// 発言者（20名）
// 発言（123件）
ただいまから都市整備常任委員会を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、請願審査等を行います。 それでは、１請願審査に入ります。 令七・一五号「『千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発事業に関する都市計画』を拙速に進めないことを求める陳情」ですが、２報告事項の(3)にございます千歳烏山駅周辺の街づくりについてと関連がありますので、併せて議題としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。 なお、令七・一五号については、六百二名分の署名の追加があり、代表者を含めて総計で一千三百八名となりましたことを御報告いたします。 ここでお諮りいたします。 令七・一五号について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、そのように決定いたします。 それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 午前十時一分休憩 ────────────────── 午前十時十四分開議
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 令七・一五号及び報告事項の(3)千歳烏山駅周辺の街づくりについて、順次、理事者の説明を願います。
私からは、十月八日に区議会議長宛てに提出されました千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発事業に関する陳情書について御報告いたします。 それでは、提出されました令七・一五号「『千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発事業に関する都市計画』を拙速に進めないことを求める陳情」について御説明いたします。 本陳情の趣旨については、記載のとおり大きく二点ございます。 一つ目は、平成二十六年より区も関わり進めております千歳烏山駅前広場南側地区の市街地再開発事業に関する都市計画決定の進め方についての御意見、二つ目は、この計画を進めるに当たり、地権者やテナント事業者など、より多くの人々との対話の場を設けてほしいという内容でございます。 次に、本陳情に対する区の取組及び考え方について御説明いたします。 千歳烏山駅周辺では、京王線連続立体交差事業や駅前広場及び補助第二一六号線の道路整備事業が進められており、町が大きく変わる機会を捉え、区ではまちづくりを推進し、二〇一四年から千歳烏山駅前広場南側地区における地権者により構成される準備組合についても活動を支援してまいりました。 南側地区においては、地権者による勉強会の開始から、再開発準備組合の設立に至るまでの約十年間、地権者の同意率を高めつつ計画の検討を重ね、本年四月に再開発事業の準備組合案が区に提出されました。 これを受けて、区では東京都及び区の上位計画等との整合を確認し、市街地再開発事業との整合を図るため、千歳烏山駅周辺地区地区計画等の都市計画を変更することとし、九月の三日、六日に都市計画（素案）説明会を開催いたしました。 これまでも区では、駅前広場南側地区の活動状況等について、区のホームページやオープンハウス、夏祭りイベントなどを通じて情報発信を行い、また、準備組合の検討状況を踏まえて、区は準備組合にも御協力いただいて、本年一月に報告会、六月に説明会を開催して、広く周知を行っております。 本陳情の趣旨である対話の場を設ける必要性については、九月の説明会においても同様のお声が多数挙がったことから、区としましても、より多くの関係者が議論できる対話の場を設ける必要があると判断しまして、既に御案内のチラシをポスティングしておりますが、十一月十五日と十二月十三日に、烏山区民センター集会室において、千歳烏山駅前広場南側地区街づくり情報交換会を開催する予定でございます。 開催に当たっては、再開発準備組合に参加協力をいただくとともに、当日はより多くの方に御参加いただけるよう、参加人数に上限を設けないこととしております。 また、情報交換会についてはこれで終わりではなく、今後も開催していく予定でございます。 なお、陳情事項を説明する文章の中に「高さの制限緩和」の制度の適用とありましたが、商業地域の南側地区においては、二千平方メートル以上の敷地においては現在も高さ制限を定めておりません。これは、容積率も高く、地域の核となる拠点形成を図るためでございます。そのため、そもそも高さ制限がないので、今回の再開発により高さの制限緩和をするわけではございません。 最後に、今後も引き続き、ちとからまちづくりフォーラムや情報交換などの取組により、地域の意見を伺いながら、地域貢献部分の広場や歩行者空間、樹木などのしつらえやイベント活用に関する地域の思いを準備組合にお伝えしてまいります。 地域の皆さんが利用することで、にぎわいや交流が生まれ、より魅力的な町の再構築につながるように努めてまいります。 また、市街地再開発事業により都市機能の更新を図り、御懸念の災害時の対応などについてもしっかり検討するよう、準備組合に指導した上で、改めて手続のスケジュールを検討し、都市計画を決定してまいりたいと考えております。 陳情に対する御説明は以上でございます。 続いて、千歳烏山駅周辺の街づくりについての報告資料をお開きください。本件は、十月に開催しました子ども若者フォーラムと、今後開催する情報交換会についての御報告となります。 １主旨でございます。本地区は、都市計画事業などにより町が大きく変わることから、駅周辺のまちづくりを推進するため、令和三年に地区計画等を策定し、実現に向けた取組を進めております。 令和七年二月に設置しました、まちづくりの情報共有・意見交換等を行う場である、ちとからまちづくりフォーラムでは、今年度、地域、子ども若者、子育て世代のグループごとに、千歳烏山駅周辺の町の未来を考えていくワークショップなどを開催し、さらなる参加と協働による取組を進めており、そのうち、子ども若者の取組の集大成となる子ども若者フォーラムを十月に開催したため、御報告いたします。 また、駅前広場南側地区では、市街地再開発準備組合において、令和八年度の都市計画決定を目指した取組が進められており、九月に区が開催した都市計画（素案）説明会などにおける御意見を受け、新たに駅南側地区における市街地再開発に関する情報交換会を開催するため、開催概要についても御報告いたします。 なお、素案説明会における全ての質疑応答や意見シートについては区のホームページにて公表しております。 続いて、２区域等については記載のとおりでございます。 次に、二ページの３経緯については、これまでの取組状況を記載しております。 続いて、三ページを御覧ください。４子ども若者フォーラムの開催結果についてでございます。 今年度は、地域、子ども若者、子育て世代をそれぞれのグループにおいて、まちの将来イメージワークショップや未来絵日記を描く取組を実施し、まちづくりのアイデアや課題などを集め、令和八年二月に開催される第二回ちとからまちづくりフォーラムにおいて報告するとともに、来年度以降のまちの将来イメージ（素案）の作成に活用していくため、取組を進めております。 こうした取組の中、多様な視点や世代間の対話促進、若者たちのまちづくりへの参加意識の醸成などを狙いとして、取組に参加した芦花中学校、佼成学園女子高等学校、都立芦花高校、東京都立大学の学生自らが地域住民に向けて提案を発表する子ども若者フォーラムを開催いたしました。 (1)開催概要でございます。十月十三日の祝日に開催し、四十六名に御参加いただき、そのうち子ども若者の学生は十九名の御参加となりました。 発表資料は別紙１、五ページからとなりますので、御覧ください。各資料は、各学校ごとにまとめております。学生は、手書きだけでなく画像生成ＡＩなども活用し、まちの将来イメージを描いてくれました。駅周辺の町の発展やその可能性について、若い世代も期待している様子が分かりました。将来を担う子どもたちや若者たちの御意見は重要だと考えておりますので、今までなかなか拾えなかった若い世代の声を拾い、まちの将来イメージにつなげていきたいと考えております。 大人が考えつかないような独創的なアイデアや昔ながらのよさなどは、参加された皆さんも共感する部分があり、多世代にわたる共通点も見つけられるように取り組んでまいります。資料は後ほど御覧いただければと思います。 三ページにお戻りください。続いて(2)その他の実施済みの取組については記載のとおりですが、小中学生や子育て世代を対象に、未来絵日記の取組や、地域住民を対象としたまちの将来イメージのワークショップを開催してきております。 続いて、四ページを御覧ください。５駅南側地区における市街地再開発に関する情報交換会の開催についてでございます。町の将来を地域の方と一緒に考えていく、ちとからまちづくりフォーラムの取組として、町の将来に与える影響の大きい南側地区の市街地再開発事業における事業の目的、仕組み、検討内容等について、地域住民との意見交換等を行う街づくり情報交換会を開催いたします。また、開催に当たっては、再開発準備組合にも参加協力をいただき、準備組合としての町への思いなどをお話しいただくなど、当該事業に関する情報共有を行い、経緯や活動についての理解促進を図るとともに、どのような町にしていきたいのかということについて地域の方と意見交換を行い、参加と協働によるまちづくりをさらに推進してまいります。 (1)開催概要は、二九ページの別紙２を御覧ください。最後から二番目のページになります。周知範囲は地区街づくり計画及び建物高さの二倍の範囲、約一万三千世帯となります。開催日時は、第一回を十一月十五日土曜日十八時から、第二回を十二月十三日土曜日十時から、烏山区民センター集会室で開催いたします。 (2)開催内容は、次の三〇ページを御覧ください。第一回は、まちづくりの経緯や思いについて行います。区からは、都市計画の京王連立や駅前広場事業などの経緯や必要性について御説明し、準備組合から検討経緯や思いについて御説明いただく予定でございます。 また、講師をお招きして、再開発によるまちづくりの効果をお話しいただき、その後、意見交換を行います。 第二回は、一回目の振り返りや積み残し、準備組合の検討状況などを御説明する形で意見交換を行う予定ですが、第一回の状況により内容の調整をいたします。 四ページにお戻りください。最後に６駅周辺まちづくりの今後のスケジュールでございます。 市街地再開発事業の都市計画の手続については、令和七年十月八日付で区議会議長宛てに提出された南側地区に関する本日の請願審査の結果を受け止め、改めて都市計画の手続やスケジュールの検討をいたします。 その他のスケジュールについては、十一月十五日に第一回情報交換会、二十二日に地域の第三回ワークショップ、十二月十三日に第二回情報交換会、令和八年二月七日には第二回ちとからまちづくりフォーラムの開催を予定しており、先ほどの子ども若者フォーラムの取組も含めた、この一年間の取組を共有し、駅周辺のまちづくりについて意見交換を行う予定でございます。 御報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今まで行政で、一月からオープンハウスではフォーラム、いろいろやられたと思うのですが、今回十一月、十二月も実施されると。これまでの十回なり九回なり、書いてある内容でやられて、全然地域の方々に周知できなかったということが、今回、陳情で上がってきていると思うのですが、この後十一月、十二月、その後の一月以降の取組で本当に周知が進むのかどうか、そのあたりの何か変更点とか、あるのであれば伺いたいと思います。
これまで周知が足りていなかったというところで、今年の第一回の説明会や素案説明会については、皆さんにお知らせが伝わっているというところはあると思いますが、今回も地区街づくり計画と高さの二倍の範囲、一万三千世帯の方にお知らせをポスティングしております。あわせてホームページでも公開するとともに、今回、情報交換会をするに当たって、地域の方にもお知らせをいただくような形で周知を図っているところですので、そういう中でお知らせをしながら、オープンハウスでもお知らせをしておりますので、そういう周知をしっかりとしながら取り組んでまいりたいと考えております。
今までは、それができていなかったということでしょうか。
先ほど、一月に初めて知ったというお話があったと思いますが、一月以前は、これまで各地域のイベントの際にお知らせをしたり、ホームページで公開するという形でやっていましたが、それまでは区内、地域の方全域にポスティングするということまではやっていないという状況でしたので、新たにポスティングでチラシ、お知らせをお配りして周知を図ることによって、地域の方にはお知らせはできていると考えております。
昨年度、一月以前はやっていないということは、この例えば一月から九月までいろいろな取組の中では、そこは周知があまりできていなかったということでよかったですか。
これまでは、ホームページとツイッターなどを活用してお知らせは、取り組んでまいりました。あと、各イベントの際にブースを出展してお知らせをするとともに、オープンハウスなども開催しながら、今の事務所も設けて、そこの一階部分については、平日の十時から四時までオープンにして、そこでもお知らせをしながら図るとともに、区民センターの一階においても、再開発のお知らせについて貼り出しを行って周知を図ってきたという経緯はございます。
今回きっと周知が足りていなかったというか、区民の皆様から拙速に進めないでほしい、意見を聞いてほしいということをいただいているということは、やはり今後、今までのことはちゃんと反省した上で、やっていただきたいなと意見をさせていただきます。 少し話は替わるのですが、月島のほうで、タワーマンションが建っているところで、三井不動産レジデンシャルさんが外国人の転売を規制するということがニュースで出ているのですが、こちらの再開発に関しても、このような規制はしっかりと整えられて、地域の方々がちゃんと住めて、外国人の方々の投機目的の建物にならないということを、区としても指導されていくのかということを伺いたいと思います。
私からは、千代田区では、投機目的でのマンション取引等に関する要請を不動産協会宛てに実施したことは把握しております。そうした中で、投機目的にならないように、今後、事業者がどういう形で取り組んでいくのかというところはございますが、そういう懸念点等がありますので、今後検討しながら、そういう指導等をしていきたいと考えております。
ありがとうございました。私からは、この報告があった子ども若者フォーラムのことについてお伺いしたいのですが、この学生の子どもたち、中学生から大学生まで発表していただいた中で、やはりキーワードとして、多世代や多文化や、集いの場、コミュニケーションを取っていく場のあるまちづくりをしていっていただきたいということが主な話だったと思います。 今回の陳情にもありますが、やはり地域住民が交流していく、コミュニケーションを取りながら、人が町をつくっていくということが非常に大事なことは、もう子どもたちもしっかり分かっているということだと思うのですが、私もフォーラムについては傍聴しまして、子どもたちが、やはり子どもの意見を聞くだけではなく、ちゃんと反映させてほしいということも言っていたかと思います。このあたりはどのように反映させていくのか教えてください。
フォーラムでは、千歳烏山駅周辺の街づくりの共通理念となる将来イメージの作成に向けて、現在、取り組んでいるところでございます。現在、未来絵日記を通して、自由な発想から将来イメージの骨格となるキーワードやヒントを集めているところでございます。この取組の中で出されたキーワードやヒントなどの御意見について再開発準備組合に情報提供するなどを行いながら、連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。こうやってキーワードを拾っていって、つくっていくということですが、やはり目に見えるものだけではなくて、こういう目に見えない人と人の交流のようなものをどうつくっていくのかも視点に加えて、どう形づくっていくのかをしていただければと思います。これは要望です。
以上で質疑を終わります。 それでは、令七・一五号に対する御意見と取扱いについて、各会派よりお願いいたします。
京王線の連続立体化に伴ってこういうまちづくりが進められてきた中で、いろいろと移転を余儀なくされる方もいたり、こうした南側で、生活の再建にしっかりと取り組んでいかなければならないということで、準備組合が立ち上げられて、十年間こうした努力を地権者の方がされてきたということで、この市街地再開発の中で、やはりこの計画というものは、この努力、経緯を考えますと、私は最優先で尊重されるべきものと理解しております。 それと同時に、今回こうして地域の方が陳情されて、このまちづくりに対する議論の場というものも必要と思っています。 あと、この南側だけではなくて北側、この全体を含めて、この烏山の中の公共施設、また公共サービスの在り方というものも、今回の連続立体化の中で、しっかりと区も示していくということも重要なポイントになってくるのではないかと思います。 先ほど説明の中で、これから二回、説明会、また議論の場をつくっていくということでもありますし、また、この二回に限らず、その後もまたこうした説明会を行っていくということでありますので、引き続きこうした都市計画の手続と同時に、丁寧な地域の方への説明、そして協議の場を設けながら、しっかりとこの南側のまちづくりを進めていただくことを要望して、今回のこの陳情の取扱いに関しましては継続とさせていただきたいと思います。
本陳情の趣旨である千歳烏山南地区の再開発において、地域住民や事業者、利用者の声を丁寧に反映してほしいという要望には理解を示します。 この陳情内容は、再開発そのものを否定するものではなく、地域の魅力や暮らしの質を損なわず、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを目指すことが重要なポイントです。 今後の計画に当たっては、行政と事業者が十分な情報公開を行い、地域の皆さんと対話を重ねながら、将来にわたって誇れるまちを共に形づくっていくことを期待します。 以上の理由から、我が会派は、本陳情の趣旨は妥当であり、趣旨採択とすることが適切と考えます。
公明党としては、この市街地再開発事業については、京王線の連続立体交差事業に伴って、これまで南北で分断をされていたと思われる地域のまちづくりの新たな形成への絶好の機会だと思っておりますので、賛成の立場でこれまで進んできましたし、平成二十六年からの立ち上がり以降、私も含めて、数多くの方からも御要望とか御意見もいただいてきました。 当然、これからどう周知をしていくかということの、この合意形成については、当初から世田谷区も懸命にやっていただいているとは思いますが、なかなか決まっていないことを周知するということもできなかったこともありますし、世田谷区は、人口の四八％が十年間で入れ替わるというぐらい、地権者の方は別としても、人が入れ替わるという状況もあるので、どこまでを丁寧に皆さんに周知をさせていただいて、当然、合意形成をしていかなくてはいけない大事な案件でございますので、引き続きこの合意形成にはしっかり汗をかいていただいて、進めていただきたいということと併せて、前回も言いましたが、せっかく駅周辺にこういう再開発ができるのであれば、公共機能を組み込んでいただいて、ばらばらになっている公共サービスの烏山の周辺が、皆さんにとって使いやすい、利用しやすい、そうした機能集約ができるように、引き続き努力を重ねていただきたいということで、取扱いは継続でお願いいたします。
千歳烏山駅周辺における地域住民の長年の願いでもありました、いわゆる開かずの踏切の解消に端を発した本事業だと思うのですが、複合的なこういうまちづくり事業は、駅周辺の広範囲にわたっていますので、区民の生活に大きな影響を与えます。 中でも、この駅前広場南側地区の開発に当たっては、地域住民が長年慣れ親しんできた商店街が大きく転換するということで、陳情者の趣旨説明でもありましたし、千三百人を超える署名があるということからも、地域住民の関心の高さをうかがい知ることができました。 生活者ネットワークとしましては、これからのまちづくりにおいて、少子高齢化社会に対応した視点は必須であり、高層マンションを中心としたまちづくりではなく、福祉的、公共的機能に重点を置いた生活者の視点でつくるミニマムな都市の在り方について政策を掲げているところです。 本事業においては、十年という歳月をかけてはいるものの、地元住民も含めた周知と理解が尽くされたとは言い難いのではないかと感じました。 一方、ほかの、さきの議会でも取り上げまして、十一月と十二月に情報交換会が開催されることから、一定の対話は進むものと考えています。この二回限りではないということですので、対話の場づくりについては、引き続き区が丁寧に伴走していく必要性を感じます。 住民がともに人口減少等様々な社会課題に取り組んでいくということは、参加と協働を掲げる世田谷区の本道でもあります。 以上のことから、生活者ネットワーク世田谷区議団のほうは、本陳情について趣旨採択といたします。
今回の陳情は、超高層マンションができることで不安に思う方々から出された陳情であり、都市計画決定を拙速に進めないでほしい、また、この対話をできる場所を設けてほしい、この二点を求めております。 一方で、世田谷区はこれまで、南側地域のオープンハウス、九月の説明会を行っており、今後も二回説明会を行う予定です。 今回、地域の方の不安が千三百八名もの署名を伴った陳情という形で現れた点から、対話をできる場を設けるという部分に関しては酌み取れると思っておりますので、今回の取扱いは趣旨採択でお願いします。
千歳烏山の再開発に関する本陳情について、参政党会派の立場を申し上げます。 まず、本陳情におきましては、多くの方々から幅広い御意見をお寄せいただいたものであり、やはり地域の将来を真剣に考え、声を上げてくださったことに心から感謝申し上げます。 本陳情の内容を三つの観点から考えました。開発の進め方についてです。まずは、拙速な進行というものに、やはり反対の立場であり、住民の意見を丁寧に聴きながら進めてほしいというふうには考えております。やはり再開発というのは、一度進めると後戻りができないので、行政や事業主、事業者主導ではなく、地元商店、居住者、高齢者、子育て世代など多様な区民の声を反映させていただきたいと思います。 二つ目に、タワーマンションの建設については、私は慎重に考えるべきであるとは思います。理由は二点ありまして、将来的な人口動態や住宅需要を見通したときに、やはり負の遺産となる懸念もあるということ。あとは、火災や地震などの災害時において、避難場所にも考えられることはあるのですが、やはり高階層の方々に関しては危険を伴うというところもあるというところですね。安全上も、ちょっと不安が残るというところは意見をさせていただきたいと。 あと、三点目に関しては、再開発の方向性に関してですが、国の補助金や都市再生支援の制度などが活用できるうちに進めることは、私は、積極財政の観点から、意義があることとも考えております。なので、事業を前向きに進めること自体には賛成をしています。 このような観点から、今回、十一月、十二月に改めて行政による意見交換会や説明会の場が設けられると伺ってもおりますので、この段階で結論を出すのではなく、まずは区民の皆様の声を、十一月、十二月、幅広く伺った上で、議論をさらに深めていくべきと考えて、参政党会派としては本件陳情について継続の立場とさせていただきます。
日本維新の会として意見を申し上げます。 千歳烏山駅前広場南側地区の再開発事業については、地権者の方々が、生活再建や町の課題解決のために十年以上にわたり検討を積み重ねてきたと伺っております。それぞれの立場で様々な思いがある中で、今後は一層地域全体で理解を深め合いながら進めていくことが大切だと考えます。 一方で、再開発に関しては、本陳情でいただいたような御意見や不安の声もあり、こうした声を丁寧に受け止め、引き続き対話と情報共有を重ねながら進めていくことが重要です。 区は、これまでの取組に加えて、十一月、十二月に情報交換会の開催を予定していますが、単なる説明会形式にとどまらず、参加者が率直に意見交換を行える対話の場として、実効性のある形にしていくことを強く求めます。 また、今回のような再開発事業は、建設や都市計画などの専門的な内容が多く、理解が難しい部分も少なくありません。そのため、誰が見ても分かる形での周知と説明の工夫が必要です。 例えば、住民が不安に感じている点や、よく寄せられる質問、疑問を整理し、図解、特に動画などを用いて分かりやすく説明するなど、情報の伝え方にも創意工夫を凝らすべきです。 再開発の目的が、地域の安心と暮らしの向上である以上、住民一人一人が理解した上で納得して進むことが何よりも重要です。 以上の観点から、住民との丁寧な対話及び周知の徹底を求めまして、継続といたします。
まず、陳情者の方々に、なかなか盛り上がらなかったこのまちづくりの問題、この署名をしていただいたことで、広く周りに知らせることができたのではないかと思い、感謝を申し上げます。 私どもはこの間、二子玉川東地区市街地再開発事業のように多額の税金が投入され、結果的に地権者である東急が多大な利益を得、住民が置き去りにされるような再開発には反対してきました。 市街地再開発事業については、多くの課題があります。権利床を得た住民が、店舗が、店舗の管理費が高いと、住居の管理費も高いということを理由に出ていってしまう、引っ越しされてしまうケースが多く、市街地再開発の手法で、居住やなりわいの存続ができるのかということも問われていると思いますし、中野サンプラザの市街地再開発事業のように、事業そのものの見直しを余儀なくされるケースが増えていたり、また、国土交通省が補助対象の再開発事業を絞るという方針も出している中、事業を無事に完了させることができるのかなど、不安材料があります。こういうことは、地権者にとってリスクの高い事業です。 さらに、周辺住民にとっても、タワーマンションが建てば地価が上がりますし、固定資産税が上がることになります。細々とやっていた商業、商店が、ちょっと経営が難しくなるということもあるかもしれません。こういうリスクもあるほか、こういう心配は私どもも共有するところでございます。 しかし、千歳烏山駅南側の地区においてのこの再開発については、地権者は地元の住民や商店です。大企業が利益を得るために行う再開発とは異なります。 再開発地区には駅前広場予定地が含まれていますが、これは平成二十四年に都市計画道路及び都市計画交通広場として決定され、平成二十六年に都市計画事業の認可を受けました。 地元のスーパーのシミズヤさんを含め二十軒以上の住宅が立ち退かなければならないという事業です。これに反対する声もたくさん上がっていて、その買収もあまり進んでいません。五割だと伺っています。 そういう中、シミズヤさんは本当に愛されているスーパーで、立ち退きということになれば、烏山からどこかに行ってしまうというような心配の声も、私ども、何度も伺ってきました。 ですから、こういう市街地再開発の手法により権利床を得て、住居やなりわいを継続できるようにするという救済的な意味を持つものが今回の再開発事業であるとも私は認識しているところなのです。 私どもは、だからこそ、周りの方との合意形成が重要だと申し述べてまいりました。再開発事業の合意形成についてはどうかというと、やはり再開発事業の地権者の七割が賛成、しかし、三割の方が保留や反対しておられると聞いておりますし、また、周辺住民との合意形成にしても、この間、お話があったように、住民の皆さんが知らなかったということで、本当にこんな再開発、やってよいのかという声を上げて、こういう陳情になったのだと思いますし、まだまだ道半ばだと思います。ここをぜひしっかりと進めていただくことが、今後重要になってくると思います。 いずれにしても、こういう住民のなりわい、暮らしを守れるかということと、それから、周辺の住民の願いというものは相反する部分もあるかと思いますので、今後区が、先ほど報告がありましたように、そういう交流の場、そして意見交換の場などを提供する、しっかりやっていくと言っていますので、この場で住民の方々と、そして地権者の方々も含めて、このまちづくりについて考えていただきたいと思うわけです。 私たちは、その意味で、今回は継続とさせていただきたいと思っております。今後も皆さんのこの思いは非常に大事だと思いますし、皆さんと一緒に話し合うということをやっていきたいと私も思っております。 以上です。
それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 本件の取扱いについてですが、趣旨採択、継続審査と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議がないようですので、令七・一五号は継続審査とすることに決定いたしました。 以上で１請願審査を終わります。 ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、２報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和七年第四回区議会定例会提出予定案件について、議案①特別区道路線の認定について、理事者の説明を願います。
それでは、令和七年第四回区議会定例会提出予定案件でございます特別区道路線の認定について御説明いたします。 １の概要でございます。本路線は、世田谷区桜上水三丁目三百五十五番五から三百五十四番七までの区間で、住居表示で申し上げますと、桜上水三丁目十三番となります。 参考欄に記載しております路線延長、幅員、面積、道路の現況は、記載のとおりでございます。 資料二ページの案内図を御覧ください。右下の拡大図の中に記載しております黒塗りの部分が、特別区道として今回、道路認定を予定している路線でございます。 当該路線は、赤松通りの北側に位置しており、近傍には緑丘中学校や日本大学文理学部がございます。本件道路は、開発行為によって道路整備がなされ、区が帰属を受けた道路であり、このたび、特別区道路線の認定を御提案するものでございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、議案②世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定について、理事者の説明を願います。
私からは、世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定について御説明をさせていただきます。 まず、一ページを御覧ください。１の主旨です。世田谷区自転車条例第二十三条の二に基づき、世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の候補者の公募を実施し、令和八年四月からの指定管理者候補者を選定いたしました。当該候補者を指定管理者として指定するための議案を、令和七年区議会第四回定例会に提出するものでございます。 続いて、２の施設名称及び指定管理者の候補者名等です。施設名称は、駒沢自転車等駐車場ほか五十三施設、世田谷区駒沢二丁目六番十七号ほかでございます。 指定管理者の候補者名は、世田谷区シルバー人材センターとＮＣＤによる共同事業体となってございます。所在は世田谷区宮坂一丁目二十四番六号でございます。 ３の指定期間です。令和八年四月一日から令和十三年三月三十一日までの五年間となっております。 続いて、４の選定方法等についてです。(1)選定方法については、条例施行規則第二十一条の二第一項に基づき、世田谷区区立自転車等駐車場指定管理者選定委員会を設置し、委員会において、次期期間の運営方法は指定管理者制度によるものと決定がなされました。また、指定に当たっては、条例第二十三条の二第一項に基づき、指定管理者の候補者を公募により選定することとし、令和七年六月二日から令和七年七月七日までの公募期間内で公募したところ、一社の応募があり、選定委員会において事業者によるプレゼンテーション及び選定委員によるヒアリングを実施し、指定管理者の候補者を選定いたしました。 (2)選定委員会の構成は、一ページから二ページに記載のとおりです。なお、第二回選定委員会から、世田谷区町会総連合会副会長が鈴木様から鎌田様に変更となっております。 (3)選定委員会開催状況については、記載のとおりでございます。 続いて、二ページから三ページの５選定結果です。選定委員会で選定された候補者等は、記載のとおりで、世田谷区シルバー人材センターとＮＣＤによる共同事業体となってございます。 (4)評価結果を御覧ください。財務審査では、Ａの良好な法人と考えられると評価をいただき、審査結果では、合計千七百五十点満点中、約八割の千三百九十六点となってございます。 続いて、三ページの中段を御覧ください。６の選定理由です。当該候補者の共同事業体は、これまで長年にわたり区立自転車等駐車場を管理運営してきた豊富な実績やノウハウに基づく提案が評価されるとともに、定期管理システムや電磁ラック導入によるＤＸ推進が期待される提案が評価されました。 また、区内の六十歳以上の働く意欲のある高齢者を会員登録しており、現在約三千名の会員に就業機会を提供しております。 今後、ＤＸ推進によって利用者の属性や詳細な利用状況の把握が可能となるため、区と利用状況を共有することで、実際の利用実態に即した区立自転車等駐車場の整備や運用が期待されるものです。 最後に、７今後のスケジュールです。令和七年十一月、令和七年区議会の第四回定例会に指定管理者の指定の提案をさせていただきます。そして、令和八年四月からの第六期指定管理者による管理運営開始を目指しております。 四ページ以降は、八月開催の第二回選定委員会会議要旨と、申請者により申請時に提出された事業計画書の抜粋版となります。後ほど御確認をお願いいたします。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続いて、報告①議会の委任による専決処分の報告（家屋損傷事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。
私からは、議会の委任による専決処分の報告（家屋損傷事故に係る損害賠償額の決定）について御説明させていただきます。 本件については、六月二十六日の本常任委員会において事故発生の報告をした案件でございます。 まず、１事故の概要、(1)発生日時ですが、令和七年六月七日土曜日の午前七時半頃、また(2)発生場所、(3)事故内容、また(4)相手方については記載のとおりですが、右肩の二ページにお移りください。こちらで発生場所、また相手方について記載がございます。 また、右肩の三ページを御覧いただきますと、位置図がございまして、成城四丁目のビール坂緑地という場所で、下の現場説明図に移りますが、アカシデの木がまず倒れて、それがぶつかったトウネズミモチという木の枝が折れて、お隣のお宅の建物に損傷を与えたというものです。 右肩四ページを御覧ください。こちらも以前御説明しておりますが、この倒れた結果、家屋の写真がございますが、雨どいの変形、また壁に傷がついたという損傷を発生しております。 かがみ文、右肩一ページにお戻りください。相手方への損害賠償額は五十六万一千円、全額特別区自治体総合賠償責任保険により補填されます。 また、専決処分日は令和七年十月三十日です。 説明は以上ですが、本件のような事故を今後繰り返さないためにも、樹林地の保全等に引き続き力を入れて進めてまいります。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)東京都市計画地区計画の決定（外環道東名ジャンクション周辺地区）及び関連都市計画の変更等について、理事者の説明を願います。
それでは、東京都市計画地区計画の決定（外環道東名ジャンクション周辺地区）及び関連都市計画の変更等について御説明申し上げます。 本件は、本年二月の都市整備常任委員会で変更素案を報告したものでございます。なお、その際報告した内容から大きく変更はございません。 １主旨です。本地区は、平成二十一年の外環道の事業化を契機に周辺のまちづくりに着手し、平成二十二年から検討会やオープンハウスなど住民参加による検討を重ねてきました。このたび、地区計画及び関連する都市計画変更（案）等を取りまとめたので報告するものでございます。 ２対象地区は、小田急小田原線成城学園前駅から南に約一・五キロメートルの位置にある、図中赤い二点鎖線で囲われた区域で、中心に外環道、北側が世田谷通りまで、東側は大蔵地区地区計画の区域境と接します。西側は多摩堤通りから二十メートルの区域と世田谷西部地域、喜多見東住宅地区及び沿道地区を含んだ区域となってございます。 二ページに移ります。３これまでの経緯です。平成三十年に地区計画等のたたき台、令和二年に素案を作成した後、地区住民からの御意見等も踏まえ、区画道路の配置見直し、コロナ禍を経て、令和七年二月に変更素案、今年度に入って八月に都市計画審議会にて報告、九月に都市計画法第十六条による地区計画（原案）の公告・縦覧及び説明会を開催し、その結果等を十月の都市計画審議会で報告したところでございます。 ４地区計画等（案）の理由については、策定する地区計画、変更となる地区計画、関連都市計画の変更について別紙にそれぞれつけておりますので、後ほど御覧ください。 ５地区計画（案）については、(1)名称から(4)の目標までは記載のとおりでございます。 三ページに移ります。(5)地区整備計画です。①地区施設は、区画道路十二路線と外環道事業者が整備する機能補償道路十七路線を図中両方向の矢印で表示しております。公園は、喜多見東住宅地区に既に開設されている二か所となります。 なお、東名ジャンクションにはインターチェンジが予定されていないことから、外環道や東名高速から本地区内への一般車両の直接的な交通流入はなく、あくまで当該地区内の交通環境を改善し、安全なまちづくりを目指すものでございます。 ②地区の区分は、既存の地区計画や各地区区域の地区特性に応じ六地区としております。 ③建築物等に関する事項は、地区区分が多いため、既存の地区計画等のルールからの主な変更点を説明します。 枠内の地区別ルールの概要と、地区整備計画の図面を併せて御覧ください。 まず、住宅地区の道路基盤等が整備されることから、西部地域地区計画で制限されていた建蔽率や容積率等を変更します。 次に、田直住宅地区、喜多見東住宅地区については、既に土地区画整理事業が完了している地区であるため、現行の地区計画の制限を踏襲した内容としております。 世田谷通り沿道地区及び多摩堤通り沿道地区は緊急輸送道路の沿道となるので、延焼遅延帯を形成していくため、建蔽率の緩和や構造制限による不燃化等を誘導します。 また、多摩堤通り沿道地区では、買物不便の声や土地利用の現況を踏まえ、用途地域を一段階緩和します。 最後に、高速道路周辺地区は、住宅地との調和を図りつつ、用途変更により事務所や店舗などを建築可能とし、にぎわいのある町並みを誘導してまいります。 また、本地区は、全域が第二種風致地区であるため、建蔽率や高さの最高限度、壁面位置の制限については、風致地区条例と連動して誘導していくこととなります。 このほか、区画道路の部分では工作物や門や塀等の設置制限などもございます。詳細は七ページからの別紙１を後ほど御覧いただければと思います。 四ページに移りまして、６関連する都市計画の変更等です。(1)、本地区計画の決定に合わせて既存の地区計画五地区を変更します。下の図のとおり、全域が赤線内の地区計画区域に取り込まれる西部地域、大蔵・喜多見地区と田直地区の二地区を廃止し、その他の三地区は、本地区計画の区域と重複する区域を除外するものです。 また、(2)高度地区、(3)用途地域は、本地区計画の内容に合わせて、五ページ上側の図と表に記載のとおり変更いたします。 (4)土地区画整理事業を施行すべき区域は、五ページ下側の図のとおり、本地区計画策定区域と重複する区域を削除区域としております。 なお、用途地域と区画整理すべき区域は東京都の決定となるので、都に手続を進めるよう依頼しているところでございます。 (5)街づくり条例に基づく地区街づくり計画は、地区計画の内容に沿道地区の構造制限を加え策定いたします。 それに伴い(6)、既存の地区街づくり計画も、(1)の地区計画と同様に廃止や区域の変更を行います。 各変更内容等の詳細については、二〇ページからの別紙２から別紙９を後ほど御確認いただければと思います。 一ページ飛ばして六ページを御覧ください。７地区計画(原案)説明会の開催結果(概要)です。開催日時や場所は、記載のとおりです。 主な意見としては、建蔽率を緩和すると建て詰まりが起こるのではないか、高速道路沿道を二中高――第二種中高層住居専用地域等にすることで上部利用空間は変わるのかなどの御質問をいただき、風致地区や地区計画の規定などを説明し、引き続きゆとりある町並みを維持していくことなどを回答しております。 また、記載にはございませんが、これまで長い期間をかけて検討してきたことから、この内容で早期に計画を決定してほしいなどのお声もいただいております。 ８地区計画（原案）に対する縦覧・意見書については、記載のとおり実施しましたが、意見書の提出はありませんでした。 最後に９今後のスケジュールです。記載のとおり、引き続き十二月から都市計画の手続を進め、東京都が決定する用途地域等の変更に合わせて、令和八年三月の都市計画決定・告示を目指しております。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続いて、(4)世田谷区第四次住宅整備後期方針策定の検討状況について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区第四次住宅整備後期方針策定の検討状況について御報告いたします。 １主旨です。世田谷区住宅条例を根拠とする住宅整備方針は、区の住宅政策に関する基本方針であり、現行の第四次住宅整備方針は、おおむね十か年の計画期間となっており、令和七年度は五年目を迎えることから、策定後の住まいをめぐる社会動向などを踏まえて見直しを行っております。 このたび、令和八年度からの後期方針として取りまとめた第四次住宅整備後期方針（素案）に関する区民意見募集及びシンポジウムの実施結果を取りまとめましたので、検討状況を御報告いたします。 ２これまでの経過は、記載のとおりです。九月の本委員会で素案を報告した後に、区民意見募集の実施、十月にシンポジウムを実施いたしました。 ３検討状況の実施報告です。区民意見やシンポジウムの実施計画を基に、住宅委員会において総合的に検討し、後期方針に反映いたします。 続いて資料１、区民意見募集の実施結果について及び資料２、シンポジウムの実施結果についての概要を御報告いたします。右肩の二ページ、資料１を御覧ください。区民意見募集の実施結果についてです。 １意見募集期間は、令和七年九月十五日から十月六日まで、２意見提出人数は五人でした。うち持参提出が一人、ホームページによる提出が四人でした。 ３意見件数は、十八件でした。内訳は表のとおりです。 意見概要及び区の考え方については、別紙の三ページから一〇ページにかけて表にまとめました。意見として、近年の住宅政策の動向に関すること、空き家対策に関すること、住宅の省エネルギー化に関することなどが挙げられました。詳細については後ほどお読み取りいただければと思います。 続いて、右肩の一一ページ、資料２を御覧ください。シンポジウムの実施結果についてです。 １日時、令和七年十月一日十八時から二十時、２北沢タウンホールで行いました。３参加者数は四十一名、うち学生が十八名でした。 ４内容です。(1)、最初に基調講演として、住宅委員会の委員長である大妻女子大学教授、松本暢子様より「世田谷における住宅政策のあゆみと目指すべき姿」というテーマで、世田谷における住宅政策について、一九八〇年代の住宅白書から住宅整備方針の変遷や世田谷区における取組について御講演いただきました。以下、記載のとおりです。 (2)、続いて私、住宅課長から素案の説明を行いました。後期方針の重点施策を中心に素案の内容を説明後、住宅委員会の委員である昭和女子大学の北本先生のゼミの学生の皆様より御意見、質問をいただいて、それらの要点の一部を記載しました。 住まいだけでなく、暮らし全体を支える視点から、個々のニーズに応じた支援を展開することが、誰もが安心して住み慣れた場所で暮らし続けられる社会につながると考えるなど、以下記載のとおりです。 (3)、続いて、大妻女子大学学生の皆様による学生発表を行いました。世田谷区住宅政策についてをテーマとし、一九八六年に策定した世田谷区住宅白書と、今回取りまとめる世田谷区第四次住宅整備後期方針（素案）について、住宅政策の変化を発表いただきました。以下、記載のとおりです。 (4)、最後にパネルディスカッションを行いました。コーディネーターは、最初に基調講演された大妻女子大学教授、松本先生、パネリストは、住宅委員会の住宅委員である東京都市大学名誉教授、天野克也様、昭和女子大学教授、北本佳子様及び保坂区長に担っていただきました。共通テーマを住宅政策における行政と区民の役割として、参加者の皆様から事前にいただいた御意見を参考に、「多様な世帯が安心して暮らしつづけられるためには」という具体的なテーマの下、何ができるか、すべきなのかディスカッションを行いました。以下、記載のとおりです。 続いて、一三ページを御覧ください。(5)当日の様子の画像及び(6)アンケート結果です。アンケートの回答数は十三件でした。以降、①年齢、②お住まいの地域、一四ページに移って③お住まいの形態、④シンポジウムを知ったきっかけ、⑤満足度についてそれぞれ円グラフで記載しております。 一五ページに満足度の回答についての理由、⑥良かったプログラムの件数となっております。 一ページにお戻りいただき、４今後のスケジュールです。十一月に住宅委員会委員長より区長へ後期整備方針案についての答申、十二月に区民意見募集等結果の公表、来年二月に本委員会で案の報告、三月に後期方針策定となっております。 御報告は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
御報告いただいて、すみません。ただ、残念なのは、この意見募集も、それからシンポジウムも、少な過ぎるんですよね。これ、周知は、今回も相変わらず「区のおしらせ」とかホームページだけでやられたのですか。
こちらに関しては、委員御指摘のとおりホームページ、「区のおしらせ」、あとＳＮＳ等を使って周知を行いました。ただ、今回に関しては、中間見直しということで、「区のおしらせ」の特集号記載には当たらないという所管からのお話もあり、「区のおしらせ」の掲載については、通常の一部の掲載という表記にとどまっているところでございます。また、時間帯も平日の夕方ということもあって、このような人数の結果になっていると考えております。
分かりました。せっかくなので、やはり多くの方に来てもらわないと、何かこのアンケート、十三件を集約して、動向がどうなのかという問題ではないような気がするので、例えば、広くと言うよりも、せっかく大学のほうにお声をかけて、来られているのであれば、区内の全ての大学の都市計画とか都市デザイン系のほうに声をかけて、北沢タウンホールが満杯になるぐらいの勢いでやって、これからの世田谷区における住宅の住まわれ方とか、まちづくりの形成の仕方とか、先ほど千歳烏山駅周辺市街地再開発事業でも子ども若者フォーラムをやられていましたよね。私たちみたいにこれから先がそうない人ではなくて、ああいうこれから私たちの地域や、また区が、都が、もしくは世の中がどのようにということを真剣に考えられている若い世代の方のを、区はしっかりキャッチして、それを政策の中に反映していける仕組みづくりにしていかないと、やはり、やっていることはよいのですが、内容が伴わないと、全てが立ち遅れてしまう、そんな気がしますので、ぜひ次は、しっかりとそういう取組をしていただきたいということを要望します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(5)子育て世帯・若年夫婦世帯を対象とした住宅施策の検討状況について、理事者の説明を願います。
私からは、子育て世帯・若年夫婦世帯を対象とした住宅施策の検討状況について御報告いたします。 １主旨です。現在、区では、第四次住宅整備後期方針の策定に向けて、世田谷区住宅委員会からの提言の下、検討を進めております。その中で、区の住まい・住環境における課題の一つとして、子育て・家族形成期に適した住まい及び住環境づくりの推進が挙げられておりまして、昨今の住宅価格の高騰などの社会情勢を踏まえて、区として早急に対処する必要があるということで、新たに住宅委員会部会を立ち上げて、重点的に施策の検討を進めてまいりました。本委員会については、その検討状況について御報告します。 ２検討の背景と理由です。区内の子育て世帯は、昨今の住宅価格の著しい高騰や家賃の上昇などによって、子どもの成長に合わせた柔軟な住み替えができず、区内からやむなく転出する世帯が一定程度いるものと推察されています。 また、持家取得を考え始めるライフステージにおいても同様に、区外西側や近隣の県に転出して生活拠点を形成する傾向が、右肩五、六、七ページの参考資料となりますが、①、②、③からも見てとれます。 地域の活力・未来の担い手となる子育て世帯や若年夫婦世帯の定着は、区の持続可能性に大きく関わりますので、区内に居住継続意向があるにもかかわらず、住宅費の負担などが理由で住み続けられない状況に対処し、住まいの整備や希望する暮らし方の実現に向けた支援を検討していく必要があると考えております。 ３施策の方向性についてです。今後の地域の担い手としての持続可能性や、担税力という観点からも期待される区内在住の子育て世帯・若年夫婦世帯が区内に定着することを目的として、即時的な支援策として、(1)に記載がございます①住宅取得支援金助成と、②民間賃貸住宅への転居支援金助成を令和八年度から実施いたします。中長期的な支援策として、(2)の区営住宅の再編をはじめとしたファミリー向け賃貸住宅の供給促進三つについては引き続き検討をしてまいります。 ４令和八年度から実施する施策（案）についてです。 一つ目としては、(1)の住宅取得支援金助成となります。 ①概要については、区内に居住する子育て世帯または若年夫婦世帯が、建築・購入などにより新たに区内の住宅を取得する場合、住宅取得支援金を助成するものとなります。 ②対象世帯についてです。世帯構成員のいずれかが区内に五年以上在住する未就学児を養育する子育て世帯または夫婦のいずれかが三十九歳以下の若年夫婦世帯を対象といたします。こちらは同性パートナーの世帯を含みます。 ③対象住宅については、記載のとおりです。 ④助成金額については、現在検討中ということではございますが、三十万円からとして検討を進めております。 なお、今年度より事業を開始しております世田谷区多世代近居・同居推進助成事業との併用を可能とする予定でございます。 二つ目としては、(2)民間賃貸住宅への転居支援金助成です。 ①概要については、区内の賃貸住宅などに居住する子育て世帯または若年夫婦世帯が、区内のより広い民間賃貸住宅に住み替えする場合、転居支援金を助成するものとなります。 ②対象世帯については、世帯構成員のいずれかが区内に一年以上在住し、現在、賃貸住宅などに居住する未就学児を養育する子育て世帯または夫婦のいずれかが三十九歳以下の若年夫婦世帯を対象とします。こちらも同性パートナーの世帯を含みます。 ③対象住宅については、記載のとおりです。 ④助成金額については、せたがやＰａｙのポイント十万円分を一律で支給することとしております。また、こちらについても、住宅取得支援金助成と同様に、世田谷区多世代近居・同居推進助成事業との併用を可能とする方向で検討しております。 ５今後のスケジュールです。今月十七日となりますが、住宅委員会部会を実施いたします。その後、施策案を取りまとめた上で、翌年となる令和八年二月の都市整備常任委員会へ、先ほど御説明しました二つの施策について御報告した上で、令和八年度から事業を開始してまいります。 本件の報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ありがとうございます。一点、二ページの空き家の利活用というところがあるのですが、これはまだ今、今後検討していくというところですが、この空き家になる理由は様々あると思うのですが、この空き家の定義というか、どのような形で空き家と特定して、それを活用していくかということはどのように考えられているのでしょうか。
空き家の定義については、区内にある空き家の活用をするということにはなりますが、耐震性を有するものであります。そういうものをファミリー向け賃貸に改修ができないかということを、今後検討してまいるというものになります。
空き家になって、その相続登記がされていないだとか、様々で空き家になっている理由があって、それをクリアするというところだと思うのですが、その空き家になる状況というか、ごめんなさい、空き家を空き家と特定して、そこを不動産事業者から買うとか、そのあたりの流れというか、そこをちょっと教えていただけたらと思います。
今こちら、⑤に関して、実際に具体的に今イメージしているものは、今、居住支援課でやっている空き家活用の地域貢献活用、ああいうところでオーナーさんから御相談いただいたもので、今までは、どちらかというと地域貢献をすることを前提にしていましたが、やはり区内の住宅のストックを見ると、明らかに大きなものが少ないのですね、例えば二ＬＤＫとか三ＬＤＫとかと。だから、そういうところを少し、そういうものを活用して、ファミリー向けの賃貸とかに改善できるようなモデル事業みたいなものができればいいなということで、現在考えています。
ありがとうございます。空き家の利活用という点で、よい取組だと思うので、進めていただけたらと思います。お願いします。
資料によりますと、子育て世帯の転出超過がすごく多いですね。二千六百二十三人ですが、特に埼玉とか千葉、神奈川への転出が多いのですが、その転出後の世帯の七〇・六％が持家になっているということから、区内で持家を実現できないということが課題なのかなということが考えられます。 これに対して、右肩二ページの住宅取得支援金助成というものが新たに始まるということですが、助成金額が三十万円からということですが、この三十万円で、その住宅取得に対して、どういった試算方法というか、その助成金額の根拠を伺いたいと思います。
三十万円からとしている根拠になりますが、既に実施しております世田谷区多世代近居・同居推進助成事業の助成対象費用の上限額が三十万円ということでして、同じく区内の定住促進を目的としている事業となりますので、制度間の整合性を図っているということになります。 今後、財政負担への影響などを考慮しながら、三十万円からということになっておりますので、額については検討を進めてまいります。
そうですね、ぜひ検討していただければと思います。 あと、建築・購入等により新たに取得した区内の戸建て住宅または分譲マンションということですが、対象を家賃補助とかリフォーム支援とか、そういうところに拡充とかは考えられないのでしょうか。
家賃助成については、現在検討はしておりません。ただ、家賃助成については、対象世帯が非常に広くなるということ、それから長期間にわたっての支援が必要となってくるということから、やはり財政負担が非常に大きくなるということで、現在検討は進めておりません。
そうですね、定住促進なのか、転出抑制なのかというところですが、ぜひ助成金額も併せて御検討していただきたいと要望いたします。
住宅政策、今検討していただいているということで、評価したいのは、子育て世帯のみならず、御夫婦のみ世帯も対象にしているということは、私たち会派としても訴えてきたので、よいと思います。 質問したいのは、右肩一ページの施策の方向性のファミリー向け賃貸住宅の供給促進というところで「区営住宅の再編により創出した土地を活用し」と書いてありますよね。これはさっき説明があった第四次住宅整備後期方針の中に、この区営住宅の建て替え、この区営住宅は、いわゆる老朽化し過ぎているんですね。これの建て替えを促進していくのか、それとも都営住宅から区への移管を進めていくのか、それとも、これを見ていると、老朽化した区営住宅は除却して、何か新しいことやるのではないかとも見えてしまうのですが、その件についてはどのようにお考えか教えていただけますか。
こちらの区営住宅の再編については、こちらの後期整備方針の素案のほうにも掲げておるのですが、実際、区営住宅の入居世帯の状況とか将来予測を踏まえて、今後の区営住宅などの供給の在り方をまとめた再編・整備方針などの策定、あと次年度見直しをします世田谷区公営住宅等長寿命化計画の見直しと併せて、建て替えとか統廃合の計画とともに、また、委員の御指摘のとおり、都営住宅の移管とも併せて、供給戸数等も検討してまいりたいと考えております。
ちょっと抽象的でよく分からないのですが、これから具体的にまとめるということでいいのですね。
委員御指摘のとおりでございます。
新たな購入等の助成金ということの説明がありましたが、参考資料①のグラフを見ると、令和六年、ピンクはかなり改善されているのですよね。令和四年が一番悪くて、令和二年から令和四年が悪くなって、令和六年は、このグラフを見る限りは、かなり改善されているのですが、この参考資料を見る中で、これはどういう理由と判断されていますか。
こちらは、やはり住宅価格の高騰というところで、なかなか転居ができなくなっている状況もあるのであろうと考えています。ただ、住宅の件数というか供給件数自体も減少傾向というふうにはなっておりますので、これが今後、令和七年度において飛躍的に改善していくということは、少し難しいのではないかと見立てております。
ごめんなさい、ちょっと間違っていたら申し訳ないのですが、令和六年は、この三十歳から四十歳ぐらいまでかな、極端に減っていた、この方の転出の数が多少戻しているということですよね。そういうことであれば、このまま現状でも、この状況が保たれるのであれば、助成金を出してまでやるべきことなのかなと、僕はちょっと今、素朴に思ったのですが、これがもっと、例えば令和六年が下がっている中で、このいわゆる人口のバランス、世帯のバランスからいってまずいよということであれば、そういう考え方はあるのかと思うのですが、改善されている中でさらにというのは、これからこれが下がっていくよということを想定してのことなのか、ちょっとその辺の考え方をお聞きしたいんですけれども。
先ほど少しお話をしたとおり、現状ゼロ歳から四歳、それから三十歳から四十代というところの転出超過が続いている傾向にはございます。 ただ、令和六年度になってまいりますと、おっしゃるとおり改善傾向ではございます。ただ、住宅価格が非常に上がっている状況の中、そして、着工件数自体、供給戸数自体も非常に減っていっているという状況の中、そういった中で、区内の供給戸数も非常に少なくなっているような状況になりますので、持家の購入というタイミングにおいては、区外へ転出していく可能性が非常に高いのではないかと推察しております。 ですので、現状改善はしておりますが、令和七年度以降というのが、必ずしも同様な改善傾向が見られるかどうかはちょっと不明というところもございますので、こういった施策を打って区外転出を抑制して、定住を促進していくというようなことを、子育て支援のメッセージ性なども考えながら施策を検討しているという状況でございます。
改善している中で、それをさらによくしていこうという考えの中で出ていることだと思うのですが、今、物価の高騰で家賃、そして家屋の購入金額も非常に高くなっていて、僕がちょっと聞いたところによると、大体中古のマンションでも、もう約二千五百万円ぐらい値上がりしているということですよね。 そういう中で、果たして、では、世田谷区で住み続けたい、購入を考えようというところで、三十万円でそのインパクトがあるのかというところを、ちょっと非常に疑問に思うんですね。その物価の高騰とともに、その助成金がこれでよいのかというところも感じるのですが、今後この助成金に関して、多分その様子を見なければ何とも言えないと思いますが、その世帯の方々が世田谷に住み続けていただくためには、さらにその上をというようなことも想定しているのかどうか、ちょっと教えてください。
現状、三十万円からということで幅広に検討しているという状況ではございます。また、住宅価格の高騰の現状においては、委員おっしゃるとおり、住宅取得費全体に占める割合としては、その三十万円からということでは助成額が小さいであろうということは認識しております。 ただ、購入時においては、登記、仲介手数料、引っ越し費用など多くの支出が集中しますので、区がその一部を応援するということで、経済的、心理的に区内で住み続けたいという、そういう後押しになるのではないかと考えております。 また、今後、三十万円からということで、額を上げていくかどうかというところではございますが、ここについては、やはり来年度については初年度となりますので、まずは申請状況などを把握しながら、必要に応じて検討を進めていく必要があるかなというふうに考えております。
二点伺いたいのですが、両方とも未就学児ということで、未就学児を養育する子育て世帯となっているのですが、小学生とかを含めるということも多分検討されたとは思うのですが、やはり未就学児のほうが出て行くことが多いとかということがあったのか、それが一件伺いたいことと、あと、予算規模は総額でどれぐらいを想定されているのかということを伺わせていただけますか。
まず一つ目の御質問の、未就学児ということですが、参考資料①にあるとおり、ゼロ歳から四歳の転出傾向が非常に続いているということで、未就学児を育てる子育て世帯の転出につながっているものと考えておりまして、そこの転出を抑制して定住を促進していくという観点から、未就学児ということで設定をしております。 二つ目の予算の規模というところではございますが、まだ助成額自体が三十万円からということで、検討中ではございますので、詳しい予算額というのは、ちょっと本日においてはお示しすることができないという状況でございます。
確認なのですが、対象者のところで同性パートナーの世帯を含むということは非常に評価するところなのですが、これは三十九歳以下だけではなくて、未就学児を養育する世帯も同性パートナーを含むということでよろしいでしょうか。
こちらについては、ちょっと今検討中ではございますが、一旦三十九歳以下の若年夫婦世帯の同性パートナーの世帯を含むということで検討しているというところでございます。
ありがとうございます。それでしたら、未就学児を養育する同性パートナー世帯もぜひ含めていただきますよう要望したいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(6)マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正に伴う世田谷区手数料条例の一部改正について、理事者の説明を願います。
私からは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正に伴う世田谷区手数料条例の一部改正について御報告いたします。 １改正趣旨です。令和七年五月の老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、十一月二十八日に関係法であるマンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正が施行されます。これに伴う区の手数料条例の一部を改正いたします。なお、本件については第四回区議会定例会において総務部より報告を予定しております。 ２改正内容です。区手数料条例の別表第一の百二十五の十二について、第五条の七第一項を第五条の十七第一項に改めます。 手数料条例の改正内容の詳細は、右肩二ページ以降の新旧対照表のとおりで、総務部にて同時報告する改正内容も記載されております。右側が改正前、左側が改正後となりまして、今回の御報告で該当する部分は、右肩三ページの赤字部分となります。 施行日については、右肩二ページ目の附則のとおり、公布の日を予定しております。 本件の報告は以上です。
委員長席を交代しました。ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(7)世田谷区立玉川野毛町公園既開園区域の基本計画（案）について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区立玉川野毛町公園既開園区域の基本計画（案）について御説明申し上げます。 まず、１の主旨です。玉川野毛町公園については、令和五年の基本設計に基づき、拡張予定地域等で順次工事を進めてきているところでございます。 このたび、計画が未策定であった既開園区域、こちらは一ページの下段に案内図がございますが、点線で囲ってある区域です。こちらの野球場とこども広場について、区民への意見聴取等を踏まえ、基本計画案を取りまとめたので報告するものです。 なお、同じ案内図にもございます屋外プールについては、施設の更新の考え方を個別に取りまとめた後、本基本計画に反映する改定を行う予定でございます。 そして２の公園の概要です。所在地、公園面積等は記載のとおりでございます。 右肩二ページにお移りください。３検討の経過です。今回の基本計画の取りまとめに当たっては、改修方針や計画のイメージ図を基にアンケート調査、またヒアリング調査等を行って案に反映してきたところでございます。アンケート調査、またヒアリング調査の実施日等は記載のとおりです。 ４の主な区民意見です。野球場については、防球ネットによる飛球対策など記載のとおりの意見をいただいております。また、こども広場については、様々な種類の遊具の設置を求める声、また、その下のほうにございます遊び場と自転車動線の分離という声を聴くことができました。その他は記載のとおりです。 続いて５の基本計画（案）でございます。右肩三ページは、基本計画（案）の概要版を御覧いただければと思います。 三ページの左側上のほうに玉川野毛町公園について、既開園区域、約三・八ヘクタールの改修と、約二・八ヘクタールの拡張工事を進めているところ、あとは記載のとおりでございます。 その下の検討の経過については先ほど御案内したとおりでございます。 一番下の改修方針です。三点ございます。各施設については、現状の機能を維持しつつ、課題を踏まえた更新をするということ、また二点目では、遊び場と自転車の通り抜け動線をはっきりと分離するということ、三番目では、野毛大塚古墳の墳丘斜面の崩壊を防ぐなど、保全と利用を両立させるということ、この三点を基に基本計画のイメージを作成しております。 同じ三ページの右側を御覧いただければと思います。上段のほうに公園の計画イメージ（基本計画図）を記載しております。 まず、野球場については、防球ネットの更新による飛球対策、また観戦スペースの整備等を定めております。 また、こども広場については、安全安心に遊べる空間の整備、こちらは自転車動線と遊びエリアの空間の確保、また、古墳を背景とした広がりある遊び空間の創出をイメージとして挙げております。 上の図面の中で青い点線が二本引かれているかと思います。こちらが通り抜けというか、園内を通行、歩いていただくような動線ですが、右側のほうでこちらの動線と、特に幼児の遊具エリアというものをはっきりと分離していって、安心して遊んでいただけるような空間づくりをしていこうというものです。 同じ三ページ右側の下のほうで、個別の施設の整備イメージをより詳細に書いております。 まず野球場ですが、飛球対策として、現行七メートル、四メートルという高さだった外周ネットについて、十五メートルの防球ネットを設置して、飛球対策を徹底してまいります。 また、イメージイラストがありますが、観戦スペース、こちら今まではなかったものですが、こちらを設置して応援などをしやすい環境を整えてまいります。 また、この野球場については、現状の機能を維持しつつ整備していくという視点から、現行の天然芝での野球場を今回の基本計画においても更新していくものとしてございます。 続いてこども広場です。こちらは安全安心の遊び空間の創出ということで、右側に様々なイメージの遊具等を置いておりますが、例えば健康遊具、またインクルーシブの視点を取り入れた児童用の遊具などというものを今後計画検討していきたいと考えております。 また右側、一番下にある野毛大塚古墳の斜面地の保全も併せて取り組んでまいります。 別途、右肩四ページ以降に本編がございますが、後ほど御覧いただければと思います。 右肩二ページにお戻りください。中段下の６概算経費です。こちらは野球場及びこども広場の概算整備費については総額で十二億六千万円程度を見込んでおります。いずれも都市計画交付金の充当を予定しております。 今後のスケジュールは記載のとおりですが、計画を策定し、令和八年度から十年度にかけて順次整備を進めていきたいと考えております。 以下、参考までに、既に計画を策定し、事業を行っている区域におけるスケジュール等も記載してございます。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今回の基本計画とはちょっとまた離れてしまうのですが、この野球場の整備の中で、別の利用方法ということも記載されているわけですが、将来的に、この多目的広場は人工芝が張られて、今、結構朝などは子どものサッカーの練習をしたり、非常に活用されているようであります。 この野球場に関しても、こういう現行以外の利用方法を考えると、僕はできたら将来的な考え方ですが、人工芝にしてもらえたらありがたいなと思うんです。例えば近隣の幼稚園とか保育園は運動会とかをやりますよね。そういうことにも使えますし、今度拡張する部分にはパークＰＦＩですか、民間のあれを入れながらにぎわいをつくっていくということで、結構幼稚園の運動会とか保育園の運動会などは、保護者や、そしておじいちゃん、おばあちゃんが来たり、非常に活気あふれる運動会ができると思いますので、そんな観点から、将来的にはそんな方向を検討していただければありがたいなと思って、要望させていただきます。
ありがとうございます。野球場の部分で、天然芝で整備を進めると今御報告いただいたのですが、野球以外の用途で進めて、大いにやっていただいて、地域に開放した開かれた場づくりをぜひやって、天然芝で進めていただくことを要望したいと思います。
今の説明の中ではあまり触れられてなかったのですが、野毛の大塚古墳ということで、私も実は今年、公園を見学したのですが、この野毛大塚古墳は、区にとっても重要な位置づけにするべきだと思いますので、ぜひちょっとその展示であるとか、またパネルと言うのですかね、掲示とか、しっかり取り組んでいただいて、子どもたちにとっても、勉強の一つの非常に重要な課題になると思うので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
野毛大塚区報については、お話しのとおり関東最大級の帆立貝形古墳ということで、大変貴重なものだと認識しております。 こちら再整備に当たっては、先ほど御案内したのり面、斜面地の部分の保全も含めて、今回、拡張区域に拠点施設を整備中なのですが、そちらにおいても、この野毛大塚古墳についての展示などもしていこうということで、文化財担当とも今相談、調整しております。最終的に開園したときには、これまで以上に野毛大塚古墳がある程度際立って見られて、またそれについた案内も充実するようなものを目指していきたいと考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(8)世田谷区立玉川野毛町公園第二期拡張工事の契約変更について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区立玉川野毛町公園第二期拡張工事の契約変更について御案内申し上げます。 玉川野毛町公園は、令和五年二月の基本設計に基づき、順次工事を行っているところですが、このたび、現在工事を行っている拡張区域における第二期拡張工事について、令和七年第四回区議会定例会に契約変更議案として提出予定であるため、内容を報告するものでございます。 本案件については昨日の企画総務委員会において財務部より案件の報告がされている内容でございます。 契約件名は記載のとおりでございます。場所についても記載のとおりで、相手方が石勝岩城建設共同企業体で、５の契約金額、五億四千五百四十八万三千二百七十九円については今回、変更はございません。 ちょっとここで一度右肩の二ページを御覧ください。もう御案内のとおりですが、位置図として拡張区域、こちらで行っている工事ということ、また右肩の三ページを御覧いただけますと、ちょうどこちらの全体の中で黒っぽくなっているところは、今回のこの第二期拡張工事の対象外です。この三角形、ちょうど中段の左側に拠点施設とある、こちら建築工事について、こちらは入札不調の関係で工期が遅れたことがありまして、その周辺の、特に薄いグレーになっている部分が、今回の工事で特に影響が出るところで、こちらが遅れてしまう。その関係で全体の工期を遅らせていくというものでございます。 一ページにお戻りいただければと思います。その上で６工期です。当初、来年の三月二十日までを見込んでいたところですが、令和八年七月一日までの工期の変更を行いたいと考えております。 工事内容、また変更理由については記載のとおり、また先ほど御案内したとおりでございます。 今後のスケジュールは記載のとおり、第四回区議会定例会で財務部より議案が提出されまして、その後、来年七月の竣工を目指して進めてまいります。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(9)東京外かく環状道路事業（東名ジャンクション周辺）の進捗状況等について、理事者の説明を願います。
それでは、東京外かく環状道路事業（東名ジャンクション周辺）の進捗状況等について御説明をさせていただきます。 まず、資料一ページ目を御覧ください。初めに、１主旨でございます。東京外かく環状道路は、首都圏三環状道路の一つであり、首都圏の渋滞緩和や環境改善、円滑な交通ネットワークを実現するための重要な道路として、関越自動車道から東名高速道路までの間の約十六キロについて、国土交通省、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社の三者で共同して事業を進めております。 完成後は、現在、環状八号線経由で約六十六分かかる大泉ジャンクションから東名ジャンクションの区間が約十二分で結ばれるなど、所要時間の大幅な短縮と、観光や物流効率化への寄与、環状八号線周辺の環境の改善が期待されております。 本件は、東京外かく環状道路事業のうち、東名ジャンクション周辺における進捗状況などについて、この間、区議会に対して随時ポスティング運用により情報提供をしておりますが、その内容について改めて御報告するものでございます。 続いて、現在の工事の状況について御説明いたします。 ２シールドトンネルの工事状況を御覧ください。こちらは、現在工事中のトンネルについて一覧でまとめたものでございます。時点としては十一月一日時点の掘進済み延長と進捗率を記載してございます。 飛びまして五ページ目の別紙１を御覧ください。こちらはシールドマシンのおおむねの位置を示した図でございます。外環道の事業においては、深さ四十一メートル以下の大深度に計画されている北行き及び南行きの二本の本線トンネルを、東名側と大泉側の二方向、合計四台のシールドマシンにより掘進しているほか、既存の高速道路や一般道等を出入りする際に使用する連結路となる九本のランプシールドトンネルを合わせた計十三台のシールドマシンで施工中または施工が計画されているところでございます。 なお、上の平面図については、事業中の関越自動車道から東名高速道路の区間を表しており、図の左側が南側の東名高速側、右側が北側の関越自動車道側となります。 まず、本線シールドトンネルの状況ですが、東名ジャンクションから掘進が始まった二本のシールドトンネルについては、令和二年二月及び六月にそれぞれ世田谷区から狛江市側へ通過してございます。 その後、令和二年十月に南行きのシールドマシンが調布市内で掘進を行っていた際、地表面の陥没、空洞事故が発生したため、以降、北行きとともに掘進が停止されている状況でございます。 現在は、被害に遭われた方への補償などと併せ、工事により緩んだ地盤の補修工事が引き続き行われているところでございます。 続いて、大泉ジャンクションから発進した本線トンネルについては、現在、北行き、南行きともに、練馬区南側の青梅街道インターチェンジの予定地付近を施工しており、今後、杉並区へ到達する見込みとなっております。 続いて、本線トンネルと各高速道路などとをつなぐランプシールドトンネルですが、まず東名ジャンクションでは、本年三月に本線南行きトンネルと東名高速とを接続するＨランプシールドトンネルの掘進が完了し、現在、東名高速と本線北行きトンネルとを接続するＡランプシールドトンネルが施工中のほか、中央ジャンクションでもジャンクションの南側で二台のシールドマシンが掘進を行っております。 続いて３、東名ジャンクション周辺部の令和七年度の工事状況について御説明いたします。こちらは、続いて六ページ目の資料別紙２を御覧ください。六ページ目の別紙２の平面図は、東名ジャンクションの付近を拡大したものでございます。図面の左側が南側の東名高速側、右側が北側の関越自動車道側を示しております。 また、図中に番号を示しておりますが、大きく四つのエリアに分けて説明させていただければと思います。 まず、図面一番右側の①トンネル部と示しているところについて御説明いたします。 東名ジャンクション周辺における二本のランプトンネルの状況ですが、先ほどもお話ししたとおり、外環道から東名高速に向かうＨランプシールドトンネルは、本年三月に掘進を完了しております。 また、東名高速から外環道に向かうＡランプシールドトンネルは、図面の中のオレンジ色の点線で示すところですが、こちらについては昨年から引き続きトンネルの掘進をしており、現在、事業用地外となる世田谷通りの直下付近を掘進してございます。 続いて、図面左側の②開削部について御説明いたします。 こちらの箇所においては、昨年八月の台風による大雨の影響に伴い、ランプ函体部の土留め壁の一部に変状があったことから、近接する大正橋付近の区道の一部を通行止めとし、事業用地内に迂回路が設けられている状況となっておりましたが、このたび復旧工事が進み、今年の九月に通行止めを解除し、元の位置に区道が復旧されております。 続いて、さらに図面左側の東名高速と重なる③ランプ橋部でございます。 昨年四月の東名ジャンクション工事、下部工に関するオープンハウスでの説明に基づき、作業ヤード内では、東名高速道路の本線高架橋の耐震補強工事や、東名高速道路の北側では支障となる下水管路の切り回し工事が行われております。 また、南側、図面で言う一番左側ですが、こちらでは、本年九月に将来機能補償道路として区に引渡しを受ける道路の一部について、工事の関係で、一部交通開放を行っております。 また④、そちらの③の下ですが、こちらのその他については、将来換気所となる部分について維持管理用の電気室の地下躯体を施工中でございます。 続いて本資料の４地中拡幅工事について御説明しますが、このまま七ページ目、八ページ目の別紙３―１と併せて御覧ください。 なお、こちらの資料については、学識経験者を含む委員で構成されたトンネル施工等検討委員会での公表資料から抜粋したものでございます。 七ページ目の資料、別紙３―１を御覧ください。外環事業で構築される本線トンネルとランプトンネル、こちら二本のトンネルを地中で分合流させる場所のことを地中拡幅部と言いますが、現在、東名ジャンクションでは、本線北行きトンネルとＡランプシールドトンネル、本線南行きトンネルとＨランプシールドトンネルとを地中で接続する地中拡幅工事が令和七年より行われております。 続いて八ページ目を御覧ください。こちらが地中拡幅部の工法となります。地中拡幅部では、非開削によってトンネルを切り開きながら施工する特殊な工法で、二本のトンネルを接続する工事が行われることとなります。東名ジャンクションでは、地質状況なども踏まえて、首都高速道路の中央環状品川線の大橋ジャンクションで実績がある工法が適用されております。 具体的には、こちらの図にあるとおり二本のトンネルを地中で接続させる標準拡幅部と、本線シールドトンネルのみを部分的に切り広げる部分拡幅部、それぞれで適切な工法を採用し、トンネルの内部に支保工を設置するなど、必要な補助工法を併用しながら施工を行う計画となってございます。 詳しい施工方法については、こちらの別紙八ページの下部を後ほど御確認いただければと思います。 資料の二ページ目にお戻りください。なお、こちらの東名ジャンクションの地中拡幅部については、令和六年九月に開催された第三十回トンネル施工等検討委員会にて、「施工計画及び地域の安全・安心を高める取組は、安全性・確実性が確保された妥当なものであり、施工状況や周辺環境のモニタリングを行いながら、細心の注意を払って工事を進めていくこと」について確認がされております。 また、直近に開催された同委員会、今年の七月ですが、そちらでも再発防止対策及び地域の安全・安心を高める取組を踏まえた工事の実施状況について確認がなされているところでございます。 続いて、５外環事業者によるオープンハウスの開催状況について御説明いたします。 事業者は、外環事業における工事の状況等をお知らせするためオープンハウスを開催しておりますが、令和七年については、一月に地中拡幅工事の施工計画に関するオープンハウスを開催したほか、事業進捗に関するものをおおむね半年に一回程度開催しており、直近では、世田谷区に関連するものが令和七年の九月に実施されております。 オープンハウスについてはポスティングにて適宜情報提供しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 続いて資料三ページ目、６事業再評価の結果についてをお開きください。国土交通省では、公共事業の効率性及び透明性の一層の向上を図るため、事業の必要性や進捗の見込みなどの視点から事業の継続などを決定する再評価を行っており、外環道についても、前回の再評価が令和二年度に行われており、五年を経過したことを受けて、事業再評価がこのたび行われました。 事業再評価の審議は、本年十月九日に開催された令和七年度第三回関東地方整備局事業評価監視委員会にて実施され、そちらで、次回委員会で引き続き質問への回答と審議を行う継続審議となっております。 その後、十月二十七日に開催された令和七年度第四回関東地方整備局事業評価監視委員会にて再度審議が行われました。 なお、今回の評価においては、前回令和二年度の事業評価監視委員会での委員からの主な意見で、三環状は全体のネットワークとして効果を発揮するものであり、ネットワーク全体としての整備効果を検討してはどうかという意見が出されたこともあり、広域ネットワークとしての費用便益分析という観点から、外環道の開通済み区間である千葉区間の高谷ジャンクションから三郷ジャンクション、埼玉区間の三郷ジャンクションから大泉ジャンクション間に、現在施工中の大泉ジャンクションから東名ジャンクションの区間を併せて評価する一体評価というものが同事業で初めて行われております。 一体評価については、こちら資料の中段に記載してございますが、費用対効果を表すＢ／Ｃが四・四との値が示されております。 また、これまで行われてきた個別評価についても、こちらは資料の下側の(2)になりますが、こちら事業費が四千五十億円増額された一方、道路完成時における走行時間短縮による走行時間短縮の便益算定に用いる時間価値原単位がドライバーの賃金上昇などに伴い更新されたことや、計画交通量の推計に基づく現況交通量を更新したことを反映したことで、Ｂ／Ｃは一・二〇に上昇しております。 結論ですが、次の四ページ目を御覧ください。審議結果としては、前回（令和二年度）の附帯意見への対応を引き続き行うものとし、事業主体の対応方針である原案のとおり了承（事業継続）となっております。 最後に７東名以南の進捗状況について御説明いたします。 東京外かく環状道路については、東名高速道路から南側の湾岸道路間のいわゆる東名以南について、こちらは予定路線としての位置づけがあるものの、計画が具体化されていない状況でございます。 この間、計画の具体化に向けて、必要な意見交換や検討を行うことを目的とした国、東京都、川崎市の三者で構成される計画検討協議会が開催され、計画の必要性や概略ルートに関する論点などについて検討が行われてきたところでございます。 直近では、昨年の十一月ですが、第七回計画検討協議会が開催されております。なお、協議会では、高規格道路を取り巻く動きや検討箇所周辺を取り巻く状況及び整備効果、湾岸道路との接続位置などについて意見交換がされ、今後の進め方については、社会情勢の変化などを踏まえ、計画の基本的な方針の取りまとめに必要となる検討を進めるとともに、引き続き川崎縦貫道路の計画と一本化する場合について、整備効果や起終点、費用負担の考え方について検討を進めることなどが確認されているところでございます。 区としては、計画の早期実現を進めるとともに、具体化に当たっては、透明性の高いプロセスの中で、自然環境や地形にも配慮した上で検討を進めてほしい旨、引き続き求めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、今後、東名ジャンクションでは、３で御説明した工事を進めております。地中拡幅工事については、坑内支保工の設置完了後、坑外の掘削が行われる予定となっております。 また、各地域において事業の進捗状況を説明するオープンハウスなども引き続き開催されると見込まれており、進捗について適宜、議会のほうに情報提供を行いたいと考えております。 長くなりましたが、私のほうからの御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
すみません、実は区民の方から地形が変わっているという御相談を受けまして、野川沿いの道路の陥没と併せて、その周辺の住宅がすごく影響を受けているということを伺いました。このことを区は御存じですか。
こちらについて区のほうにも、当然、トンネル等に関する苦情が入っているということは確認しておりますが、事業に関することについては、当然、事業者のほうでまず一義的に対応していると考えております。また、当然のことながら区でも、管理者等がいますので、区で管理している施設等であれば、そちらについては、区の管理部門のほうに適時情報提供を行っております。
区のほうでも、ぜひ一度話を聞きに行っていただきたいと思うぐらい、ちょっとひどいものでしたので、いっぱいくいを打っていますが、その基礎部分が浮いているんですね。基礎部分がくいでもっているという状況は、やはりおかしいと思いますので、実態把握はしていただきたいということを要望しておきます。
それでは、開始から委員会も二時間以上経過いたしましたので、ここで一旦、十二時二十分まで休憩としたいと思います。再開は十二時二十分とします。よろしくお願いします。 午後零時十一分休憩 ────────────────── 午後零時十九分開議
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、(10)砧モデル地区デマンド型交通における実証運行の検証結果について、理事者の説明を願います。
砧モデル地区デマンド型交通における実証運行の検証結果について御説明いたします。 本件は、公共交通不便地域である砧モデル地区において、令和五年五月から開始したＡＩとワゴン車両を活用したデマンド型交通の実証運行について、これまでの利用状況や採算性などの検証結果を報告するものでございます。 ２の砧モデル地区デマンド型交通の実証運行、経緯です。 公共交通不便地域対策の検討は平成二十八年度に開始され、地域住民との連携による調査・検討期間を経て、令和五年度からデマンド型交通による実証運行が始まっています。 (2)の事業概要です。運行区域、運行日、運行時間、運行形態、運賃等は記載のとおりです。なお、運行日については、先月、十月より週三日から週五日に拡大しております。 二ページを御覧ください。アンケート調査についてです。利用者の目的や利便性の向上度、日常生活の満足度、社会的交流などの変化、また、利用していない理由などを把握するために、令和七年六月一日から七月三十一日にかけてアンケート調査を実施いたしました。 ３の実証運行の検証結果、実施状況です。運行開始当初は、一日当たりの利用者数は二十六名でしたが、地域との継続的な周知活動や、利用者のニーズを踏まえた乗降地点の増設など、運行面や利用しやすい予約システムの改善を重ねた結果、徐々に利用者数が増加しました。二年目以降は、一日当たり四十名程度、多い日には六十名程度の方に御利用いただいており、乗合率も徐々に改善に向かっているところです。 三ページの収支状況を御覧ください。収入、収支率は徐々に上昇していますが、依然として厳しい状況です。人件費や燃料費の高騰により、運行経費の支出が増加している一方で、広告や運営協賛による運賃外収入を確保することで収支率の改善に取り組んでいます。 なお、公費負担額については、週三日運行の場合は、一年を通して千二百万円程度かかっておりましたが、来年度の四年目以降は本格運行を開始し、一年を通して週五日運行する予定としております。その場合は二千万円程度の公費負担を見込んでいます。 次に、四ページのアンケート結果です。運行サービスに満足している利用者の割合、今後の利用意向、目的地への所要時間が短縮した利用者の割合、利便性が向上した利用者の割合などの結果については記載のとおりです。 こうした利用状況から、通院、娯楽や余暇活動、買物の利用など、日常生活の基盤となる移動手段として定着しつつあることが確認できます。 (3)の医療費抑制効果の見込みです。デマンド型交通の利用で歩く機会が増えたと回答した利用者の歩行時間増加に基づき試算したところ、年間で約五十八万円から六十四万円の医療費抑制効果が見込まれました。 (4)の実証運行における目標数値と実績です。実証運行の実績は、一日平均利用者四十人から五十人程度と、当初の目標数値である九十人には達しておりませんが、現状でも時間帯によっては、デマンド型交通の予約が取りにくい状況であり、世田谷区地域公共交通活性化協議会の会長である早稲田大学の森本教授からは、他自治体の事例と比べても、よく利用されており、デマンド交通による運行の実態としては上限に近い利用状況であるとの評価を受けております。 次に、五ページを御覧ください。評価内容です。デマンド型交通の利用状況やアンケート結果を基に、三つの視点から評価を行いました。 視点１地元協議会、砧まちづくりセンターなどとの協働による取組です。多様なツールを用いた幅広い広報活動により、ウェブ登録者数が千五百人に達する見込みです。また、利用者や地元企業による広告、運営協賛があり、地域全体で移動手段を守り育てる動きが見られます。運行開始当初と比較して、利用者数は約二倍に増加し、地域のシンボルとして地域と共に発展する姿が見られています。 次に、視点２の新たなコミュニティー交通による生活の質の向上です。買物、通院、リハビリ、余暇・娯楽活動など、日常生活のための移動手段として利用されています。所要時間の短縮、利便性の向上、通院負担の軽減、娯楽機会の増加、健康増進、医療費削減につながっていると考えられ、地域住民の生活の質の向上に寄与しています。 次に、視点３の交通インフラがもたらす社会的効果です。誰もが移動しやすい環境整備により、外出機会を促進し、地域の活性化、環境負荷の軽減、地域住民のコミュニティーづくりなど、様々な社会的な効用につながっています。 ④の総括及び今後の展望です。本事業は、安全・安心・快適な移動を提供する持続可能な地域公共交通として、地域住民の生活の質の向上や、地域の持続可能な発展に結びついています。今後は、超高齢社会や単身高齢者の増加を見据え、福祉の増進や地域活性化、コミュニティーづくりを促し、住み慣れた地域で自立して暮らし続けられるまちづくりに寄与していきます。 最後に、六ページの今後のスケジュールです。令和八年一月の世田谷区地域公共交通活性化協議会、また二月の都市整備常任委員会にて、砧モデル地区デマンド型交通の本格運行及び他地区におけるコミュニティー交通導入の検討状況についてお諮りする予定です。 なお、七ページには運行マップ、八ページ以降には評価内容の詳細を記載した参考資料を添付しております。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ありがとうございます。収支率について伺いたいのですが、右肩四ページですね。目標値が三〇％以上ということで、現在が一九％ぐらいということを資料で拝見したのですが、今後、収支率を上げていくという目標を掲げているのか、この資料にあるように、もう現時点で結構上限に近い数値であるということなのですが、そうなると、現時点で上限ですと、収支率が目標設定に至らないのではないかと思ったのですね。なので、今後はどのようにその収支率を上げるのか、それとも現状が悪くないので、維持なのかということを伺います。
今後は、週三日運行から週五日運行になったことによって、利用者の増加を見込んでいるのと、あと、運賃外収入ですが、ふるさと納税なども活用して運賃外収入の増加なども検討しているところです。
ちょっとふるさと納税を活用した収支というのがどういうものか分からなかったのですが、今後その収支率を上げていくという方向性ということでよろしいですか、併せて伺います。
はい、そのとおりでございます。
数字だけでは分からないものもあるのは存じているのですが、可能であればもうちょっと収支率を上げるような取組を検討してもよいのかなということを要望いたします。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続いて、(11)民間路線バス事業者への行政支援の検討状況について、理事者の説明を願います。
民間路線バス事業者への行政支援の検討状況について御説明いたします。 本件は、「誰もが安全・安心・快適に移動できる世田谷」という基本方針の下、区民の重要な足である路線バス事業の現状と持続可能な公共交通の確保に向けた今後の行政支援の方向性について報告するものでございます。 ２の路線バス事業の現状、世田谷区内の路線バス運行状況でございます。 世田谷区内では、東急バス、小田急バス、京王バス、関東バス、東京都交通局の五事業者が区内外を行き交う路線を含め八十二系統の路線バスを運行し、公共交通ネットワークを形成しています。 (2)の路線バス事業モデルです。二ページの事業モデルイメージと併せて御覧ください。路線バス事業は、もともと全体の約三割の黒字路線と、高速バス、貸切りバスの収益で、残りの約七割の赤字路線を維持する構造でしたが、コロナ禍による生活様式の変化と移動需要の縮小に加え、コロナ禍後の回復の遅れ、さらに二〇二四年問題による運転士不足が複合的に絡み合い、この収支バランスが崩壊し、路線の維持が極めて困難な状況にあります。 次に、二ページの(3)バス運転士の状況です。全国的に路線バス運転士は減少の一途をたどっており、二〇三〇年には、必要人員十二万九千人に対し、運転士数が九万三千人となり、三万六千人の不足が見込まれているなど、全国的に運転士不足が深刻化しています。 不足の主な要因としては、低賃金と不規則な労働環境による職業としての魅力の低さ、また、大型自動車二種免許の取得や育成にかかる期間と費用の負担、カスタマーハラスメントの横行などによる社会的認知度の低さ、これらの要因に時間外労働の上限規制、いわゆる二〇二四年問題が複合的に絡み合い、バス運転士の不足が加速しています。 次に、三ページの利用者数の減少と減便・廃止状況です。区内の路線バス利用者数は、令和元年度までは約二十万人で推移しておりましたが、コロナ禍の影響で大きく減少し、令和五年度においてもコロナ禍前の水準まで回復しておりません。 次に(5)の世田谷区内の路線バスの減便・廃止状況です。区内においても、利用者数の減少や運転士不足が主な要因となり、令和六年度からはコミュニティバスの大幅な減便が続いています。 四ページの世田谷区内バス事業者の運転士の状況です。世田谷区内のバス事業者へのアンケート結果では、運転士の高齢化が顕著で、五十歳以上が大半を占めており、今後十年から十五年で大量退職が見込まれています。 また、運転士の継続雇用を七十歳まで、また、七十五歳まで実施している事業者もあり、継続雇用による担い手解消は限界を迎えています。 さらに、令和三年度から六年度の合計では、採用者数八百二十一人に対し離職者数は千百十三人と、新規雇用を上回る数の人員が離職しており、特に定年前に転職、退職する人の割合が九割を超えている状況です。 五ページを御覧ください。３の世田谷区のコミュニティバスの状況です。世田谷区のコミュニティバスは、公共交通不便地域の解消と南北交通の拡充を目的としていますが、区の支援は、実証運行経費の負担や道路環境整備などに限られ、バス事業者への運行経費の支援は行っていません。現在十路線あるうち大半が不採算となっています。このままでは、運行経費の支援を恒常的に行っている他自治体のコミュニティバスに先駆けて減便や廃止の対象となる可能性が極めて高い状況です。 ４の他自治体のコミュニティバスへの支援状況です。他の自治体では、コミュニティバスに対し、青グラフのとおり、年間で数億円規模の区負担額を計上し、運行経費の支援を行っている状況です。世田谷区は運行経費の支援を行っていないため、負担額はゼロとなっています。 次に六ページを御覧ください。５の民間路線バス事業者への行政支援の方向性でございます。こうした厳しい状況を踏まえ、持続可能な地域公共交通を確保するため、コミュニティバスの財政支援も含めた行政支援として、次の三つの方向性で検討を進めてまいります。 一つ目は、コミュニティバスの減便阻止です。運行経費の補助により減便・廃止を未然に防ぎ、現在の公共交通ネットワークを維持することで区民の移動を守ります。 二つ目は、労働環境の改善による担い手確保です。事業継続維持費を支援し、運転士の離職防止や雇用促進策を実施するバス事業者をサポートします。 三つ目は、バス運転士の社会的認知度向上です。区民や就職希望者に向けたＰＲなどを行うことで、バス運転士魅力アップに向けた取組を進め、利用促進も図ります。 ６の今後のスケジュールです。今後検討を進め、令和八年一月の地域公共交通活性化協議会、また、二月の都市整備常任委員会にて、民間路線バス事業者への行政支援の実施についてお諮りする予定です。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ちょっと教えていただきたいのですが、この中に希望ヶ丘路線ということで、週に一回ですか、免許維持となっていますが、私も昔、田園調布・世田谷区民会館行き、田園調布02というバスがあったのですが、それは廃止になりましてね、僕は高校生のときによく使わせてもらっていたのだけれども、何か土曜日に一本、世田谷区民会館までは来ないですが、走っているという、一回その幻のバスに乗りたいなとは思っているのですが、この免許維持路線というのは、走らせていないと何かあれがあるのですか。例えば週一回でも、これは運転士さんが、もうあまり利用しないバスを動かすのだったら、ほかの不足しているところに回ってもらったほうがよいのではないかと思うんだけれども、これは何か国交省の関係で、こういう形を取っておかなければいけないとか、そういうことがあるのでしょうか、もし分かったら教えていただきたいのですが。
走っていないと、国土交通省のバス事業者が取っている免許がなくなってしまいますので、それの維持として、一週間に一本でも運行してるというところが、免許維持路線となっています。
免許がなくなってしまうというか、では、その路線はもう走らせませんよということなんですよね。
免許維持路線ということで、通常であれば週一などというものは事業として成り立っていないので、廃止ということが通常だと思います。ただ、免許を維持するというのは何を目的としているかというと、廃止にした後に、もう一回復活ということが手続上難しいということが一点。 もう一つが、その路線だけ走らせているようなバス停が廃止になった後に、再度そこにバス停が設置できるかといいますと、昔の道路交通法上の基準等がかなり厳しくなっているような状況、また、そこの住民の方からの、実質同意のようなものが必要になってくるという中で、新たに復活が難しいというところがあるとバス事業者から聞いておりまして、そういう趣旨で、週一という形で、ぎりぎりのラインで運行しているですとか、年一回というようなところもあると聞いておりますので、そういう考え方で免許維持をしているというようなことだと承知しております。
ごめんなさい、後でいいのですが、もし年一回というものが分かったら、ちょっと乗りたいなと思っていますので。
私も二四六沿いでずっと生活しているものですから、以前は二子玉川から渋谷行きのバスがあったのですが、今は駒澤大学で二子の方は全部降ろされてしまって、そこで待っていて、何分以内か何かに田園調布から来る渋谷行きに乗り換えれば、同じ一回の料金で行かれるらしいのですが、特に二子から渋谷については、地下鉄、田園都市線が開通してから、そのバスの利用者の人数がもう大幅に減っていると思うのですが、ただ、高齢者の方などにとってみると、途中途中で、そのバス停にあるところの施設を利用したいとか、それなりの需要があるわけで、できるだけ維持するということであれば、ほかの区のように、バスの事業者に支援というか、運行に対する支援をするというような方向なのか、それとも今のままいくのかという基本的なことについては、どんなお考えなのか聞かせてもらいたいのですが。
まずは、区内のコミュニティバスが大幅減便・廃止の危機を迎えていますので、こちらの行政支援をして維持していくことを考えています。
そうすると、路線バスのそういう主要なところよりは、まずコミュニティー系のそういうバスから支援していくという方向ですね。
広域的な路線であるバス路線については、東京都などに支援を強化するように働きかけているところです。
でも、やはり路線バスを維持するためには、今のいろいろな説明を聞くと、支援していかないと、もう縮まっていくばかりだと思うので、その辺はもうしっかりやるという方向を考えるべきだと思うのですが、その辺はいかがですかね。
今、国や都でもそういう取組は始まっていますので、そういう中で順次取組が進んでいくものと考えています。まずは、世田谷区としては、大幅減便の危機が迫っているコミュニティー交通について維持していくということで、行政支援をしていきたいと考えています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(12)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で２報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第四回定例会の会期中である十二月二日火曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は十二月二日火曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたしました。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の都市整備常任委員会を散会いたします。 午後零時四十三分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 都市整備常任委員会 委員長