令和　６年　　９月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、当委員会で所管する外郭団体、株式会社世田谷サービス公社の経営状況等の聴取を行います。 　本日の議事進行ですが、まず、区理事者より経営状況について御報告をいただき、引き続き、世田谷サービス公社より経営方針等について説明をお願いいたします。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。 　それでは、１報告事項の(1)第三回定例会提出予定案件について、報告①及び②の株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として株式会社世田谷サービス公社より、岡田代表取締役、舟波総務部長、西原第一事業部長、森岡第二事業部長・ＩＣＴ推進部長に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席を賜りましてありがとうございます。心から御礼を申し上げます。 　それではまず、区理事者より経営状況の報告をお願いいたします。

まず、政策経営部から、令和五年度及び令和六年度の株式会社世田谷サービス公社の経営状況につきまして御報告をさせていただきます。 　まず、お手元の資料、令和五年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出をお手元に御用意願えればと思います。それでは御説明申し上げます。 　まず、一番上の事業報告でございます。売上高といたしまして、施設維持管理等事業、ＩＣＴ支援事業等がございますが、そこの事業合計四十五億八千五百八万二千円、営業外収益といたしまして六千百七十九万三千円、合計で（Ａ）欄が四十六億四千六百八十七万五千円となってございます。これに対しまして、次の段ですが、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、法人税等の合計が（Ｂ）欄に記載がございます。こちらが四十五億八千六百四十二万三千円でございます。当期純利益、先ほどの（Ａ）欄から（Ｂ）欄を引いた金額、六千四十五万円の黒字となってございます。 　次に、株主資本等変動について御報告いたします。こちらは令和五年度中に変動いたしました株主資本の増減の内容をお示ししたものでございます。令和四年度末の繰越利益剰余金、（Ｃ）欄になりますが、八億一千七百九十五万二千円でございます。令和五年度の変動額が一千五百九十五万円、これは、先ほどの法人税等を差し引いた当期純利益、（Ｄ）欄になりますが、六千四十五万円を積み立て、株主配当といたします。（Ｅ）欄が四千四百五十万円を配当し、積立金（Ｆ）欄は変動はなしということでゼロとなっておりまして、当期末残高が合わせて八億三千三百九十万二千円となってございます。 　次に、令和五年度の剰余金の処分でございますが、こちらは株主の配当金といたしまして、一株当たり配当額を五千円とし、合計で四千四百五十万円を配当してございます。 　次に、事業別売上実績でございます。先ほど御説明申し上げました一番上の表の事業報告の売上高の内訳となってございます。初めに、施設維持管理等事業が三十九億六千十二万九千円、飲食事業で一億二千百七十九万一千円、ＩＣＴ支援事業が四億八百十万六千円、エフエム世田谷放送事業が一億一千七十三万四千円、内部取引調整といたしまして一千五百六十七万八千円を差し引き、合計四十五億八千五百八万二千円となってございます。 　資料、続きまして二ページにお進みください。株式の状況でございます。先ほど御説明申し上げました配当金額四千四百五十万円における株主名とそれぞれの持ち株数、議決権の比率、当期配当金をお示ししてございます。 　また、参考資料といたしまして、資料１と２を添付してございます。資料の右肩三ページ、こちらでは資料１といたしまして、昭和六十年度から事業実績推移をお示ししたものになってございます。また、四ページにまたがりまして、同じく事業実績推移が続いておりまして、一番最後のところが令和五年度の実績というふうにつながってございます。 　続きまして、五ページの資料２を御覧ください。五ページの資料２でございますが、障害者、高齢者、女性、世田谷区民の雇用状況をお示しした表になってございます。本年三月末時点ではございますが、合計で千六十二名、うち高齢者が五百五十五名、障害者が八十八名でございます。詳細につきましては注釈をつけてございますので、後ほど御覧いただければと思います。 　続きまして、決算の詳細につきまして、六ページ以降、二〇二三年度（第三十九期）事業の報告について御説明申し上げます。 　資料は右肩の八ページにお進みください。事業報告、事業の概要を記載してございます。 　資料の右肩九ページでは、２といたしまして事業別業績および財産状況の推移でございます。内容につきましては冒頭申し上げた御説明と同じものになります。 　続きまして、右肩の資料一一ページ、こちらは貸借対照表でございます。表の左側の資産の部、こちらは流動資産二十二億一千九百一万二千円、固定資産が二十億一千八百四十九万二千円、表の一番下の欄、資産合計がございますが、こちらが四十二億三千七百五十万四千円でございます。 　表の右側、負債の部でございますが、流動負債が五億四千四百七十一万八千円、固定負債が一億三千二百六十三万四千円、負債合計としていたしまして六億七千七百三十五万二千円でございます。 　表の右側の中段、純資産の部です。こちらは株主資本が三十五億六千十五万二千円、その内訳は以下のとおりでございますが、純資産合計欄も同額となってございます。 　表の右側の一番下の欄に、負債及び純資産合計額がございます。こちらは四十二億三千七百五十万四千円となってございます。 　続きまして、右肩一二ページにお進みください。損益計算書でございます。売上高四十五億八千五百八万二千円から、売上原価四十二億四千百五十七万二千円を引きまして三億四千三百五十万九千円が売上総利益となります。ここから販売費及び一般管理費の三億九百十五万五千円を引きますと、営業利益三千四百三十五万四千円となります。これに営業外収益といたしまして、受取利息、障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金などを加えまして、さらに営業外費用を引きますと、営業利益が九千五百一万四千円となります。ここから法人税等を引きまして、当期純利益といたしまして六千四十五万円となってございます。 　貸借対照表と損益計算書の御説明でございます。 　続きまして、資料の右肩一三ページ、こちらでは株主資本等変動計算書、続いて一四ページでは、個別の注記表をそれぞれ記載してございます。後ほどお目通しいただければと存じます。 　続きまして、資料替わりまして令和六年度の経営状況報告でございます。 　こちらは一ページ目に令和六年度の収支計画がございます。収入の部につきましては施設維持管理等事業で四十二億六千四百五十八万九千円、飲食事業といたしまして一億三千百二万二千円、以下記載のとおり、合計で（Ａ）欄とお示ししていますが、四十九億七千九百八十二万二千円となってございます。 　また、これに対しまして支出の部でございますが、売上原価四十六億百六十二万五千円、販売費及び一般管理費三億四千百三十九万七千円、合計（Ｂ）欄でお示ししていますが四十九億四千三百二万二千円となってございます。この結果、当期営業利益を（Ａ）欄から（Ｂ）欄を引いた金額、三千六百八十万円を見込んでございます。 　また、資料右肩の二ページからは、二〇二四年度（第四十期）の収支・事業計画でございます。また、資料の五ページ以降から事業計画の詳細を記載してございますが、こちらの内容につきましては、四月二十五日の当委員会におきまして御報告したものと同じものになります。重複になりますので、今日の説明は割愛とさせていただきます。 　政策経営部からの説明は以上でございます。

次に、サービス公社より経営方針等について説明をお願いいたします。

世田谷サービス公社代表取締役の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、本委員会でこのような場を設けていただきまして誠にありがとうございます。 　世田谷サービス公社ですが、昭和六十年に設立されて以来、地域社会の発展と区民福祉の向上に寄与するということを会社の理念といたしまして、社会的要請に応えるべく、事業を推進してまいりました。おかげさまで今年で四十年目ということになってございます。先ほど御報告がありましたが、社員数も千人を超えました。千人を超える従業員が一丸となって、区民の皆様の地域生活を支える事業を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。 　私からは、ただいまの政策企画課長からの御説明のうち、資料の最初のほう、二〇二三年度（第三十九期）の事業報告書の内容につきまして、資料に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。 　資料、令和五年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出、こちらを御覧ください。資料右上の通し番号の六ページ、二〇二三年度（三十九期）の事業報告書について御説明をさせていただきます。 　八ページ、事業の概要でございますが、国内外の様々な要因によりまして、エネルギーをはじめとした物価は依然として上昇しまして、賃上げ等の前向きな動きは見られるものの、物価上昇に追いついておらず、区民生活を取り巻く経済環境は厳しさが増しているというふうに認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の五類移行に伴いまして、区民生活の現場では地域のイベントが再開されまして、コロナ禍以前より多くの参加者が来場されるということで、日常生活に活気が戻ってきているということを実感しております。 　このような中、二〇二三年度の当社事業は、飲食事業で赤字を余儀なくされたものの、事業全体としては昨年に引き続きまして営業黒字を確保することができました。 　二〇二三年度の売上高は、前年度比三・〇八％増の四十五億八千五百八万円に対しまして、経費は三・四％増、四十二億四千百五十七万円、営業利益は三千四百三十五万円、当期純利益は六千四十五万円となりました。 　個別の事業といたしましては、施設維持管理等事業、こちらは基幹事業になりますが、こちらにつきましては引き続き感染防止に取り組みながら、安心して快適に施設を御利用いただけるよう、おもてなしに努め、地域活動の活性化に向けた支援を進めてまいりました。 　指定管理施設の北沢タウンホールでは、ウェブ予約システムを導入し、利便性の向上を図りました。指定管理をいただいている五施設では、イベントを五十一事業開催いたしまして、累計で九千人を超える観客の皆様に御参加いただきました。また、イベントの中では養育家庭を対象とした無料招待、あるいは地域活性イベントの入場無料、こういったことも行いまして、区民の皆様への還元に努めました。御参加いただいた方へのアンケート調査では、平均して九〇％を超える方から御満足をいただいております。 　飲食事業ですが、世田谷美術館内のレストランル・ジャルダンにつきましては、原材料価格が高騰する中でも、美術館の企画展等とのコラボメニューの提供や、季節に合わせた企画を実施するとともに、お客様へのダイレクトメール、こういったことでお客様の増加を図りました。また、美術館内にありますセタビカフェでは、テラス席を活用したギターによるコンサートを開催するなど、取組を進めました。しかしながら、前年に比べますと来客数が減少いたしまして、ウェディングの件数も減少したことから、収支の結果は厳しいものとなりました。 　ＩＣＴ支援事業ですが、二〇二三年度は区のＩＣＴ基盤環境の改革、これに伴います職員向けヘルプデスク関連業務の見直し、これによりまして売上高が大きく縮小するという計画でしたが、従来より受託しております住民基本台帳システム、福祉システムに加えまして、業務系システムの職員利用環境の運用支援、あるいは庁内ネットワーク整備業務の御提案を行いまして、売上高、売上総利益を改善することができました。また、一部外郭団体におきましては、サーバーの入替え支援業務等を実施しまして、ＩＣＴ支援業務の拡充を図っているところでございます。 　障害者雇用促進事業では、二〇二五年までを計画期間とします障害者雇用推進計画に基づきまして、ユニバーサル就労の開発、キャリア形成等に関する社内連絡会を立ち上げまして、全社的に検討を進めました。障害者雇用施設は二十四施設、雇用数は八十八人、昨年六月現在の数字になりますが、厚生労働省に報告いたしました障害者雇用率は二〇・六九％となってございます。 　エフエム世田谷放送事業では、新規スポンサーによる番組やコマーシャル、既存スポンサー番組の時間枠拡大などを行いました。また、災害対応といたしまして、昨年度発生した震度四の地震や、大雨、洪水、大雪の各警報の発令時に、生放送によるアナウンスと、エフエム世田谷アラートシステムを併用した緊急放送、これを延べ七十八回行ったところでございます。 　右上通し番号九ページから一〇ページは、２としまして事業別実績等の推移、３事業別損益、４会社の概要、５株式の状況等の記載がございます。 　一一ページは貸借対照表、一二ページは損益計算書、一三ページは株主資本等変動計算書で、先ほど政策企画課長から御説明いただいたとおりでございます。 　冊子の中ほど一六ページからは、二〇二三年度の事業実績を掲載しております。当社の二〇二三年度の重点取組といたしまして、(1)雇用、(2)区内企業との連携、(3)社会貢献事業、(4)危機管理・情報提供、(5)障害者雇用、こういったことについて記載をさせていただいておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 　最後に、今後の取組について申し上げます。 　本年四月の本委員会でも触れさせていただきましたが、本年は能登半島地震で始まる年になりました。また、先日八月八日には日向灘を震源とする地震発生、これに伴いまして南海トラフ地震臨時情報が発表されるようなこともございました。また、この週末には台風十号ということで大変な心配がありました。こうした中で、災害対策の重要性というのは改めて感じているところであります。 　当社は多くの公共施設の管理をお任せしていただいておりまして、世田谷区と災害時等協力協定を締結させていただいております。こうした企業として、大きな災害が発生した場合には、区民の皆様の安心・安全のために、ＦＭ放送も含め万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。また、地域におきましては、コロナ禍を越えましてイベントなどが復活している一方、活動の担い手の皆さんが高齢化するなど、地域コミュニティーに共通する課題もあるということを実感しております。施設維持管理、区民センター運営協議会の事務局、こういった活動を通しまして、地域に暮らす皆様の顔の見える関係づくり、地域コミュニティーの支援にもしっかり取り組んでまいります。引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。 　二〇二三年度事業に関する御説明は以上でございます。 　なお、本日の機会をお借りいたしまして、口頭で申し訳ありませんが、二点御報告をさせていただきます。 　一点目は、本社屋の移転についてでございます。先月八月十三日から、この三月まで社会福祉事業団の法人本部がありました世田谷一丁目の代官屋敷前の事業用ビルに本社を移転しております。ボロ市通りに面した施設でありますので、今後地域の活動にも積極的に取り組んで関わらせていただきたいということで、近隣の皆様にも御挨拶を申し上げたところであります。 　二点目は、会計上のその他利益剰余金の扱いについてでございます。当社のその他利益剰余金につきましては、繰越利益剰余金のほか、三つの目的積立金を計上しております。具体的には、新規事業開発積立金、二点目が経営安定化積立金、三点目が社屋建設積立金ということで、昨年度末時点で総額二十一億七千万円がございます。今年度より、この目的積立金を取り崩しまして、全額その他繰越利益剰余金に振り替えることにつきまして、本年六月の第三十九回定時株主総会に付議し、御議決をいただきました。今後は、その他利益剰余金につきまして、使用目的を限定せず、株主様の御意向を踏まえまして、事業の運営、資金の運用に活用してまいります。 　御説明は以上でございます。

ありがとうございます。 　それでは、これまでの報告、説明に対して御質疑がございましたらお願いいたします。

何点かあるんですけれども、まず、障害者の方の法定雇用についてお伺いします。残念なことに、世田谷区本体では障害者の法定雇用率を下回ってしまったんですけれども、公社さんのほうでは二〇・六九％ということで極めて高い雇用率になっているというふうに思うんですが、これは具体的には、例えばすきっぷさんとか区のそういう就労支援の施設を使われているですとか、何か際立って、これをやっているから障害のある方を雇用するプロセスがスムーズに行っているというような、何か取組があれば教えていただけますか。

障害者雇用率が弊社は高いということでありがとうございます。このことについてなんですけれども、こちらにつきましては約三十年以上世田谷区の保護的就労、こちらの制度を私たちは利用させていただいております。社会福祉事業団、社事団と私たち、三団体につきまして、障害者の福祉部の方とちょっと連携させてもらいまして、保護的就労というものを利用させてもらっています。こちらの制度につきましては、あともう少しで一般の企業に就職できるというような方に対して、まだＡ型事業所等が普及されていないときにサービス公社はそのほか二団体に対して雇用しないかというようなお話で、紹介を区のほうからさせてもらっています。こちらの制度をかなり使いまして、我が社の多分五〇％ぐらいはそちらのほうから紹介されているという形になっております。そのほかは、おっしゃるようにすきっぷや支援団体、あとは青鳥さんなどの支援学校、こちらのほうと連携をさせてもらいまして雇用のほうにつなげているということになっております。

ありがとうございます。先般、団体さんが予算要望にお見えになったときに、実は、私どものところに聴覚障害の方がお見えになりまして、聴覚障害の方もかなり就労にお困りになられているというふうにお伺いをしました。何か彼らのほうでは、例えば聴覚障害者の方のカフェみたいなものをつくっていただきたいとかという御要望があったんですけれども、むしろ就労の機会ということであれば、こうしたサービス公社さんみたいなところで就労できるのが望ましいのではないかなみたいな話をちょっと今後できればいいのかなと思ったりしていますので、ぜひ、多分、障害のある種別ごとに、この仕事だったらできるし、この仕事だったらお互いハッピーな関係でできるなというものが、皆さんの三十年間のノウハウがあると思いますので、ぜひ聴覚障害の方も、多分これを今見た感じだと、種別では聴覚障害の人はまだいらっしゃらないんですよね。

おっしゃるとおり、現在は知的障害の方が主に働いていただいております。あとは、精神障害者の方ということになっているんですけれども、あとは身体の方が少しなんですけれども、確かに聴覚障害の方のお仕事、今は支援のほうはちょっとしていません。現実には、現在清掃の作業が一番多く私たちはやっておりますので、それ以外でも職種の幅を広げようということで、今の計画で検討のほうをちょっとまだやっている段階でありますので、これから何か聴覚障害の方、そのほかにも視覚障害の方、何かお仕事があれば広げていきたいというふうには思っております。

ぜひその点もお願いしたいなというふうに思います。 　あとは、ちょっと会計的なことをお伺いしたいんですけれども、これは去年も聞かせていただいたんですが、流動比率が御社の場合極めて高いということで、前回たしか四四〇％ぐらいだったと認識をしておりますが、現段階でも大体同じぐらいの流動比率でしょうか。

流動資産から流動負債の関係だと思いますけれども、比率としてはほぼ同じで推移させていただいています。

分かりました。 　あと、先ほど変わったところでその他剰余金の目的積立をやめて、全部一括統合して今後運用していくみたいな話がありましたけれども、現状で剰余金の運用状況、債権運用で大体どのぐらい、すみません、これも去年お伺いしたというふうに思うんですが、大体債券運用で会社全体の剰余金をどのぐらい運用されているのかということと、額、あと、その金利の収入のデータがあれば教えていただきたいです。

本日の令和五年度の決算資料の中の一一ページに貸借対照表をおつけしてございますけれども、その中で資産の部、借方のほうの資産の部ですけれども、その一番下のところに投資有価証券という項目がございまして、昨年度末では十九億二千九百四十二万一千円といった形で計上させていただいています。これに対しまして運用利率といいますか運用ですけれども、大体平均しまして〇・八から一％の間ぐらいの利率をもって配当を得ておりますので、年間通しまして、昨年度ベースで申しますと、税引き後一千六百万円ほどの配当金を得ているという状況でございます。

今、外郭団体将来ビジョンが今年の三月に策定されて、いろいろ区のほうからも指導とかが来ているというふうに思うんですが、例えば項目の中で言いますと、外郭団体の決算分析を踏まえた団体自主財源等の歳入メニュー開発支援及び基金等運用支援みたいなところで、基金の運用に関する助言みたいなことがあるんですけれども、これが導入されて区のほうから何か具体的に、この基金の運用をこうしたほうがいいんじゃないかとかというアドバイスでありますとか、何かこの外郭団体将来ビジョンが策定されたに当たって、この基金の運用について何か変わったことというのはございますか。

基金、資金の運用につきましては、一つは外郭団体としての健全化というところも一つ大きな目的がございますので、そのような中で、私どものほうでも繰越利益剰余金の中で資産で展開させている中で、こういう形で資金運用をさせていただいているというところでございます。区のほうからは、何か具体的な指導が今の段階であるとは認識してございません。

これは今年の予算委員会で私も提案させていただいたんですけれども、例えば、外郭団体の皆さんの剰余金を集めて一括運用すると、区の基金と総額で運用できるので運用利率が上がるんじゃないですかみたいな御提案をさせていただいたんですが、例えば、そういう仕組みをつくったとして、預金の利率というか運用の利率が上がれば皆さんのほうでもそういう仕組みを導入するということは検討の余地はあるんでしょうか。

私どものほうで公社独自の資金運用基準を持っておりまして、その中で具体的には資金運用について安定性が重要だという趣旨の下で、一つは国債ですとか政府公債ですとか、地方債関係の、ある意味で法的な元本保証のあるようなものを中心に、まずは運用しましょうと。それ以外としては定期性預金などもございますけれども、それに加えまして、いわゆる信用格付として高い、例えばメガバンクですとか生保、損保、そのようなところにも数多く投資をしておりまして、そういう意味では利率は当然国債や公債よりは社債のほうが高いということでございますので、そういう中でのラダー型といいますか、いわゆる償還期間をある程度一定に保つような形でバランスよく運用させていただいているということだと思います。 　地方自治体のほうでの資金運用については、私のほうも詳しくは承知しておりませんけれども、そういう意味では今、社債等に投資ができるかどうかというところも含めて、これは区のほうと今後必要に応じて協議をさせていただこうという形でございます。

ちょっと今の関連なんですけれども、一一ページの貸借対照表のほうで、積立金が三種類あったものを、積立金という枠組みをなくして全てその他利益剰余金として扱うという、それで株主の方々にも総会で承認を得たということなので、特にそのこと自体は問題ないのだろうと思っているんですが、こういうやり方に変えた理由というものはどういう理由でされたのか。経営安定化積立金とか社屋建設積立金とか、それぞれ任意の積立てだと思いますけれども、目的は一応あったので、目的をある程度、一定程度達成したのでということなのか、ちょっとその辺を聞きたいと思います。

三つの積立金については、今委員おっしゃったように、当然その当時目的を持って積立てを始めたというところでございます。例えば、社屋積立金につきましては、中期・長期的な経費抑制の観点から例えば自社ビルを持って事業運営の場の確保ですとか、不動産収入を得るというところも当初想定をして積立てが始まりました。ただ、この間の不動産を取り巻く状況を見たときになかなか厳しい面がございます。はたして確たる運用益も得られるかという、そういう難しい問題もございますので、今回社屋を賃貸ですけれども移転したということを一つの契機といたしまして、積立てを廃止したところでございます。 　それから、経営安定化につきましては、不動産を持っている企業であれば不動産を担保といたしまして資金調達できることもあろうかと思いますけれども、サービス公社の場合は不動産を持っておりませんので、そういう意味でこういう積立金をもって信用を得るという趣旨で積み立ててきたものでございますけれども、この間もう四十年、冒頭の岡田社長のお話にもありましたけれども、四十年間、公共施設の運用管理ですとか、あるいはそれに伴う地域コミュニティーの支援、それから災害対策、それから障害者雇用、そういうことで一定の評価をいただいているというふうに思っておりますので、これについても信用力確保の観点からは、もう必要性がそれほど高くないだろうという趣旨です。 　最後の新規事業に関しましては、これにつきましては、新たに事業展開する場合につきましては株主様の御意向も伺って、必要に応じて株主総会で議決をいただくことで足りるということを考えましたので、廃止したものでございます。その上で、これまでも折に触れていろいろな形で区との協力の中でやらせていただいてきていますので、主要株主様である世田谷区の行政運営には引き続き貢献させていただきたいというふうに考えております。

もともと任意積立金と言われる類いだと思うので、株主の意向の下でということで理解をいたしました。 　もう一点ありまして、八ページにあるＩＣＴ支援事業のほうで、区システムを横断的に支援し、効率的な運用を行うための提案ということで、ちょっとコンサル業務的なところなのかなと思うんですが、もう少しこの提案について具体的に教えていただけますか。

区のほうのシステムは、今かなりの数入っております。一番大きなやつは住民基本システムのほうで、富士通が開発しているもので、これについては富士通が運用保守を面倒見ているんですけれども、私たち保健福祉系のシステムについては、開発、運用、こちらまで全部やらせていただいております。なおかつ、あとは細かいシステム、生活保護システムだとか、介護の認定システム、こういう細かいシステムにつきましては運用面、夜のシステムの監視などは私たちがやって、あとは印刷物、各システムで帳票が出るんですけれども、これの印刷なんかも私たちが請け負って事務センターのほうをやらせていただいております。このシステムは五十、六十ぐらいあるんですけれども、やっぱり開発会社が各ばらばらで、運用が別々なんですけれども、私たちがそれを取りまとめて作業を行っていると。マニュアルも私たちがつくってやっているということで、上流から下流のシステムについては、運用面で私たちがやっております。 　こちらについて、もしこのシステムでこういう運用をやりたいということがあったら、私たち、いや、そこは今の世田谷区ではこういうふうなことになっていますので、こういうシステム運用はどうですかというような、そういう提案もさせていただいているということで、横断的にコンサル的なこともやっているということを書かせていただいております。

九ページの財産状況についてのところなんですけれども、当期純利益が今年というか前年度減っていますよね、二十三年度ですか。これが減った理由について。一方で、売上高が伸びているにもかかわらず、なぜ純利益が減ったのか、その辺のちょっと説明をお願いします。

今年度といいますか、前期とその前との比較だろうかと思いますけれども、まず、売上高につきましては伸びておりますけれども、その一方で、売上原価についてもそれ以上に伸びているという状況がございます。これにつきましては、一つは人件費等の要素がございます。それから、販管費の関係で申し上げますと、例えば先ほど防災士の話も触れさせていただいたと思いますけれども、いわゆる資格取得、それから施設の保全のためのいろんな資格取得に力を入れてきておりますので販管費についても増加をしているということや、新たに今、公社の中の人事制度の検討も行っておりますので、その辺の委託の関係も増えてきているということもあって、結果的に営業利益のほうを含めて、当期が若干減ってきているということでございます。

それから、先ほどちょっと説明があったかとは思うんですが、飲食事業のマイナスですよね。これは美術館のところで、議会でも度々指摘はされてきたかと思いますけれども、あそこの改善みたいなことも一方で求められているわけですよね。当然、美術館を利用される方、実際にいらっしゃる方との関係もありますから、非常にそういう意味では難しいかと思うんですが、その辺のマイナスと、それから一定の努力みたいなことがここにちょっと書かれているんですが、今後どうしていくのかみたいなことも含めてありましたら、お答えください。

ただいま御質問の飲食事業につきまして御説明をさせていただきます。 　飲食事業の二〇二三年度につきましては、ル・ジャルダン及びセタビカフェ、あとは教育会館の中にございます喫茶レスト、こちら三店舗の合計で、売上高が一億二千百七十九万円、最終損益は、残念ながら一千六百五十九万円の赤字ということになってございます。やはりレストランル・ジャルダンが大半を占めておりますので、そこの経営改善といったところがやはりメインになってくるかと思います。 　今、ル・ジャルダンのほうで取り組んでいる経営改善に向けた方策といいますと、ジャルダンにつきましては、やはり婚礼の件数の増加を目指しております。具体的にはどのようにということでありますけれども、やはり実際に会場に来ていただいて、どのような形で婚礼がされるのかというのが、やはり当事者、婚礼を予定されている方たちの興味のあるところですので、そのメインとなりますお料理の無料の試食、こちらに対してはできるだけ対応ができるようにということで、御希望される方に関しては全ての方を受け入れさせていただいて、無料の御試食をさせていただいております。 　また、婚礼につきましてはプロデュース会社と協力をしながら取り組んでいるんですけれども、そちらの会社との定期的な打合せであったりとか、販促に向けたところに取り組ませていただいて、飲食の件数を増加させていただいております。また、客単価のほうのアップに向けまして、魅力あるメニューの販売ということでは、美術館のコラボメニューであったりとか季節感を打ち出したメニューといったものを開発いたしまして、お客様に喜んでいただけるようにということで取り組んでございます。 　一方、経費の削減にも取り組ませていただくということでは、固定費の見直しといたしまして、細かなところではございますが、クリーニング代であったりとか、そういったものの契約内容を業者さんと相談させていただいて見直すことで経費を削減させていただいたりとか、あとは人件費の削減ということで、スタッフを育成いたしまして、スタッフ一人一人のスキルアップを図ることで人件費を抑えたり、あとは原価コストの削減ということでは、仕入れ方法を工夫することなどによってコストを削減する、こういったことに取り組ませていただいております。

それからあと、事業報告の最初に説明がありましたけれども、事業の概要のところで、二行目に賃金の上昇が物価上昇に追いついておらずという文言がありますよね。その後、区民生活を取り巻く経済状況は厳しさを増していますと。これはかなり事業者といいますか、サービス公社としてはかなり客観的な言い方をされているんだと思うんです。先ほどの説明にもありましたけれども、一方で雇用主なわけじゃないですか。ですから、その賃金上昇が物価上昇に追いついておらずなんていう客観的な言い方でいいんですかというふうに思うんですね。もちろん、先ほど説明がありましたように人件費についても一定改善といいますか、賃金の引上げ等も含めて考えられてきたんだと思うんですが、その点は具体にどのように改善がされてきたのか、その点についてお聞きしておきます。

冒頭の説明で申し上げた内容につきましては、すみません、客観的といいますか、社会一般的な報道等も踏まえて申し上げた次第でございます。 　具体的には、サービス公社の人件費の取扱いでございますけれども、これは一昨年から昨年の決算に向けてなんですけれども、昨年は労働報酬下限額が六十円、今年は百円アップしましたけれども、一昨年は六十円アップしましたので、それにつきましては、いわゆる月給者、それから特に施設に勤務されている方が大半いらっしゃいますので、月給者、それからいわゆる受給者につきましても、基本的には六十円分を上乗せして、まずは最低報酬下限額以下のものは絶対にないようにするということと、それから、それ以上の方についても、その六十円分については少なくともアップするという形で取り組ませていただいています。 　それから、正社員等につきましても、これについても基本的にはこの間の賃金ベースアップを踏まえまして、大体公社全体としましては三％ぐらいの、これは全体になりますけれども、三％ぐらいの賃金アップを図ったというのが昨年の実績でございます。

要するに、先ほど一番最初に聞いた利益といいますか、言い換えればもうけみたいな話なんですけれども、ただ、公社の場合はもうけ優先ではないはずですよね、当然のことながら。住民サービス向上だとか、先ほど区の行政にどう貢献していくのかみたいな、そういう観点から行われているわけですよね。そうだとすると、今の賃金の話もそうですし、どういうふうにその還元をしていくのか、区民に還元をするということと、行政に還元していくのか、それから、そもそももうけを生むことだけを優先するわけではないと。その辺のその考え方みたいなことについてちょっとお聞きしておきたいと思います。

私どもは株式会社ですので、株主様に配当するということと、納税をする、この二つは株式会社としての重要な責任だというふうに思っておりまして、過去四十年の中で赤字が続いた時期もございましたけれども、黒字を確保するというのは我々も会社としての基本的なスタンスとして責務だというふうに思っております。 　一方で、今委員から御指摘がありましたように人件費の問題、私どもの事業の場合、人件費が非常に大きな割合を占めますが、これから先を考えたときに、どれだけ人を確保できるか、これは大きな課題だというふうに思っております。私どもの会社の強みは、障害者雇用もあるんですけれども、特に地域の皆さんを雇用してスタッフとして窓口や清掃で頑張っていただいている。それから高齢者、六十歳、六十五歳を超えて非常に熱心に働いてくれている皆さんがいらっしゃいます。こういったこと、それから女性ですね。この辺の多様な労働力があるということが私ども会社の強みだと思いますので、これから先もその強みを生かして、また、区民の皆さんにおもてなしというふうに私ども言っていますけれども、良質なサービスを提供するためには、やっぱり賃金の確保ということは非常に重要なテーマだというふうに思っておりまして、区のほうで労働報酬下限額ということで決めていただいておりますので、それは一つのメルクマールになりますが、今後も持続可能で、働く人たちが、私どもの会社の三つの方針の一つですけれども、誰もが輝いて働く企業ということができるように、そういう経営をしていきたいというようなことで基本的には考えてございます。

度々出てくる言葉に労働報酬下限額という公契約条例の文言が出てくるんですけれども、その労働報酬下限額が守られていればいいというわけではないですよね。それはいかがですか。

私どもは、先ほど申し上げましたように持続可能な会社経営ということでございますので、全体としての費用の問題はありますけれども、労働報酬下限額が守られていればいいというふうには考えてございませんし、また、今後、区のほうで御指導がある労働報酬下限額自体もさらに高くなっていくものというふうに想定してございますので、それに対応していきたい、そういう経営をしていきたいというふうに考えております。

最後にしますけれども、その関連では、その現場の声みたいなことをどのように把握をしているのか。それから、そもそも労働組合があるのかどうかということですね。その点について、最後にお聞きしておきます。

労働組合はございます。公共一般の組合に入っている従業員の皆さんがいらっしゃいます。 　私ども、一昨年から従業員サーベイということで、全社員、受付、清掃を含めて千人の社員のアンケート調査をするようにしておりまして、それを題材にしながら労働条件の改善、環境の改善、そのようなものに取り組んでおりまして、今後もそういう基本的には現場の声を取り入れながら経営していきたいというふうに考えております。

少し重なるところもありますが、四ページの経常利益のところは改めて確認させていただきたいと思うんですけれども、令和五年度が令和元年度ぐらいに落ち込んできているというようなこともありますが、今るる御説明の中で理解できるところも十分あるんですけれども、そもそもこの経常利益というところの、公社としてのこれぐらいの数字が目標として大体毎年やっていこうというような、そもそもある程度の最低限の目標みたいなのを定めていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思います。

経常利益につきまして、何かサービス公社で目標値を持っているということはございません。もちろん黒字化は目標にしておりますけれども、数値を持っているわけではございません。一般的には売上高に対する経常利益率という測り方もあろうかと思うんですけれども、中小企業の場合は、大体三から四％ぐらいというのが平均だと認識しておりますけれども、公社の場合は今二％ちょっとということになっていますので、もう少し上げられないかなというところもあります。ただ、経常利益につきましては、本業のもうけであります営業利益から営業外の利益を差し引いた後になりますので、営業外につきましてはいろいろ要素がございますので、それらを含めて勘案しなければいけないと思いますけれども、特に御質問のような何％を目標にするかとか、幾らを目標にするという目標値はあるわけではございません。

ありがとうございます。目標値はないにしても、運営をしていく上でも利益を少しずつでも出していかなくてはいけないというところもあると思いますが、先ほど第一事業部長がすごく丁寧に、この人件費の部分でもスキルアップをすることによってとか、様々な手法で経常経費を少しでも抑えていくというお話がありましたが、ほかの部門においても、やはり今後、今は物価も上がってきているというようなこと、労働報酬下限額をしっかりと守っていくというような部分も考えていったときに、様々な工夫が必要になってくるかと思いますが、他でももし行っている、全体として行っている、そういう経費削減に向けての努力というのがあれば教えていただきたいと思います。

世田谷サービス公社の売上げの大部分を占めておりますのが施設維持管理事業になりますので、そちらにおける経費削減等について御説明をさせていただきたいと思います。 　やはり区の財政事情であったりとか、施設の経年劣化に伴いまして、改修であったりとか、そういったものでやはり経費というのが年々増加する傾向にはございますが、その中におきまして、当社といたしましては、まずは先ほどの飲食の部分と重なるところもございますけれども、人材不足等も叫ばれる中で、特に清掃等の業務の人件費等も増加しているというところがございですので、マルチタスク化といいまして、一つの人が複数の業務を行う。例えば、弊社で言いますと受付清掃という職種がございますけれども、受付をしながら時間帯によっては清掃業務を行うといった形で、一人の人間が複数の業務を行う、こういったことによって人件費を削減していく、こういったものに取り組んでおります。 　また、衛生的で作業効率がよい清掃手法としてユニバーサルハウスキーピングシステムを導入いたしまして、こちらは二〇一七年、平成二十九年度より導入が始まっているんですけれども、毎年それの対象の施設を増加することによって、清掃業務を標準化し作業効率を上げていく、こういったところでの経費削減にも取り組んでおります。 　また、施設維持管理の部分に関しましては、事業課に所属する社員が本社としてはその業務を担当しているんですけれども、その社員のビルメンテナンスに関する資格の取得の推進を図りまして、外注ではなく内製化できる業務等を模索しながら経費削減に取り組んでおります。

どうもありがとうございます。様々御努力をされているのがよく分かりました。 　あと、もう一つなんですけれども、二〇ページのところにございます障害者雇用というところにあります難病患者に対する就労機会というところなんですが、私も区民の方から、難病でお仕事のことで御相談を受けることもあるんですけれども、ここに関しまして難病患者支援団体を介して業務委託をするとともに、障害者雇用推進計画のユニバーサル就労の開発において検討を進めていますというところなんですが、ここについて、具体的にこの難病患者さんへの就労というのがどういうふうに業務委託をすることで推進されているのかというのを教えていただきと思います。

我が社の難病患者に対する就労支援ということなんですけれども、現実に今、あるＮＰＯさんを介しまして業務委託を一部させていただいております。これは、建物管理に関するレポートなんかをまとめて、従来は正社員がやっていたんですけれども、それを取りまとめる作業を難病患者さんができないかということでＮＰＯさんのほうにちょっとお願いをして、そこから業務委託という形で作業を月一回レポートの形で出してもらって、それを送り返してもらうと。清書ですけれども、そういう作業を行っております。今年度につきましては、我が社で安全衛生のスローガンのポスターを毎年作っています。これも今までは社内で作っていたんですけれども、イラストレーターの方を紹介してもらいまして、そこの方にイラストをこういうコンセプトお願いということで、今回もＮＰＯさんを介してですけれどもお願いしております。こういう施策を取って実績を上げているということになります。 　あとは、現実に社内で、具体的にちょっと言えませんけれども難病の方がいらっしゃったりということもありますので、そういう方たちにつきましては体調を見ながら短時間労働、こちらのほうを推進させてもらっております。週に数時間、月に何十時間という形で、本人も納得していただいた形で作業をやってもらって、それに見合う作業をお願いしているということになっております。

ありがとうございます。今後も、これは人数とかも増やしていける方向にいくのか、まだ今何人いらっしゃるかもちょっと確認していなかったんですけれども、こういった声が実際にあるので、拡充できればいいなという希望もあるんですが、いかがでしょうか。

難病につきましては難病の特性がかなりあるということを私たちも認識しております。そこで、やっぱり体調面が崩れる可能性もありますので、我が社は新しくこの間引っ越しましたけれども、まだまだちょっとそこら辺の体制が、事務所として取れていません。控室もまだ寝られるところが一か所しかないだとか、そういうこともありますので、そういう環境を整えてから、本格的には直接雇用という形を今後やっていきたいというふうに思っております。 　先ほど難病患者が弊社にいるということだったんですけれども、今把握しているだけでは二名いらっしゃって、そういう方たちは短時間勤務等をさせていただいております。 　今後は、今推進計画を立てていますけれども、こちらのほうで検討しているのは、直接雇用するにはどういう就業規則が必要か、どういう環境が必要か、そこら辺も検討していますので、今後はできれば拡充していきたいと。あとはＮＰＯさんとも連携しながら、いろんな方を紹介していただければというふうには思っております。

どうもありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。 　最後に、シニアの方の就労というところでお聞きしたいんですけれども、こちらでは何歳までの方を雇用されていらっしゃるのか教えていただけますか。

いわゆる定年の関係かとは思いますけれども、今、例えば施設におきましては施設監督者、それから施設スタッフという方がいらっしゃいます。特に施設監督者につきましては、今定年が六十五歳ということです。ただ、六十五歳を過ぎても働きたいという方がいらっしゃいますので、御本人の御希望ですとか社の評価も踏まえまして、延長も可という形でさせていただいています。それから施設スタッフ、先ほども話がちょっと出ましたけれども窓口の案内ですとか清掃の方を含めてですけれども、一応定年が六十八歳という形で決めさせていただいて、お務めいただいているということです。こちらの方につきましても、先ほどと同様、御希望に沿いまして延長されている方もいらっしゃるというところでございます。

その延長は何歳まで可能でしょうか。

御希望、それから体調面をそれぞれ見ながらになります。何歳までと決めているわけではございませんけれども、今は最高で七十五歳の方もいらっしゃいます。

なぜこのようなことを聞いたかといいますと、一般的に、やはり七十五歳までは何かお仕事を見つけることができるんですけれども、やはり今、皆さん御努力して元気な方も多いですし、社会との関係を断ちたくないという方も含めて、まだ仕事を探したいけれども七十五歳を過ぎた途端にもうほぼなくなってしまうということで、こういったサービス公社さんは障害者の方の雇用とかというところもスキルを持っているのであれば、七十五歳を過ぎた方々に関しても、雇用の範囲を広げていく工夫ができるんじゃないかなと期待もしたいというような思いもありまして、そういう意味でも、こういったところのお仕事もまた改めて、例えば今延長で七十五歳ぐらいまでの方ですけれども、例えば七十を過ぎてからの雇用でも八十歳まで大丈夫だよというようなお仕事があったりという、その幅を広げることも可能かどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。

まず、御本人の御意向、それから働く意思、それから職場の適性、いろんな関係で無理なく働いていただけるということがやっぱり必要だと思います。そういう意味では、なるべく御本人様の御意向も踏まえて、公社としても、今は元気な方が多いですので、そういう意味では長く勤めていただく、それから公社のほうとしましても非常に経験豊かな方も多うございますので、その辺も含めて、やはりなるべく御意向に沿った形でやっていきたいなというふうに考えております。

るるお話もございますけれども、私からも、まず、障害者雇用のことについて伺ってまいりたいと思います。 　福田委員からも、そして佐藤委員からもお話がございましたけれども、佐藤委員からは障害雇用率が非常に高いというようなところでの評価もあるということで、私も一般の企業に比べれば、非常に障害者の方々を積極的に雇用されていらっしゃるというところでは評価したいところでもございます。 　ただ、やはり障害者の方々の雇用範囲が、まだもう少し広がっていくんじゃないかなというふうなところでも、佐藤委員からもお話がありましたように、聴覚に障害がある方々への雇用というところでも可能性をぜひ広げていただきたいということは、私からも要望しておきたいと思います。 　そして、障害者雇用の促進事業の初年度ということで、御社はユニバーサル就労の開発ですとか、キャリア形成というところにも関わっているということで、単なる労働力ということではなくて、その労働力を財産と捉えて、そしてさらに伸ばしていくというようなところにも寄与されていらっしゃるのではないかなというふうに捉えております。 　また、処遇と評価というところにも、恐らくそこにもいろんな意味で反映されていらっしゃるのではないかなというふうには受け止めておりますが、実際にこういった意見交換などもかなりされていらっしゃるということもこの報告にはございますが、どういったふうな情報共有をしながら、また実際にこの課題をどのように捉えて次年度につなげてきているかというような、そうしたところを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。障害者雇用率は確かに高いということなんですけれども、先ほどからおっしゃられているように、確かに職種、こちらが私たちは清掃が主ということで、こちらについて、やっぱり雇用の質、ユニバーサル就労ということを考えたときには、本当にもっと職種を広げていかなくちゃいけないということを実感しております。今、全社を通じて意見交換会をしていろんな職場から意見をいただいております。その中で、やはりこういう障害特性の方にはこういう職種ができるんじゃないかという意見がいろんなところから出ています。現実には、前回もちょっとお話しさせていただきましたが、本当に座ってできるような仕事、例えば自主イベントのポスターとかチラシがあるんですけれども、そういうものを折り畳んで封筒に入れてダイレクトメールで送るというような、そういう簡単な仕事、こういう提案もいろんなところから出ております。これは三月からやっておりますけれども、実際にこうやっていろんなところの、本社の中でもいろんな各部署から話を聞くことによって新しい職種が増えるかなというふうには思っております。 　今年度は特にそこら辺を取りまとめて、来年度から新しい職種ができればいいかなと思っているんですが、やはり作業環境とかもいろいろあって、そこら辺はやっぱり困難なところ、ハードルがあるところ、これを一つ一つ潰していかないとできないというのは当然思っております。 　あとは、関係各機関、特にすきっぷさんなんかも話を今聞いておりますので、そういうところとも意見交換しながらどんどん進めていきたいなというふうに思っております。

非常にヒアリングもしっかりしてくださっていて、今の環境面でも改善をしていかなければいけないというような課題認識もあるという中で、また二〇二七年には法定雇用率も上がってくるという、こうしたところも見えております。御社としては、その法定雇用率ということを意識するということで現状をさらに上げていくとすると、大体何％ぐらいを目指しているのかとか、そうした数値目標などはございますでしょうか。

障害者雇用率なんですけれども、計算式がいろいろあって、私たちも全従業員が増えるとともに障害者雇用率がちょっと下がってきたということがあって、実は雇用率よりもう人数、いろんな障害特性がある方たちを雇用して人数を増やそうじゃないかというふうにちょっとシフトはしております。先ほど来おっしゃられているとおり、難病の方もそうなんですけれども、障害者雇用率に実は反映されない方が一般企業には採用されないということがちょっと多いのが現実でありますので、サービス公社はそういう方たち、どうにか一緒に仕事ができないかということで、今年度、この辺の検討もしております。実際にやっぱり短時間労働、こちらで、あとは職種の拡大、本当にこれは重要な問題だと思って、こちらのほうは現在検討しているというところであります。

非常に、そうした門戸を広げていくというようなところでも、まさに御社のホームページを拝見しましても、岡田社長も、誰もが輝いて働く企業をということを目指すというふうにございますけれども、岡田社長としてはこの点をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

障害者雇用にかかわらず、従業員がその持てる力を発揮してもらうということに意を用いていきたいというふうに思っていますが、今、障害者雇用で言うと、第二事業部長が申し上げたような障害者雇用をめぐる環境の変化、特に民間企業の法定雇用率が上がってどんどん採るようになっていますので、ある意味、特別支援学校等から御紹介いただける数は逆に減っているというような状況もありまして、そういう中でも、それぞれ選択して働けるというような形に持っていけるといいなというふうに思っておりまして、それは高齢者もそうですし、障害者もそうですし、当然会社の事情はありますけれども、それぞれの働ける環境に合った選択ができる、そういう働き方を実現していきたいというふうに思っております。

まさにその選択肢が広がっていくということもとても大切ですし、これは今どの企業でも言われていることですが、非常に人手不足ということが課題にありまして、そういった意味では御社は様々の方々を雇用していくというようなところからも非常に期待をしているところでもございます。 　先ほど来からもお話がありましたように、ちょうど四十年目の節目を迎えるということに当たりましては、今後新たなスタートラインにも立ってくるというようなこともあろうかと思います。経常利益のお話もありましたが、その利益を追求していくというところではなくて、地域に開かれた、地域社会の発展に寄与していく事業を推進していくんだというようなお話もございました。コロナ禍を乗り越えて、非常に厳しい面もレジリエンス、乗り越えてきている中で、やはり御社がこれから地域にどのように貢献していくのかというようなところも期待をされているところでございますが、その点、これからの十年を見越して中長期の見通しなどもございましたら、ぜひお聞かせください。

最初の御説明のときにも申し上げたんですけれども、サービス公社の重要な役割の一つがコミュニティーの支援ということだと思います。コミュニティー支援というのが、一言で言うとそうなるんですけれども、実際には非常に難しい要素もあって、今地域の中で、例えば下北沢の線路街の上に畑を作りますというようなことにチャレンジしている若い人たちも出てきていて、人のつながりですとか地域だとかを意識したビジネスをする方も出てきているというのは大変いいことだと思うんですけれども、一方で、顔の見える関係での地域づくりというところは、なかなか難しい問題を抱えている。先ほどの高齢者雇用の件でも、私どものスタッフで運営協議会での受付として七十歳まで働かれた方が惜しまれて定年になったんですけれども、今度、運営協議会の委員として活躍しているというようなことが、実際に幾つかのところでありまして、そういう地域の中で、雇用とは別に活躍する方たちが出てきていただくというのもとても大事なことですので、そういったことにも御支援ができる、そういうつもりで、これからの十年というものは地域にとってとっても大事な十年だと思いますので、私どもが何ができるか、それを追求していきたいというふうに思っております。

ぜひ御社のそうした理念を大切にしていただいて、その地域とつなぐ橋渡しができるような意味合いでも、これからこの十年の歩みをすごく大切にしていただきたいなというふうに思っております。要望しておきます。

サービス公社は、公共施設の維持管理というのが大きな仕事だと思うんですけれども、災害時に一番この重要な役割が発揮されると思うんです。先ほど来、地域の方の雇用ということもおっしゃられていて、やっぱり地域の方がそこにいるということ自体がとても重要だと思うんですけれども、ホームページを見ましたら、サービス公社の社員の方が消防団に入っていて、かなりの人数の方が消防団にも入っていらっしゃるというようなことが書いてあって、やっぱりその地域のつながりという点で、今サービス公社として今後も力を入れていきたいというようなことがほかにあれば教えてください。

今一つ例示としていただきました自衛消防団の関係も、まさに地域との関係づくりというところでは非常に重要なものだと考えています。もちろん消防団自体は自社での危機管理に対応するものですけれども、例えば、今回ボロ市の近くに行きましたけれども、いろいろあそこでも自衛消防団の活動もあると聞いています。そういう中で、地域の方と消防団を通じて関わっていければいいというのは一つあります。 　それから、もう一つ私どものほうでもＣＳＲの取組もいろいろしておりまして、人的ないろんな、例えば交通安全週間においては、いろいろ横断歩道で旗を振ったりするようなこともやらせていただいたりとか、あるいはごみゼロデーみたいなところで参加させていただいたりとか、そういう地域との関わりというところも非常に大切にさせていただいているところでございます。 　そういう中で、いろんな職員が、社員が自ら活動の中で地域が関わることがいろいろあると思いますので、そういうことも含めて力を入れていきたいというふうに考えております。

今、世田谷区自体がその存在意義ですとか役割が変わる変革期にあると思っていまして、区も民間の力を借りたりとか、外と一緒に連携してやっていかなきゃいけないという中で、アウトソースする事業を探したり、いろいろ動きがあるんですけれども、その中で外郭団体の、ちょっと大きな聞き方になっちゃうんですが、外郭団体自身の存在意義とか役割というのも多分変わっていく時期にありまして、元副区長でいらっしゃった代表取締役なので、区の先導役といいますか、区全体を見てきたお立場で今サービス公社のほうに行かれて事業をされていると思うんですが、その一団体というよりかは、もう少し大きな視点で見たときに、この外郭団体そのものの意義、これからどのような立場であることが望ましいかですとか、そういったところのお考えがありましたら伺いたいです。

先ほどちょっと申し上げましたけれども、地域の中でいろんな課題に取り組まれる方たちが増えてきている、地域のことに関心がある方が増えてきて、活動する人も増えてきているというのはあると思います。ただ、例えば災害が起こったときに、では顔の見える関係の中で助け合いができるかとかいうようなところについては、やはりちょっと違うのかなというふうに思っておりまして、サービス公社の役割として、三つ存在意義としては社員に対して言っているんですけれども、一つは危機管理、いざというときに頼りになる存在になろう。二つ目は障害者雇用、これは障害者に限らず誰もが輝く企業になろう。それからもう一つがコミュニティー支援ということで、ほかの企業ではできないことをやろうじゃないいうことで取組を進めております。 　外郭団体全体としてということでのお話、なかなか難しいのですが、区でもなく民間企業でもなく、それから地域のボランティアでやっていらっしゃる方でもなく、地域の中で必要なことを拾って、それをビジネスとしてやっていく、そういう存在になっていかなければいけないのだろうというふうに思っておりまして、外郭団体はほかにもトラストまちづくりや産業振興公社等ございますけれども、そういったところとも連携しながら、区にとって、区民にとって必要な存在になっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。

ありがとうございました。外郭団体というその存在意義を、これからも多分いろいろな、民間も変わっていって区も変わっていく中で、模索しながら動いていかなきゃいけないんだと思いますので、サービス公社さんがサービス公社なりの魅力の磨き方ですとか、その地域とのつながりというのを強化していただくことで、その他の外郭団体にもいい影響をもたらしていただけるんじゃないかと思いますので、そういったところに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

三つの基金がなくなったということは、従来から新規事業だとか、それから社屋建設だとかというのは名目としてはあるけれども、結局やっていないじゃないかと。そこにお金を積んでおくというのは名目的なものであって、やめておけというふうな形で言って、今度ばらして一つにしたということで、一つの社屋を造るというような変な野心はなくなったということで、もっと事業に邁進するということでいいとは思うんですけれども、今後のお金の使い方というのは株主と考えなくちゃいけないということなので、それはそれで置いておいて、前回の話、四月の話の続きで、維持管理の事業がメインだと。それが八五％ぐらいの売上げに寄与しているんだけれども、そこの中で五百二十九件が再委託になっていると。これはどういうことなんだということを四月の中で議論している中で、五百二十九件の再委託、これは延べなのかもしれませんけれども、そういう話題というか、そういうことが出てきたわけですよ。 　この五万二十九件のうち、六割が区内の人に再委託、四割が区外の人のところに再委託ということになっているんですけれども、ひとつこの再委託というのはどういうことで再委託となっているのか、何を再委託しているのか、では社員は何をしているのか、ちょっとその辺をつまびらかにしてもらいたいということです。

ただいまの御質問、再委託に関しまして御説明させていただきたいと思います。 　まず、再委託をしている業務の中身になるんですけれども、こちらは建物の照明器具であったりとかガラス等の特別清掃と呼ばれるものであったり、あとは空調であったり、空気調和設備ですね、エアコン、空気調和設備であったり給排水設備といったものの保守、あとはエレベーターとか自動ドア、こういったものでメーカーによるメンテナンスが必要なもの、あとは機械警備等の専門性の高い業務、こちらについて再委託をしております。 　一方で、自社で行って自前で行っている業務といたしましては、施設の受付であったりとか、御利用者様に対する御案内、あとは施設の中の日常的な一般的な清掃、こういったものを中心に、日常的に施設の運営に関わる業務というものを自前で行っております。

サービス公社の実態というのはそういう形であって、危機管理というところのかなり重要な部分は、なかなか一工夫しないと危機管理のとき、エレベーターが止まったりだとか、いろんな空調だとかが止まったりとか、電気が止まったりとか、故障したりとか、そういうときというのは御社に頼む場合でも、やっぱその辺の筋を間違えると大変なことになるということがあると。そういう関係で成り立っている会社なわけです。ですから、そもそもが障害者福祉の会社ということがずっと、我々は普通の会社にしてよということを言っていたんですけれども、昔は障害者雇用の比率というのはもっと低くて、もっと事業展開が多くて、いわゆる天下り先として職員が結構いたんですけれども、そういうところから福祉にシフトして障害者雇用という面を前面に出して、存在理由をそこに見つけるという形に今落ち着いているんですけれども、これは例えば今株式会社、そもそも株式会社でやろうというところで昭和六十年に始まったわけじゃなくて、何か法人をつくるので株式会社しかないよねという経緯で、昭和六十年、たまたま株式会社としてつくったという経緯があるわけなんですけれども。例えば、今後株式を全部買い取って、買い取るということができるかどうか分からないけれども、買い取るなりしてＮＰＯに移行するとか、何かそういう特別な形態に移行するというほうが、名は体を表すという形には近くはなるんじゃないかなという考え方はないんですか。

今、私どもの実際担っている仕事は非常に公共性が高い仕事だというふうに思っております。一方で、株式会社であることのメリットとしましては、収支含めて非常に厳しくチェックをしていかなきゃいけない。毎年毎年、月次でやっていますけれども、今年は黒字にできるのかと、できないんだったらどうやって工夫するんだというようなことを月次でやっておりますけれども、そういう内部でのチェックがちゃんと入るということと、それから株主総会をはじめ外部のチェックが、やはり、私の知っている社福だとかＮＰＯだとかに比べるとはるかに厳しく、また法で縛られておりますので、この団体の経営の仕方というのは非常にメリットがあるなというふうに思っております。 　今現在四十五億円、五十億円近いお仕事をいただいているわけですので、これを適切に管理していくためには、それなりのガバナンスの利く組織でなきゃいけないと思いますので、今の株式会社形態が、先人の明だと思いますけれども、いいのではないかというふうに考えております。

そのほかございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で株式会社世田谷サービス公社についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表して御礼を申し上げます。四十年になるんですね、本当にすごいです。本当に本日はお足元の悪くなりそうな――なっちゃったかな――中、御出席賜りまして本当にありがとうございました。御社のいわゆる経営、運営というのは、本当にこの世田谷区のサービスに寄与する部分も多いかと思います。そういった中で、議会としても、またこの委員会としても、非常に関心の高いところで、今日は様々な議論ができたわけでありますけれども、真摯に受け止めていただきまして、また御社の発展、そして行政との連携、また区民サービスの向上にぜひ結びつけていただければありがたいと思っております。 　本日出席いただきました参考人の皆様方のますますの御活躍を期待いたしまして、委員会を代表しての御礼とさせいただきます。本当にありがとうございました。 　それでは、参考人の皆様はここで退席をされます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)その他ですが、ほかに報告事項ございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第三回定例会の会期中であります九月二十日金曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は九月二十日金曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で２協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の企画総務常任委員会を散会といたします。 　　　　午前十一時二十八分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長