発言者（12名）
ただいまから福祉保健常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の委員会にくろだ委員より遅参の届けが出ておりますので、御報告いたします。 本日は、の審査等を行います。 それでは、１請願審査に入ります。 (1)令六・一三号「臓器移植に関わる不正取引、非人道性が疑われる国への渡航移植等を防止するための法整備等を求める提出の」を議題といたします。 本件について、理事者の説明を求めます。
それでは「臓器移植に関わる不正取引、非人道性が疑われる国への渡航移植等を防止するための法整備等を求める意見書提出の陳情」について御説明いたします。 本件陳情ですが、非人道的な臓器移植を防止することを目的に、国際社会と足並みをそろえ、臓器移植に関わる不正取引や移植目的の渡航等を防止するための法整備、適切な臓器移植が行われることの必要性について啓発を実施するよう国への意見書提出を求めるものです。 国内における臓器移植の現状ですが、国は脳死下における臓器移植の必要性の高まりを受けて、平成九年に脳死下の臓器移植を可能にする臓器の移植に関する法律、臓器移植法を制定し、移植医療を受ける機会の公平性の確保や臓器売買を禁止する事項等を定め、移植医療の適切な実施を推進してきました。 平成二十年に国際移植学会におきまして、臓器移植を目的とした海外渡航を原則禁止する方針を示したイスタンブール宣言がされたことを受けまして、国は海外での臓器移植に頼らない国内の臓器移植体制を強化するため、十五歳未満からの臓器提供を可能にすることなどを盛り込んだ改正臓器移植法を平成二十一年に制定し、国内における臓器移植の普及推進を図ってきました。 しかしながら、国内における臓器提供数は増加してきたものの、臓器移植が進んでいる欧米諸国等と比較しますと依然として低い水準にあり、国内で臓器移植を希望しても移植の見込みが立ちにくいことから、現在でも海外での移植を希望し、渡航する患者が存在するという実態があります。 国内で臓器移植の普及が進まない背景としては、国内で臓器提供者が少ないことや臓器提供施設の体制が十分でないことが原因とされており、国では臓器提供者を増やすため、普及啓発活動や提供施設の拡充などの方策を進めています。 区の取組についてですが、臓器提供者を増やすための普及啓発活動としまして、臓器提供意思表示カードを保健所及び各総合支所健康づくり課窓口で配布しているほか、マイナンバーカードに臓器提供の意思表示が可能であることから、マイナンバーカードの交付窓口において厚生労働省作成の啓発用リーフレットの配布を行っております。 なお、骨髄移植につきましては、移植及びドナー登録の拡大を推進するために、ドナーとドナーが従事する事業者に対し助成金を交付する事業を実施しているところです。 説明は以上になります。
ただいまの御説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ちょっと質問したいんですけれども、今ここで陳情のいろいろな説明もいただいたんですけれども、言ってみれば、日本国内でのいわゆる臓器の移植がなかなか進まないという現状があるということは、やはり区としてもそういう認識はあるんですか。
御質問ありがとうございます。委員御指摘のとおり、臓器移植を希望される方に対して、実際に国内での臓器提供が行われた数というのはかなり数が少ない状況になっておりまして、区としてもそこの部分は課題だと考えているところです。 先ほども申し上げましたが、臓器移植法の改正が今また新たに国でも審議されているという情報もございまして、課題を認識しながら今後の対応も検討していきたいところです。
私もこの陳情を見て、私がちょうど高校生くらいのときに、初めて日本で和田医師という方が札幌医科大学で心臓移植をされて、言ってみれば移植を受けた方が八十何日目かでお亡くなりになりまして、いわゆる医療と人間一人一人の尊厳がすごく話題にもなったし、それ以降、三十年くらいですか。法律ができるまで、ずっと中断というか、ストップしてしまったという事情もあったようなことも聞いているんですけれども、私も今回の陳情はいろいろ非常に難しい面があるなと。やっぱり患者さんというのはそれなりに自分の御家族とか自分の子どもたちを何とか一生きちんと生活ができるような状態にしてあげたいという強い気持ちもあるでしょうし、かといって、ここに書いてあるようないろいろ不十分な状況での移植が行われるということで、かえってそれが重大な結果をもたらしてしまうような可能性もあるということで、なかなか難しい状況だなと思いますけれども、その辺、私たち一人一人が自分の命とか、家族の命とか、そういったものについて、ある意味非常に示唆を与えてくれる陳情ではあると思うんです。 ちょっと質問にもなっていないんですけれども、その辺はどうですか。
今、多分榊原の関係のお話があったと思うんですが、やはりあの時代から、医療者も含めて、移植にはかなり慎重な方と、あるいはそうではなくてということで、技術的には海外も含めて日本の移植医療の水準はかなり高いところまで来てはいるんですけれども、もう一つはやはり死生観。これは国民性もあるのか、脳死ということと心臓死というところ。そのあたりですとか、最近はもう本当に少子化していますので、死体腎が使えるような腎移植であってもドナーがなかなか確保できないとか、いろんな複雑な問題があろうと思います。 ただ、それぞれの方がきちんとした情報をお持ちになって、あらかじめ御家族も含めて、どのようなみとりをされるのか。その延長の中でどのように生命をつないでいくのかということをそれぞれが考えていただく。また、そのための環境整備ですとか、センセーショナルな報道ではなくて、事実を提供していただくようなこともあります。私ども微々たるものですが、そういった観点から普及啓発をしております。 非常に重要で、御示唆のある御意見だと思っているところでございます。
陳情者の御指摘に「臓器移植のために無実の囚人を搾取している」、こういうことが中国で行われているんだという話が書いてあるんですけれども、これは事実としてそのような報道なり、確認なりというのはなされているのかどうか、分かれば教えてほしいんですけれども。
国内においては臓器移植法がありまして、売買は禁止と書いてございますし、それに違反するものがあればということですが、海外に関しては区としては把握していないのが実情です。
以上で質疑を終わります。 それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれのより併せてお願いいたします。
自由民主党世田谷区議団としては、態度を継続とさせていただきます。 今、下山委員も質問してくださったんですけれども、そこでいろいろ御もいただいたとおり、日本での臓器移植については提供件数が少なくて、臓器移植を希望される方に対して、ドナーの数が足りないということは陳情者の指摘のとおりだと思います。 ただ、これは国内での周知の不足ということもありますし、臓器移植の対応を十分にできる病院も国内ではまだそんなに多くないとも聞いております。一方で、海外の臓器移植の正確な実態把握ができているとも言い難いですし、今おっしゃっていただいたような死生観の問題だったりとか、普及啓発であったり、環境整備がまだまだ足りていないのではないかというところもありまして、様々な観点から議論が必要であると考えるため、今回は継続とさせていただきます。
それでは、令六・一三号「臓器移植に関わる不正取引、非人道性が疑われる国への渡航移植等を防止するための法整備等を求める意見書提出の陳情」につきまして、公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。 今回の陳情は、不正取引、非人道性が疑われる国への渡航移植等を防止するための法整備等を求める意見書の提出を求めるものですが、陳情の趣旨では「適切な臓器移植が行われる必要性について啓発を求める」ことが追加されております。我が国において、国際移植学会を中心として、平成三十年に「移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすること」という趣旨のイスタンブール宣言が採択されたことを受けて、これを支持する国内の五学会が共同声明を発表しています。さらに、昨年の衆議院委員会では、厚生労働大臣の答弁で「イスタンブール宣言の趣旨は大変重要であります。国内における臓器移植を推進するため、今後とも、共同声明を発表された関係学会とも連携をして、普及啓発を通じて、国民の皆さんの臓器移植に対する更なる理解を促進をすること、また、医療施設間の連携強化などを通じて、臓器提供、移植体制の充実、こうした点に取り組んでいきたいと考えております」ということです。 また、今回の陳情では、不正取引での移植目的の渡航を防止するための法整備を求める意見書を提出しろということなんですけれども、現行法においても、昨年二月にＮＰＯ法人が海外での移植を違法にあっせんしたとして警察庁に摘発されたケースがあったと報じております。 脳死ドナーの方が先進国の中で最低の日本において、海外での移植を受けて帰国し、国内で通院されている患者さんが昨年三月の時点で五百四十三人いらっしゃることを考えますと、今はこの法整備よりも、今後は脳死ドナーによる臓器提供が国内で増加するような普及啓発のほうが私はより重要だと考えております。 よって、今の段階ではこの陳情に関しては継続でお願いしたいと思います。
立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団としては、継続でお願いします。 日本国内において臓器移植に関する法整備を行う必要性はあるのかもしれませんが、臓器の不正取引に関しては、中国だけということは確認できておりません。また、移植目的の渡航にまで踏み込むべきなのかということについては、まだまだ一考の余地もあると思いますので継続といたします。
我が国の臓器移植に関しては、ドナー不足はもとより、提供施設が少ないといった課題が指摘されていることは会派としても承知しており、その解消に向けて努力していかなければならないことは論をまちません。 陳情者御指摘のように、二〇〇八年の国際移植学会で自国での臓器移植の取組を強化するよう求めるイスタンブール宣言が採択され、海外に渡航して移植を受ける移植ツーリズムを禁ずるべきとする方針が示されております。とはいえ、現実には、移植を希望しても国内で手術の見通しが立たないことから、米国やドイツといった海外へ移植を希望して渡航する日本人患者がいることが確認されているとのことであります。しかし、臓器あっせんにまつわる事件についての陳情者の問題意識は共有するものの、おっしゃるような中国で臓器移植のために無実の囚人が搾取され、これに民間企業が免疫抑制剤を供給したり、技術指導を行っているといった非人道的行為について事実関係が明確に確認できない以上、この場で本陳情の可否を判断することはできかねるとの理由で、我が会派はとします。
この陳情は法改正等を求めていますけれども、イスタンブール宣言の指摘する不正な臓器移植等の禁止については、当局の説明でもあったように既に法整備はされていると考えます。法改正というよりも、法の趣旨を踏まえた移植ツーリズムの監視であるとか、ドナーとなることへの不安を取り除く機運を高める取組こそ必要だと考えます。法整備されていないと言っていますが、法改正は既に行われていると私たちは考えますので、不採択としたいと思います。
生活者ネットワーク世田谷区議団としましても継続でお願いいたします。 日本におけるドナー不足は深刻です。陳情にありますように、必要性について啓発するということに関しましては、これまで行っている意思表示カードや周知啓発による理解促進を進めなければならないということは承知しておりますけれども、法整備に関しましては、今御説明もありましたとおり、様々議論の余地があると考えております。そのため継続といたします。
本件につきましては、、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、令六・一三号は継続審査とすることに決定いたしました。 以上で請願審査を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２報告事項の聴取に入ります。 まず(1)子育てステーション世田谷発達相談室の移転及び開室日数等の拡充について、理事者の説明を願います。
子育てステーション世田谷発達相談室の移転及び開室日数等の拡充について御説明いたします。 １趣旨でございます。区内五か所に設置している子育てステーションは、おでかけひろば、ほっとステイ、認可保育園、発達相談室で構成されており、地域の子育て支援の拠点となっております。子育てステーション世田谷は、区の委託事業として共生会ＳＨＯＷＡが運営しております。このうち、発達相談室については、昭和女子大学の生活心理研究所スペースの一部を借用して運営を行っているため、施設利用の制約上、他地域の発達相談室と比べ、開室日数が限られるなどが課題となっております。 こうした課題を解決するため、新たな施設に移転しまして、開室日数の増加等の利便性の向上と機能拡充に取り組むものでございます。 ２の移転の概要でございます。 (1)移転前でございますが、所在地は太子堂一の七、昭和女子大学の構内にあります生活心理研究所内にて運営しております。開室日数は月三日程度で、第二、第三、第四木曜日に開室しております。開室時間は十時から十七時となっております。 (2)移転後の概要ですが、所在地は下馬二の三十七の十五になります昭和女子大学が所有する建物の二階に移転いたします。開室日数は月十二日程度に増え、毎水曜日、木曜日、土曜日の開室を予定しております。開室時間は十時から十八時となり、現在よりも一時間長くなります。拡充内容としてＬＤ、学習障害の支援の充実を図ってまいります。 ３改修及び移転経費でございます。概算で二千百十四万二千円となります。内訳は記載のとおりでございます。 なお、建物の賃借料は、準備期間も含め令和七年一月から三月の三か月分を計上しております。 ４せたがや子育てステーションの機能集約についてでございます。現在、それぞれ別施設で運営しているおでかけひろば、ほっとステイにつきましても、同建物の移転、機能集約に向けて、現在子ども・若者部が調整しております。 二ページ目を御覧ください。先に下の配置図を御覧いただければと思います。右下に現在の発達相談室が昭和女子大学の構内にありますが、移転先は昭和女子大学の敷地外の建物となります。三軒茶屋駅からの距離は現施設とほぼ変わりませんが、昭和女子大学の構内に入る必要がなくなり、入構の手続の手間がなくなることから、利用者にはアクセスがよくなると考えております。 また、右上にありますおでかけひろば、ほっとステイにつきましても、令和七年度中に同建物内に移転する予定となっており、子育てステーション世田谷としてみると三事業が集約できるため、利用者にとっても利便性の向上につながると考えております。 ５今後のスケジュールでございます。令和七年二月から区のホームページ等による周知を始めます。令和七年三月には「区のおしらせ」三月十五日号にて周知を行います。令和七年三月十九日水曜日から移転先での事業を開始いたします。令和七年度中に、おでかけひろば、ほっとステイの移転を予定しております。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今の月三日程度の発達相談室の開室がされているというところで、現状でどれぐらいの件数で相談いただいているのかと、三日程度というところなので、ちょっとお待ちいただいたりとか、結構大変な状況なのかなと思うんですけれども、その状況を教えていただけますと幸いです。
現在の世田谷発達相談室の相談件数でございますが、令和五年度の延べ相談件数は二百二十件となっております。また、開室日が月三日ということで、今、電話の予約から初回の相談まで約三か月かかっている状況でございます。こうしたことから、げんきですとか他の相談室と連携しながら、相談の受付を行っている状況でございます。
ありがとうございます。そうすると、げんきであったりとか、ほかの発達相談室にというところなんですけれども、ほかのところの状況も併せて教えていただけるといいなと思いまして、件数であったりとか、ほかのところの待ち時間。今、電話で予約いただいてから三か月ぐらいかかってしまうというところなんですけれども、ほかの施設はどうなのかというところも伺いたいです。
令和五年度の延べ相談件数でお答えいたしますけれども、げんきと各地域の発達相談室を合わせた相談件数は約四千件となっております。また、げんきですとか、他の相談室の待機の状況でございますが、おおむね約一か月から二か月程度、電話予約から初回相談までかかっているといったような状況でございます。
ありがとうございます。そうすると、やっぱりほかのところでも電話からすぐに相談につながるところはないというところなので、これから機能集約、ほかのところも計画されているというところもありますので、もうちょっと発達相談室の予約が取りやすいようにほかのところでも少し開室の日数を増やしていただくとか、いろいろ検討いただければと思いまして、意見とさせていただきます。
今のお話を聞いていますと、人件費というのは、月三日から週三日に増やすことによってどれぐらい増えるものなんですか。
人件費の内訳までは今ちょっと分からない、お答えできないんですけれども、開室日の増加に伴いまして、年間の委託金額になりますが、現在令和六年度は三百四十一万八千円となっておりまして、移転後の令和七年度は賃料も含めまして約三千三百十五万九千円と見込んでおります。そのうち三分の二が人件費ということで確認しております。
今、くろだ委員からもありましたけれども、初めの電話受付から最低でも一か月か二か月、皆さん待っていらっしゃるということなので、なるべく早く御相談につながるように、そこは人件費をかけてもぜひ続けていただきたい。今回一時間延びますし、週三日になりますので、かなり緩和されるのかなと思うんですけれども、また、地図を見ますと逆に駅から少し近くなるんですね。そういう意味では、こういった発達障害の相談というのが受けやすくなる環境というのはもっともっと進めていただきたいと思いますので要望しておきます。
一応確認なんですけれども、基本的に子育てステーションは未就学児が対象かと思うんですが、この発達相談に関しては今回ＬＤのほうの支援の拡充もということで、かなり求められているものなんですが、小学生とか、もうちょっと上の子も対象になるんでしょうか。
発達相談室の対象年齢はゼロ歳から十八歳までを対象としておりますので、小学校に上がったお子様も相談の対象となっております。
ありがとうございます。ＬＤ、いわゆる学習障害支援を拡充、充実するということで、これは取りあえずここの世田谷でですけれども、ほかの四か所もそういう計画とかがあるんでしょうか。
世田谷発達相談室につきましては、今施設長を担っていただいている方が昭和女子大学心理研究所の専任カウンセラーの方であり、東大先端研ではＬＤ相談研究チームの学術支援員など豊富な経験を持っていることから、世田谷についてはＬＤの相談支援を拡充していくものでございます。他の地域の発達相談室については今後の課題と認識しております。
今の質問に関連してなんですけれども、子育てステーション世田谷だけが社会福祉法人共生会ＳＨＯＷＡさんで、世田谷以外の発達相談室の事業者はトポスさんだったかと思うんです。一か所だけ運営事業者が違うということで、今の世田谷でＬＤの支援の充実を図るということですけれども、ほかの施設であったり、げんきとこの世田谷の連携みたいなものは今行われていらっしゃるんでしょうか。
世田谷発達相談室とげんき、また、他の相談室の連携でございますが、現在は開室日の関係で定例的な会議は行うことができず、個別のケースのみでの連携となっております。 ただ、今後、開室日も増えてまいりますので、げんきや発達相談室との定期的な連絡会の実施をしていくことも今後の方向性として検討していきたいと考えております。
世田谷のほうでは施設長さんの方が東大でＬＤのチームの学術支援員であったり、様々な能力、特性を持っている方がそれぞれの場所にいらっしゃると思いますので、しっかりとノウハウを共有できるように連携していっていただければなと思います。
ＬＤの件は先ほど何度か質問があったのでいいんですけれども、専門職はどういった資格をお持ちの方がいらっしゃるのかということと、学校との連携みたいなところがあれば教えてください。
まず、相談員の資格につきましては今ちょっと手元に資料がないので、別途お答えさせていただきます。 学校との連携につきましては、世田谷発達相談室ではなく、げんきのほうにはなりますけれども、げんきでは地域支援事業として、小学校、中学校の依頼に基づきまして研究会、研修会の講師の派遣ですとか、保護者の希望があった場合など、電話により子どもの特性を踏まえた対応を指導、助言するなどの対応をしております。世田谷発達相談室につきましてもＬＤの支援を充実させていくということで、今後、小学校ですとか支援機関からの相談等も増えてくると思いますので、そういったところにつきましては、できるところから連携協力して進めてまいりたいと考えております。
教育委員会でも今度新しく巡回チームみたいなものが通常の学級に入っていくような考えもありますし、似たような支援をそれぞれでやるのではなく、このあたりは情報も共有して、現場を見たほうがいいねということも出てくるかと思いますので、その辺はしっかり連携していただいて、いい意味で効率よく支援ができるようにしていただければと思います。要望します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に(2)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、年間予定である二月五日水曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は二月五日水曜日午前十時から開催することに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 午前十時三十三分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 福祉保健常任委員会 委員長