。
清掃・リサイクル普及啓発施設運営について御報告します。 １主旨です。区では持続可能な社会を実現するため、ものとの付き合い方を見直し、不用な物を出さない暮らしを目指し、普及啓発施設であるエコプラザ用賀、リサイクル千歳台にて、ごみや資源に関するパネル展示や、各種修理講座など、ごみの減量やリサイクルなどに関する情報を提供してまいりました。今年度より、時代に即した民間リユースシステムを活用し、さらなるリデュース、リユースの促進に向けた普及啓発を行ってまいります。 ２普及啓発施設の運営概要です。 (1)普及啓発に関する主な取り組み内容です。普及啓発施設では、リデュース、リユースの推進に関する企画展示や環境に配慮した講座、講習会、資源などの常時回収を行っております。 (2)リユース事業の実施方法の変更についてです。これまで粗大ごみとして排出されていたものの中からまだ使えるものをピックアップして、簡単な修理をした上で抽せんにて頒布する方式にてリユース事業を実施してきました。この五月より民間リユースシステムを取り入れております。下の図を御覧ください。現在のリユース事業のスキームとなっております。 ①、②を御覧ください。区民が不用になったものを普及啓発施設であるエコプラザ用賀に持ち込んでいただき、また、粗大ごみとして排出されたものの中のピックアップしたリユース品を展示いたします。 ③地域情報の掲示板サイト、ジモティーのサイトを活用し、そちらを御覧になった区民の方がエコプラザ用賀に足を運んでいただいて、区民などへ有償もしくは無償の譲渡を行っているというスキームになっております。 二ページ目を御覧いただければと思います。３普及啓発施設運営事業者の選定方法及び経費の概算です。事業者選定方法は、プロポーザル方式の公募により選定し、評価点数を上回った株式会社ジモティーと契約を締結しております。Ｂ事業者は施設運営の経験も十分であり、信頼感があるとして評価されましたが、今回の受託者のほうが普及啓発業務における企画の具体性があり、これまでにない新しい取組への意欲が見受けられたことと判断され、選考されました。 概算経費ですけれども、エコプラザ用賀とリサイクル千歳台二つの施設運営費を加味しまして約七千万円、リユース事業の運営もこちらに含まれております。歳入といたしましては、リユース品の有償譲渡による売上げ金額を想定金額として約一千八百万円見込んでおります。なお、米印にも記載いたしましたけれども、委託契約については成果連動型民間委託方式を導入し、契約時に定めた成果指標（来館者数）などを達成した場合に、区に納入するリユース品売払い額の一〇％の金額を上限に委託費に上乗せして支払うことができるとし、この方式の導入により、運営における質の向上につなげていく予定でございます。 ４これまでの開始事業スケジュールを記載しております。 三ページには、エコプラザ用賀とリサイクル千歳台の施設内部のイメージ図を参考情報として記載しております。 御説明は以上となります。
ただいまの説明に対し質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(13)自動車事故の発生について、理事者の説明を願います。
それでは、私から一件目の自動車事故の発生について報告をさせていただきます。 １事故の概要につきまして、発生日時は、令和五年三月三十日木曜日、午前八時二十五分頃、場所は、上馬二丁目五番地先、環状七号線内回りの道路上、資料の中段の地図の丸い印の辺りでございます。 事故の相手方は、若林在住、二十代の男性でございます。 事故の内容についてですが、世田谷清掃事務所の職員が軽小型貨物自動車で走行中、廃棄物が散乱している集積所を発見し、それを整理するため車両を道路脇に停車させ、助手席のドアを開けたところへ、後方から走行してきた相手方の自転車が開いたドアに接触したものでございます。下の地図の中へ状況を描いた図を挿入してございます。 損傷の程度は、(5)に記載のとおりです。 次のページを御覧ください。事後の対応ですが、相手方とは現在、誠意を持って示談交渉を行っております。本件の事故を踏まえまして、清掃事務所全職員に対して、改めて車両停車時の安全確認など、安全作業の徹底指導をしております。 報告は以上です。大変申し訳ありませんでした。
ただいまの説明に対し質疑がありましたら、お願いします。
十三番も十四番も併せてなんですけれども、いずれもドライブレコーダーというのは、それぞれの車両は搭載している、いない……。
全車両にドライブレコーダーを搭載しておりますので、それで事故の状況などを確認しながら対応しております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(14)自動車事故の発生について、理事者の説明を願います。
引き続きで大変恐縮でございますが、自動車事故の発生について御報告いたします。 １事故の概要でございますが、(1)発生日時は五月二十二日月曜日、午前十一時十五分頃でございまして、(2)の発生場所は野毛二丁目で、この左側の位置図の赤で丸で囲んだ箇所でございます。それに接して、薄紫色で記載されているのが丸子川で、丸子川沿いの道路となってございます。 (3)相手方の方でございますが、区外在住の方でございまして、この時点ではレンタカーに乗車しておりました。 (4)事故内容でございますが、当事務所の職員が河川沿いの側道を、位置図で表示の十一番地から二十七番地の方向に走行していたところ、こちらの現場説明図に記載のように、乙の車両が一時停止の箇所を停止せずに進入し、衝突したものでございます。 (5)損傷の程度でございますが、相手の方も、私どもの区のほうもけがなどはございませんでしたが、記載のとおり、車両の損傷がございました。 ２事後の対応でございますが、相手方とは誠実かつ公正に示談交渉を行い、職員には皆、安全運転及び事故防止の注意喚起などを実施しております。 説明は以上でございます。申し訳ございませんでした。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(15)その他、何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２資料配付ですが、お手元の資料のとおりですので後ほど御覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 まず、(1)正副委員長会申合せ事項についてですが、お手元に五月二十六日の正副委員長会で確認された申合せ事項をおつけしております。当委員会におきましても、この申合せ事項に基づき委員会を運営いたしたいと思いますので、御了承願います。 次に、(2)行政視察について協議いたします。 最初に日程についてですが、あらかじめ皆様の御都合を伺い、七月十二日水曜日から十四日金曜日の二泊三日で調整させていただきました。ここで決定させていただきますが、視察の日程を七月十二日水曜日から十四日金曜日で組むことでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、視察項目、視察先等についてですが、何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、視察項目、視察先等については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、そのように進めさせていただいてよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は第二回定例会の会期中である六月十九日月曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしということで、六月十九日月曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようですので、以上で本日の区民生活常任委員会を散会いたします。 午後零時四十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 区民生活常任委員会 委員長