令和　７年　１１月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、議案審査を行います。 　それでは、１議案審査に入ります。 　まず、議案第百五十八号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。

議案第百五十八号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 　本件は、くみん窓口、出張所の混雑緩和を図ることを目的として、令和八年二月一日から五月三十一日までの間、多機能端末機による証明書交付手数料の一部を減額するため、手数料の額の特例措置を定めるとともに、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、規定の整備を行う必要があるため御提案した次第でございます。 　内容につきましては、十一月十日の当委員会で御報告したとおりでございます。 　また、施行日でございますが、多機能端末機による証明書交付手数料の額の特例措置につきましては、令和八年二月一日を、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴う規定の整備につきましては、公布の日を予定してございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認めます。よって議案第百五十八号は原案どおり可決と決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、議案第百七十六号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百七十七号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百七十八号「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百七十九号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の四件を一括して議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、議案第百七十六号から議案第百七十九号までの四件につきましては一括して議題といたします。 　本四件について、理事者の説明を求めます。

では、議案第百七十六号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百七十七号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百七十八号「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百七十九号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について一括して御説明させていただきます。 　この四つの条例につきましては、特別区人事委員会勧告等に基づき、職員の給与を改定するとともに、所要の規定整備を行う必要があるため、提案させていただくものでございます。 　改正の内容につきましては、昨日の本常任委員会で御説明したとおりでございます。 　なお、施行日についてですが、今年度における職員の月例給、特別給及び初任給調整手当の改定については公布の日、教育公務員特例法の改正に伴う規定整備については令和八年一月一日、来年度以降における特別給及び学校教育法の改正に伴う規定整備につきましては令和八年四月一日となります。 　私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今回の改正で、いわゆる人件費、ここで出ている、今言われたところで、どれぐらいの増額になるのですか。

今のお尋ねでございますが、常勤職員で申し上げますと、再任用を含めておよそ十五億円ほどでございます。会計年度の部分につきましてはおよそ十一億円程度になります。

昨日の繰り返しですが、昨日というか、最近は外部委託というのを進めているわけですよね。ＤＸに該当する部分を、本来だったらＤＸで補うべきところを外部委託で、いわゆる定型的な業務というのを外していると。その分の外部委託の費用というのはどれぐらい出ているのですか。

たしか令和七年度で十四億円ほどだと認識しております。

総人件費というのを保ったままで、要するにその格差と言うのですか、やはり働きがいのある人たちの要望に応えるような給与政策は、世田谷区は取れないのですか。

今回御提案させていただいている給与条例等もそうでございますが、職員の給与制度に関しては、地方公務員法にのっとり、人事委員会の勧告等を踏まえ、民間の情勢と適応させていくというような考え方の下で給与の水準を決めているという中で、適正な給与水準が保たれているというような考え方でございます。

加えて、全体のところで申し上げますと、今、大庭委員からもありましたように、区の限りある人材を効果的に活用して、必要なところに振り向けるというような中で、先ほど大庭委員からもあって、有馬部長からも御答弁しましたとおり、外部委託の部分も活用しながら、区民サービスを適切に運用できるというようなことでの配置を行っているところでございます。 　一方で、働く職員の働きがいであるとか、職員の健康状態というものも全部勘案しながらきちんと進められるように、適正な人員配置となるように進めてまいりたいと思います。

ほかに質疑がなければ、意見に入ります。 　本四件について御意見がありましたら、どうぞ。

区が昨今、採用難に大変苦慮している現状を踏まえて、今回の勧告では公民比較方法の見直しが行われて、民間の対象企業の規模を、従来の五十人以上から百人以上に変更して公民較差が算出された点、また、初任給や若年層に重点を置いた引上げである点を評価して、自由民主党世田谷区議団は、議案第百七十六号から百七十九号に賛成します。

公務員賃金の改定は、毎回言っていますが、人事委員会の勧告に対して、それに基づいて労使合意で最終的に決められると。今般の賃金改定も同様の手続の下で実施されると思います。 　特に現在、今お話もありましたが、人材流出が続く中で、人材を確保するという観点からも、今回の賃金引上げは求められているかと思います。 　また、失われた三十年と言われてまいりましたが、この三十年の間、非正規雇用の増加や賃金体系の見直しなど、賃金の引上げは十分に行われてこなかった。さきの政労使の懇談会においても、社会全体の賃金水準の引上げが強調をされたかと思います。今では、賃上げが政治の重要課題と言っても言い過ぎではないかと思います。 　しかし、一方で、民間企業における賃上げも一部の企業にとどまっているという状況もあるかと思います。公務員賃金を民間企業の水準に近づけるとともに、民間企業間の賃金格差是正に向けた公正な取引、価格転嫁などを行うことができるよう、中小企業への支援も欠かせないと考えております。 　この意見を添えて、全ての議案に賛成をいたします。

庶民感覚からいって、公務員の人件費というのは一定の枠で抑えるべきだと思います。 　経済状況を見ましても、最近の報告では、上場企業の三分の一ほどが減益予想だということになっております。その原因としては、トランプ関税の影響があって、各企業共々、これからかなり不況ゾーンに入っていく、かつ、それから、急激な円安ということもありまして、経済はほとんど楽観できないような状況になっている。特に庶民の暮らしはなかなか苦しい、円安でなかなか大変な状況になっている。それは企業もそう簡単に賃金が上げられないような状況になっているということです。 　さらに加えて、先ほどの質問で、外部委託ということで、定型的な仕事を本来、皆さんやっていらっしゃったのですが、その分の十四億円分が、今期、外に出しているわけですよ。その分だけ、やはり職員の苦労というかな、今までの労務負担は軽減されているはずだと思うのです。 　そのことを抜きにして、また総額で十何億円とか、二つ合わせると二十億円以上ですか、プラスになるというのは、それは庶民感覚としては合点がいかないと思うのです。 　まあ、外部委託をしなくて上がるというのであれば、何か努力しているのかなとも見えるけれども、楽な部分を十四億円も食べてしまって、それで、いろいろ労働基本権のルールはあるのでしょうけれども、ここでまた上げるということは、経済状況の今後の見通しを見ても、妥当ではないということから反対します。

二〇二五年の特別区人事委員会勧告により、月例給については、この二年間、各区での事務の中心を担っている中高年層の改定額が千円という額に抑え込まれていたところ、若年層に厚めの配分となっているものの、最低引上げ額が八千三百円となりました。全員が五千円を超える賃上げは三十二年ぶりだそうです。 　また、昨年まで五十人以上規模の事業所を含んだ公民比較がされてきましたが、国家公務員の人事院勧告で百人以上規模に見直ししたことを受け、特別区人事委員会でも百人以上規模になりました。もし従来どおりの五十人以上規模事業所との比較であれば、千三円低い勧告となっていました。 　従前は千人以上の事業所との比較だったこともあり、特別区の規模から考えれば、百人以上となったことは一歩前進ではありますが、さらなる改善が必要と考えます。 　さらに、今回の勧告では、六十歳を超えた職員の給与水準は改善されず、六十歳以下の職員と同じ職務、職責であっても、定年引上げで六十歳時の七割、再任用職員では六割に達しない水準です。再任用職員の一時金は六十歳前の常勤職員の約半分に抑えられています。職員のモチベーション維持や人材の流出防止等の観点からも、この不平等な状況も改善が求められます。 　以上、不十分な点を残していますが、労使間の合意を尊重して賛成いたします。

昨年も申し上げたとおり、国民民主党・都民ファーストの会としては、あらゆる働く人の手取りが上がることを望み、また、昨今は若い世代の公務員離れも叫ばれてきましたが、人材確保策としても、現役世代、若者に重点を置いた給与増を求め、四件全てに賛成をします。 　同時に、在籍年数に応じて自動的に号級給与が上がっていく現行制度、三級の係長よりも在籍だけ長い二級の主任の給与のほうが高くなるポジションと給与の逆転現象、主任千五百人の六分の一以上が最高号給に滞留をする高待遇、低パフォーマンスの是正について、改めて見直しを求めます。

人事院の決断を尊重し、賛成いたします。

私も、今、世間でよくテレビなどの街頭でやっていると、一般の方は大変、今、役所の職員よりいいお金を、何かボーナスでももらっているというのを聞くと、やはり世の中の情勢を見ると、私も今回の件においては賛成します。

公明党も、四件全てに賛成なのですが、先ほど来出ているとおり、公務員離れが叫ばれている昨今ですので、そういったものの是正、また、官民の給料格差を縮めていくということでありますので、それには賛成しておりますので、公明党としては賛成とさせていただきます。

出そろいましたので、割れたので、採決は挙手によって行います。 　お諮りいたします。 　本四件を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。よって議案第百七十六号から議案第百七十九号に至る四件は原案どおり可決と決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、議案第百八十号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百八十一号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百八十二号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百八十三号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件を一括して議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、議案第百八十号から議案第百八十三号までの四件につきましては、一括して議題といたします。 　本四件について、理事者の説明を求めます。

それでは、議案第百八十号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百八十一号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百八十二号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百八十三号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件につきまして一括して御説明させていただきます。 　本四件につきましては、昨日の本委員会で御説明しましたとおり、特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、特別職の給料月額や区議会議員の報酬月額の改定及び期末手当の支給月数の改定を行うため御提案するものでございます。 　よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見に入ります。 　本四件について御意見がありましたら、どうぞ。

本四件の改正は、区職員給与の引上げに伴うものでもありまして、組織の均衡や人材確保の観点から、一定の必要性があると考えるため、自由民主党世田谷区議団は、議案第百八十号から議案第百八十三号に賛成いたします。

報酬等審議会の答申を尊重いたしまして、全ての議案に賛成いたします。

最近の役所の対応を見ていると、謝罪とか謝ってばかりいますよね。そういうような状況を報酬審は見ているのかということですよね、議会の状況を。議会というところで役所の仕事が、そこでいろいろチェックされるわけですが、そのチェックの状況の中で、ほとんど毎回、何かの件で謝るという事態が、この一年だって皆さん思い出されると思うのです。 　やはりそのような状態の中で、本当に、もちろん全員がそういうことではないかもしれないけれども、組織の基準というか、緩んでいるというような感じは、僕は相当感じるわけです。 　そういう状況の下で、これを値上がりするというか、そのことには安易には賛成できないと思うし、働きに応じて、また成果に準じた形での評価ということでなければ、何のための給与なのかということです。 　やはりとてもではないけれども、今これで、何をもって幹部職員の給料を上げなければいけないのか、甚だ疑問なので、反対いたします。

物価高騰や、実質賃金、年金も上がらない、区民生活が厳しい中、区長や特別職、区議会議員の給与や報酬を引き上げることは、区民感情からも理解を得られるものではないと考えて反対いたします。

国民民主党・都民ファーストの会は、特に副区長、教育長について、報酬の多寡よりも、民間から必要な人材に来ていただけることを今後も期待をしており、百八十号、百八十一号、百八十二号には賛成をします。 　区議会議員の議員報酬については、現在、国会議員の議員歳費月五万円、期末手当まで含めると年間八十万円以上の増額について、国民生活を鑑み、当面は凍結するとの報道もある中、たとえ特別職報酬等審議会の答申だとしても、このタイミングで引上げを容認することは区民の理解が得られないと考えます。 　国や都全体で実質賃金が上がっていき、また、税や社会保障の負担軽減が実現することで、区民の手取りが増えていくまでは、議員自身の議決によって一律に議員の給与を上げるべきではないと考え、百八十三号、議員報酬については反対をします。

公明党は、報酬審の勧告に従って、この議案四件については賛成をさせていただきます。 　先ほど来お話があるように、物価高で区民生活は非常に困窮しているということもございますので、そのあたりの対策、物価高対策にもしっかり区として取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

では、意見が分かれましたので、本四件を二回に分けてお諮りしたいと思います。 　まず、議案第百八十号、第百八十一号及び第百八十二号の三件についてお諮りいたします。採決は挙手によって行います。 　本三件を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。よって議案第百八十号、第百八十一号及び第百八十二号の三件は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第百八十三号についてお諮りいたします。採決は挙手によって行います。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。よって議案第百八十三号は原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で１議案審査を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、先日の委員会で既に確認しているとおり、十二月一日月曜日午前十時から開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上をもって本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午後六時七分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長