令和　６年　　２月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の委員会に、羽田委員より遅参の届出が出ておりますので御報告いたします。 　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)第一回定例会提出予定案件についてですが、レジュメの順番を変更して、本庁舎等整備工事に関する案件を先に議題といたします。 　それでは、議案⑰世田谷区本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う違約金等の取扱に係る和解について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う違約金等の取扱に係る和解の議案について御説明いたします。 　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、第一回区議会定例会に議案として提出する予定のものです。 　また、本案件は、令和五年十二月五日、令和六年一月十五日開催のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会で、第一回区議会定例会において和解議案を提出予定であることを御報告させていただいております。さらに、同委員会は二月七日に開催予定で、本日御報告の内容についても改めて御説明させていただく予定です。 　それでは、表題を御覧ください。表題は、世田谷区本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う違約金等の取扱に係る和解でございます。世田谷区本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う違約金等の取扱いについて、別紙、和解条項に基づき和解に応ずるものです。 　１の和解当事者は記載のとおりでございます。 　２事件の概要でございます。区は、大成建設株式会社東京支店と令和三年五月二十日付で、世田谷区本庁舎等整備工事請負契約を締結いたしました。令和五年五月二十四日付で、大成建設から一期工期の延伸の申出があり、同年七月十四日付で、二期及び三期工期についても延伸の申出がございました。 　世田谷区本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う違約金等の取扱いについて、区は約款に基づき、各工期に係る遅延違約金、技術提案不履行に伴う違約金及び区に生じた実際の損害額を請求することができると主張する一方、大成建設は違約金について、全体工期の末日までに引渡しが完了しない三期工期相応分の契約金額に対し、全体工期の延伸日数に応じて算定すること及び遅延違約金は原則として損害賠償の予定であることからその違約金とは別に区に生じた損害額を支払う義務はないことを主張し、違約金等の算定方法に係る解釈について争いが生じました。 　この解釈について協議を重ねた結果、遅延違約金については各工期に相応する契約金額に対し、当該各工期の延伸日数に応じて算定し、また、区に生じた損害額については技術提案不履行に伴う違約金を超過した場合に、その超過分について違約金とは別に支払うことで合意に向けた協議が整いました。 　令和五年十一月二十七日付で、違約金等の取扱いについて、別紙、和解条項の内容により、世田谷区と大成建設等で和解が成立する見込みとなったものです。 　本件は裁判や調停等の訴訟上の和解ではございませんが、地方自治法では、訴訟を経ているかいないかにかかわらず、地方公共団体を当事者とする和解を議会の議決事項としていることから、議案として御提出するものです。 　次のページを御覧ください。和解条項を記載してございます。一は、第一期工事の工期についてです。発注者は、五に記載の遅延違約金を徴収して、一期工期を令和六年三月二十九日に延長いたします。 　二は、第二期、第三期工期についてです。二期工期及び三期工期の延長についても現在協議中であり、第二期、第三期の工期延伸期間、遅延違約金の金額、受注者の責めに帰すべき理由によるさらなる延長の場合に生じる違約罰、これらを確定させ、世田谷区議会の議決を経た上で、工期変更契約を締結することを確認いたします。 　三は、責任の所在の確認です。本件工期延伸の原因は発注者には一切なく、全て受注者にあることを確認するものです。 　四は、工事の的確な実施についてです。受注者は発注者及び区民に影響を及ぼしている状況を踏まえ、迅速かつ的確な工事実施に向けて最大限努めるものとします。 　五は、第一期工期の遅延違約金の算定についてです。本和解条項一に記載の一期工期の延長に当たっての遅延違約金の考え方の記載でございます。一期工期に相応する契約金額について、一期工期からの遅延日数に応じ、年三％の割合で計算した金額を支払う義務があることを確認するものです。 　なお、一期工期相応金額及び一期工期からの遅延日数に応じて年三％の割合で計算した金額につきましては、専決処分によるスライド条項等に基づく契約額が変更となったため、昨年、十二月五日及び本年一月十五日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会で報告した額から変更となっております。 　また、一期工期もしくは一期工期相応金額のいずれか一方、またはその両方に変更があった場合には再計算いたします。 　六は、技術提案三項目分の不履行違約金等に関する確認事項です。本件工期延伸に関し、世田谷区本庁舎等整備工事における技術提案の取扱いについて第八項及び同取扱いの別紙、世田谷区本庁舎等整備工事における技術提案に係る違約金について第二項(4)に基づく違約金について、次の(1)ないし(4)のとおりといたします。 　(1)でございます。技術提案のうち不履行となる項目の確認でございます。①事業特性を考慮した施工体制の括弧以下、長期間かつ、複雑な事業であることを考慮した施工体制及び技術者の配置、同じく①事業特性を考慮した施工体制のうち、区との連携、区民対応を考慮した体制や工事運営の具体的な提案、④全体工期及び各工期の設定、社会情勢の変化や施工におけるリスクを考慮した工期遵守のための方策、これらの三項目を不履行と認め、一項目につき二点減点することを確認いたします。 　(2)は、技術提案違約金についてです。受注者は発注者に対し、(1)の減点に基づく技術提案不履行違約金の金額、四億一千五百八十万千八百八十一円を支払う義務があることを確認します。 　(3)は、損害額と技術提案違約金との関係です。受注者は、(1)に記載の三項目の不履行で、発注者に生じた実際の損害額、工期延伸に伴い発注者に生じた損害額も含みます。これが技術提案不履行違約金の額を超える場合、超過分を支払う義務があることを確認するものです。 　(4)は、技術提案不履行金の支払時期と二期、三期工期の損害額との関係です。受注者は、(2)の技術提案不履行違約金を本契約の請負代金額の一期工期の支払期日に支払うものといたします。なお、(3)に定める発注者に生じた実際の損害額のうち、一期工期で発生した金額が技術提案不履行違約金の金額に満たない場合は、その差額を二期または三期工期の精算の際に、二期工期または三期工期で発注者に生じた損害額から減算するものといたします。 　七にお進みください。こちらは、一期工期がさらに延長となった場合の違約罰についてです。今後、受注者の責めに帰すべき事由で、一に記載の延長後の工期までに工事を完成することができない場合、受注者は五に定める遅延違約金に加えて、違約罰として一億三千八百六十万六百二十七円を支払うものといたします。 　なお、この金額は、技術提案取扱いに基づく技術提案のうち、①の長期間かつ、複雑な事業であることを考慮した施工体制及び技術者の配置、①区との連携、区民対応を考慮した体制や工事運営の具体的な提案の二項目で各一点の減点があったものとして計算される違約金の額と同額でございます。さらに、受注者は一期工期のさらなる延長で発注者に生じた実際の損害額を違約罰と別に支払う義務があることを確認いたします。 　八は、損害賠償違約金の支払い方法です。本和解条項の五ないし七に記載の損害賠償または違約金は、支払い時に請負代金額と相殺いたします。 　九は、二期、三期への遅延違約金の準用です。二期工期及び三期工期の工期変更契約を締結した場合の約款第四十七条の二第五項、第六項に基づく遅延違約金については和解条項五の定め、つまり一期での算出方法を準用することを定めるものです。 　十は、契約変更と区議会の議決についてです。発注者と受注者は、本和解条項で定める事項に基づき、本契約を変更するものといたします。ただし、世田谷区議会の議決に付すべき契約変更については、当該議決を要件といたします。 　十一は契約解除の場合についてです。本合意書の締結後、本契約が解除された場合には、この合意書に基づき、受注者が発注者に支払った金額を約款第四十七条の二第二項に定める違約金から控除することを確認します。 　十二は、清算条項です。発注者及び受注者は、本件工期延伸について本合意書に定めるもののほか、受注者が何ら債務負担するものではないことを確認するものでございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

この内容は、特別委員会で報告した内容と同じですか。

内容は同じでございますけれども、合意書案の第五項につきまして、こちらの和解条項の第五項の契約金額、一期工期に相応する契約金額と、それに対する遅延日数に応じ年三％の割合で計算した額、こちらのほうが相違をしております。

ちょっと声が聞こえないんだけれども、語尾をはっきり言ってください。

失礼いたしました。和解条項の第五項の一期工期に相当する契約金額と、当初、契約締結時の一期工期からの遅延日数に応じ年三％の割合で計算した額、こちらの額が今回スライド条項等の適用によりまして、十二月五日の特別委員会の報告、一月十五日の特別委員会報告と、金額のほうは相違をしております。

今回、スライド条項を乗っけたからということでいいんですよね。

前回特別委員会で報告した数字につきましては、今回スライド条項による増額が約十二億円あるんですが、それについては含んだ額で一期工事の工事費を出していて、それに基づいて三％の違約金を出していたんですが、今回の数字につきましてはスライド条項の金額に加え、仕様変更で約一億八千万円プラスになっていますので、その分を加算した上で計算していますので、この一億八千万円に三％を加えた額が増えている、そういう違いがあるということになります。

ここのところの議論というのは、特別委員会が一番の議論する場であって、二日間にわたって延べ七、八時間ぐらいですか、相当の時間にわたって、ゼロから聞いていって、いろんな形で図面だとか図を出していただいて、当該委員もその全容が分かったということなんですけれども、これは和解条項になっていますけれども、そこで問題になったのは、各特別委員の大方の委員が述べられたことですけれども、技術提案の超過分についての金額が定まっているのか定まっていないのかというところが最大のポイントになったんです。 　その部分については、大成は、当初は支払わないと言っていたんですよ。支払わないと言っていた。ここにも書いてありましたけれどもね。それが交渉の結果、支払わないことはないという言い方、つまり払いますよという言い方に変わったんです。その払いますというのは、委員会でも言いましたけれども、払うといっても一円から十億円から百億円まで幅があるんですよ。一応、一円でも払っても払うし、十億円でも払うなら払う。 　それで、区のほうの見積りというか、腹案というか、この技術提案で超過した分というのはどれぐらいを考えているのか。つまり、幾らその超過分で余計な分がもらえるのかということに対して、十数億円だというような回答があったわけです。つまり、この超過分については十数億円もらえそうだと区側は考えている。それに対して、大成はそれに納得しているのかというような質問をしたら、そういうような紙は見せたことがないと言ったのかな。 　要するに、そんなようなよく分からない、つまり大成はこのことについて、十数億円も払うぐらいの気持ちでいるとは思えない。ただ、払うと言っただけであってそれの合意だということで、それに対して、そんな金額が相手任せみたいな和解案というのか、ほかの部分は取るんですよ。取るんですけれども、最後の部分の超過分についての金額、区としては十数億円というかなり巨大な金額なんですよ。これが取れるか取れないかというのは、やっぱり予算上、相当影響を与えるということで議論になっていたんですけれども、まず、ここまでの説明も、僕が一方的に言っているので大方合っていますよね。委員会でのやり取りは、今言ったことで合っていますよね。確認です。違うとか言われても困るので。

そのとおりでございます。

まあ、そうですよね。私の記憶が正しいですから。 　だから、結局この和解案というのは、通常やっぱり金額を明示する、もしくは金額を双方で、技術提案を超過した分が、何十円なのか、十数億円なのかということの開きがあり過ぎる。下手をすると、そんなに大したもんじゃないですよと大成が言う可能性もないとは言えないわけです。それのすり合わせはできているのかということについても、すり合わせはできていないという答弁でしたよね、大方。どうでしたか。

すり合わせができていないと申しますか、損害の例としましては、大成建設にはお伝えをしております。

お伝えしているのであって、大成は、こんなもんだ、分かったというようなことは一切言っていないということでしたよね。

副委員長がおっしゃった、今後、合意書案の締結をいたしまして、具体の実損額につきましては、これから交渉していくということでございます。

ここは説明ですから、あと一点聞きますけれども、要するに、この和解案を決めてからその金額の交渉に入るというのは、順序が逆だと思うんです。この和解案をのんでくれというか、通していただければ、大成とその部分についての交渉はできるというようなことを言っているんですよ。それは逆でしょう。交渉をした結果こういう和解案になりましたというのが通常だと思うんですけれども、これは意見です。 　かつ、もう一点だけ伺いますけれども、日程的にこれは提出議案になっていますけれども、多分早めに、中間議決、三月の頭か二月の末の中間議決でやったとしても、三月までに議案が可決されれば、日程的にはオーケーなんでしょう。その日程的なことをちょっと確認しておきたいんですけれども。

一期工期は三月二十九日になりますので、最終日議決になると、その前ということでぎりぎりのタイミングにはなりますが、今後、大成建設への検査をした上で、支払いという関係もありますので、最終日議決になりますと、大成建設への支払いのタイミングというのが、今後ちょっとずれていくことは想定されております。

でも、可能でしょうということを言っているわけです。絶対に相手が工事を差し止めるとか何とかという文章が特別委員会には出ているんですよ。そんなことにはならなくて、可能ですよねということを確認したいんです。

最終日議決であれば可能と考えています。

二点あって、ちょっとすごく難しい、文章自体がちょっと難しいんですけれども、最初に和解に応じる前は、ざっくり言うと、全体の損害賠償という形で交渉したら折り合いがつかなかったということなんですけれども、その時点では区としてはどのぐらいの金額だったんですか。

一月十五日に図でお示しした交渉の経緯というのがあるのですが、大成建設は、こちらの資料にも書いたのですが、三％の遅延違約金というのがあるのですが、それが損害賠償、それを払うことによって損害賠償にもって代えるというような民法上の原則をかざしていらしたのですが、それが先ほど副委員長がおっしゃったように、実損も遅延違約金とは別途支払うということで今回の合意案に到達したということでございます。損害の額としては、区に生じた実損というのは変わらないということです。 　ただ、区が最初主張しておりましたのは、遅延違約金と技術提案不履行違約金、あと区に生じた実損ということなのですが、合意書案では四・一五億円の技術提案不履行違約金を超えた分の実損ということで落ち着いております。

聞き方が悪かったんですが、いっぱい書いてあってちょっと拾い切れないので、今おっしゃったその三つ、実損と、技術提案不履行違約金と、損害賠償の三つを合わせて、区が想定していた、求めていた金額のグロスを教えてください。

遅延契約金が、一期、二期、三期を合わせて十一・八億円、そこに技術提案不履行違約金四・一五億円、それが約十六億円。そこに、区に生じた実損ということで、今、金額として数値化しておりますのが約十一億円ほどです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、報告①議会の委任による専決処分の報告（世田谷区本庁舎等整備工事）について理事者の説明をお願いいたします。

それでは、議会の委任による専決処分の報告（世田谷区本庁舎等整備工事）について御報告いたします。 　世田谷区本庁舎等整備工事ですが、令和三年第一回の区議会臨時会において、大成建設株式会社東京支店を相手方として、契約金額三百六十四億一千万円、工期を令和九年一月十五日とする内容で御議決をいただきました。その後、令和三年十二月二十二日と令和五年一月十一日の二回にわたり、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき議会の委任による専決処分を行ってございます。このたび、５に記載の変更理由により三回目の専決処分を行い、令和六年第一回区議会定例会に御報告させていただくものです。 　１契約件名、２相手方は、記載のとおりでございます。 　契約金額でございます。議決金額、既定金額、変更金額の三つに分けて記載してございます。議決金額と記載しているのは、当初の契約議決金額で、金額は三百六十四億一千万円でございます。既定金額と記載しているのは専決処分二回目まででの契約金額で、この金額が三百九十二億八千五百四十一万一千円でございます。変更金額と記載しているのが、今回三回目の専決処分により変更となった金額で、この金額が四百六億九千九百五十万五千円でございます。 　工期は令和九年一月十五日でございます。 　５の変更理由です。五点ございます。①工事請負契約の約款第二十五条第六項の規定に基づき、賃金水準及び物価水準の変動に関わる費用を追加する必要が生じるためでございます。②建築基準法関係規定への適合性審査を受けて、防火、避難規定に係る仕様を変更する必要が生じたためでございます。③工事着手後、区民会館の既存躯体において、設計時の想定との相違等が判明し、舞台装置、コンクリート内壁、照明設備等を確実かつ強固に固定するために、ホール舞台の客席部分の鉄骨部材を追加したためでございます。④区民会館の既存躯体の詳細調査により、ホールの屋根、外壁が想定以上に劣化していることが判明し、補修作業費用が増加したためでございます。⑤ＤＸ推進に向けて、議会のオンライン対応等を実施することとしたためでございます。 　６専決処分日です。専決処分は、令和六年一月二十二日に行いました。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ここで岩本副区長は退室されます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、議案①令和六年度世田谷区一般会計予算から⑨令和五年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）までの九件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

令和六年度当初予算案、令和五年度補正予算案につきまして一括して御説明いたします。 　まず、①から⑤の令和六年度当初予算案五件につきましては、本日、計数整理及び表現の一部を修正しました令和六年度当初予算案概要を改めてお配りしております。当初予算案概要の詳細につきましては、この間、委員の皆様にはお時間をいただきまして説明させていただいているところでございますので、恐縮ではございますが、説明を省略させていただければと存じます。 　なお、右上に記載の五ページですけれども、一番下、波線の枠囲み内に記載しておりますが、昨年四月から公開しております予算見える化ボードにつきまして、令和六年度当初予算案の情報を反映の上、告示日の二月九日金曜日に区のホームページに公開する予定でございます。 　続きまして、⑥から⑨令和五年度補正予算案四件でございます。令和五年度補正予算案概要の右上に記載の三ページを御覧ください。補正予算の内容でございます。 　区民の防災意識のさらなる向上に向けた在宅避難支援、国による給付金・定額減税一体支援事業への対応、事業進捗等を踏まえた経費の増減や公共工事等の継続的な発注機会の確保を前提とした工事の前倒し等を行うため補正するものでございます。 　補正予算の主な内容といたしましては、防災力の強化及び国の施策を踏まえた対応をはじめ、事業の進捗等を踏まえた対応や公共交通の前倒しなど記載のとおりでございます。 　次に、補正額でございますが、一般会計が二百七十九億五千百万円、特別会計が、三つの特別会計を合計しましてマイナス十六億八千四百万円となっております。一般会計と特別会計を合わせました今回の補正予算総額は、二百六十二億六千七百万円の増額補正となっております。 　右肩四ページを御覧ください。各会計の予算規模でございます。各会計の今回補正額は記載のとおりでございますが、補正後の予算額は、一般会計が四千五十億二千二百万円、右下の各会計の合計は五千九百四十九億五千百万円となっております。 　五ページを御覧ください。一般会計歳入・歳出の款別一覧でございます。上段に歳入の内容を記載しておりまして、主なところでは、01特別区税は今年度の見込み等を踏まえて増額としております。次に、13国庫支出金におきましては、障害福祉サービス費等や学校施設環境改善交付金などの増、出産・子育て応援交付金の減などによりまして一億三千二百万円の増額となっております。次の14都支出金につきましては、百一億四千二百万円の増となっておりますが、これは国による給付金・定額減税一体支援事業に伴う物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などによるものでございます。18繰越金は、前年度からの繰越財源のうち、前回補正までの残額を予算計上するものでございます。 　下段の歳出につきましては、この後、事業ごとに説明させていただきます。 　六ページにつきましては、一般会計の歳入の財源別、歳出の性質別を一覧にまとめてございます。 　七ページにつきましては、今回の一般会計の補正額を部別にまとめてございますので、後ほどお目通しください。 　右肩八ページを御覧ください。各会計の歳出事業概要でございます。項目が多数ございますので、主なところのみ説明させていただきます。 　まず、１防災力の強化および国の施策を踏まえた対応。この項目での補正額百四十億三千四百万円の増となります。 　(1)在宅避難支援事業です。在宅避難の推進のため、防災用品に特化したカタログを全区民に配付ということで、一人当たり三千円相当のポイントを付与するというものでございます。金額は三十五億九千九百万円となります。 　(2)は、新たに住民税非課税等となる世帯への価格高騰重点支援給付金及び定額減税を補足する給付金の支給でございます。給付の対象は、①として六年度に新たに非課税または均等割のみ課税となる世帯、四万世帯。それから、この世帯のうち十八歳以下の児童が含まれる世帯、およそ二千八百世帯。②として、令和六年に実施する定額減税の恩恵を十分に受けられない者、人数は記載の人数となります。支給額は、①の部分につきまして、一世帯当たり十万円、②につきましては、納税義務者一人当たり定額減税し切れない額を一万円単位で切り上げた額となっております。補正額百三億九千三百万円余りとなります。 　(3)乳幼児健診診査ですけれども、こちらは国の経済対策の関係で実施されるものでございます。一か月健診の費用助成として、令和六年四月一日以降に出生後、二十七日から六週未満の乳児六千四百人、補助額は一回当たり四千円となります。この四月一日以降実施してまいります。 　右肩九ページですけれども、保育所における性被害防止対策といたしまして、民立施設、区立施設それぞれにおきまして、記載の内容で対策を実施してまいります。 　次に、２事業の進捗等を踏まえた対応で、この項目合計で、補正額十二億一千八百万円ほどの減となります。まず、光熱水費の減でございますけれども、令和五年度当初予算計上時は、国によります電気代、ガス代の抑制策が見えていなかったということから、それに相当する部分が不用額として生じたため減額補正するものです。 　主なものといたしますと、右肩一二ページまでお進みいただきまして、上から三つ目、46の子ども医療費助成です。昨年五月に、コロナの感染症法上の類型が二類から五類に変更したということもございまして、子ども医療費が例年よりも増えたということで、十三億七百万円の増額補正となります。 　次に、右肩一三ページ、一番上、感染症対策ですが、新型コロナ対策経費がこの間段階的に縮小しておりますが、療養調整業務委託等の不用額が生じまして、合計で三億円ほどのマイナス補正となります。 　次に、一四ページにお進みいただきまして、上から五番目、82部活動の支援です。部活動時間の増加に伴う部活動支援員謝礼の増ということで、一千九百万円余りの増となります。 　次に、３公共工事の前倒しですけれども、合計で二十三億七千百万円の増ということで、昨年がこの項目で二十六億円の増でしたので、おおむね昨年並みの規模ということになります。 　右肩一五ページ、中段よりやや下、20、21です。学校における暑熱対策ということで、前倒しで計上します。まず、簡易手法による対応としまして、校舎棟、体育館における遮熱ガラスコート塗布、プールにおけるメッシュシート張り。すぐにできる対応と並行して、二点目、校舎棟、体育館、プールにおける暑熱対策の調査、検討等も並行して実施していきます。これらを合わせまして、およそ二・五億円の増でございます。 　続いて、22の学校改築に係る整備手法等検討委託です。こちらは長寿命化が可能かどうかの詳細の調査ですとか、今後、学校改築三校ペースに向けまして、標準設計仕様書、改築事務マニュアルの作成等を含んでございます。 　続いて、右肩一六ページ、４国・都への償還金ですが、三十四億二千百万円の増でございます。 　一七ページ、５特別会計への繰出金は八億四千四百万円の増ということになります。 　続きまして、６基金への積立等で八十四億九千六百万円となっております。ここで、５の用地取得基金繰出金がございます。こちらは新規になりますけれども、この基金についてですが、土地開発公社が公共用地を先行取得する際には、銀行からの融資により資金を調達し用地を取得しているということから、支払い利息の負担が生じているところです。今般、この用地取得基金を定額運用基金として新たに設置し、令和六年度以降、土地開発公社による公共用地先行取得の一部におきまして、銀行からの融資に代えて、この用地取得基金を活用して用地を先行取得し、もって支払い利息負担の軽減と資金調達手法の多様化を図るものでございます。金額は八十億円でございます。 　続いて、右肩一九ページにつきましては、特別会計の補正で、合計で十六億八千三百万円の減となります。 　二〇ページを御覧ください。繰越明許費補正です。まず、公共工事の前倒しの項目が二十六項目並んでおりまして、二一ページのところですが、二十六事業で合計二十三億七千三百万ほどとなります。 　次に、前倒し以外のその他の繰越事業といたしまして、二四ページまで続いておりまして、合計で三十八事業、百九十二億九千五百万円となりまして、繰越明許の合計が二百十六億六千八百八十四万八千円となります。 　次に、右肩二五ページ、債務負担行為の補正でございます。玉川中学校エレベーター改修事業ほか三件につきまして、それぞれ記載の理由により債務負担行為の限度額を変更するものでございます。 　二六ページは、基金現在高一覧をまとめてございます。 　一番下、定額運用基金の３のところは、先ほど御説明申し上げました用地取得基金の記載がございますので御確認ください。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

まず、在宅避難の支援事業について少しお伺いしたいんですけれども、約三十六億円ということなんですけれども、この内訳についてもう少し詳しく教えていただけますか。

在宅避難支援事業、およそ三十六億円の補正額の内訳ということですけれども、まず、一人当たり三千円相当のポイント付与ということで、このポイント分がおよそ二十七・五億円、それから、カタログ作成、コールセンターで一億円、カタログの送料ですけれども、これでおよそ二・五億円、防災用品の発送費用がおよそ五億円、以上でございます。

今、内訳をいただきまして、ポイントの分が二十七・五億円ということではあるんですけれども、在宅避難という考え方で災害対策に力を入れるという視点に関しては大変に重要なことだとは思うんですけれども、カタログギフトをお送りするということが全ての方にということで、区民の皆様にこのカタログをお送りするということだけでも二・五億円かかるというふうになっております。 　それで、今、紙のものを、大きいカタログをお送りされるというのが時代的にもそぐわないんじゃないかということと、二・五億円もかけて送っていくというような手法より、何か新たな手法も考えていかなくてはいけないんじゃないかなということ。 　あともう一つは、全ての人に平等にという視点なんですけれども、この視点も悪くはないんですけれども、今、世田谷区民の方でも相当意識を高めて、最低三日は用意をして、今七日分に、もしくは十四日分にというふうに東京都もおっしゃっておりますけれども、最低限のところを今努力されている区民の方も多い中で、全ての人を対象にこのカタログギフトをお送りするというようなところにも多少疑問を感じるところでもありまして、送料も含めて何か改善をしていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

送料につきましては、予算計上の時点でカタログ送料、一通当たり五百円ということで、およそ五十万世帯に五百円で送るということでの積算としております。ただ、積算上の考えとして一通五百円ということですけれども、今後検討を進めていくに当たりまして、一通五百円の送料を、例えば紙を薄くするですとか、ページ数を限定するですとかして、なるべく送料は抑えていくということで検討は進めていきたいと思います。 　それから、備蓄が進んでいる家庭もある、世帯もあるとの御指摘ですけれども、その一方で、備蓄を全くしていない方も中にはいらっしゃいます。備蓄をしている方、していない方それぞれが御自分にとって必要なものを選べるそういった商品のラインナップにして、防災力を高める、地域の防災力を高めることに寄与していきたいというふうに考えております。

あともう一つ、これは意見にとどめておきますけれども、今おっしゃったように、備蓄をされていない方もいて、意識啓発的になっていく部分もあると思うんですけれども、どうしてもそれを理解して、自分にとってどういったものがいいのかということを理解していくようなことの難しさとか、いらっしゃるかと思います。避難行動要支援者の方々なども含めて、そういった方にも理解をして、こういったものが、備蓄がちゃんとできるような形にできるのかといった疑問点がありますので、そういった人たちにしっかりとこのギフトの大切さが伝わるような工夫も一歩入れて進めていただきたいと思います。

ちょっと別のテーマですけれども、九ページにあります保育所等における性被害防止対策というところで、民立と区立と分けて書かれているんですけれども、基本的にはその対象になる内容、プライバシー保護でカメラとか、そういう内容については、区立、民立同じということで考えていいですか。

対象といいますか、補助対象の経費としては同じと考えていただいて結構かと思います。

そうすると、区立の場合は補助とは言わないんですけれども、補助上限が七・五万円ということで、書かれている内容にカメラというものが入っていて、防犯カメラを想定しているのだと、七・五万円という金額がどうなのかなと思われるんですが、この辺はどういう経緯でこの内容と金額を決められているのか教えていただけますか。

こちらの補助上限七・五万円としておりますけれども、こちらは国のスキームになっておりまして、国のスキームとして一施設当たりの上限が十万円になっています。そのうち、事業者負担が四分の一、十万円の場合二万五千円かかりますので、予算計上としては一施設当たり七・五万円がアッパーということになります。

保育所とか、ここに病児・病後児保育も書いてありますけれども、大体もう防犯カメラ的なものはどこも整備されているのかなと思うので、だからこの金額でも妥当なのかなと思いつつも、カメラということが入っているので、少しその金額に見合った、要は区が想定する防止策としてこういうものをやってくださいねというのを出すのに、ちゃんと見合った額になるかどうかというところがちょっと気になってお聞きした次第ですけれども、その辺は、中でもまれて、国のスキームにのっとるだけでいけるという判断でよろしいですか。

各施設に対しましては、こういった国の補助事業があるということで、補助対象の経費、こんなものがあるということで対象施設には調査をかけています。調査をかけた上で、これを使う、こういうもので使うということで手を挙げていただいた分について予算計上するというものでございます。

先ほどの福田委員の防災カタログのことについて、追加でちょっと伺いたいんです。改めて確認ですけれども、今、区の備蓄率、各個人のこういう防災グッズなどをそろえているというのは、実数値何％なのか、何割ぐらいだということをまず一点伺いたいのと、そして、そこをどこまで引き上げて、目標値は何％なのかというところも改めて伺いたいと思います。まずはお願いいたします。

今のお尋ねの備蓄率ですが、食料、水等につきましては六三・七％、これは三日以上備蓄しているという方が六三・七％です。携帯トイレ、非常用電力につきましては四割強となっております。区としましては、今後、例えば備蓄であれば七〇％、トイレであれば五〇％強ということで考えておりまして、さらに上方修正も検討していくところです。 　また、現在全く備蓄をしないという方が一割を超える方がいらっしゃいます。人口から見ますと九万人強、もしかしたら全く備蓄していない方がいらっしゃいますので、その方が避難所に来た場合には、区においては十五万人分の一日分相当の食料が避難所等に備蓄されていますので、これを考えますと、区の備蓄が一日目で底をつく可能性がありますので、今回のを機に備蓄を推進し、世田谷区全体の災害力の強化に努めていきたいと考えております。

確かに自助という部分では、非常にいろんな対策を取っていかなければいけないということで、今回のこの施策というのは効果も発揮をするのではないかなというふうには思っているんですね。 　先ほど全く備蓄をしていない方が一割いらっしゃると。この年齢層は分かりますでしょうか、そこを押さえていらっしゃいますか。そういったところは、データを取っていらっしゃいますか。

申し訳ございません。年齢層までは押さえていないところでございます。今回、全戸配布に近い形で行いますので、この際に可能であればアンケート等もして、どの層がどんな状態で備蓄しているかについてもできるよう、ちょっと研究してまいりたいと思います。

要望にとどめておきますけれども、確かにせっかくこういった施策ですので、データ的に検証していただくということと、また、カタログを送って終わりというだけではなくて、世田谷区内のそれぞれの自助というところでの防災力を高めていくように、ぜひそれはつなげていただけたらというふうに思います。要望しておきます。

関連ですけれども、基準日時点での住民基本台帳に登録のある区民ということですから、要するに年齢制限はない。つまりゼロ歳とか一歳のお子さんがいらっしゃる方についても対象者としてお送りするという理解でよろしいんですよね。

年齢にかかわらず、ゼロ歳であっても住民登録があれば対象になります。

ちなみに、そのカタログってどれぐらいの重さなの。

江東区で実施しているものにつきましては品数が三百点ということでかなり、さらに、それに災害対策、在宅避難をどうするかとか、そういったものも付記していますので、厚さでいうと一センチ以上もしかしたらあるかもしれませんが、今回、世田谷区においては、既に今年度予算で在宅避難の周知等も全戸配布する予定ですので、そういったものは重なる部分もございますので、今回は十数ページぐらいにとどめようと思っております。

これは補正で、今年度の金額として三十億円ぐらいということですよね。ですから、もうセットはできている、時間的にセットされているということですよね。

今回の件につきましては、繰越明許ということで、来年度執行させていただく予定でして、特に九月一日の関東大震災の日、この時点において、改めて家族等において備蓄等を検討していただくために、ここをめどに事業を進めていきたいと思っております。

夏に備蓄するのと、この真冬に備蓄するのでは、多分その人の心理として選ぶものは違うと思うんですけれども、いつ起こるか、寒いときか暑いときか、どんなときに来るか分からないのでそういうことも考えてほしいと思うんです。 　ちょっと違いますけれども、建物の長寿命化を図る云々というのは予算にずっと書いてあるんですけれども、今、建築費、資材等もどんどん高騰していますよね。しかも、そういうことを考えると、長寿命化なんて考えて先延ばしにして、どっちみち長寿命化して先では建て替えみたいなことをするわけでしょう。 　これは議会でもずっと言い続けてきたことだけれども、ここにきて建築費が高騰しているということを考えていれば、長寿命化みたいなことで、ある程度延ばして先送りして、その先に、今回の学校建築費なんていうのも相当高騰しているんですよ。前だったらもっとできるような学校施設が、これだけしかできないのかという形になっちゃっているということを考えると、早くもう改築に踏み切ったほうがいいんじゃないのか、長寿命化なんていうのはもうやめたほうがいいんじゃないのかと。いいですよ、値段が同じであれば、または先々安くなるということであれば、長寿命化というのはそれなりの効果はあるだろうけれども、今どう見ても先に延ばせば延ばすほど、つまり長寿命化というのは税金の無駄遣いにつながるんじゃないかと思うんだけれども、その辺の見解とか議論はあったんですか。

二月七日の特別委員会において、総合管理計画で御報告をさせていただきますが、その中では、この間、資材等の高騰も踏まえ、また予算面等も踏まえまして、学校改築については、基本的には一年で三校改築していくという想定です。また、その他の施設についても六十五年を超える部分については改築等になるんですが、まずは一旦その施設ごとに長寿命化ができるかどうかを判断させていただき、その上で改築と長寿命化、経費面も含めて検討させていただき、そこに何か長寿命化が難しいということであれば改築ということでフロー図をちょっと作成しまして、一つ一つの建物について長寿命化なのか、改築なのかということを判断させていただきたいと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑩世田谷区職員定数条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いします。

世田谷区職員定数条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 　１の主旨でございます。職員定数に関する定義を整備するとともに、その新たな定義に基づき職員定数を改定するために、今般の令和六年第一回区議会定例会に、世田谷区職員定数条例の一部を改正する条例を御提案するものでございます。 　２の改正内容でございます。(1)職員定数に関する定義の整備でございます。現行条例におきましては、平常的な業務に必要な常勤職員の数の上限を職員定数としてございます。この中には育児休業中の職員などが含まれておらず、職員数の管理上分かりづらいということから、定数の定義を派遣中の職員等を除く常勤職員の任用数、いわゆる実人数を上限として、より明確で分かりやすく見直すものでございます。 　(2)定義に基づく職員定数の設定でございます。各部局等の職員定数の上限を定めるものといたします。表にありますとおり、部局ごとに人数が書いてございまして、合計欄、現行は四千九百二十五人、改定後は六千人といたします。参考といたしまして、今年度、令和五年四月一日時点の常勤職員の実人数は五千五百十四人となってございます。 　３の条例改正のスケジュールでございますけれども、今般の第一回区議会定例会に上程させていただき、議案審査の後、四月一日に条例施行を考えてございます。 　二ページ目を御覧ください。参考といたしまして、今後の職員数管理の考え方をお示しさせていただきます。(1)常勤職員でございます。現在の五千五百十四人から五千九百人を管理上の上限として考えてまいりたいと思っております。条例で定める数は六千人といたしますけれども、百人分の幅を持たせて、五千九百人の範囲の中で増員を行ってまいりたいと考えております。 　要因でございますが、まず表に書いてあります一番上、職員の勤務環境改善のための増員です。まず、①の超過勤務の解消、また、②の男性職員で長期間の育児休業取得の奨励、③の介護休業の取得環境の改善、これらによりまして百五十人ほどを考えてございます。 　二つ目の常勤職員を配置できなかった職場への配置でございます。これまで、常勤が必要だったけれども会計年度任用職員などを配置していた職場への常勤職員の配置転換でございます。こちらで百五十人ほど。 　三つ目、業務の見直し、ＤＸなど推進などの業務量増加に対して対応する分といたしまして八十六人。これは、そのほかに重要施策などにも重点的に配置していく人数でございます。 　先ほどの六千人と五千九百人の幅の百人でございますが、調整弁として、災害の発生あるいは国策などの業務の発生、こういった分としての予備的な数字として確保していく数としてございます。 　(2)の会計年度任用職員です。会計年度任用職員は現在四千百二十三人ほどおりまして、それを記載の三千五百二十三人としてまいりたいと考えております。こちらは、職員の総人数に占める会計年度任用職員の割合が、令和四年ですと四三％ございました。これを二十三区の平均値であります大体三七％以下となるように、職員数の削減を行ってまいります。 　まず、内規による上限人数の設定でございます。先ほど申し上げた二十三区の平均の三七％となる三千五百二十三人を、中長期的な目標人数として設定してまいります。その結果、現在の数字から六百人ほど減ることになります。人員削減の手法でございますが、まず退職があった場合の新規採用時の補充を行わない方法によりまして、段階的に人数を削減してまいります。 　まず、①の先ほど常勤職員で申し上げた会計年度任用職員から常勤職員の置換えとして二百人ほどの削減、②としましては、新たな行政経営の移行実現プランによります業務手法の見直しとして二百人、③が移行実現プラン後の継続的な見直しを続け二百人ほど、この合計で六百人と考えました。 　三ページ目以降につきましては、新旧対照表をつけさせていただいております。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

三ページのところなんですけれども、教育委員会の所管に属する学校の職員というのは、先生という理解で正しいんでしたか。

先生は都の職員でございますので、この数には入ってございません。小学校、中学校、区立の小中学校に入っているいわゆる学校主事、あるいは警備、あと一部調理、そういう人たちでございます。

今回の案で三百三十人から二百四十人と、割とこの中で大幅に減るのかなというか、多分、ほかは増えていて、これだけ減っているような気がするんですけれども、これだけ減るのは何か理由があるんですか。

この間、過去に委託化を進めておりまして、警備とか調理とか、そういう委託化を進めたことによる減員で、もともと数が少なくなっておりました。

参考のところに書いてある五千五百十四から五千九百人の下の箱の今後の業務量増加への対応で、業務見直しやＤＸの推進でプラス八十六、このプラス八十六というのは、全部の課に一人ずつ見ての算出なのか、どういう算出になっているのか教えてください。

これは、上に書いてある四角のところにあります現在の数の五千五百十四を目安としている五千九百から差し引いた数が三百八十六になりますので、その上の二つの百五十人ずつで三百を使って、残りの八十六をそこに充当しているので、積み上げているわけではなく、目安として八十六人としてございます。

毎年多分退職される方もいらっしゃって、入られる方もいると思うんですけれども、実際に世田谷区の職員の一年間で大体平均ですけれども、マイナスなのかプラスなのかという人数のあたりがもし分かれば教えていただけますか。

常勤職員は、基本的には一定数の退職ございますけれども、基本はそこをそれ以上、あと定年退職と勧奨あるいは普通退職、様々ございますので、その数を見越しながら採用とかをしてございますので、基本はプラスになるようになってございます。

基本的にプラスになるようにということですが、もしかしたらその人数が少なければ、例えばプラス百五十人というのも、いつ頃になったらプラス百五十人というのが達成できるのかなというイメージがちょっとつきにくかったので、そのあたりを含めてどんな工夫もしながら、今現在、大体一年間でプラス何人ぐらいで、今後この百五十人とかを増やしていくためにはどんな工夫をしながら、何年ぐらいかけてやっていくのかなというイメージがもしあれば教えてください。

このプラス百五十人は、いわゆる今回の移行実現プランの四年間を目安に考えてございますので、この数、必ず百五十人増やすというものではなく、五千九百人の範囲の中で業務をしっかり見直ししながら、本当に真に必要なところに人を配置していく。配置がなかなかできなかったところ、あるいは男性職員などを中心として育児休業を取っていく職員が取りやすくなるように人員を配置していきたいと考えてございますので、毎年毎年人数というのはやはり変わってまいりますので、そこをしっかり見極めながら採用計画を進めて、それぞれの職場にしっかり配置していけるようにしていまいりたいと考えております。 　ですので、まずはその四年間の中でこの百五十人等を考え、年度ごとにやっぱり出っ張り引っ込みはあると思いますので、それを考えながら配置してまいりたい、採用してまいりたいと考えております。

男性職員の長期の育児休業を積極的に推進するなどで百五十人となっているんですけれども、そもそも今の育児休業を取った方に対して、常勤の職員があてがわれなくて職場がきゅうきゅうとしているという状況も実際にあると思うんですけれども、それも含めて百五十人ということで考えておられるのでしょうか。

現在、配置をなかなかしにくい状況がありますので、そういう職場を全て一気にというのも難しいんですけれども、できるだけその数を減らしていくものとして五百五十人を考えております。ただ、いわゆる育児休業だけではなく、その他の状況もありますので、そういうことを、いわゆる優先度をしっかり職場から確認を取った上で、常勤職員の配置を進めていきたいと考えております。

今回、育児休業とかを除いて五千九百人という、常勤の職員の上限を決めるということなんですけれども、育児休業とか、あと病気休暇とか、そういう今まで見えていた部分が見えなくなってしまうというようなことはないんでしょうか。

見えなくなってしまうというのが……。

五千九百のほかに、省かれたというか、数としてカウントしない育児休業とか、病気で休んでいる人とか、介護休暇の人とか、そういう方の、どこまで増えてもいいのかみたいな、今まで見えていたものが見えなくなるなんてことはないんでしょうかということなんですけれども。

今回の条例改正は、逆に今まで育児休業とかの職員が職員定数の中に入っていなかったということで分かりにくいということで、育児休業ですとか病気休職の職員を含めた形で上限を五千九百にしますので、逆に分かりやすいようになるかなというふうに思っております。 　また、毎年一回、職員の人数の状況などを区のホームページなどで公表しておりまして、病気休職ですとか育児休業の状況なども公表させていただいておりますので、それが分かりにくくなるというようなことはないかと考えております。

あと、会計年度任用職員のところなんですけれども、かなり減らされると思うんですが、会計年度任用職員はいろんな職種があって、ほかの区と比べて、例えば世田谷の場合は公立保育園が多いので保育に関わる会計年度任用職員の方とかが多くて、ほかの区と比べて会計年度任用職員の割合が高いというようなこともあるかと思うんですけれども、それを考えると、ここで減らそうとしているのは事務嘱託の会計年度任用職員をこれだけ減らそうという考え方なのでしょうか。

事務嘱託員だけを狙い撃ちというわけではないですけれども、しっかり業務の効率化を図られた職種に関して、採用を抑制していきながらこの六百人を減らしていくということでございます。

事務嘱託員以外で、こういうところも減らせるのかなとかという具体的なことは考えておられるんですか。

具体的に何々嘱託員とかということを考えているものではございませんで、やはりしっかり業務を見直していただく、旧態依然のやり方ではなく、しっかり効率化していくということが大事ですので、それをやった上で常勤職員が配置されて、その結果、会計年度が不要となっていけば、最終的にはそういう方々が異動とか、あとは更新されないとか、そういうことによって補充をせずに、採用を抑制していきながら数を全体的に減らしていくというものでございます。

今、補充をしないでとおっしゃっていたんですけれども、御本人の意向にかかわらず、辞めてくださいということはないんですね。

その予定はございません。

現在の職員の人数構成というものがあると思うんですよ。大量退職だとか、定年退職の延長だとかということによって出ていく人、それから残っている人の層がいろいろあって、それによって人数も減ったりすることもあるだろうと思うんです。そのときに見合って。それで、これから事務職的なものよりもＤＸ関係に精通した職員というものを、中途も含めて増やしていかなくちゃいけないとは思うんです。 　それで、世田谷区は二十三区の中で最大の人口規模を持っていて、少ないところでは二十万前後ぐらいのところもあるわけですね。世田谷は、四つか五つかそれぐらい区を入れても、三つぐらい入れても足りないぐらいの人口を持っているというところで、やはりスケールメリットというのはあると思うんですね。それだけ人数が多いわけですから、その辺のスケールメリットを出すことができているかというと、この間ちょっと聞いたら、人口に関しての職員の割合というのは、二十三区の中で真ん中ぐらいかちょっと下ぐらい。 　やっぱりそれはもうちょっとスケールメリットを出さないと、職員だって、人が多いからそれに見合って職員を増やすという部分もあるけれども、人口が多くても、その分は少人数でもちゃんと処理できるお仕事というのはいっぱいあるだろうと思うんで、その辺はちゃんと考えていってほしいということと、人数を増やしていくということのメリット、デメリットが分かるような数値を、これから年度ごとに何か出してほしいと思うんですよね。ただ、増やしましたというだけでは困るわけですよ。 　その分、産休を取られるとか、育児休業を取られるとか、男性も主体的に取られるような環境にする。十分働いて、残業をなくして休んで一生懸命働いていただく、能力を発揮していただくというような御時世というか、そういう世の中になっていますから、たっぷり休養を取って十分能力を発揮するという社会に、今、昔と違って変わっていますので、その分の効果が現れると。何か休むだけ増えちゃって、あまり効果が出ないということだとやっぱりこれはちょっと違うと思うんですね。その効果が現れるようなポイントというか、そういうようなベンチマークみたいなものというのは考えていますか。

先ほどスケールメリットの話なんですけれども、スケールメリットは、一応副委員長がおっしゃった二十三区で真ん中辺りという、ちょっと調べましたところ、二十三区の中で一万人当たりの職員、世田谷区は少ない数として上から六番目ということが（「十番目じゃないの」と呼ぶ者あり）、はい。半分ぐらいかと思っていたんですけれども、ちょっとよくよく調べてみましたら、現在の五千五百人の規模で申し上げて、六番目に少ないということになってございます。 　今後も、一応上限として六千人に設定したとして、仮にその他の区が一人も変わらず、世田谷だけが六千人になったという仮定もちょっと考えてみたんですけれども、その場合であっても九番目に少ないと。二十三分の九ということで、比較的スケールメリットといいましょうか、そこはコストパフォーマンス的にはそんなに悪くはない職員数なのではないかというふうに思っております。 　あと、出っ張り、引っ込みの話もいろいろございましたけれども、しっかりその他の人数管理につきましては、やはりどのタイミングでどういう職層の方々が、いわゆる定年退職していくのかということをちゃんと見定めながら、しっかり採用もしていき、しっかりその後の技術継承も含めてできるような人数構成を考えてまいりたいと思います。

どうしてもスケールメリットが出にくい部分というのは、福祉の部分というのはスケールメリットがなかなか出にくいんですよね。やっぱり人対人みたいなところがあるので、そこの部分はなかなか、人口が増えればその率が増えるんで、その部分はなかなかスケールメリット出せないので、福祉以外の部門はなるべくスケールメリットを出せるようにして、もうちょっと上のほうに行けるようにしてくださいという、意見です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑪職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いします。

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 　１の改正趣旨です。区においては、令和二年度に児童相談所を開設して以降、家庭養育を優先した社会的養護の受皿としての里親の拡充に取り組んできており、関係所管が連携して里親制度等の重要性を区民、各種機関、企業等に呼びかけているところでございます。区職員においても、普及啓発のほか、職員自身が里親になりやすい環境を整備していくという観点から、養育里親、これは養子縁組を前提とせず、様々な事情で実家を離れて暮らす子どもたちを一定期間預かる養育についてでございますが、この養育里親に対して、これまで限定的に認めておりました育児休業等の取得要件を緩和して、全ての養育里親が育児休業等を取得できるようにするため、条例を一部改正するものでございます。 　２の改正内容でございます。養育里親における育児休業等の取得要件について、職員が養子縁組里親となることを希望したが、実親等の同意を得られず養育里親になった場合に限ることとなっておりましたが、この要件を削除するというものでございます。 　３の新旧対照表は次のページにございますので、後ほど御覧ください。 　施行予定日は、令和六年四月一日を予定しております。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑫世田谷区手数料条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例につきまして御説明させていただきます。 　資料一ページを御覧ください。１の改正趣旨でございます。今回の改正につきましては、建築基準法等の改正に伴いまして、既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定申請手数料に関する規定を定めるとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い規定の整備を図る必要があることから、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例を、令和六年第一回定例会に提案するものでございます。 　２の改正内容でございます。世田谷区手数料条例別表第一及び別表第三を次のとおり改正するものでございます。なお、資料の三ページ以降に新旧対照表をつけておりますので、後ほど御参照ください。 　初めに、(1)建築基準法等の改正に伴う規定の整備でございます。建築基準法に、新たな職である建築副主事が規定されることに伴う改正でございまして、②の（ア）現行法の規定の建築主事に加えまして、より小規模な建築物に係る建築確認のみを行う建築副主事を規定されることに伴い、手数料条例における建築主事に係る記載を修正するものでございます。具体的には、資料四ページの別表一の八十二及び資料六ページ、九十五の二の項の改正となります。 　続きまして、（イ）でございます。建築基準法施行令の改正に伴う既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定手数料を新たに定めるものでございます。こちらは、建物が建築された後の法の制定等によりまして、現行法令上、接道義務や道路内建築制限に不適格である建物を対象としており、政令で定める範囲の大規模改修においては現行の基準を適用しないとすることとする法の改正に伴いまして、当該適用除外の申請に対する手数料を新設する改正でございます。 　実際の改正箇所につきましては、新旧対照表八ページ、百二十五の七の後ろに、新たに百二十五の八及び九として規定を追加するものでございます。また、その後の資料九ページ以降、別表第一、百二十五の十、十一及び十二の項につきましては、新たに追加された項があることによる項番がずれたことによる改正でございます。 　最後に、(2)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の名称が変更となることに伴う改正でございます。当該法令を引用しております条例の別表中におけます記載を、改正後の名称に改めるものでございます。具体の改正箇所につきましては、資料一〇ページ以降、別表第三の一及び第六並びに備考四及び八において、記載のとおり改正するものでございます。 　３、施行日につきましては令和六年四月一日を予定しております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

これは誰が関係する条例、手数料なの。普通の人は関係ないんですよね。建築業というか、何かそういう関係の人。

今回の改正につきましては、まず、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の中に、建築物エネルギーの消費性能の向上とあるんですが、そこに新たに、再生可能エネルギー利用設備の設置の促進が追加されることにより緩和ができるものとなっておりまして、現在の法令上既存不適格になる建物、それは昭和二十五年以前に建てられたものがあるそうなんですけれども、そこに関する方が、この新たなエネルギー性能を加える大規模改修とかをする際に、新たにその許可を取るための認定というところになりますので、それの方が該当ということになります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑬昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例について、理事者の説明をお願いいたします。

今御紹介いただきました件につきまして御説明申し上げます。 　１の主旨です。昭和天皇崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例、以下本条例と申し上げます。こちらについては、昭和天皇の崩御に伴いまして、昭和六十四年一月七日前の行為につきまして、平成元年二月二十四日前に減給または戒告の懲戒処分を受けた職員及び昭和六十四年一月七日前における事由による損害賠償に基づく債務のある職員につきまして、平成元年二月二十四日以降、将来に向かってその懲戒及び債務を免除するものとして、公務員等の懲戒免除に関する法律に基づいて制定されたものでございます。 　現在、本条例により懲戒処分または賠償責任に基づく債務の免除を受けている職員は在籍しておらず、所期の目的を達成したため、廃止するものでございます。 　なお、既に退職した職員において懲戒処分を免除された者がおられますので、既に行われた免除の効果については引き続きその効力を有するものといたします。 　２の条例案は、二ページ以降のとおりでございます。 　３の施行予定日でございますが、公布の日としております。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

何で今頃なの、または今でなくてはいけない理由ってあるんですか。例えば時効だとか何だとかそういうこともあって今になったんですか、それとも今気づいたんですか。

今回、条例を再点検していく中で、引用している条文、自治法がございまして、そこの改正がありまして、再点検して、あとは適用職員もいないということを確認したため、今回のタイミングとなりました。

だから、再点検をもっと早くしていれば、もっと早くできたのかということ、それともできなかったのか。

この条例、実質適用になる職員はもういなかったので、放置してこのまま死に条例といいますか、実際の適用がない条例として放置することも可能だったんですけれども、三ページを御覧いただくと、たまたまこの条例の第三条に、地方自治法第二百四十三条の二という規定を引用してございます。この規定が、今回、地方自治法の改正で条ずれを起こしまして、じゃ、規定の整備をするのかと、もう死んでいる条例について規定の整備をするのかという話になりましたので、この際、もう既に効力も失われているので廃止してしまったほうが、さらにこの条ずれできたときにまた改正というのも手間がかかりますので、廃止という結論にさせていただいたものでございます。

そのほかにはもうないんですか。意味のないというか、ただ残っているという条例というのは、条例点検をされたんでしょう。条例とか規則とか何とかというのはないんですか。

再点検した結果、ございません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑭世田谷区用地取得基金条例について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区用地取得基金条例について御説明させていただきます。 　まず、一ページ目を御覧ください。１の主旨でございます。区では、公用地や公共施設用地などの取得におきましては、昭和四十四年四月から用地買収基金を活用いたしまして先行取得を行ってまいりました。その後、当時の厳しい財政状況を踏まえ、区として中長期的に安定した財政運営を図ることを念頭に、基金の再編や整理を行うなど財源の効率的な活用を目指すこととなり、平成十四年四月に、用地の取得につきましては世田谷区土地開発公社で対応できるといたしまして、基金条例を廃止しております。なお、廃止時の基金の額は一千万円という状況でございました。 　以降は、土地開発公社による代行買収により用地を取得いたしまして、特定財源が確保できる状況になった時期に買い戻す手法で、確実な特定財源の確保と単年度の投資的経費の平準化を図りながら土地を取得してまいりました。 　土地開発公社での買収においては、事業費をみずほ銀行を幹事とする十三行の協調融資団から借入れにより調達し、利息を含めて一般会計事業予算で買い戻すことになりますが、土地需要に伴う事業費の増大により利息負担も増加し、令和元年度以降は、四ページ目の参考資料にあるとおり、毎年の利息負担が三億円を超える状況となってございます。 　四ページ目のグラフのほうを御覧ください。こちらのグラフですが、近年の支払い利息額と年度末の期末借入元金をグラフ化したものになります。棒グラフが借入元金、折れ線グラフが支払い利息になります。令和元年度の三億四千九百万円を最高に、それ以降も三億円以上の利息を支払っている状況となってございます。コロナの影響によりまして、令和二年・三年度は新規の借入が減ったことから期末借入元金は減っておりますが、支払い利息は引き続き高い水準にございます。令和四年度はコロナの影響もなくなってきており、買収額もコロナ前と同等の水準まで戻ってきており、期末借入元金は二百億円を超えている状況となっております。現状の利息、借入元金はそのような状況となってございます。 　一ページ目にまたお戻りください。以上のような状況及び今後の金利上昇が見込まれる社会経済情勢の変化を見据えまして、公共施設等総合管理計画の見直しによる都市基盤整備に伴う土地需要等に対応していくために、先行取得における資金調達手法の見直しを検討してまいりました。 　ついては、区の手元資金を活用し、新たに用地取得基金を創設し運用することで、利息負担を軽減するとともに、多様な資金調達手法により柔軟かつ迅速に土地利用に対応し、効率的で持続可能な財政運営を目指してまいります。 　続きまして、２の基金の使徒でございます。基金の使徒は記載のとおりで、公用、公共用の土地の先行取得のために使用いたします。現在、土地開発公社での買収とほぼ同じ使徒となってございます。 　３の基金の想定運用額、４の基金の財源でございます。基金積立額は八十億円でございます。この基金は、安定的な基金運用のために今後の財政状況に応じて積み増しを検討いたします。今年度は、令和四年度一般会計決算収支による繰越金から積立てを行い、令和五年度最終補正予算に計上してございます。 　続きまして、二ページ目を御覧ください。５の想定効果額でございます。土地開発公社にて八十億円を平均借入期間二・五年、現行利息一・五二五％で借り入れた場合の利息総額と比較いたしますと、削減総額は二億二千八百万円、一年間で九千百万円の削減となります。今後、基金を積み増しされれば、その額に応じて効果額は増加いたします。 　６条例の制定等についてでございます。本基金の創設に当たり、令和六年第一回区議会定例会に、世田谷区用地取得基金条例案を提出いたします。条例案につきましては、三ページ目の別紙に記載のとおりとなってございます。 　７スケジュールでございます。令和六年第一回区議会定例会に条例案を提案いたします。議決をいただきましたら、条例施行については、令和五年度補正予算で積立てを行うため、中間日議決後すぐの三月を予定してございます。 　本件の説明については以上になります。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

先ほどのこれまでの利息の負担ということについてお伺いをしたいんですけれども、みずほ銀行を幹事とする十三行の協調融資団があるという話でしたけれども、どういうふうにその金利を決めていたんですか。つまり、その十三行による協調融資団が、大体このぐらいの金利ですといういい値で決めておられたのか、こういうのって、多分、有利な金利を借りる場合はいろんな銀行の入札というか、引合いというか、比較をして一番いいところに決めていくというのが区民負担を考える上でも一番重要なことなのかなというふうに思ったんですが、この十三行の協調融資団による金利というか決め方というのは、どういうことだったんでしょう。

金利につきましては、土地開発公社は二十三区で十九区あるんですけれども、そちらで特別区の土地開発公社の理事会というのがございます。そういったところと、みずほ銀行を代表とする銀行団とのお話合いの中で、みずほ銀行から提示された金利について使っているような状況でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑮世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、第一回区議会定例会提案予定の世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　初めに、１の条例改正の事由ですが、道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴い、世田谷区特別区税条例の一部改正を行うものです。 　次に、２の条例改正の概要です。軽自動車税は区税条例において、身体障害者等に対する種別割の減免が規定されていますが、減免に当たっては運転免許証の提示が要件となっております。昨年七月に道路交通法の一部を改正する法律等が施行され、運転に免許証が不要な特定小型原動機付自転車が定義されました。現行の規定では、運転免許証を所持していない方が特定原付を減免対象車両として申請した場合、提示要件を満たせずに減免を受けることができないため、特定原付の申請の場合には免許証の提示を要しないこととする改正を行うものです。 　次に、３の施行日ですが、本改正は公布の日より施行するものです。 　周知方法です。今回の条例改正の内容については、公布後、速やかにホームページで周知を図ってまいります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

⑯財産（世田谷区立池之上小学校新校舎用一般什器、備品等）の取得について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、財産（世田谷区立池之上小学校新校舎用一般什器、備品等）の取得について御説明をいたします。 　本件は、令和六年六月竣工予定の世田谷区立池之上小学校の初度調弁として、基本的な什器、備品類を一括購入するものでございます。 　本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条に基づきまして、第一回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　なお、本件は本日開催の文教常任委員会においても御説明を行っております。 　資料を御覧ください。１契約の方法でございます。令和五年十二月二十五日に指名競争入札により行いました。 　２契約金額は、九千二百七万八千五百五十八円でございます。 　３、契約の相手方でございます。株式会社ハラジマで、住所、代表者は記載のとおりです。 　４納期は、令和六年八月三十日でございます。 　５支出科目等は記載のとおりで、令和六年度までの債務負担を取ってございます。 　６購入機器等でございます。一般什器、備品類で、机、椅子、物品棚、ロッカー等、品目は二百六十八品目、点数は二千七百点でございます。 　７設置施設でございます。世田谷区立池之上小学校の新校舎でございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、専決①専決処分の承認（令和五年度世田谷区一般会計補正予算（第五次））について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、専決処分の承認につきまして説明させていただきます。 　本件は、令和五年度の一般会計につきまして、第五次補正予算を調製したところ、当該予算の決定につきまして、特に緊急を要することから、区議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づきまして専決処分をさせていただいたものでございます。 　資料の右上に記載の三ページを御覧ください。補正予算の内容でございます。国のデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高から国民生活を守る取組として、住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金を速やかに支給するため、一般会計を補正するものでございます。補正額は十五億四千二百万円でございます。 　歳出事業概要を御覧ください。事業名は、住民税均等割のみ課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金となります。支給対象は、①として、令和五年度住民税均等割のみ課税世帯で約一万世帯、②として、令和五年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯のうち、十八歳以下の児童が含まれる世帯で約七千世帯、子どもの数でいうと一万人でございます。基準日は、令和五年十二月一日となっております。支給額は、①が一世帯当たり十万円、②が児童一人当たり五万円となります。 　なお、全額国の地方創生臨時交付金を活用してございます。 　四ページを御覧ください。各会計の予算規模です。今回の補正は一番上の一般会計のみとなりまして、補正後予算額は三千七百七十億七千百万円となっております。 　五ページを御覧ください。一般会計歳入・歳出款別一覧です。上段に歳入の内容を記載しておりますが、14都支出金が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で十五億四千二百万円、下段の歳出につきましては、03民生費が十五億四千二百万円となっております。 　六ページは、歳入の財源別、歳出の性質別の一覧、七ページには、部別の補正額一覧をまとめてございます。 　八ページを御覧ください。繰越明許費でございます。今回補正しました住民税均等割のみ課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付の支給が年度内に終了しないため、記載の金額を繰り越すものでございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

物価高騰の支援金一世帯当たり十万円というやつは、給付はもう始まっているのですか、これからなんでしょうか。いつぐらいをめどに、必要とされている方々に届くのかっていうのを教えてください。

支給は、早いところですと二月の下旬から開始することになっていたかと記憶しております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、報告②令和五年十月分例月出納検査の結果についてから⑤令和五年度定期監査の結果についてまでの四件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

令和五年十月分、十一月分、十二月分の例月出納検査の結果及び令和五年度定期監査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ここで理事者の入替えを行います。 　十分休憩いたします。 　　　　午前十時三十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十時四十五分開議

それでは、委員会を再開いたします。 　報告事項(2)次期世田谷区基本計画（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、次期世田谷区基本計画（案）について御説明いたします。 　令和六年度からの次期基本計画の案を取りまとめましたので、五常任委員会で併せて御報告するものでございます。 　１の主旨は記載のとおりです。 　２基本計画（案）ですが、別紙１が基本計画の案の概要版、別紙２が基本計画案となります。 　３の素案から案への主な追加・修正事項は記載のとおりでございます。後ほど別紙２の本編該当ページを御覧いただきながら追加・修正箇所を中心に簡単に御説明させていただきます。 　続いて、４のパブリックコメントの実施結果ですが、計画案の作成に向け、基本計画の素案に対するパブリックコメントやデシディムを活用した意見交換を実施したほか、啓発用に子ども向けリーフレットを作成しまして、そこでいただいた子どもからの意見など、御意見をいただきました。実施結果は別紙３としてまとめておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 　続いて、５の今後のスケジュールですが、三月末の策定を予定してございます。 　それでは、右上のページで二九ページから、別紙２の基本計画案になりますので、こちらを使用しまして、素案からの主な変更点を説明します。 　まず、右上三一ページを御覧ください。三四ページまでにかけまして平成二十五年九月に議決いただきました基本構想を追記してございます。 　続いて、五二ページを御覧ください。世田谷区のまちづくり像を追加してございます。基本的には、都市像は短期的に変更するものではないこと、都市整備方針も二十年の期間でこちらの図を掲げていることから、現行の基本計画でも示したまちづくり像から大きく変更しておらず、うめとぴあですとか、上用賀公園等、時間の経過に伴う時点修正にとどめてございます。 　続いて、五七ページを御覧ください。六つの重点政策それぞれについて、成果指標の数値を追加してございます。それぞれの成果指標について、現状値、中間目標値、最終目標値を記載してございます。 　例えばになりますが、自分のことが好きだと思う子ども・若者の割合を、現状値である子ども五四・八％、若者六二・二％から、令和十三年度にそれぞれ六五％、七〇％とすることを掲げてございます。以降七〇ページまでが重点政策となります。 　続いて、七一ページからが分野別政策になります。 　まず、七三ページを御覧ください。政策とＳＤＧＳとの関係ですが、三段落目に、ジェンダー主流化についての記載を追記してございます。 　続いて、七五ページから一四三ページまでが、二十二の分野別政策になります。こちらにつきましても、重点政策と同様、成果指標の現状値、目標値を追記してございます。そのほか、政策ごとに基本構想の九つのビジョンとの関連について、政策名の右上に追記するなどしてございます。 　続いて、一四四ページを御覧ください。こちらは第五章になりますが、第五章として、実施計画の章を新たに設けてございます。十一月の常任委員会で報告しました実施計画素案を、今回基本計画と一体化させ本章で示しております。 　一四六ページを御覧ください。実現に向けた行動量及び事業の成果指標について、素案では項目のみお示ししましたが、今回、四年間の具体的な数値を追記してございます。 　こちらも、例えばになりますが事業一の子どもの権利学習の実施については、区が行う取組である行動量として、子ども向けの権利学習講座を、令和六年度に児童館で三回、七年度以降は児童館三回に加え、小中学校でも三校で実施することを掲げてございます。その指標として、次のページ一四七ページの一番上になりますが、子どもの権利について理解できた子どもの人数を数値で掲げております。 　このような形で二十二個の政策、六十二の施策に、百七十個の事業がぶら下がっておりますが、そこに行動量、成果指標を記載しておりまして、二四一ページにかけて記載しております。 　続いて、二四二ページを御覧ください。事業費の一覧になります。施策ごとに四年間の各年度の事業費を記載してございます。二四四ページ、合計欄がございますが、令和六年度の事業費として、約百九十三億円とお示しさせていただいています。 　続いて、二五〇ページからが、別紙３、計画素案に対する区民意見及び区の考え方になります。こちらにつきましては、後ほど御確認いただければと存じます。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

子ども向けリーフレットの配布、すごく最後のほうに、三〇〇ページにあるんですけれども、これの詳細、何歳から何歳までとか、どこに向けてとか何部とかを教えていただけますか。

リーフレットを作成し、配架は区立の小中学校及び児童館、青少年交流センターで配架しています。啓発用ということで、概要を少しお示ししたもので、そこにＱＲコードがついていて、意見も言えるというような形で、ちょっと付加的に意見を聴取したような形になります。三〇〇ページになりますが、結果としては、四人から四件の御意見をいただいて、意見の概要は三〇〇ページ、三〇一ページに記載のとおりという形になっております。

配布ではなくて配架ということは、取っていってねということで、どのぐらいの部数が減ったかは分かっていらっしゃいますか。

減った残まではちょっと確認できていないんですけれども、三十部ずつお配りさせていただいています。

これは八年間の計画だよね。八年間の計画で、これだけばあっといっぱい書いてあるんで、それで最初の一年間はどこの文章までやるのか、二年目はどこまでやるのかというふうに、例えば一年目だったら全部黄色の文字で書くとか、そういうふうにしてもらわないと、これだけの分量のものを、一体どこの部分がどういうふうな形でどうなっているのかというのは、読んだだけじゃ分からないですよ。精読しても分からないですよ。八年間の計画でこんなことやるんだなと。 　例えば新年度の予算に載っている世田谷多様化学校ですか、あれを文科省の認可というか、文科省が認めるような正式な学校にしていくということの検討を今年度始めるみたいなことが書いてありますよね。あれは一大事業だと思うんです。そういうものが、世田谷区立の多様化学校みたいなのができるということは画期的なことだと思うんですけれども、それだけ大変なことでもあると思うんですね。 　場所が北沢のほうで想定されているとかという話も聞きますけれども、そういうものというのは具体的にどういう形でこの計画の中で、つまり新年度予算については、その基本計画みたいなのをつくるみたいなことがあるけれども、この八年間の計画の中では、二年目でどこまでいって、八年のうちで、三年目でもうつくり上げますよとなっているのか、何年度につくり上げますよというとなっているのか、そういうことがこれを読んでいるだけじゃ分からないんですよ。 　具体的に、例えば新年度予算を見たって、体制の強化だとか何だとかって抽象的なことでしょう。だから、これの具体的にリンクする、要するに八年間の予算と、これが大体リンクするという形になっていないとおかしいわけですから、そうすると今年度とはどうリンクして、その先にいつ頃どうなるのかということが分かるようになっていないと、まずいんじゃないですか。 　だって、そうでしょう。八年分の新年度予算、八年間の予算の総合体がこの計画とイコールになるんじゃないんですか。そうすると、この帳簿の流れの中で、令和六年度分はこの辺ですよ、令和七年度は大体この辺になりますよと。前半四年やった段階で、途中で中間を入れたり、見直ししたりするのかもしれませんけれども、少なくともしょっぱなの一年目だと、どこまでどういうふうにやるのかというのは示してもらわないと位置関係が分からないんです。 　これは世界地図が全部書いてあるようなもので、初年度はアジアのところだけをやっていきますよみたいな話でやっているのか、北半球でやるのか南半球でやるのかというその位置関係が分からないんですよ。全部いろんなところに点在しているから、それはどうですか。

御指摘ありがとうございました。世田谷区が行おうとしている方向性を八年間全て網羅している部分で、方向性は網羅していると思っております。なので、基本計画の分野別政策は大きな方向性を目指す姿、それと取組の方向性を記載してございます。なので、基本計画の部分だけを見ても、来年どうするのかということがなかなか読み取れないんですが、それを具体化するためのものが実施計画だという位置づけになっておりまして、実施計画については四年間分の行動量とそれに伴う予算というものを施策経費として掲げますよということで示しています。 　例えばでございますが、右上の一六五ページを御覧いただいてもいいでしょうか。例に挙げていただいたので、多様な学びの場や居場所の充実ということで、不登校対策の一環として四つの事業をここに掲げております。 　具体的な行動量としては、ほっとルームを増やしていきますよといった形でありますが、行動量の４学びの多様化学校ということで、まず、ねいろの一か所を運営していきます。その下に、ちょっと文章になってしまいますけれども、令和六年度は基本構想の策定をやっていきます。それ以降につきましては、基本構想を踏まえた取組ということで、七、八、九と文章でしか書いてございませんけれども、実施計画に位置づけるものの中で予算化までしているのは意思決定も通らせていただいて、議会にも御報告させていただいたものになってきますので、まだ検討段階のものを予算までは反映できていないですが、このようなスケジュールで進めていきます。 　議論が具体化していって、意思決定の後、議会等の御議論もいただいた中で、こちらについては更新をかけていく。毎年、進行状況としてお示しした中で、計画については具体化したものを七年度、八年度はこのようにやっていきますという形で更新をさせていただくことになります。

このページを見たって、例えば多様化学校の令和六年度は基本構想の策定、来年度、再来年度、二年目は開設に向けた取組、次も開設に向けた取組、また開設に向けた取組と、何年間、開設に向けた取組と、永遠にこれはやるわけ。だから、そういうことを言っているわけですよ。 　そうじゃなくて、終わりをちゃんと決めて、ここまでに開設するんだということから逆算してやっていくというのが計画であって、姿勢とか、トレンドというか、こういう方向でやっていきますよみたいなものだけ示されて、いつまでたっても何もできないみたいな、そんなんじゃ困るわけですよ。 　だから、計画というのはそういう一つの目標、到着点というのをある程度見込めて、それが八年間でできないんだったら十六年間かもしれませんけれども、到着点をちゃんと見込んでやらないとリアリティーがないじゃないですか。向けた取組、向けた取組で三年間も四年間も向けた取組でやっていて、やる気があるのかないのかどうなのかということですよね。それともこれは夢なのか。区長が勝手に言って、現実には非常に難しいものでこんなふうになっちゃったのか。そこのところを正確にしてほしいんですよね。やっぱり実現ということまで、開設というところまで書いて、四年間でできないなら五年か六年目でもいいですよ。だから、令和十年度に開設というふうな、そういう着地点を計画には盛り込まないと、ただ書いているだけで、そっちの方向を向いていましたというだけの話であって、それで毎年毎年、職員に関する具体的なものを使わなくても、職員費だけはかかるわけですよ。方向を向かせるだけで職員が関わるわけですから。だから、そういうのが、過去八年間に言った達成状況に対する批判と同じで、方向だけ向いて頑張ってみましたけれどもこれしかできませんでしたということで終わっているのが多かったというのが、過去八年間の反省だったんじゃないんですか。 　だから、具体的なものを書くという、それは勇気が要るというか決断ですから、決断がなければできないでしょう。それで、その決断を基にして、行政当局は胸を張ってやるということじゃないの。姿勢だけを示すということでお茶を濁させられても困ると思うんだけれども。

御指摘のとおり、今回基本計画・実施計画ということで三〇〇ページにわたるものでございます。おっしゃるとおり、これから具体的にどうしていくんだというところが、ここでは記載が不十分なところはあります。 　ただ、ここで全てはやはり語り切れない部分がございまして、今、御指摘のありました学びの多様化学校につきましては、本日の文教委員会において御報告をしておりますが、これまでの委員さんとの検討を踏まえ、まずは北沢小学校で検討するということを、たしか今報告している状況です。この委員会においては、個別具体のところまでは御説明、御報告はしておりませんが、具体的に進めるところについては、各常任委員会、特別委員会等で御報告し、議員の皆様から御意見等をいただきながら着実に進めていきたいと思っております。

では、これの記載が変わるということ、基本計画の記載が変わるということ。だって、例えば来年も再来年も、三年間、向けた取組というふうに書いてあるわけですよ。具体的に、各所管の委員会で話が煮詰まるというか、ある程度の成熟をしていったら、この記載の部分も毎年変えるということにしなければ意味がないじゃないですか。毎年その分だけ修正を入れていくと。 　つまり行政と議会で議論して、合意が取れる、または予算的なめどがついたということになれば、そこのところについては、毎年修正をして、実は令和九年には実現できる見込みになりましたというふうに書いておかないと、一回つくったら四年間使い回しでいても、区民が見ても誤解するだろうし、また四年たって、改選があって新しい議員が来てこれを見て、どうなっているのという形になる。 　そうすると、毎年毎年アップデートしていくなり、修正していくということをしていかないと進歩にはならないんじゃないですか。

この間も、実施計画事業につきましては、毎年二月に進捗状況を報告し、推進状況という形で報告していましたが、その際には見込み及び翌年度以降の修正計画ということでお出しさせていただきました。行政評価にも関わってくるので、基本的にこちらの実施計画は数値で出していますけれども、先ほどの例のように、数値じゃないけれどもやっていくということを文字で書いてあるところは特に固まり次第、ほかの領域のもので、議会とのやり取りを踏まえながら方向性が定まった時点で具体化したものを記載していくということで、毎年の修正計画を立てていくということを考えております。

学びの学校ですか、学校というのは、今、池之上小学校さんが建て替えのために使っているんで、そして、その前は、あそこの小学校は、北沢中学校の分校になっているわけですよね。だから、そういう面がはっきりしている人と分からない人がいて、これを混ぜこぜにしちゃうと、ちゃんとした計画のときには、ちゃんと地元の北沢地域の方に報告してくれないと、議会ばかりを先に優先しないで、地元のほうにもうちょっと還元していただければいいなと思っていますが、いかがでしょうか。

御指摘ありがとうございます。御指摘のとおり、この間、北沢小学校、北沢中学校、今は池之上小学校ということで、区民の方々、地元の方からも御意見をいただいていますので、我々もきちんと住民の方々に御理解をいただきながら進めなければいけないと思っております。まずは、本日、文教のほうで御報告させていただいておりますが、また来年度以降につきましても、進捗状況を議会に報告するとともに、区民の方にきちんと説明しながら進めていきたいと思っております。

やっぱり説明のときには、仕事柄どうしてもあの辺はサラリーマンの方が多いもので、なるべく土日の休みの日にやっていただくというお時間、午前中とか夕方とか、ちゃんと分けて、二、三回やっていただければいいと思うんですが、いかがでしょうか。

今、御意見いただいたとおり、文教のほうでは旧北沢小を候補地とするとこういうことですので、候補地となった場合に、新たな多様化の学校ということでふさわしいかという部分を含めまして、区のほうとしても検討させていただいて、もしそこが適切だということであれば、当然地元への御説明ということになりますので、これは当然政経部、それから北沢総合支所等が絡んできますので、今委員のほうからお話しいただいたとおり、当然、御説明するときには、当時の後活用のときにも説明の対象の方を相当広く取りまして説明しておりますので、同様の形が基本かと思っております。回数等を含めまして、今後検討にはなりますけれども、前回の後活用と同様な形での説明を基本とした形で検討は進めてまいりたいと考えております。

先ほど来、ジェンダー主流化という文言も追記しましたという話があったんですが、でも、これはあまり一般の区民の皆さんに、一般的な言葉としてはよく理解されていない言葉だというふうに思っていまして、ジェンダー主流化というのは、改めて区としてはどのように定義をしているのかということを、もう一度ちょっと教えていただけますでしょうか。

右上、七三ページに記載をしたということで、先ほど話をさせていただきました。本当に短い書き方ですけれども、なお書き以降の二行目、あらゆる政策において、ジェンダーの視点を確保し施策に反映するということで、ジェンダー主流化の説明を前置きで記載してございます。 　一方で、なかなかこういうところに書いただけでは具体化しないということもございますので、政策経営部と生活文化政策部の連名で、庁内にもう少し詳しいジェンダー主流化についての考え方とかをお示しした上で、各部それぞれの計画であったり、施策の構築、事業の構築があったときに、しっかりとこれを踏まえて組み立てるようにということで、庁内周知を図ったりという工夫はしているところです。

その意味では、一三九ページのところにジェンダー的なことが書いてあって、いわゆる固定的な性別役割分担意識みたいなことが、要は撤廃をしたほうがよいというような話だというふうに思うんですけれども、これは多分捉え方で、いろんな立場の方がいらっしゃって、もちろんこういうものがまだ存在すると思われる方もいるでしょうし、女性の中には、いや、そんなものはないよと感じられている方もやっぱりいらっしゃると思っています。 　ここの現状と課題の書き方だと、客観的な数値というか、区民の皆さんにアンケートを取りました。その結果、固定的な性別役割分担意識がこれだけ存在していると感じられている方がいらっしゃるようです。だから、それを改善していきたいという話なら分かるんですけれども、果たして、これが区民一般の現状認識と同一のものなのかというのが、ちょっと私は正直申し上げて分からなくて、もう少し、本当に固定的な性別役割分担意識がまだ世田谷に根強くあるとお感じになられている区民の皆さんがいるということをやっぱり数値の上でも実証的にきちっと明らかにしていただいた後に、ジェンダー主流化とか、こういう議論に入るのなら分かるんですが、ちょっと早急というか、拙速というか、まだその認識がいろんなところで乖離しているような状況の中で、ジェンダー主流化というのは何か少し、申し訳ないけれども、もちろんジェンダーのいわゆる男性と女性が平等であることを全く否定するわけではないんですけれども、ちょっと早急な進め方なのかなというふうにも感じましたので、本当に固定的な性別役割分担意識をお持ちの方がどれだけ世田谷区にいらっしゃるのかというのをもう少し説明して、現状を数値の上でも捉えていただくというのも一つ必要だったのではないかなとちょっと思います。 　もし今後進めていかれるのであれば、全然私は否定するものではありませんので、実際にそういうものがあるのか。例えば、特に女性なのかマイノリティーの方なのか分かりませんが、そういうことをお感じになられている方がいらっしゃるのであれば、きちんとそこは数値とか、統計的なデータをきちっと取った上で進めていかれたほうがよいのではないかなというふうに思いました。意見です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)デジタルプラットフォーム（Ｄｅｃｉｄｉｍ）の検証結果について、理事者の説明をお願いいたします。

続きまして、デジタルプラットフォーム（Ｄｅｃｉｄｉｍ）の検証結果について御説明をさせていただきます。 　１の主旨でございますが、次期世田谷区基本計画の策定におけるデジタルプラットフォームの試行導入の検証結果を報告するものです。 　２の内容ですが、別紙を使用して御説明させていただきます。右上の三ページを御覧ください。 　まず、上段になりますが、デシディムですが、市民参加のためのデジタルプラットフォームで、オンライン上で登録者同士が意見交換が行えて、多様な市民の意見を集め議論を集約する、こうした機能を持つものです。下段に目的を記載していますが、次期基本計画策定に際して、若年層を中心に、より広範な年齢層の区民参加を推進することなどを目的に試行的に導入したものです。 　続いて、四ページを御覧ください。概要です。令和四年度から五年度にかけまして、段階的に対象を拡大しながら実施いたしました。全区民を対象として実施したのは、③に記載のとおり二回行いまして、骨子策定時には意見募集と併せて実施し、六十六件の意見がありました。その後、素案策定時にはパブリックコメントと併せて実施しまして、六件の意見投稿という結果でございました。 　五ページを御覧ください。検証結果として、大きく三点挙げてございます。 　一点目ですが、パブコメ等既存の取組と並行して実施し、多くはありませんが一定投稿がございまして、骨子の際の登録、投稿がほとんどで、無作為抽出をした三千人に勧奨通知をお送りした影響もあったと思いますけれども、新たな層の区民参加のきっかけにはなったのではないかと考えてございます。 　二点目ですが、基本計画が抽象度が高くて、分野という範囲も広いため、投稿された意見も多岐にわたっておりまして、結果として意見交換につながりにくかったのかなと考えてございます。また、区民同士が意見を積み重ねるためには継続的にこのプラットフォームに入ってほかの方の意見を見るといった行為が必要になるんですが、そこまでは至らなかったなというふうに思っております。 　三点目に、行政と区民、双方向のコミュニケーションの機能も持っているところですけれども、なかなか基本計画という全庁にわたる取組であったため、迅速な回答対応など難しいものでございまして、そのメリットというのはちょっと発揮できなかったかなというふうに考えてございます。 　これを踏まえまして、六ページになりますけれども、デジタルプラットフォームの活用可能性について、二点記載しています。 　一点目は、テーマの幅を狭めて明確にしてはということで、例えば地区の課題など身近なテーマ設定のほうがプラットフォームでの活発なやり取りにつながるのではないかと考えたところです。二点目は、区民同士の継続的なつながりを意識して、オンライン上でのワークショップ機能、そのような活用の仕方かなと考えてございまして、その際には、実際に集まって行うワークショップと並行して実施することが効果的であろうというふうに考えております。 　最後、七ページを御覧ください。今後の予定になりますけれども、試行導入を終わらせて、まずは地区内で区民、事業者、行政等が同じ立場で発信し、情報共有する場として、地区情報共有プラットフォーム、こういったものを整備していきます。こちらは段階的な導入を予定していますけれども、その活用状況なども踏まえまして、必要な機能を含め、今後有効なプラットフォームの在り方というものを検討していきたいというふうに考えてございます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

三ページのデシディムの試行導入で、要するに若年層を中心に幅広い年齢層の区民参加を推進するということでしたけれども、これって例えば小中学生とか、ちょっと早いかも分からないすけれども、例えば高校生とか、そういう区内の割と学生さん、多分若い人たちが早期にこういうのを使っていって、大人になる前に何となくこういうシステムなんだなということが理解できているということも一つ大事なのかなと思ったんですけれども、今、世田谷区の教育の場でデシディムというシステムがあって、こういう意見交換ができるものなんですよみたいな周知というのを行っているのでしょうか、教えてください。

導入のときも御指摘をこちらの委員会でいただいたところですけれども、試行導入に当たっては、どういう意見が出るのか、他人の意見を見て、ほかの人が言い返せるという機能だったため、誹謗中傷も含めて様々なことを懸案しながら進めてきたところです。なので、年齢制限は設けていないんですけれども、一定程度、十八歳以降の若者ぐらいをターゲットに、なかなか区政への参加が少ない層から御意見をいただけたらというところで思っておりました。なので、ちょっと個別の周知というのを小学校、中学校にするということは控えたというのが実情でございます。

そもそものテーマ設定がいいかげんというか、もうちょっと世田谷という概念、世田谷区って何ですかという概念すら、大体みんな持っていないんですよ、世田谷区民は。大体自分たちの住んでいる五支所ぐらいの感じはみんな持っているけれども、世田谷全体としてのイメージ、世田谷をどうしようという考え方なんか、そんなのを持っている人は感じとして多分いないと思いますよ。 　まず、問題設定をするんだったら、例えば今五支所の地区に分かれていますよ、これすらも知られていないかもしれない。多くの人は、みんな生活をして、毎日自分たちの生活や学業で忙しくて、世田谷区はどういうふうな構成になっているかなんていうことすらも知らない人もいるかもしれない。小学校、中学校とか、その辺は地域としては分かるかもしれない。 　だから、まず、あなた方の世田谷区民の一つの人物像を、まず描き切れていないんじゃないかと思うんです。誰に対して質問しているのか。つまりこの人はずっと世田谷に住んでいる方なのか、それとも去年、越してきた人なのか、他校から学校に転校してきた子どもなのか、それとも親から独立して世田谷から出ようとしている人なのか、もう六十過ぎて、七十過ぎて、世田谷で骨をうずめようとしている人たちなのかと。いろんな人によって、特に最近の調査でいくと、結婚して家庭を築いたときには世田谷にいて、子どもが大きくなるとどこか区外に転出する三十代が多いという結果が出てきたり、逆もあって、三十代で入ってきて、税収が今上がっているというのはそういう傾向になっているのかなとも思われるし、まず一回質問の相手が世田谷区をどう思っているのかという像を形づくった中で質問を考えていかないといかんのじゃないのかなと。 　それから、もっと簡単に言うと、利害関係のない問題なんて、誰も関心を持たないですよ。広い意味でも、狭い意味でも、利害関係がね。小学生なり中学生だったら、もっと校庭を広くしてほしいとか、そういうことだったら利害関係というかはあるでしょうし、もうちょっと時間を長くしてほしいとか短くしてほしいだとかというのもありますよね。それから、ごみの問題だとか、それから世田谷区の中で一つしかないような施設ってありますよね。これは五支所にやっぱり均等に配分すべきじゃないのと、世田谷区に一つだけというのはあまりにも遠いわけですよね。 　今度の学校についてだって、北沢小が候補に挙がっていますけれども、そこは奥沢とかこちらの南側の人というのは、とてもじゃないけれども行き切れないということもあるから、やっぱり五支所に分けた意味というのが、地域行政の条例までつくったわけですよね。そしたら、全体として幾つつくりますかとかということについて、あなた方も悩んでいるんだと思うんですよ、つくらなくちゃいけないかどうか。でも、それは区民の皆さんにもやっぱり、知らないからみんなも文句を言わないというか、そうなのかという感じですよ。 　だから、ちょっとテーマとか、区民の置かれている状況とか、何かそういうものというのをもっと深く探って、表面的にやったところで、利害関係のない問題なんかどうでもいいという話になりますよ。忙しいんだから、みんな、それはそれぞれで。もうちょっとその辺を、何かありきたりのやり方を新しい媒体を使ってやってみたというだけで終わらせるのでいいのかという感じだよね。

デジタルプラットフォームの目的としましては、ある意味、広範で多様な区民がということで、今、大庭副委員長からお話があったような、テーマを絞らず、エリアを絞らずというのをメリットがあるということで進めてみましたが、やはりこれを進めていくには、どのような人がこういう議論しているかちょっと分かりづらかったり、誰かの意見に対して誰かが意見を返すというような、そういうのもなかなか難しいような状況がございました。 　私たちも今回導入してやってみましたが、そういった意味では、まとめのほうにも書きましたが、ある程度、どのエリア、もしくはどの分野について、どんな人がみたいな形が見えないと意見が出し合いづらいんだなというのが、今回の結果として見えてきましたので、副委員長の御意見も踏まえ、区民の方々がもうちょっと議論のしやすいような土壌をつくりたいと思っておりまして、七ページにお示しさせていただいたような、まずは地区情報の共有プラットフォームということで、エリアをある程度絞ってというか、分かりやすいエリアを定めてやり取りをしてみたいなと思っております。

私も関連で聞きたいんですけれども、地区情報共有プラットフォームというのは、例えば公園用地拡張工事とか、そんな感じのテーマの規模なのか、もう少し上の規模なのか、どのぐらいの、もうすぐ来年度に何かこういうのでやってみようというのが具体的にあるのかなと思うので、その辺はどうなんですか。

一個前の議題であった実施計画にも載せているところなんですけれども、二十八地区で最終的にやることを目標として、来年度、実施計画上は五地区でやってみようということで掲げています。何かテーマを絞って行政が発信するというよりは、同じプラットフォーム内で区民、事業者、団体、区が、同様に情報を発信したり、情報を受けたりというようなことをイメージしているプラットフォームで、ちょっとデシディムでいうところの合意形成システムとは違う形のデジタルプラットフォームの使い方というもので、どのぐらい住民同士のやり取りだったり、区とのやり取りが生まれるかというものを見ていきたいなというふうには考えております。

今のこの試行導入の検証のところで、はがきや区ホームページに直接の投稿というのが今までのツールであったということで、新たに始めたということで、新しい方が百名程度登録がありましたというふうな報告はありましたけれども、はがきとか区のホームページの直接投稿というのは、個人的に意見を出していくという、多分それを今まで御意見がなかなかいただけなかったかもしれない層にまでを浸透させたいのかなという認識で、最初のところはまずよろしいですか。

おっしゃるとおりでございます。

ということは、意見をまず、やはり区に関心を持っていただいて、新しい世代なり人たちの意見を取り入れて、より多様な意見を多分聞き取っていきたいんだろうなというふうには受け止めました。しかし、その下に今度は区民同士での意見を積み重ねていくというようなところになっているんですけれども、この意見投稿者の閲覧をしていただくこととか、あとはコミュニケーションを取るということがどんどん下の段になってくると書いてあるんですが、今回のこのデジタルプラットフォームの場合には、意見を出していただくだけではなくて、コミュニケーションを取るというところにすごく力を入れてやっていきたいというところがポイントになるのか、それとも、まずはやはり新しい意見をとにかく聞いていこうよというところの焦点をすごく強くしているのかというのがちょっとこれだと分からなかったんですけれども、区としてはどういう考えなんでしょうか。

試行導入なので欲張っておりますけれども、一応両者を追っています。ただ、前者について、つまりデジタルを活用して、今まではがきとかだけとか、広報だけだったという方でいうと、パブリックコメントや区民意見募集も電子で行えますので、デジタルの活用はこれまでもやってきていて、やっぱり今回のデシディムが違うのは、区しか見れないのではなくて、投稿したもののほかの人の意見をほかの方が見れて、こんなこと言っているけれどもそうじゃないんじゃないかとかも含めたり、賛成の意見だったりというのが積み重なって、要は場所と時間を選ばないグループワークみたいなものができて、一定程度班として、よくワークショップだと三つぐらいの意見にまとまりましたみたいなのがあると思うんですけれども、そういったものを合意形成のシステムとしては目指していきたいというところも追いかけていたところです。 　ただ、絶対的にちょっと意見数も少ない中で、テーマ設定もしたんですけれども、例えば重点を六つに分けて意見をください、それでも重点のその中でも意見が広範なため、それぞれの意見が孤立、単独してぽんぽんぽんと出ただけだったので、なかなか積み重ねという意味ではいかなかったと。 　両者を追った中では一定程度関心の薄い層にも届いた部分はありつつも、二個目の目的である合意形成、意見集約みたいなところにはちょっと至らなかったなというふうに感じております。

特に若い世代、子育て世代の方とかは小さいお子さんもいらっしゃったりとかして、なかなかそういった、区長が行っていた車座集会のようなところもそうですけれども、若い方とか御家庭の御事情でなかなか参加できない方がこういったところで御意見が出しやすければ一番いいんですけれども、一方、意見を見られてしまうとか、やはり大変勇気の要ることでもあると思うんですね。 　ですけれども、積み重ねていくというところの必要性と、あと、それが政策に非常にいい形に本当にされるのかというところがまだ今つかみ取れない状況で、そうであれば、そこの部分がこれはなぜ伸びなかったのかということも含めて、また新たにターゲットとするような世代の人たちにも意見を聞いて進めていかないと、また、あまりできませんでしたのでこれはしぼんでいきますというようなことではなく、本当にこれが絶対重要であるのであれば、せっかく登録していただいた方にも具体的な意見を聞くなりして発展していかないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、今後の改善というところでも、ちょっと御意見お願いいたします。

区民検討会議という、昨年度、審議会とともに並行してやっていた区民の無作為抽出でお配りして集まってくださった方々にも御登録いただいて、その方の一部とはお会いして、どういうところが使いにくいかといったようなお話はさせていただきました。 　ですけれども、やっぱり意見というものが、誰も自分の意見に同じ形で重ねるんじゃなくて、違う意見でどんどんどんどん積み重なっていって、ただ下のほうに行ってしまっているので、なかなか実際にやるワークショップのやり取りみたいな形になるのは難しいですねといったような御意見などももらっていて、どのようにするとそれが改善されるのかというのは非常に難しいんですけれども、そういった御意見はいただいているところです。今後そういったことも踏まえながら、どういう機能を持たせるか等も含めて検討していきたいというふうに思っております。

リアルのグループワークのこともちらっと出てまいりましたけれども、やっぱりそのファシリテーターとなる方という存在が結構大切になってくると思うんですよね。このデシディムの中では、そういったファシリテーターとしての役割の方というのが存在しているのかどうか、位置づけとしてはどうでしょうか。

ファシリテーターがいなかったことも、一つ膨らまなかったところかなというふうには思っています。一方で、ワークショップのときに、リアルのほうですけれども、例えば委託でお願いしたりすると、準備も含めてでありますけれども、三時間一本勝負みたいな形の中で業務を行っていただく。こちらの場合でいうと、三週間とか一か月という期間の中で、ファシリテートを例えばお願いするとなると、それなりに膨大になる。 　今回は試行導入なので、基本計画一本でやっていますけれども、ほんとうに区として使うんだとなったら、何十本のものが並んで、いろんなことに意見が行けるようなところまで行くのが多分最初に必要なんですけれども、そのときにファシリテートがずっと見て追い続けることができるのかというところも含めて、一つ課題であるというふうに思っておりますので、ファシリテーターの件を含めて引き続きの検討課題とさせていただきたいと思います。

意見を発散させて収束していくというそのプロセスというのは、本当にオンライン上ではなかなか、顔の見えないとか、その温度感などもつかめない中でやっていかなければいけないですから、非常に難しい手法ではあるとは思うんですよね。ただ、いろんな意見を集約していくことが、またそれがすごく質を担保していって、いい意見にもつながっていくかと思いますので、ここはさらにちょっと検証していただいて、これからのいろんなこういうグループ的なディスカッションの場として発展させていただきたいなということを要望しておきます。

一回で聞けばよかったんですけれども、来年度は、先ほど二十八地区のうち五地区の情報共有というところをまずはゴールにしてやってくということだったんですけれども、加古川市の事例が書いてありますけれども、加古川市とかはスマートシティーと、全体の中でこういうものを使っていて、こういうところに人を呼んでくるというか、こういうのやりますと言っても、例えばデジタルプラットフォーム上に何かアンケートを張ったり、意見をくださいとやっても、往々にして来ないというのが今までの世田谷区の結果じゃないかなというふうに思っていて、そこの仕掛け。こういうのやっていきたいんですというので、参画してもらうためのその仕掛けはどういうふうにする予定ですか。

どちらのほうでやっていくかというところでいうと、地区地域のやつはちょっとおいておくとして、そこは追いかけましょう、結果を見ていきましょうということです。 　事、デシディムというと、放っておいてもどんどんそこで生まれてくるという話でないことは、加古川のを聞いて私どもも思っていました。なので、区民検討会議ですとか、それ以外にワークショップとかがある場所とかに私のほうで行ったりして、こういうことをやっていますと。ワークショップに自ら手を挙げて募っている方とかだと、比較的そういうものに前向きなやり取りをされるのかなというところもあったので、そういったところで御案内するとかといったことはしていたし、そこで一定程度の登録もあったことから、方向性としても、リアルのワークショップと並行してやることが望ましいでしょうということは書かせていただいておりました。 　一方で、もう一点、デシディムというものを使い続けながら、もっと区民に身近な話題で投票とかをすると、そこで一気の登録が伸びたというようなことを同市からは教えていただいていました。どういう形のやり方を私どもがやるかというふうに考えたんですけれども、登録を一時的に増やすというよりは、まずはそういったプラットフォーム内に行ったり来たりして、ちょこちょこ自分に有益な情報がないかを見るみたいな、そういった風土が必要だろうということで、テーマよりも身近な地区というところをとにかく一旦意識して、その中でどういった閲覧があったり、投稿があったりするのかというものを少し追いかけたいというふうに考えているところです。

テーマなのかエリアなのかというところで、あとリアルと、ここと両方をやることで、とにかくこういうのに参画してもらう分母を増やそうということだとは思うんですけれども、私も加古川市の事例ぐらいしか知らないので、どちらがとも分からないですけれども、私は個人的にはテーマも、テーマによっては、わあっとこれを経験する人を増やせるチャンスはつくれると思うので、何かそういうことも並行してやってもいいんじゃないかなとは思います。意見でございます。

私も、これは絶対的にファシリテーターの存在が必要だと思うんですけれども、これは植物を育てるみたいなのと同じ話で、やっぱり水やりする人、手入れをする人というのがいないと議論って花を咲かせないんだと思うんです。そういううまくやれている事例というのがたくさんある中で、今回これをやってみて、失敗しましたというか、うまくいきませんでしたというような状態のまま地区に展開していくというのはすごく心配です。 　別の部署ですけれども、経産部のほうでＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴの取組がコロナ禍で始まっていて、あれはコロナ禍だったので人が直接会うことができなかった。だけれども、官民連携というか、しかも区内在住でない方も含めて、世田谷区に関心のある人が入ってくださいというような仕組みをつくって、それをデジタル上でオンラインでやってきて、今やっとあちらは花を咲かせたんじゃないかなというような、すごく盛り上がりを感じます。 　多分こちらで検証してきたものよりも、あちらで今、会合で会って、まちづくりでやって、一度散ってまた次に会うまでの間にオンライン上で議論を交わすというような仕組みが、あちらでできてきているものを使って地区に展開したほうが、私は有益なんじゃないかなと思うので、ちょっと研究していただいたほうがいいと思うんですけれども、予算とかそういったことも必要だと思うんですけれども、このままあまりうまくいかなかったんだよね、でも、お願いというような姿勢では絶対うまくいかないと思うので、もう一回見直していただいて、好事例があるもの、好事例を見せないとうまくいかない。やっぱり想像できないとそこに参画しようとも思えないと思うので、そういったところをもう一回検証していただいて、広げるなら広げていただきたいなというふうに思います。要望にします。

やっぱりこれはもうオワコンだと思います。これは、もしやるんだったら、ある程度失敗するかもしれないというぐらいの感じでの気合を持って、安全パイでやっていたら全然成長しないですよ。だから、僕は、簡単に言えば、議員を入れればいいじゃないですか。議員を。 　つまり、まずテーマの中で、議会ではこういう議論がありました、こういう意見もあって、こういう意見もあって、こういう意見もありましたよという形でまず素材をぼんとぶん投げる。それに対してどういう御意見がありますかといって、それに対して異論が出てくれば、おい、ちょっと大庭出て来いみたいな形で書かれたら僕が出ていって、いや、このことについてはこういうふうな情報でこういうふうにやっていますけれどもという形で、議員と対話したい人っていっぱいいると思うんですよね。 　だって、九十二万人、有権者も七十万人近くいるわけですから、七十万人と全部しゃべっている議員なんていないわけですよね。でも、どこかでしゃべりたいなと思っている人というのはいるわけだし、どう思っているのかしらとか、この問題についてはどういう形でこういうふうな意見が議会で述べられているのかなとか、まずそういうところに、それに対して役所はどういうふうに対応しているのかしらとかと思っている、そういうのを知りたい中学生がいたり、中学生が議員と対等に話をしたいとか、もちろん大学生、または高齢者も、こういうような困っている問題についてはどうして目をかけてくれないんでしょうかねとかという話もあるじゃないですか。 　それで、議論がいろいろ出てきたら、またその問題については別のスレッドにして、そこで今度はそっちの問題についてまた専門的に、話題が広がるにつれていろいろ話が分化すると思うんですよね。そうしたら、それは誰が仕切るかというのは、議長が仕切ってもいいし、そっちのほうの総務部長が仕切ってもいいし、ある程度、もちろん言葉とかそういうのは全部きれいに直して、暴言とかそういうものにはならないように、温和な形に化粧しないといけないと思うんですよね。むやみやたらな言葉を使って、けんかになって分裂みたいな形になるといけないですから。 　ただ、議員が持っている情報って意外と多かったり、または、住民の方々、民間に勤めている方々が持っている情報というのも意外と多かったりして、そういうものの情報交換ということによって、そういうことなんですかとかということがあるわけですよ。例えばある地域でも、四メガバンクの銀行の支店が何年後になくなっちゃうとかという話もあるんですよ。だから、そういう話というのも困るわけですよね。地域として銀行がどんどんなくなっちゃうという問題だとか、区でもそういうふうな新しい学校をつくるという話も知らない人がほとんどだと思うんですよ。形が出来上がって、賛成だの反対だのというのが多いわけですね。 　だから、多分、本庁舎の問題についても、やっと何か全貌が見えてきて、これに対していいの悪いのどうのこうのという意見が出てくるわけですよね。だから、もっと議員か何かを自由に参加させて、だって、そのために我々住民の代表として来ているわけだから、一番言いやすいし、しゃべりやすいし、どこの誰がどういう人かも分かるわけだし、議会と共同でそういう冒険はしませんか。

この間、様々御意見いただきまして、今回やってみて、繰り返しの部分はありますが、やっぱり誰でもどんなテーマでもというのがなかなか議論が広がらない、もしくは収束されていかないというところで、ファシリテーターが必要じゃないかという御意見もいただきました。確かに様々いろんな区としてイベントをやっていますけれども、多分そこでは話し切れないので、そのメンバーでこのテーマをもうちょっと拡散させませんかというと、恐らくこれは機能すると思いますです。 　先ほど経産部の話もありましたが、多分うまくいっている事例もありますし、あと地区と言ったのは、二子玉川を中心に、民も、社協とかあんすこも含めて様々な情報を出し合って、好事例もありますので、エリアで切ってみたり、分野で切ってみたりというのがあるかなと思って、まずは今回こちらのデシディムですが、何だかんだいって年間で三百万円弱経費がかかるので、そこまでかけるのではなくて、一旦抑えてみて、エリア別、テーマ別でやっていこうということで今回御報告をしているところです。 　今、副委員長からお話しありました件については、確かに具体的なテーマについて議論するという意味では有用な部分もありますので、それを議員の方とやるかどうかというのはちょっと改めてなんだと思いますが、多くの方々が興味を持っている部分について議論を深める機会というのは重要だと思いますので、ちょっと持ち帰り研究、検討させていただければと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)新たな行政経営への移行実現プラン（案）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、新たな行政経営への移行実現プラン（案）について御説明をいたします。 　なお、本件でございますが、区民生活、福祉保健、都市整備、文教、各常任委員会との併せ報告でございます。 　まず、一ページでございます。１の主旨でございますが、次期世田谷区基本計画の策定と併せまして、計画に掲げる施策を確実に推進し、目指すべき未来の世田谷の姿を実現するため、令和六年度を初年度とする新たな行政経営への移行実現プランを策定することといたしまして、このたび取組項目を追加し、計画案として取りまとめましたので御報告するものでございます。 　２の計画期間は、令和六年から九年までの四年間、３の計画の位置づけについては記載のとおりでございます。 　二ページを御覧ください。４の計画案でございますが、素案からの構成の変更はございません。内容につきましては、本編で御説明をさせていただきます。 　三ページ以降になりますが、本編となってございます。 　資料右上のページでございます、五ページから一一ページまで、Ⅰのプラン策定の背景というところにおきまして、将来人口推計、そしてふるさと納税、歳出決算額、職員数の推移、そして採用試験の状況などから現在区が置かれている状況を記載しております。素案から数値を最新のものとしてございます。 　一四ページでございますが、令和六年度から八年度を重点期間とし、新たな仕組みの構築に人、物、金、情報といった資源を投入いたしまして、令和九年度に効果検証をした後、次年度以降の取組につなげていくとしたこれまでの考え方から変更はございません。 　次に、一六ページにお進みください。一五ページでございます区民目線による行政サービスの推進、多様な主体との連携強化による経営力の向上、経営資源の最適化の三つの基本的な考え方の基、本プランを推進していくに当たり、五つの到達点を定め、具体的に進めてまいります。 　まず、ページの下段⑤になりますが、新たな行政経営へ移行を実現するための土台づくり、組織力の向上・人材の育成（専門性の向上）でございます。 　組織横断的課題に対しまして、機動的かつ柔軟に対応できる組織や緊急的、突発的な課題に対応する組織の在り方、そして人材育成の視点も含めまして、専門性を発揮できる環境を整えてまいります。また、今後の災害時への対応として、災害時に対する危機管理体制の強化を図ってまいります。本プランに基づく新規取組に係る令和六年度当初予算案に、電子データの有効活用や外部の目を入れた業務改善など約二千八百万円を計上してございます。 　土台を固めつつ、ページの右側③、④でございますが、既存事業の実施手法の改善に取り組んでまいります。 　まず、③職員の時間の効果的活用でございます。内部定型事務を、事務マニュアルや事務フローの整理、見直しを行いまして、デジタル技術の活用や業務を一部切り出すことにより、令和六年度から令和九年度の業務時間、約十一・四万時間の削減を見込みまして、より効果的、効率的な事業実施手法への転換を図ってまいります。新規取組といたしまして、提携大量業務のアウトソーシングや業務支援アプリケーションなどを活用いたしまして、令和六年度当初予算案に三億七千四百万円を計上してございます。 　続いて、④業務量増に対しての効率的対応です。施設更新やインフラ整備など、今後確実に増加することが見込まれる行政需要に対しまして、新たな業務手法の導入や最新のデジタル技術の活用などによりまして、事業形態を再構築してまいります。新規取組といたしまして、より専門的な事業者との新たな仕組みの構築や最新技術の活用など、令和六年度当初予算案に三千万円を計上してございます。 　これらの取組によりまして生み出た職員のマンパワーを、ページの左側①、②の新たな行政経営の実現に向けた取組につなげてまいります。 　①新たな仕組みづくりでございますが、情報発信の強化や共有化を進めるとともに、施策構築における歳入の観点の強化、そして協働の推進、拡大を進めまして、また施設の有効活用や時代に即した事業の再構築を図ることで、区民ニーズに的確に対応していく体制を構築してまいります。新規取組としては、多様な団体等との協働体制の構築や現在ある施設の有効活用など、令和六年度当初予算案に七千九百万円を計上してございます。 　次に、②区民目線からのサービス利便性の向上でございます。区民目線から、事業もしくは業務の再構築に取り組みまして、窓口や申請届出、そして支払いの利便性を向上しまして、また、区民に身近な場所でのサービス構築を図りまして、便利で利用しやすい行政サービスを提供してまいります。事業の再構築により、内部の業務改善も図りまして、令和六年度から令和九年度の業務時間約二・九万時間の削減を見込んでございます。新規取組といたしましては、申請窓口の一元化や電子データの有効活用など、令和六年度当初予算案に二億四千九百万円を計上してございます。 　一七ページから一九ページに、今御説明をいたしましたそれぞれの到達点ごとの令和六年度予算案計上額や主な取組例などを追加してございます。 　次に、二〇ページを御覧ください。Ⅳ六つの改善の視点といたしまして、Ⅲの五つの到達点に向けた改善の視点、組織体制、人材育成・働き方改革、協働手法、デジタル技術やデータの有効活用（ＤＸ推進のための強化）、そして公共施設、外郭団体を記載してございます。これら六つの改善手法を駆使しまして取組を進めてまいります。 　次に、三四ページ、Ⅴ推進体制でございます。区長を本部長といたします新たな行政経営への移行実現推進本部を立ち上げまして、課題の推進状況の確認や方針の策定などを行うとともに、その下に特定の課題に関わる各所属のメンバーを中心にＰＴを組織いたしまして、改善の方向性や具体的手法を検討し、改善を進めてまいります。 　また、政策経営部を中心といたしました推進会議におきまして、庁内外の成功事例、そして先進事例を調査いたしまして年度当初に全庁への周知を行いまして、各取組の支援なども行いまして、各所属における検討を加速させまして、年度途中におきましても取組の修正や追加、また次年度の計画へ反映するなど、絶えず取組のブラッシュアップを図ってまいります。 　三五ページ以降が、Ⅵプランの取組みでございます。三五ページから三七ページに、到達点ごとの体系一覧としてまとめてございます。到達点一から五までで百二の取組となってございます。 　三八ページを御覧ください。項目ごとに改善の方向性、取組み内容、年次別計画、目指すべき効果・成果をまとめており、各到達点ごとに取組を幾つか御説明させていただきます。 　まず、到達点一、新たな仕組みづくりです。 　右肩四一ページをお開きください。情報発信、共有における新たな仕組みの構築の観点から、今御議論もありました一―五、地区情報共有プラットフォームの整備に取り組んでまいります。具体的には、デシディムとは別に、お住まいの区民、事業者、行政等が地区内、いわゆるエリア別の情報を共有できる仕組みを整えまして、お住まいの身近な地区への関心を高めるとともに、これを入り口といたしまして、区民意見の集約機会につなげ、町の課題を把握し、施策検討に生かしてまいります。令和六年度に五地区においてプラットフォームを整備し、順次拡大してまいります。 　四八ページをお開きください。協働の推進、拡大の観点から、一―十九、各農業公園の管理運営業務に取り組みます。具体的には、今後さらに増加が見込まれる農業公園につきまして、事業の継続、安定的な管理運営に向けまして、中間支援組織との協働をより一層進め、住民参加のノウハウや幅広い地域とのつながりを最大限に生かすことで、ボランティアの確保・育成や様々な世代の参加促進を図り、住民参加と協働による魅力ある農業公園の実現を目指してまいります。 　五五ページをお開きください。時代に即した事業の再構築の観点から、一―三十一、高次脳機能障害者支援体制の再構築に取り組ます。梅ヶ丘拠点におけます世田谷区保健センターによる相談機能と東京リハビリセンター世田谷が実施する訓練が連動した高次脳機能障害者支援体制を再構築するとともに、事例検討会や施設連絡会を通じまして、関係機関の課題認識を共有しながら、地域の相談支援機能の強化を図ってまいります。 　次に、到達点二、区民目線からのサービスの利便性の向上です。 　六二ページをお開きください。窓口サービスの向上の観点から、二―五、都市整備領域における窓口、申請手続き及び情報共有等のＤＸ推進に取り組んでまいります。都市整備領域における総合受付システムや各種図面等の自動交付システム、電子申請システム、道路インフラメンテナンスに必要な機能を有したシステムの導入を検討するなど、利用者の利便性向上、職員の事務負担の軽減を図り、効率的な窓口サービスの提供、施設の適正管理を目指してまいります。 　また、これに合わせまして、まちづくりセンターと支所街づくり課、本庁都市整備領域の連携を強化いたしまして、区民主体のまちづくりを進めてまいります。 　六七ページをお開きください。申請届出の利便性の向上の観点から、二―十五、新ＢＯＰ学童クラブの各種申請手続等業務の効率化に取り組みます。新ＢＯＰ学童クラブの現場では、年間約一万四千件の紙書類での申請を受け付けておりますが、これらの電子化によりまして保護者の利便性の向上と負担軽減に資する取組を進めまして、併せて申請書の処理等の業務の効率化を図り、現場における子どもの相談支援業務等により注力できる体制を整えてまいります。 　次に、到達点三、職員の時間の効果的活用です。 　七七ページをお開きください。内部定型事務の効率的運用の観点から、三―八、学校生活サポーター等への報償費支払事務等の効率化に取り組みます。年間千百人を対象といたします学校生活サポーター等への報償費支払い業務の改善を進めまして、学校と教育委員会との情報連携の円滑化を図るとともに、職員の業務時間を削減し、特別支援教育やインクルーシブ教育、就学相談及び不登校支援など、教育相談の施策立案に注力できる体制を構築してまいります。また、教育委員会内の他類似業務への展開など、さらなる業務の効率化を検討してまいります。 　七九ページをお開きください。補助金・助成金申請の利便性向上の観点から、三―十二、三―十三でございますが、補助金・助成金等の申請・受付業務の効率化に取り組みます。各種補助金等の申請・受付業務につきましては、申請の電子化を進めるとともに、それぞれの業務の繁忙期と閑散期を組み合わせまして、領域をまたいで集約化いたしまして、外部委託化することでコスト面を抑えつつ、区民利便性を高めサービス向上につなげてまいります。令和六年度はエコ住宅補助金、在宅福祉サービス、ひとり親家賃低廉化補助金のほか、受付総件数約十万件、合計八業務の集約を実施いたしまして、令和七年度以降も追加を検討してまいります。 　続きまして、到達点四、業務量増に対しての効率的対応でございます。 　八三ページをお開きください。新たな維持管理手法の検討、構築の観点から、四―二、公共施設の新たな維持管理手法の導入に取り組みます。今後、改築等公共施設の更新が本格化していく中、各施設担当所管が行っている点検や保守、そして修繕等の業務につきまして、事業者への包括的な委託を検討いたしまして、学校改築やその他工事等に注力できる体制を整えるとともに、全区的な視点から公共施設の更新について検討を進めてまいります。 　なお、包括管理業務委託の導入につきましては、区内事業者のさらなる活性化という視点も踏まえ検討してまいります。 　八五ページをお開きください。効率的な工事手法の検討、構築の観点から、四―六、道路通報の対応業務、道路巡回作業の効率化に取り組みます。令和六年度より、スマホアプリを活用した区民協働型道路損傷通報システムの本格運用に加えまして、道路パトロール業務の外部委託やＡＩ技術を活用いたしました道路損傷検出システムを導入いたしまして、道路損傷等の早期発見、早期対応に努めまして、利用者の安全性向上を図るとともに、道路インフラの老朽化対策を本格的に展開するための体制整備を進めてまいります。 　次に、到達点五、組織力の向上・人材の育成（専門性の向上）でございます。 　九二ページをお開きください。職員等の専門性の向上の観点から、五―十一、執行体制の整備と人材育成に取り組みます。多様な政策課題に機動的かつ柔軟に対応するため、今まで以上に広い視野を持って地域団体との協働、連携を推進するとともに、組織の枠を超えて検討できる体制を構築してまいります。また、政策形成過程への若手職員の参画、全職員の職務遂行能力の底上げ、未知の課題に対処するスキルの向上など、職員のやる気や能力を引き出す仕組みを検討し、実施してまいります。 　二ページにお戻りください。５の今後スケジュールでございますが、年度内の計画策定を目指しております。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

右上のページでいくと、八ページで、行政需要の増に対して常勤職員の数は最小限にとどめていますといって、少な過ぎるみたいなことを言っているけれども、今度の定数条例をやったら少しはよくなるんじゃないのということだとすれば、これはミスリードになっちゃうんじゃないですか。だって、既にこれは改善されているということになるわけでしょう。 　その次のページの時間外勤務は増加傾向にありと、増加傾向にあるかもしれないけれども、超過勤務の多い人をなくしていくというのが今回の定数の増の一つの目的でもあるわけだから、少なくともこの二つはあまりうたってもらっても、議会がサボっているというか、何もやっていないふうに捉えられちゃうんだけれども、この辺はどうなの、削除してもらえないかな。

こちらの二ページにつきましては、現在の状況ということで、（「現在」と呼ぶ者あり）はい。過去でお示しさせていただいて、これらを今後改善していくべく定数条例を改正して、しっかり業務改善をしながら超勤縮減を進めていきたいということでございます。

定数を増にするじゃない、今度。だったら、取りあえずそれで我慢してもらっていいんじゃない。それでも足りないというかということなんですよ。そういうふうに取られちゃうじゃないですか。

繰り返しで恐縮ですけれども、現在までのこれまでの状況の御説明ということで御理解いただきたいと存じます。

それを言うんだったら、行政需要の増に対して、区長の仕事量は最小限にとどめていますみたいな、だってそれぐらい書いてほしいですよ。イメージとして、区長はすごくゆとりを持ってあちこち飛び回って、とても世田谷区内でいろいろな課題が増大しているなんていうことは全然思えないですけれどもね。皮肉でやめておきますけれども。 　何かこんなのを出されても、ちゃんと対応していますよと、あなた方がそれに対して、我々はちゃんと理解を示して差し上げていますよというふうなものなんだから、あまりこれを未解決の問題みたいな形でやるというのはいかがかなと。議会の今後の、来年度のことから考えればというふうに思うんだけれどもね。議会に条例案を出しているわけだから、それに対して否決したりすればそれはいいけれども、否決する方向にもしないんだったら、こんなことはあまり書くなと僕は言いたいけれどもね。何かある。

今回の行政経営への移行実現プランですが、もしかしたら行政のほうは、計画を立ててから翌年度以降少し具体化していくというイメージをお持ちかもしれませんが、特に今回の新たな行政経営への移行実現プランについては、先ほど申し上げた背景を踏まえて、令和六年度からやれるものはやる、難しい分は七年度に実施するということで、個票を見ていただくと六年の実施というものが結構あります。 　そういった意味では、今の職員定数の件についても、この議論の中で検討しながら、令和六年度は何やろうというのを今総務部と一緒に検討させていただいているので、まず書かせていただいたのは、課題認識、背景、繰り返しですが、令和六年度から実行できるものは実行するということで捉えていただければと思います。

一番最初の将来的に世田谷区の人口は減る見込みですというのは、人口が多ければいいというふうにも読み取れるんだけれども、まず総論としてね。世田谷区の人口が本当にこの九十万人台でいいのかどうかという問題はあると思うんですよ。 　それは密集していると、ここで何が前提かというと、首都直下が起きたとき、起きるでしょうね、何回も。そのときに、備蓄も行政だけではできないということで、今度は個人備蓄という形で自宅で備蓄してくれみたいな状態じゃないですか。かてて加えて、道路だって、満足に北側は整備されていないわけですよ。 　そこのところに人口を誘導するような書き方というのは、まるでタワーマンション、空いている畑とかなんかそういうところにタワーマンションでもつくられたりなんかして、人口が増えたりなんかしたら、たまったもんじゃないという形を考えているわけですよ。やみくもに人口を増やすというような書き方では、そのように捉えられるのは僕は困ると思うんです。 　もちろんこれは、高齢者が増えて、それで労働者の人口は、若者が減っていますよということが主体となって言っているわけなんです。高齢者といっても、高齢者も金融資産とかそういうのを持っている人が多いから、その人があっちの世界に行けば相続税という形で、これは国税だから還元はできないんだけれども、いろいろな意味での循環はあるということと、それから、今から四十年前かその頃に、やっぱり人口、子どもの出生、子ども数が大体百二、三十万人ぐらいいた。四十年ぐらいたった今現在で、七十万人を切ろうとしている。だから、半分近くに減っているにもかかわらず、保育所が足りない足りないというのは、子どもの数は減っているけれども自宅で育てる、要するに、そういう家庭がもう、両方とも、夫婦ともに働くというのが標準になってきているから、世田谷で段階的に足りないわけですよね。 　それが今、保育所から小学校、小学校から中学校、中学校では国立とか私立に行っちゃうから、段階的にみんなどんどん公共施設が不足するんですよ。だから、そういう問題をどういうふうに捉えるのか。人口が増えればいいという形ではないだろうと思うんです。もちろん担税能力のある人がいっぱい増えるというのは歓迎ですけれども、そうだけではない、ただ相対的に高齢者がどんどん増えている。 　今回だって、国民健康保険費は減っているけれども、高齢者医療費というのは逆に人数が増えているという形になっていますよね。マイナスだけれども、高齢者の医療費がどんどん増えているという傾向にきているわけですから、人口の書き方をもうちょっと緻密な書き方にしていただかないと、ただ増えればいいと。どこかの県よりも人口が多いんだとかといって誇らしげに言うトップがいるんじゃなくて、問題は中身でしょう。中身なんだから、本当に適正な、災害があっても助けられる、災害があっても道路がちゃんと通じて、いろんな物資が運べるというのは、能登の状況を見ていれば、言ってはなんだけれども、ああいう過疎地でもあれだけの被害が出ている。 　その中で、たまたま帰省で人口がいつもよりも何割増しになっちゃったので、用意した備蓄の食料が一日でなくなっちゃったということを考えれば、世田谷で本当に災害が起きたときにはどうなっちゃうのということを考えると、本当に人口はどういうふうに考えればいいのか、だから、もう建物を増やすような人口増じゃなくて、緑を増やすような形の適正な形に持っていかないといかんのじゃないのかということで、うたわなくちゃいけないんじゃないの。

様々な観点をおっしゃっていただいて、かなり共感する部分が多かったです。 　まず、人口が多い少ないということを今回問題視しているわけではなくて、今推計の中では、五ページにあるような推計になります。副委員長もおっしゃっていただいたとおり、ここで重要なのは、高齢者の割合であったり、生産年齢人口だったり、子どもの割合。また、子どもについては、人数が減る減らないだけではなくて、おっしゃっていただいたその方々が保育を必要としているかしていないかというような個別具体の話にもなってきます。 　我々も基本計画策定のときにはこういった人口推計をやりますが、単に数がどうこうというだけでは施策に反映できないと思っていますので、基本的には毎年人口推計を修正していきながら、その内訳等も勘案して事業を見直していきたいと思っています。 　災害対策でいえば、人数が多くて大変だという言い方もありますが、もしかしたら人数が多いので支援力が高まるという考え方もあるかと思いますので、ちょっと個々の個別事業については、こういった人口推計を各部に見せながらそれぞれ御議論いただければと思っております。

今回の問題で、やっぱりアウトソーシングの問題というところがとても重要だと思ったんですけれども、具体的なところを見ると、そんなにアウトソーシングできるところはないのかなというふうにも思ったんです。 　例えば子育てひろば等補助金事務の効率化という部分で、問合せ業務の一部を外部に委託するみたいな、物すごくちっちゃい外部委託というようなものも含まれていて、やっぱり小さい外部委託ということになると、偽装請負をやらないよというのが担保できるのかなというのがとても心配なんですね。やっぱり場所を確保して、外部委託した人の仕事はその仕事できっちり分けてやってもらうということができるようになるのかなという問題が一つ。 　やっぱりアウトソーシングで、仕事の継続性がそこで切られてしまって、世田谷区の職員がその仕事の内容が分からなくなっちゃうということがないようにしなければいけないので、事業者の撤退のリスクも含めて、やっぱりその辺は丁寧にやっていかなくちゃいけないだろうなというふうに思っています。 　あと、そうやって外に出せる仕事もあまりないし、ＤＸとかでうまくいくところもあるとは思うんですけれども、やっぱりどんどんどんどん新しい仕事が増えていく中で、人を増やさないとできなくなっているという状況がずっと続いているんですけれども、もうこの仕事は要らないよねとスクラップのほうの、スクラップするというものはとても勇気が要ることなのかもしれないんですけれども、そこにもやっぱりちゃんと踏み出していかないと、今までサービスを増やそう増やそうといってやってきたけれども、このサービスは行き過ぎだよねとかということもあるかもしれないし、ちゃんと切るほうもそれなりに考えてやっていかないと、人をとにかく増やさないとできなくなって、仕事が多過ぎてできなくなってしまうという今の状況を変えるには、仕事の内容の精査というのもとても必要だと思うんですけれども、今回はそんなに、これはもうやめますみたいなものはもちろん出てきていないので、その辺はどのように考えておられるんでしょうか。

まず、外部へのアウトソーシングのところですが、今ございました偽装請負、質の担保ということで、その根本としては行政の責任、いわゆる公務員としてまず何をするかといったところでありますので、当然その一連の流れといたしまして、担当課が全体の流れが分からなくなってしまうと困りますので、その受付のところはその担当課に残す。受付を残すということは、当然事業者と話す、区民と話すということになりますので、その後の流れも分かっていないといけないというとことから、そういうことで担保しております。 　また、今回、委託事業者のところでは、当然しっかり場所を取りまして、執務室内、今は執務室内ですけれども、その課とは全然別な場所で、今言った偽装請負といったところのまず一つ物理的に切るといったような工夫をやっておりますので、そんな観点からアウトソーシングを適切にできればというふうに考えております。 　また、その後の事業の改廃の部分でございますが、まさに今委員がおっしゃったとおりです。現在、我々のほうがまず第一段階として進めておりますのが、定型業務でのいわゆる効率化といったところで、今まで事業のやり方としてまず無駄がないのかどうか、もっと効率的にできないかどうかという観点から進めまして、当然それは事業全体としてどうかというところで、先ほど一部項目だけは御説明しましたが、大きい項目の新たな仕組みづくりのところで、時代に即した事業の再構築というのを入れてございます。そこの部分で、当然今までは有効な事業でありましたけれども、今となっては有効ではないという事業もありますので、ここの改廃のほうには他自治体の事例、それから庁内での成功事例というのも全庁に知らしめますので、そこの中で順次ブラッシュアップ、検討をしてまいりたいと考えております。

四二ページの税外収入の確保というところですけれども、安全かつ効率的な公金運用の推進ということで、令和六年から運用方法を検討していくということですけれども、安全でかつ効率的に運用しなきゃいけないというのは、地方自治法の定めるところによるというふうに思うんですけれども、同様に、かなり攻めの、いわゆる効率的により稼げる形で、かつ安全であるという債券運用をしているような他の自治体の取組もある中で、今、世田谷区としてはどの程度効率的な運用については研究を進めておられて、これはすごく、やっぱり一年、二年が勝負だと思うんですよ。 　つまり今例えば基金だけでも一千四百億円ぐらいあって、運用益も改善していくことによって、相当な税収を改善していくことが私はできるというふうに考えています。その意味においては、他の自治体、特に他の自治体でやっているということは、言ってみたら安全であり、効率的な運用ができているということだと思うんですけれども、それが世田谷区としてなかなか踏み切れない背景とか、例えば今他の自治体の事例の研究をされていく中で、効率的な運用をどの辺まで攻めていこうかとお考えになられているのか、今の研究状況とか、他の自治体との比較みたいな現状認識を教えていただくことはできますか。

今御指摘の税外収入の件ですが、まず御指摘のとおり、基金については一千五百億円ぐらいございまして、特に今年度につきましては、ここに記載の、基金について、まずどの時期に使うかというのを改めて今年度精査しました。それで、十年、二十年使うものについては運用ということでしたが、今回、三から五年についても当面使わない部分もあるということで、三から五年についても基金運用に回し、年間で見ますとトータル三千五百万円ぐらいの運用益が来年度から出るようなところもございます。一方で、今後お示します総合管理計画においては、今度は基金を切り崩していくという部分もありますので、必ずしも基金にあるものが運用に回らないところもあります。 　こうした議論の中で、今回先ほどお示ししました用地取得基金、基金の運用というのも大事ですが、利子の支払いもかなり多かったものですから、この検討の中で議論し、今回八十億円というのを基金に新たに積んで、利子が、年間でいくと九千二百万円ぐらい削減するという方法も見いだしたところでございます。他の自治体においては、もうちょっと安定的な運用というところで一歩踏み込んでいるところは知っておりますが、区としては基金の運用、今回みたいな利子の削減、もしくはここにありますとおり、例えば寄附で見ますと、遺贈等も含めてまだまだ確保する方策はあるかと思いますので、引き続き検討していきたいと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)外郭団体将来ビジョン（案）について、理事者の説明をお願いします。

それでは、外郭団体将来ビジョン（案）について御説明をいたします。 　なお、本件でございますが、区民生活、福祉保健、都市整備、各常任委員会との併せ報告でございます。 　資料一ページを御覧ください。１の主旨でございます。令和五年十一月十四日の本委員会におきまして御報告いたしました外郭団体将来ビジョン素案から、この間、さらなる検討を進めまして、方針期間の前期四年間における各外郭団体の年次別取組などを記載いたしまして、将来ビジョン案をまとめましたので御報告するものでございます。 　２の方針期間、３の構成は、記載のとおり素案から変更はございません。 　それでは、将来ビジョン案の内容につきまして素案からの変更箇所を中心に御説明いたします。 　四ページを御覧ください。２、将来ビジョンの位置づけ及び進捗管理の(2)でございますが、方針期間中、区所管部と各団体において、内容の修正や新たな取組の有無を協議の上、毎年見直しを図っていくことを追加いたしました。 　九ページでございます。６外郭団体の自立を促進させるための区の取組み方針に、前期四年間の年次別取組を、そして一二ページからの７各外郭団体の役割・今後の取組みの方向性に、各外郭団体における前期四年間の年次別取組をまとめ、記載いたしました。 　これまでの方針におきましては、各外郭団体の自主自立に向けた見直しが中心でございますが、この間の取組により、見直しは一定程度進んでいるとの認識の下で、将来ビジョンでは、社会状況の変化に伴いまして、多様化、複雑化、個別化するニーズへ対応するために、三つの重点ポイントのとおり、経営の自主性、自律性向上を土台といたしまして、区との連携、施策連動を図りながら、各団体の役割を最大限発揮することを目指して取組を進めてまいります。 　主な取組を御説明いたします。一〇ページにお戻りください。６外郭団体の自立を促進させるための区の取組みの方針における前期四年間の取組でございます。 　上段の外郭団体の人材育成・確保支援に関しましては、各外郭団体に合った雇用制度構築への助言や事例共有、また、中段の外郭団体への区職員派遣の適正化に関しましては、区職員スキルアップのための短期派遣制度の検討、そして下段の外郭団体から区への研修派遣促進に向けた取組について、順次実施していくものでございます。 　一一ページを御覧ください。また、財政面からでございますが、決算分析を踏まえました団体の歳入増、そして基金運用などの支援につきまして、外郭団体においてクラウドファンディングや基金の運用をさらに積極的に進めるよう働きかけていくとともに、次の項目にございますように、デジタル化、キャッシュレス化についても区の取組同様、外郭団体での導入を支援してまいります。 　引き続きまして、７各外郭団体の役割・今後の取組みの方向性でございます。一三ページを御覧ください。素案では中段の前期四年間の進め方、考え方までを記載しておりましたが、案では以下表組みをいたしまして、四年間の個別の取組み項目、その下の欄には取組み内容、そしてその下に令和六年度から九年度までの具体的な取組を記載いたしました。 　(1)のせたがや文化財団でございます。文化財団は、展覧会、公演会の充実、区民との交流を通しまして自主的な活動への支援の充実、また、特に国際事業といたしましてイベント、交流、支援、そして、在住外国人に対しまして、情報の提供や相談対応を充実してまいります。 　次に、一七ページ、(2)の世田谷区産業振興公社でございます。産業振興公社は、社会状況変化等に対応いたしまして、区内産業活性化の中核的な担い手といたしまして中小企業の経営を支え、観光事業や就労への効果的な支援をさらに進めてまいります。 　二一ページを御覧ください。(3)の世田谷区保健センターでございます。保健センターは、健康増進と健診、がん患者や家族等を支える中核的機能、高次脳機能障害に係る拠点機能、心の健康支援、災害時における区の支援と専門企業の活用の強化、充実を図ってまいります。 　次に、二五ページ、(4)世田谷トラストまちづくりでございます。トラストまちづくりは、民有地の緑の保全創出、参加と協働による住民主体の活動の支援、安心して住み続けられる住まい、まちづくりなどに取り組み、広域的役割を拡充してまいります。 　次に、二九ページ、世田谷区スポーツ振興財団でございます。スポーツ振興財団は、区の体育協会及びレクリエーション連盟としての役割を強化し、各団体との連携を図りながら、地域とのつながりを生かした事業を進めてまいります。中学校部活動地域移行におけます多面的な事業展開のほか、地域と連携いたしました幅広い区民に向けた、財団でしかできない新たな事業展開につなげてまいります。 　次に、三三ページ、(6)世田谷区社会福祉事業団でございます。社会福祉事業団は、科学的介護の理論構築や困難ケースの受入れを進めるとともに、福祉職の魅力向上発信事業、多様な人材確保、サービスの質の向上、専門性向上、働きやすい職場環境の構築を四つの柱といたしまして、介護人材の確保及び育成・定着支援を行ってまいります。 　次に、三六ページ、(7)世田谷区社会福祉協議会でございます。社会福祉協議会では、住民ニーズの把握と、それに立脚した活動の推進、また、住民と一緒になり、問題解決に取り組み、幅広く連携協働するための手法につきまして、必要なサービスの開発も含め取組を進めていくとともに、区民を重層的に支援する体制の一翼を担ってまいります。 　次に、三九ページ、(8)世田谷区シルバー人材センターでございます。シルバー人材センターでは、多くの高齢者が取り組める事業を中心に就業機会を提供するとともに、働きやすい環境整備を進めまして、地域の高齢者の交流の場づくりを進めていくとともに、他のシニア就労支援事業との連携や団体のイメージアップ等を通じまして、さらなる会員の増加や、より多くの区民の社会参加を図り、地域に信頼される存在を目指します。 　次に、四一ページ、(9)世田谷サービス公社でございます。サービス公社では、地域コミュニティーの醸成に資する区民活動の支援及びデジタル環境の整備、利活用支援、災害時における区民への情報発信や平時からの防災の普及啓発及び避難所等における区民避難行動の支援、障害者等の雇用として、個人に合わせました受入れ可能な業務開発及び安定的雇用継続のための支援体制の構築、行政、外郭団体のＤＸ推進の支援をしてまいります。 　最後に、四六ページ、(10)世田谷川場ふるさと公社でございます。ふるさと公社は、農山村の暮らしや生活体験を含めた交流事業の推進などを、区と村の公社が連携し、幅広い多様な交流の機会を創出してまいります。 　一ページのかがみ文にお戻りください。一番下の４今後のスケジュールでございます。外郭団体将来ビジョンでございますが、今年三月に策定をいたします。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

外郭団体の問題というのは、もう四十年近くずっとやっていて、二つか三つぐらいなくなったりしたのかな。それで、時代も変わって、世田谷区の中で官民連携の部署もできているということを考えると、外郭団体として外に出しておくという意義とか意味とかがあるのかなという感じがするわけですよ。全部、内部に入るものは直営の形にし直して、それで民間に売却するものは売却するというか、委託するというか、そういう形でもうすっきりしちゃったほうがいいんじゃないの。 　いつも毎年毎年、外郭団体の問題というのは、しかも、今でさえ内部で縦割りがあって情報の共有ができていないわけですよ。さらに、外郭団体となってくると、縦割りどころじゃなくて離れ小島みたいな形で、あっちはあっちで自由にやっているというか、こちらは何をやっているかよく分からないみたいな形で、言うことは、お金がない、お金がないということしか言ってこないと。 　年に二回呼んでお話を聞くわけですけれども、昔は評議員の中に議会が全部入っていて、評議会の中で、外郭団体の中で意見を言っていたし、情報も活発に、あの内部に議会が入り込んでいたわけですよね。あるときからやめようという話になって、きっちり議会は委員会で報告を受ける段階にしちゃったというんだけれども、もう今となっては、もうちょっと内部化、直営化というか、内部で吸収してもうちょっと整理すれば、もっと合理的にできるような部分があるんじゃないかと。 　そこにいる職員の皆さんは、公務員にいきなりするというわけにもいかないから、会計年度任用職員の長期型みたいな形で、ある程度抱えるという形にして、どうにかできないの。だって、永遠にこの問題は続くよ。永遠といっても、あまりこんなのでやっていると、世田谷区なんだから、文化財団だって取り込んじゃって、もう文化部門として大々的にやるとか何とかというふうにしたらどうなの。

例えば事業によって、特に専門性、区の中では、常勤職員の中ではなかなか特別区の人事委員会の制度なので専門職種みたいのが取れないものもあるかと思うので、全ての事業が区に移行できるものではないかなという認識はまずしています。 　一方で、人事異動等も行っている中で、外郭団体にいることによって、外郭団体の中で異動等をするので、そういった専門的な地域の方々に接するというところのメリットもあるかと思います。 　今の明確な答えは出せませんが、やはり区がやっていい部分もあれば、一方で外に出ていることによってうまく事業が回っている部分があるかと思いますので、今の御指摘を踏まえてすぐ何か対応というのはなかなか思いつきませんが、まずは今回この四年間のビジョンを出させていただいて進めてさせていただき、今の御指摘は御指摘として受け止めさせていただければと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)令和六年四月一日付け組織改正（案）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、令和六年四月一日付け組織改正（案）について御説明いたします。 　なお、本件につきましては、区民生活・福祉保健・都市整備・文教常任委員会との併せ報告でございます。 　一ページの１基本的な考え方でございますが、区政の重点的課題、緊急課題への対応や事業見直し等に伴う体制を整備するため、組織改正を実施するものでございます。 　２の組織図は、令和六年四月一日付組織改正案で御説明をいたします。三ページをお開きください。まず、表でございますが、左から所管部、現行組織、そして改正組織、改正内容となってございます。 　初めに、総合支所について御説明いたします。世田谷総合支所でございます。令和六年度からの次期地域行政推進計画に基づく取組を推進するに当たりまして、地域調整課を改組いたしまして、地域の行政拠点である各総合支所が地域ごとの特性に応じた地域経営方針に基づき、地域経営に当たることとしています。また、児童相談所開設から四年が経過し、子ども家庭支援センターと児童相談所とののりしろ方支援による一元的運用が定着したことから、子ども家庭専門指導担当副参事の役割が終了したため、廃止をいたします。 　四ページを御覧ください。政策経営部でございます。事業手法改革を強化推進するため、経営改革・官民連携担当課を官民連携・行政手法改革担当課に改組いたします。また、ふるさと納税対策を強化するため、ふるさと納税対策業務を、経営改革・官民連携課より移管いたしまして、ふるさと納税対策担当課を新設いたします。続きまして、基本計画策定の終了により計画担当副参事を廃止するとともに、公共施設におけるファシリティーマネジメント機能を強化するため、公共施設担当副参事を新設いたします。 　続きまして、総務部でございます。人材育成の取組を強化するため、人材育成担当副参事を増設いたします。 　五ページを御覧ください。スポーツ推進部になります。今後予定されている拠点スポーツ施設整備に対応する体制を整備する必要から、拠点スポーツ施設整備担当課を新設いたします。 　続きまして、経済産業部です。産業ビジョンを見直しまして、地域経済を大局的に捉えた総合的な地域経済産業政策を実行していく必要があることから、総合的な取組を展開、実施できる体制を整備するため、経済産業担当参事及び副参事（経済政策担当）を廃止いたしまして、その役割を産業連携交流推進課へ移管した上で経済課に改組いたします。 　続きまして、六ページを御覧ください。保健福祉政策部でございます。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型見直しに伴いまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種調整が終了したことを踏まえ、次長を廃止するものでございます。 　続きまして、障害福祉部でございます。障害者の地域移行に関する課題への対応や障害者施設の今後の在り方の検討、障害児者施設の計画的な整備、さらに業務のデジタル化など、部内横断的に障害施策を推進するため、情報化推進・施設整備担当の副参事を新設いたします。 　続きまして、子ども・若者部でございます。児童相談所開設から四年が経過いたしまして、子ども家庭支援センターと児童相談所とののりしろ型支援による一元的運用が定着したことから、子ども家庭専門指導担当副参事の役割が終了したため、廃止いたします。 　続いて、児童相談所になります。区民や他自治体、関係機関等にとって、より分かりやすい組織とするため、副所長を児童相談課（副所長）に改組いたします。また、職員の人材育成の仕組みが一定程度構築でき、今後は児童相談課及び子ども・若者部児童相談支援課が連携して行うことから、人材育成担当副参事を廃止いたします。 　七ページを御覧ください。続きまして、世田谷保健所になります。令和六年度からの新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴いまして、住民接種担当課を廃止いたします。また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえました健康危機管理に関する各種計画の改定や災害時医療体制の整備、そして各種予防接種の体制整備、熱中症予防など幅広く健康危機に取り組むことから、感染症危機管理担当副参事を健康危機管理担当副参事へと改称いたします。 　続きまして、八ページを御覧ください。都市整備政策部になります。さらなる業務の効率化を図るとともに、窓口の集約や諸証明書等の自動交付など、全庁的なＤＸ推進の取組を踏まえ、ＤＸの推進を領域全体で進めるため特命担当副参事を新設いたします。 　続きまして、盛土規制法改正に係る業務の効率化及び体制強化を図るため、市街地整備課を都市整備政策部から防災街づくり担当部へ移管いたします。 　また、住宅施策全般の推進体制の強化を図るとともに、区営住宅等の建て替え再編に係る検討及び調整に対応するため、住宅管理課を住宅課へ改組いたします。 　続きまして、みどり33推進担当部でございます。今後予定されております大規模な公園や新設公園等の整備や改修について、着実に整備事業を推進するとともに、官民連携などの新たな手法を導入いたしまして、公園の利活用に取り組む体制を整備するため、公園整備利活用担当副参事を廃止いたしまして、公園整備利活用推進課を新設いたします。 　九ページを御覧ください。教育委員会事務局教育総合センターでございます。ＳＴＥＡＭ教育をはじめ、新たな学びの創出や魅力ある学校づくり、地域や企業、教育機関との連携等に関する各取組を本格化し、九十校それぞれのニーズに対応できるようにするとともに、他課との連携した体制づくりを推進するため、事業推進担当課を新設いたします。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

ちょっと直接的なことではないかもしれないんですけれども、渋谷区のほうで、トイレをきれいにするという日本財団とＴＯＴＯかなんかが共同して、区立の公衆トイレをきれいにするという運動があって、それが映画になって、カンヌ映画祭で何か賞を取ったみたいなんだけれども、ああいうのというのは、今年の予算書にも何かそういう導入、試験的なあれを導入するとかなんかいろいろ書いてあったけれども、そういうことというのは、ただでやってもらっているのか、この全体の中で、そういうのはどこで受けようとしているの。ああいう事業を呼び込んで、世田谷区は全然持ち出しなしで全部やってもらうみたいな、企業の宣伝にもなるというような感じなのか分からないんだけれども。

新たな組織で言いますと、今回政策経営部の中で二つに組織を分けましたが、官民連携・行政手法改革担当課というところに、まず、いわゆる企業のほうから連絡が入りまして、そしてその企業とのやり取りといったところ、例えば今出ました公衆トイレを先方の予算と人材等を使いましてどうできるかというのを、所管課のほうと検討いたしまして実施するのであれば実施という形に流れにはなります。

これは待ちだけじゃ駄目だよね。待っていたら駄目だよね。自分でセールスをかけないと、セールスというか宣伝するというか、そういうことを積極的にやってきているの。渋谷区っていろんなものを取り上げて、ナイキの公園をつくってもらったりとか、今ナイキじゃなくなったかもしれないけれども、名前だけをやるんじゃなくて、いろんな物とか、環境だとかを呼び込む競争というのは今二十三区の中であるんじゃないかしらと思うけれども、どうなの。

次の案件で御説明させていただきますけれども、官民連携の窓口というのを設けていまして、そこで民間のほうからいろいろ提案を受けたりとか、あと行政側から課題を提示して提案を受けたりといった形で窓口を設けておりますので、そういったところを活用しながら事業を進めていくという形で今進めているところでございます。

何か面白い話はあるの、来ているの。

幾つか取組は紹介させていただいていますので、後ほど御説明させていただければと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(7)令和五年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み状況について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、令和五年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み状況について御説明いたします。 　右上の通し番号、一ページのかがみ文を御覧ください。１の主旨につきましては、記載のとおりでございます。 　２の民間提案型による取組み、３のテーマ設定型による取組みにつきまして、主な内容を次ページ以降の別紙１、別紙２に記載してございますので、三ページを御覧ください。 　まず、官民連携の提案方法の二通りの流れを記載しております。①は企業などから自由な提案を受ける民間提案型、②のほうが、区側から特定の課題について提案を募集するテーマ設定型となってございます。 　次に、四ページを御覧ください。こちらは提案窓口を通じた令和五年度の取組状況でございます。上段の中央が、今年度検討いたしました民間提案型の件数でございまして、全体で百九十六件となってございます。そして、その左の民間提案型実施件数は、先ほどの百九十六件のうち実際に事業実施に至ったものでございまして、全体で八十八件となってございます。また、上段の右側ですが、今年度新たに対話を行った企業の数でございまして、令和五年度は七十七団体が新たに対話を行った団体となってございます。 　また、下の段の左側ですが、テーマ設定型の設定数として今年度四件となっておりまして、右側のサウンディング型市場調査では、上用賀公園の拡張事業で一件をカウントしております。 　次の五ページを御覧ください。五ページ以降は、実施事例の中での幾つかの取組を抜粋して御紹介させていただいております。 　まず、左側ですが、三菱自動車工業株式会社、東日本三菱自動車販売株式会社との連携による災害時における電動車両等の支援に関する協定の締結、それから右側では、Ｔｅｒｒａ　Ｍｏｔｏｒｓ株式会社、こちらは二月より社名がＴｅｒｒａ　Ｃｈａｒｇｅ株式会社に変更しておりますが、こちらとの連携による公共施設における電気自動車の公共用充電設備の設置及び運用に関する協定の締結の事例となってございます。 　次の六ページを御覧ください。左側では、ＴＯＰＰＡＮ株式会社との連携による認可保育園在園世帯への通知物電子送付の実証実験の事例でございまして、同社が運用します郵送通知物をデジタル送付するサービスを活用しまして、認可保育園の在園世帯に向けて電子通知送付の実証実験を行った事例でございます。 　続いて、右側でございますが、株式会社ドコモ・バイクシェアとの民間シェアサイクルの実証実験の事例でございます。 　次の七ページを御覧ください。左側でございますが、こちらは照明設備のメーカーである岩崎電気株式会社との連携による広告付充電コンセントサービスの有用性に関する実証実験でございまして、こちらはデモ機を北沢総合支所と烏山区民センターに一台ずつ設置しまして実証実験を行っているものでございます。 　続いて、右側でございますが、大塚製薬株式会社、それから駒澤大学と連携した取組でございまして、大学生に向けた食育啓発事業の事例でございます。 　次の八ページを御覧ください。左側でございますが、教育委員会が実施しますハローキャリアワーク事業の体験機会の協力でございます。様々な企業に体験機会の提供の御協力をいただいておりますが、こちら記載の事例は、東京山手調理師専門学校との取組について紹介をさせていただいております。 　続いて、右側でございますが、民間企業への区職員の派遣といたしまして、福岡市にございます株式会社ジチタイワークスへの区職員の派遣について紹介させていただいております。 　一ページのかがみ文に戻りいただければと思います。４の今後の方向性でございますが、引き続き民間企業等との対話を続けまして、効果的な連携を推進してまいりたいと考えております。また、テーマ設定型につきましては、引き続き庁内から広くテーマを募集するほか、新たな行政経営への移行実現プラン案に掲げます取組のうち、民間企業等から提案を広く募ることが効果的と考えられるものにつきましても、活用機会の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、先ほど御紹介しました主な項目を含めまして、今年度の一月末時点までの取組状況を九ページ以降に別紙２として一覧で掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

来年度の計画に載っているけれども、スマホ教室をいっぱいやる、あちこちでやるということになっているんだけれども、そういうのって、スマホの会社とかに全部ただでやってもらうとか、例えばアップルか何かの渋谷店に行くと大きな画面で、日曜日なんかに行くと子どもたちが来て、アップルでスマホの使い方みたいな、こんな使い方ができるんだという形で子ども向けでやっているんですよ。それは、すいている時間というか待ち時間でもあるんです。子ども連れで親が来て、空いている時間。 　だから、そういうようなのを例えばビデオにして、各総合支所とか何かで、暇なときに画面でああいうのを映して、ちょっとしたスマホの使い方を覚えるだけですごく今までと違うわという感じの人っていうのは相当いると思うんですね。こんな使い方ができたんだ、こんな簡単なことが、こんな簡単にできるんだというふうに、そういう巻き込み方はできないの、スマホ教室は有料なの。

スマホ教室とかスマホ講座なんかは、渋谷区さんでもたしか課題を提示して官民連携でやっている事例もありますので、今回のテーマ設定型ということで庁内に呼びかけしてという制度がありますので、そちらを活用して庁内のほうにそのあたりを含めて働きかけをしていきたいと思います。

庁内というか、一般区民向けにやるのは、税金を使ってやっているんですかということです。だから、その業者さんが自分たちのスマホ、スマホといっても安いわけじゃないからね。結構大変な、十万円とか五万円とかするわけですよね。だから、そういうのだとすれば商売にもなるわけだし、期間が来るとやっぱり古いのはもう更新しなくちゃいけないわけですよね。スマホを何十年も持つということはもう無理だから、十年ぐらいたったら、五、六年たったらもう大体替えないとついていけないというか、ソフトが追いつかないという部分もあったりするんだから、そういう意味では、更新需要も高齢者の方だってあるわけだから、それは業者さんを呼び込めないのということを言っているわけです。

まず、予算概要に載っているものについては、区として経費を支払ってお願いしているところでございます。今、副委員長から御提案のありました方法については、一社を呼ぶわけにはちょっといかないかなと思うので、恐らく複数社に対して募集をかけ、そこで手を挙げていただき来ていただくというふうな手法かなと思います。 　今回予算づけのときにも、一部考えたんですが、スマホのショップなどでは、今おっしゃっていただいたとおりやっているので、区民の方々も大分受けられているのかなと思いますが、今御提案も含めてちょっと検討させていただければと思います。

世田谷区のまちづくりセンターで、高齢者向けのスマホ教室なんかもやってくれているんだから、子どもたちにもできるんじゃないですか、いかがですか。

今はデジタルデバイドということで、まちづくりセンターにおいては、一か所年五回、相談会二回の七回、あんしんすこやかセンターについては対象は高齢者の方になりますけれども、こちらも二回、さらに今年度からは地区会館等において、割と世代を問わずに実施するということですので、お子様のほうがもしかしたらよく御存じなので、そこの講習会の内容が合うかどうか分かりませんけれども、対象を限定しないやり方も実施していこうと思っております。

それと、高齢者向けのは、スマホを年寄りにも使ってもらおうというんで、二週間ぐらいただで貸してくれるんですよね。意欲があればそのメーカーを買うとかするんだけれども、そういうことはあまりやっていないんですか。

今、青空委員御指摘の携帯電話のキャリアの端末を無償で貸し出すという方式は渋谷区でやっていまして、特定のスマホメーカーの端末を無料でお貸しする。その端末は返してもらうんですけれども、もし気に入ったらば御自身で買っていただくというのは、渋谷区ではやっていますけれども、世田谷区においては端末の貸出しということは今のとこは実施していない状況でございます。

代田まちづくりセンターで、コロナで中止になったこともあったけれども、何回かやっていますよ。

よく確認しておきます。後ほど御回答させていただきます。

別紙２、九ページのところにあります株式会社オオゼキさんと、災害時における物資・避難場所提供の協力に関する協定の締結ということで、結ばれたということなんですが、うちの党でも再三申し上げている災害時の協定というのがどんどんどんどん増えてはいくんですけれども、実効性のあるものにしていくというところが、いつもそこが弱くて、今回も締結されて、実際にああいう災害が起きたという混乱時に、通信手だてがうまくできないとか、分かりませんけれども、あと、どう運ぶのかとかいろんな問題があると思いますが、このあたりも含めて、今回の協定の締結というのは、もう少し深く掘り下げて進めていただいているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。

御指摘のとおり、災害時の協定ということで様々結んできた部分がございます。コロナも踏まえますと、やはり具体化を図っておかないとなかなか難しい部分はございますが、一方で、協定を結んでいる事業者様のほうでも、あまり具体的に、どうなるか分からないのでという部分も正直なくはないです。 　ただ、今回、令和七年度に向けて、地域防災計画の見直しもございますので、改めて様々な協定を結んでいますので、少しでも具体化が図れるように、その中で全庁で取り組んでまいります。

それでは、先ほどの休憩から二時間二十分ぐらいが経過しましたので、ここで休憩を入れたいと思います。 　十分休憩をさせていただきますので、再開を一時にさせていただきます。 　　　　午後零時五十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

それでは、委員会を再開させていただきます。 　(8)世田谷区中期財政見通し（令和六年度～十年度）について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区中期財政見通し（令和六年度～十年度）について御説明いたします。 　まず、一ページ目です。令和六年度当初予算案を反映するとともに、期間を令和六年度から十年度までの五か年に更新しているところです。 　続いて、二ページを御覧ください。上のほうに令和五年八月時点からの主な変更点、三点ほど記載しておりますので御確認ください。このほか、詳細につきましては、この間、委員の皆様にお時間を頂戴して説明しておりますところですので、恐縮ではございますが、説明は省略させていただきます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(9)令和六年度都区財政調整について、理事者の説明をお願いいたします。

令和六年度都区財政調整について説明いたします。 　まず、本件につきましては、令和六年一月二十九日に開催の都区協議会におきまして正式に都区合意されたものでございます。 　まず、資料一ページの１令和六年度都区財政調整概要です。(1)に記載のとおり、調整税等の合計は二兆一千八百九十四億円、前年度比三・八％の増となっております。 　(2)の交付金の総額でございますが、一兆二千百六十億円、一・八％の増となってございます。こちらが令和六年度に二十三区の財政調整交付金として配分されるものとなります。 　次に、２の令和六年度都区財政調整の主な特徴でございます。初めに、(1)交付金の総額は一兆二千百六十億円となり、前年度と比べ二百十六億円、一・八％の増となっております。 　次の(2)基準財政収入額は、基幹税目である特別的区民税が雇用所得環境の緩やかな改善による増と定額減税の影響による減を反映したほか、地方特例交付金が定額減税による減収額の補填に伴い増となったことなどによりまして一兆三千八百二十四億円、前年度比五百八十七億円、四・四％の増となっております。 　次の(3)基準財政需要額ですが、帯状疱疹ワクチン接種など十三項目の新規算定や、細街路拡幅事業費など二十八項目の算定改善に加えまして、公共施設改築工事費の臨時的な算定などによりまして二兆五千三百七十四億円となり、前年比七百九十二億円、三・二％の増となってございます。 　次に、３令和五年度都区財政調整の取扱いでございますが、令和五年度につきまして最終的な財源超過、いわゆる算定残が五百三十三億円となりました。この五百三十三億円を今回再調整として、物価高騰対策や標準給単価等の見直し、それから公共施設改築経費など五百十五億円を普通交付金で追加交付しまして、十八億円を特別交付金に加算する再調整を行うこととなります。最終的な算定額につきましては、特別交付金とともに、確定次第、改めて御報告させていただく予定でございます。 　次に、二ページ目を御覧ください。こちらは令和六年度の都区財政調整のフレーム対比として表をおつけしております。令和五年度との増減として、先ほどの数値等が記載された内容でございますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　また、三ページにおきましては、参考としまして、財調財源と財調交付金の五か年の推移を記載しておりますので、こちらにつきましても後ほど御確認ください。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)世田谷区次期ホームページのトップページデザイン（案）について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区次期ホームページのトップページデザイン（案）につきまして御報告いたします。 　１主旨でございます。令和六年度にリニューアルを予定しております区公式ホームページのトップページデザイン案について御報告するものでございます。 　２リニューアルの考え方でございます。令和四年十一月十日の当委員会にて御報告した内容でございまして、(1)トップページでは、スマートフォンユーザーが閲覧しやすいよう、縦長にならないレイアウトとすること、また画像を視覚的に表示することで情報を分かりやすく掲載すること、オンラインサービスを新設し、区民の利便性を向上していくこととしております。 　(2)のウェブアクセシビリティーに準拠したページへの対応、検索のしやすさや、スマートフォンユーザーに対応したグラフ、表の掲載等、具体事例を活用した広報研修の実施によりまして、職員のページ作成スキルの向上をしていくこと、以上がリニューアルに当たっての考え方でございます。 　３トップページデザイン（案）でございます。こちらにつきましては、三ページを御覧ください。次期ホームページのトップページデザインに沿いまして、主な項目を御説明させていただきます。 　まず、メニューのほうでございますが、赤枠で囲ってございます検索を補助する検索メニューの新設でございます。キーワードやページ番号から情報を探しやすくするとともに、よく検索されるキーワードの表示など検索の補助メニューを新設してまいります。 　続いて、その下にございます①情報を探すでございますが、オンライン窓口の機能として、オンライン手続、オンライン相談への入り口となるオンラインサービスを新設いたします。なお、①と記載してございますのは、四ページに現在のホームページがございますので、こちらと比較しやすいよう、同様の番号を振ってございます。後ほど御確認いただければと思います。 　続いて、その下にございますお知らせでございます。現在のホームページでは、タブごとに注目、新着、イベントと表示しているものを、新たに画像で表示し、情報を視覚的に分かりやすく掲載してまいります。また、「＋もっと見る」ボタンを新設することで、スマートフォンユーザーが見やすく、利用者の希望に応じて情報を展開できるレイアウト構成としてまいります。 　続いて、その下にございます数字で見る世田谷区でございます。政策ＰＲや統計情報等をグラフや数字で分かりやすく伝える数字で見る世田谷区を新設してまいります。 　次に、左側、上から二つ目、黄色枠囲みの身近な地域の情報を探すでございます。地域地区情報を探しやすいよう、地域ごとに色分けした地図を新たに掲載し、地域地区情報ページへのアクセスの向上を図ってまいります。 　続いて、一番下にございます世田谷区を知るでございます。現在のホームページの一番上に位置しておりますピックアップ情報がございますが、これを世田谷区を知るといたしまして、初めてホームページを閲覧した際に、ファーストビューということになりますが、ポップアップ表示、画面の下から出てくるようなイメージになります。それをするとともに、スクロールしても見やすいよう固定での表示とし、固定が不要な方はバツ印をクリックすることで表示を削除することができるようになってございます。 　二ページにお戻りいただきまして、４経費（予定）でございます。金額は記載のとおりで、リニューアル経費は合計で六千五百六十一万七千二百円、運用経費は合計で九千四百二十七万円でございます。 　５委託事業者はグローバルデザイン株式会社で、６契約期間は記載のとおりとなってございます。 　７選定経過は、令和五年九月にプロポーザル公告を行いまして、十一月に事業者を決定してございます。 　８審査の結果です。四事業者の参加がございまして、結果は表に記載のとおりとなってございます。 　９今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございまして、九月二日次期ホームページ運用の開始を目指してまいります。 　説明は以上でございます。

ただの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

前に伺ったときに、各所管部がページをアップデートしたときに、自分たちで検索ワードを入れなきゃいけない作業があって、そうしないと、区民の方がトップページで検索に何か調べたいことを入れるんですけれども、必要なページにたどり着かないという事例が今生じていたと思うんですけれども、この新しいのになっても、所管が検索ワードをちゃんと明示しないとやっぱり区民は行き着けないという感じなんでしょうか。

今のお話のところは、恐らく所管部のほうでページをつくる際に、タイトルがあまり伝わりにくいというんでしょうか、検索したときにヒットしないようなタイトルになっているがために、検索でなかなか見つかりにくいというところの御指摘だったと思うんですけれども、職員研修等を踏まえまして、そこは分かりやすく区民に伝えていくというところを強化してまいりたいと思っておりますので、そちらのほうで見出しのつけ方だとかもしっかりと研修でやっていきたいと考えおります。

見出しがひもづくんですか、それとも内容文の中の言葉もひもづくんですか。見出しだけなんですか。

一番は見出しのところで検索される方が多いと思うんですけれども、情報の内容のところでもヒットするようにはなっておりますので、そこも含めて、職員の研修のほうを強化してまいります。

せっかくつくっても、やっぱり必要な情報にたどり着くところまでやらないと意味がないものになってしまうので、そこもちょっと検証していただいて、事業者さんとも相談していただいて、せっかくつくったものがちゃんと見ていただける状況になることがこれの目的だと思うので、そこまでお願いします。要望です。

落札されましたグローバルデザイン株式会社さんなんですけれども、プロポーザルでというところで、この審査結果を拝見いたしますと、一千点満点のうちで六割強、六割弱、五割、五割弱ぐらいというようなところでもあるんですが、その中でも価格評価が全体的に低いと見ていくのか、ちょっとここのあたりの評価、審査結果の基準をちょっと教えていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。

価格の評価につきましては、このたびは事業者が替わるということになりますと、新たにシステムを導入しなきゃいけないというところで、新規参入するところは、どうしてもそこの構築にお金がかかるというところがございました。既存の事業者の場合はシステムを構築しなくていいていうところで、経費のほうを安く計上してきたというところが一番大きなところになってございます。 　今、四社の中で一事業者だけ金額が違うのは実はそういうような状況もございまして、それ以外のところはシステム構築費の部分で、金額に多少のずれが生じているような状況になってございます。

では、このイニシャルコストとランニングコストの額というのは、相場といいますか、今回、大体妥当な金額というようなところでしょうか。

このたび選定されました事業者につきましては、二十三区でも十区ほど導入しておりますし、都道府県を見ましても、東京都や神奈川等、全国でも結構な自治体で導入しておりまして、価格的には妥当な線だというふうに認識してございます。

これは何か馬鹿高いんじゃないのと思うんですよね。というのは、内製化したほうがいいんじゃないんですか、将来的に。外部発注みたいな形じゃなくて、要するに区役所自体が自分たちで発信できるように、デザインもできるようにというふうにしなくては、やっぱりまずいんじゃないかな。つまりそういう時代に、ＤＸの部門もあるわけですから、そういう技術者というか、そういう技術職もやっぱり入れなくちゃいけないんじゃないのかなと僕は思うんですよね。 　それで、六千万円だとか、何千万円だとかと言っていますけれども、この会社、求人広告を出しているんですよね。地方自治体のウェブサイトのデザインの制作業務だっていうわけですよ。それを募集しているんですよ。大学院、大学、高専、短大、専修卒、正社員で。年収は、想定年収が三百三十万円から四百八十万円で募集しているんですよ。つまり、そういう人たちに仕事を振っているわけです。でも、これだったら、多分、中堅の公務員、地方公務員だったら四百八十万円を突破すると思うんですよ。とすれば、職員自体がつくれるようにする。 　昔、学校建築なんていうのも、大昔ですけれども、区の職員が設計していた時代というのがあったはずなんですよ。設計部とか何とか部、営繕設計部があって、それを発注していたみたいな。今は高度化してしまって、それは外部のほうがいいんだろうけれども、これは自分たちでそういう公務員を雇うと。 　そういうのは高額かもしれないですけれども、ここの会社では三百三十万円から四百八十万円で募集をかけているんですよ、リクルートをかけているんです。今そのページ見ているんですけれども、一番最初に出てきますからね。恐らく人手が足りないんでしょう。だから、これは相当今、その会社でやるとすぐその募集が出てきますので、人手が足りないということを考えると、将来的には直でそういう人材を育成する。 　でも一度入れちゃうと、全部もうずっとそこに引っ張られっ放しになる形になってしまうから困るんですけれども、それは困るわけですよね。一度そこで契約しちゃうと、もうずっと替えられなくなってしまうという形で、言われるがままにお金を取られる。 　そのことは、区長も結構批判していたじゃないですか。こういうコンピューターの業界で、一つの基幹ソフトを入れちゃうと、もうそれでずっと取られてしまって、一体採算がどうなっているのかよく分からないとかというふうに言っていたんです。だとすれば、せめてこのホームページ、だってホームページって今個人でもつくれる時代ですよ。十分ぐらいで。言いたいことがあれば、本当に緊急で伝えたいことがあれば。ただ、それは膨大なリンクを張ってやらなくちゃいけないわけだから、それは多少の技術というのは要るだろうと思うんだけれども、緊急のときにやっぱり職員が動かせない、緊急のときは、今全国のほかの自治体もやっていると言われたけれども、首都圏でぼんと何か震災が起きたら、全部の自治体がそこの会社にやるわけですよね。いろんな状況で来るわけですよ。多分その会社はパンクしちゃう可能性もあると思うんです。無限にいるわけじゃないから。 　そうなってくると、自前でこういうものをある程度操作できるようなシステムにしないと、過去、台風が来たときにパンクしたと、すぐホームページがパンクしちゃったとかという過去もあるわけですから、もうちょっと内製化して、自分たちで発信業務ぐらいは公務員としてするというのを、発信というのは議員もそうでしょうし、行政もそうでしょうし、発信というのはやっぱり基本中の基本ですよ。だから、そこのところを内製化しないというのは、僕はね、間違っているかなと思う。やっぱり内製化して、世田谷では独自でちゃんとできるんだというぐらいのことはやれると思うんですけれども。意見にしておきますよ。 　僕は、将来的にはそういうふうにする準備をしておかないと、言うがままに取られますよ。結局、訳が分からないから。こういうふうにしたいといっても、できないとかどうのこうのとか、結局どこも二十三区似たような形にしょせんなってしまうわけですから、その辺は考えたほうがいいと思います。 　技術者を養成しないと、ＤＸ化とか何とかということもやっぱりできないと思います。多分、今の子どもたち、Ｚ世代前後の子どもたちは、こんなの何で外に発注しているのみたいなことを言う時代になってくると思いますよ。雪が降っているからやめておきます。そういう意見ね。

今の質疑を聞いていて確認なんですけれども、運用経費六年度が一千万円で、七年度以降が一千八百万円。これはアップデートは、例えば重要なおしらせの内容とか、世田谷区を知るとかというと、各所管がやっていって、運用経費の内訳、いわゆる保守、メンテナンスみたいな類いだと思うんですけれども、どういう経費なんですか。

ホームページの一番大きいところは、やっぱりシステムを構築してもらっているところの運用にかかっているところが経費としては一番大きくかかってきております。おっしゃるとおり、ページを作成するのは職員のほうで作成いたしますので、その作成にかかる研修費や何かも含めての運用の委託というふうになってございます。

そうすると、初年度より次年度のほうが、金額がちょっと一・八倍ぐらいなのは何でなんでしょうか。（「途中から」と呼ぶ者あり）途中から。（「九月二日から」と呼ぶ者あり）年度途中だから。ごめんなさい、初年度は年度途中だから、次年度以降が一千八百万円。

初年度は年度の途中からということでございまして、九月はちょうど業者が替わりますので、切り替わりのタイミングがございます。それがうまく切り替わるかどうかによって、切り戻しとかという作業も生じますので、初年度の部分つきましては、金額として今お伝えしたような状況となってございます。次年度以降、令和七年度から十年度につきましては、ある意味通常の運用ということになりますので、そういったことを加味しないで、先ほど申し上げたようなシステムに係る経費等が主な経費となってきてございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(11)世田谷区情報公開・個人情報保護審議会の委員構成の見直しについて、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区情報公開・個人情報保護審議会の委員構成の見直しについて御説明いたします。 　まず、１の趣旨でございますが、個人情報保護法及び区の個人情報保護条例の改正に伴いまして、昨年四月以降、審議会の審議事項が大きく変わっていることから、現在の審議会委員の任期満了に合わせまして、審議会の審議案件に応じた委員構成へと見直しを図るものでございます。 　次に、２の主な審議案件の変化について御説明いたします。従前は、個人情報を扱う業務を外部委託する際や、委託先の電子計算機と回線結合を行うことが適正であるかなど、広く区民の意見を聞くべき個別案件について事前に審議をしておりました。 　それが、条例改正後は、条例の改廃や個人情報保護制度の在り方、番号法に基づく特定個人情報保護評価の諮問など、専門性の高い事案の審議をすることとしております。例えば番号法に基づく特定個人情報保護評価の審議においては、かなりのページ数に及ぶ専門用語の並んだ評価書を読み込んでいただく必要がございまして、有識者以外の委員の方からの御発言はほとんどなく、複数の方から自分たちには審議することが難しい、有識者の方を中心に審議してほしいとの意見をいただいているという状況でございます。 　続きまして、３(1)委員構成見直しの考え方ですが、①専門性の高い事案の増加に伴い有識者枠を増員するとともに、②区内団体からの委員の推薦をお願いしない、③、②の措置を補完する意味におきましても、公募区民枠を増員いたします。(2)の委員構成（案）になりますが、内訳は有識者枠を五名から六名に、公募区民枠を二名から三名としつつ、町総連、医師会、商店街連合会などからの推薦枠を廃止いたします。そのことにより、現在十四名であります委員数は九名となります。 　なお、これまで述べてまいりました今回の見直しについてですが、先般の審議会において、委員の皆様にも御説明しておりまして、御理解を得ているところでございます。 　最後に、４になりますが、次期の公募区民は四月一日からの公募開始を予定しております。 　私からの御説明は以上になります。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(12)世田谷区障害者活躍推進計画（令和六年度～令和八年度）（案）について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区障害者活躍推進計画（令和六年度～令和八年度）（案）について御説明いたします。 　１の主旨でございます。記載の障害者雇用促進法に定めます障害者活躍推進計画として、区におきましても、令和二年四月に障害者活躍推進計画、令和二年度から五年度を策定しまして、障害のある職員の計画的な採用によります雇用率の向上、また、障害の種別を問わず、職員が安心して安定的に働くことができる環境の整備に取り組んでまいりました。 　現在の障害者活躍推進計画が今年度末で満了することもありまして、区では庁内組織におきまして、障害者活躍推進会議を設置し検討を重ねてまいりまして、今般、案として取りまとめたので御報告するものでございます。 　２の計画（案）の内容でございます。別紙１の概要版と別紙２のとおりでございます。後ほど概要版で御説明させていただきます。 　先に、３の今後のスケジュールは、三月に計画を策定してまいります。 　二ページ目の概要版を御覧ください。計画策定の趣旨は記載のとおりでございます。計画期間でございますが、令和六年度から令和八年度末、令和九年三月の三年間でございます。基本理念を今回設定しまして、記載の「職員一人ひとりがお互いの人格や個性を尊重し、障害のある職員が能力を有効に発揮できる職場環境の実現」といたしました。 　三ページを御覧ください。こちらが計画目標と重点的な取組を記載してございます。 　計画目標三つ、まず一つ目、障害者雇用率の向上でございます。まず、実雇用率は記載のとおり、今回は令和六年度から八年度までの法定雇用率が二・八％となってございます。令和九年度は、参考までに今後三％になるということで記載させていただいております。 　その法定雇用率を満たすに当たっての重点的取組を四つ記載してございます。拡充、新たな取組も進めながら、この法定雇用率の実現を目指してまいります。 　目標二でございます。庁内職員の障害者雇用に対する理解の促進です。こちらは研修などを受けた受講者の理解度を指標としております。現在は七八・二％、それを八〇％を目指してまいりたい。それに対する取組は三つの内容で進めてまいります。 　四ページ目でございます。目標三でございます。障害のある常勤職員の定着率の向上でございます。一年間の定着率と三年間定着率をそれぞれ設定させていただき、記載の率を目指してまいります。それに向けた取組としましては、その下に記載のあります七つの項目、新たなものを含めながら、定着率の向上に努めてまいります。また、その他の取組も拡充していきながら、しっかりと障害者活躍の場を設けてまいりたいと考えております。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(13)世田谷区特定事業主行動計画（令和二年度～令和六年度）の一部改定について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区特定事業主行動計画（令和二年度～令和六年度）の一部改定について御説明申し上げます。 　１の主旨です。令和五年六月に閣議決定いたしましたこども未来戦略方針におきまして、公務員の男性の育児休業取得率の目標値が引き上げられたことに伴いまして、区におきましても、特定事業主行動計画の計画目標として掲げている男性の育児休業取得率などの目標につきまして、見直しを行うために、今般、世田谷区特定事業主行動計画の一部を改定するものでございます。 　２の計画の改定内容でございます。現行内容と改定内容、あと参考値として令和四年度実績を記載してございます。 　現行内容、まず、育児休業取得率目標は現在三〇％としてございます。これに対して、参考欄にあります括弧書きが現在の取得率となってございます。こちらを、改定内容にありますとおり、一週間以上ということを設けかつ目標値を八五％といたしました。これにしますと、令和四年度は六二・四％となってございます。それに関連しまして、その下、一か月以上の育児休業取得の率でございますが、七〇％としておりますが、それは既に目標を達成してございますので、七五％と率を引き上げてございます。その下、管理職におきます女性職員の割合、こちらが今までは設定ございませんでしたが、こちらを三〇％以上と目標を設定いたします。 　続きまして、職員一人当たりの年間超勤時間の百八十時間を超える職場の数を前年比マイナス一〇％という設定がございましたが、こちらにつきましては、記載の改定内容のとおり、まず職員一人当たりの一か月当たりの超勤の平均時間を減らすということで九時間にする、また年間千時間以上超える職員がおりましたので、こちらをゼロにしていくということでの目標設定をしてございます。 　３の施行時期でございます。六年四月一日から施行してまいります。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(14)会計年度任用職員の報酬等不当利得返還請求事件訴訟の結果について、理事者の説明をお願いいたします。

会計年度任用職員の報酬等不当利得返還請求事件訴訟の結果について御報告をいたします。 　１の主旨です。令和三年十二月十七日の企画総務委員会におきまして、会計年度任用職員の報酬等不当利得返還請求事件訴訟について報告をしておりましたが、このたびその判決が令和六年一月六日に東京簡易裁判所において確定したことから、報告させていただくものでございます。 　２の訴訟の内容でございます。まず、経緯としまして、区の会計年度任用職員だった被告が、令和三年三月十五日に同月分、つまり三月分の報酬全額を支給しておりましたが、その後、同三月後半に七日間の病気休暇を取得し、さらに、その後に同月末で退職するということになりました。その病気休暇が無給の休暇であったことから、給与が過支給となったものでございます。また、一方で社会保険料につきましては、当月分、つまり三月分を翌月、四月分の給与から控除することとなっていたところ、三月二十六日、任用を辞退して、三月末退職ということに至りまして、四月の給与が出ないことから三月分が未納となったものでございます。これら三月の過支給の給与と控除できなかった社会保険料を合わせた金額が、被告が不当に利得したこととなりました。 　本件は、この不当利得の返還を被告に対し再三求めてきたのですが、被告が返還しないことから、区が被告に対し、この返還及び遅延利息の支払いを求めて提起した事件でございました。 　３の判決ですが、記載のとおり、不当利得した十一万一千百四十四円並びに年三分の割合による遅延利息の区への返還を命ずるという区の勝訴の判決が出たものでございます。今後、弁護士とも相談しながら債権回収の手続を進めてまいります。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

当該職員に悪意は感じられなかったんですか。つまり刑事事件にはしなかったんですか。

まず、御本人に対しては返還金というのは、当初退職する間際の段階でお話をしていたというところで、返還の意思はあるものと私どものほうとしては取り扱ってきたんですけれども、なかなか返還に応じないので、まずは今回の返還請求という形になりました。

だから、詐欺罪で訴えるということはしなかったんですか。何か計画的にやられているようにも思ったので、そうなってくると悪意が生じて、刑事告訴をしてもいいんじゃないかな。そっちのほうがけりが早いんじゃないかなとは思ったんだけれども、そうではないのね。

私どもの認識としては、悪意とまでは受け取ってはおりません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(15)令和五年度工事請負契約締結状況（十二月分・一月分）について、理事者の説明をお願いいたします。

令和五年度工事請負契約締結状況（十二月分・一月分）について御報告いたします。 　一枚目で入札件数、平均落札率、不調率、低入札価格調査の対象となった案件数を基に、工事請負契約の傾向をお示ししています。前年度の実績と比べまして、全体として大きな変動はございません。 　次ページ以降に個別の請負契約を記載してございますので、後ほど御確認ください。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(16)世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）について御説明させていただきます。 　本件は、五常任委員会及び子ども・若者施策推進特別委員会で併せて御報告させていただきます。 　それでは、右上の通し番号一ページのかがみ文を御覧ください。 　１主旨でございます。区では債権管理重点プラン（令和四～五年度）を策定し、収納率の向上と収入未済額の縮減に向けて取り組んでおります。現行の債権管理重点プランは、令和五年度をもって計画期間が終了するため、令和六年度を初年度とする債権管理重点プラン（令和六～九年度）の策定に向け検討を進め、昨年九月には骨子案について本委員会において御報告したところでございます。このたび債権管理重点プラン（令和六～九年度）として取りまとめたため、御報告するものでございます。 　次に、２これまでの取組み状況等につきましては、記載のとおりでございます。 　次に、３プランの基本的な考え方と取組みでございます。プランの策定においては、これまでの取組状況を踏まえるとともに、世田谷区ＤＸ推進方針の考え方に基づき、デジタル技術の適切な活用等により、今後とも区民負担の公平性、公正性の確保、収入未済額の縮減に向け、より適正な債権管理に努めていくこととしております。 　また、このたびのプランから、新しい取組の一つとして、生活困窮者等に対する必要な支援への連携を加えまして、生活困窮者などに目を向けた計画内容としております。プランの柱となる基本的な考え方は五項目としております。具体的な取組につきましては、三ページの資料１概要版を御覧ください。 　こちらの一覧は、基本的な考え方及び取組名に基づく主な取組内容をまとめたものでございます。現行プランから新規とした項目に青マーカーを引いております。その中でも主な項目をピックアップしまして御説明させていただきます。 　左側の基本的な考え方、(1)適正な債権管理の推進から横に見ていただきまして、取組み名の①債権管理各所管課に対するサポートの拡充の主な取組み内容として、一つ目の私債権を管理する所管課を対象に、債権管理を専門とする弁護士による法律相談を実施してまいります。 　次に、基本的な考え方、中段辺りになりますけれども、(3)徴収体制の強化、③効果的かつ効率的な徴収体制の検討として、強制徴収公債権を対象とし、事務の統合について、区にとって最適な手法等を検討し実施を目指してまいります。 　次に、基本的な考え方(4)生活困窮者等に対する必要な支援への連携、①生活困窮者等に対する保健福祉所管への連携として、二つ目の生活困窮者等について、本人同意の下、各債権間で情報共有及び法令に基づいた適切な措置が取れるよう、連携手法について検討及び実施を目指してまいります。 　次に、(5)法改正等に伴う適切な対応、①法改正等に伴う標準準拠システムへの円滑な移行等として、二つ目の特別区民税、国民健康保険料などの強制徴収公債権における滞納者の情報について共有及び参照できる仕組み構築に向けて検討いたします。 　続きまして、四ページの資料２、債権管理重点プラン（令和六～九年度）を御覧ください。こちらがプランの本編となります。 　六ページにお進みいただきまして、プランの計画の趣旨と計画期間を記載してございます。 　次の七ページからは、過去五年間における債権の推移を記載しており、この内容につきましては昨年九月の報告内容と同様でございます。 　ページを進んでいただきまして、一四ページから一五ページにかけまして、３これまでの取組みにおける主な実績と課題につきまして、(1)適正な債権管理の推進から次ページに進んでいただきまして、(6)自治体情報システムの標準準拠システムへの移行まで、主な実績と課題を挙げてございます。 　二〇ページに進んでいただきまして、６重点的に取組むべき債権につきましては、従前どおり九債権としてございます。 　次に、二二ページからが、対象九債権の個別の個票となってございます。後ほど御確認をお願いいたします。 　二ページのかがみ文にお戻りいただきまして、４今後のスケジュールでございますが、三月に区のホームページにてこのプランを公表する予定でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

以前に、もしかして御説明いただいているかもしれないんですけれども、新たな標準準拠システムとか、強制徴収公債権六つ、区民税とか国保とか、ああいうものを、これは結局名寄せというか、一人の人に寄せて事務を統合みたいな、そういう話になっているということですか。

ただいま御質問いただきました、いわゆる事務の統合というふうな部分の取扱いにおきましては、今後検討させていただくところではございますけれども、まずは、先ほどの三ページの概要版で申し上げますと、中段辺りに記載しております先ほどの強制徴収の公債権の部分につきまして、いわゆる事務の統合とか滞納事案の徴収の移管とか、そういった手法を持ちながら進めていきたいと考えているんですけれども、やはりシステム的にすぐに統合するとか、今、標準準拠ということでそれぞれ国が示しているシステムに基づいてつくっておりますので、全てを一括で見るというところまでは現時点では難しいような状況となってございますので、直ちにそういうところまでいけるのか、それとももう少し時間がかかるのかというところではございますけれども、お話しのような趣旨も踏まえて、引き続き関係所管と検討させていただきたいと考えてございます。

名寄せって、所管がまたがっている債権に関してはあまり簡単にできないようなのが基本だったような気がしていて、今の御説明とか、ここに書いているのだと、システムによりそれが可能になるけれども、やらないこともできるのとは思うので、区の方向性としてはなるべく、事務の統合はやっぱり名寄せってどうしても必要になってくるので、それはやっていく方向ということでいいですか。

今お話しの点は、どういう手法が最も区にとって効果があって効率的か、やはり債権管理というのは、結果として、いわゆる徴収率の向上であったりとか、収入未済額の縮減、こういったところが当然目的となってまいりますので、そこを検討しながら、また、やはり職員の負担というんですか、他自治体に聞いたところ、最初に導入したところは、いきなり法令が違うものを複数扱うということでかなり職員の負担感も大きかったというふうに聞いてございますので、そういったところも含めまして、様々な視点から検討させていただいて、より効率的かつ効果的な手法を検討していくというふうな考え方でおります。先ほどおっしゃっていただいたようなところで、標準準拠システムというところが、まだ稼働がこれからというところもありますので、そこの状況も見据えながら、引き続き検討させていただきたいと考えております。

右肩八ページの直近の収入未済額内訳の真ん中辺に、行旅病人死亡人、移動支援サービス返還金等というので、一千百一万円がありますよね。これは多分、お一人で孤独死というか、一人で亡くなられるとか、のたれ死にという表現がいいかどうか分かりませんけれども、そういう形で亡くなられた方をどこかに運ぶ、検視して火葬場に運ぶのかしら、そういう費用だと思うんですけれども、単価が例えば一人十万円としても、一千万円ということは百人ぐらいいらっしゃる。 　時効がこれは五年ぐらいですか、三年ですか。五年だとすると年間二十人ぐらいいらっしゃるということだと思うんですけれども、三年だったら三十人ぐらいということなんですけれども、通常お一人で亡くなる、路上で倒れて亡くなられているというのは、その人は財産がどこかにあるわけですよね。自宅があるとか、ないのかは知らないんですけれども。それで清算はできないのか、それとも本当に身寄りがなくて、どこの誰だか分からなくて、結局身元も分からないままでお金が戻ってこないという、そういうものなんですか。どういう形でこれが返ってこないんですか。

今、副委員長からお話がございました行旅病人死亡人とか、移動支援サービス返還金というところにつきましては、今お話しのとおりでございまして、そういった方の部分で、やはり様々な状況がございます。お一人でお住まいだったり、様々な状況でありますので、そこで当然所管課としましては、生活支援課であったり、あとは生活福祉課もこういったところで取りまとめになりますけれども、そういったところが主な窓口となって債権回収の取組を進めておりますけれども、やはり相手方のある話でもございますし、状況も様々というところでありますので、なかなかそれが進んでいないところもあります。 　ちょっと改めてそこについては、そういった一つ一つの債権については丁寧に見ていきながら、必要であれば、今回、私債権については、改めて専門的な弁護士にもつなぐような仕組みも設けてまいりますので、そういった中で相談できるような仕組みを構築していきたいと考えてございます。

本人はもうお亡くなりになっているわけだから、結局、相続人がいらっしゃるか、いらっしゃらないかということなんですか。相続人がいらっしゃって払わないというケースと、相続人がいらっしゃらないという場合、もしくは相続を放棄している場合、それでもどこの誰とか分からない場合、そういうのが全部ごっちゃになっているということでいいんですか。

今、副委員長が丁寧に御説明いただいたような、まさにおっしゃるような状況が、複合的な様々な要因が絡んでいると、このように認識でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(17)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、協議事項に入ります。 　まず、(1)参考人の出席要請について協議をいたします。外郭団体の経営状況等の報告については、議会運営委員会において、それぞれの団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、開催については各委員会の判断により実施することが確認されております。 　そこで、当委員会が所管する株式会社世田谷サービス公社について、四月の当委員会に参考人として招致することでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、参考人として招致することといたします。日程などについては、団体及び理事者との調整の上、次回の委員会で協議しますので御承知おきください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)次回の委員会開催についてですが、第一回定例会の会期中であります二月二十六日月曜日午前十時から開催を予定したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は二月二十六日月曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午後一時四十九分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長