発言者（26名）
ただいまから都市整備常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和七年第三回区議会提出予定案件について、①世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関するの一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本件につきましては、第三回区議会定例会に提案するものでございます。 １改正理由です。東京都市計画上用賀四丁目地区地区計画の地区計画の変更が都市計画決定されたことに伴い、制限内容を追加・変更するため、世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例――以下、建築物制限条例と言います――の一部を改正し、あわせて、規定の整備を行うものです。 ２改正内容です。別紙１、二ページを御覧ください。建築物制限条例に関連する地区計画や法令改正の概要として、地区計画の対象区域と制限内容になります。 １の(1)対象区域です。青い線で囲った地区計画変更予定区域のうち、赤い線で囲った部分をＥ地区として追加するものでございます。 (2)地区整備計画で制限する内容でございます。①から④については別表第２に追加し、⑤建築物の用途の制限の緩和については、条例第三条の二を新設するとともに、別表６を追加し、上用賀四丁目地区を加えます。 なお、別の二つの地区整備計画について条ずれがありましたので、あわせて修正しております。 詳しくは三ページ以降に、別紙２、新旧対照表を添付しましたので、後ほど御確認いただければと思います。 かがみに戻って３施行予定日でございます。施行予定日は公布の日でございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、議案②世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 １改正理由です。せたがやの家（福祉型）事業の見直しによる住宅返還に伴い、高齢者向け住宅の確保を目的とし、当該住宅を区営住宅として受け入れ、世田谷区営住宅グリーンヒル大原を設置するため、条例の一部を改正いたします。 なお、せたがやの家（福祉型）事業見直しの概要については、次ページの参考資料を御覧ください。こちらは、令和四年七月二十八日の都市整備常任委員会報告内容の要旨になります。 １主旨として、せたがやの家（福祉型）は、高齢者世帯などを対象とした借り上げ型区立住宅として、一般財団法人世田谷トラストまちづくりが、平成六年度より民間賃貸住宅を定期借家において二十年間借用し、九団地百二十七戸の管理運営を行ってきました。 第三次住宅整備方針に基づき、借用期間を十年間延長しましたが、令和六年度より順次満了時期を迎え、今後、築三十年の経過による老朽化対策が課題となってくることなどから、第四次住宅整備方針及び世田谷区公営住宅等長寿命化計画に基づき、この間の社会需要や課題などを踏まえ、福祉所管とともに活用などについて検討し、区が財団に代わり一部を継続して借り上げるとともに、都営住宅の移管受入れにより、戸数を一確保しまして、ほかのせたがやの家については順次返還することとしました。 ２見直し計画として、管理状態のよい優良な住宅の活用を図り、グリーンヒル大原、メルベーユ赤堤、ハーヴェストコートの三団地を区が借り上げるとともに、令和七年五月に実施した都営住宅の移管受入れにより、シルバーピア住宅の戸数確保を図り、ほかのせたがやの家六団地については順次返還を行い、借り上げ経費の削減を進めます。 ３返還及び区営受入れ予定は、表に記載のとおりでございます。 表紙に戻っていただきまして、２改正内容です。世田谷区営住宅管理条例別表（第三条関係）へ次の記載のとおり追記いたします。 また、附則に世田谷区営グリーンヒル大原について追記いたします。 ３施行予定日は、令和七年十月一日です。 ４取得物件については、三ページ、別紙、物件目録のとおりです。 ５条例改正新旧対照表は、四ページの別紙のとおりです。 ６今後のスケジュールは、記載のとおりです。 御説明は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きまして、議案③世田谷区立レンタサイクルポート条例を廃止する条例について、理事者の説明を願います。
私からは、世田谷区立レンタサイクルポート条例を廃止する条例案について御説明いたします。 本件は、令和七年区議会第三回定例会に提案をする案件でございます。 一ページを御覧ください。１の主旨です。令和七年二月の公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会で御報告いたしました「区レンタサイクル事業の廃止及び民間シェアサイクル事業への完全移行について」において、区レンタサイクル事業を廃止し、民間シェアサイクル事業へ完全移行することとなりました。これを受けてレンタサイクル全てのポート運営を終了するため、令和七年区議会第三回定例会にて、世田谷区立レンタサイクルポート条例を廃止する条例案を提案するものです。 次に、２の施行予定日は、令和七年十二月一日となっております。 次に、３の条例案は、三ページにあります別紙を御覧ください。この中で（経過措置）として、この条例による廃止前の世田谷区立レンタサイクルポート条例第十条の規定により、レンタサイクルポート条例を廃止する条例の施行後も、自転車の返却義務を負っていた利用者は、令和八年三月三十一日までの間、その効力を有するといたします。 また、は、令和八年三月三十一日まで管理業務を継続することといたします。 続きまして、一ページへお戻りください。４の事業終了に向けた取組は、記載のとおりです。今後、九月より全七ポートの現場にて事業終了時期を掲示するとともに、区及び指定管理者のホームページにて広報を予定してございます。 また、令和八年一月以降、施設内のゲートなどの撤去及び貸出用自転車を買取り事業者へ引き渡す予定としております。 次に、二ページの５施設の跡地利用についてです。区レンタサイクルポートは、記載のとおり七か所あり、基本的には、レンタサイクルが事業を終了することによる自身の自転車利用への転換による駐輪需要に応えるための駐輪場の拡張や、別の移動手段の提供として、民間シェアサイクルポートの誘致を検討しており、各地権者及び庁内の関係所管とも、行政需要なども含めた跡地の有効活用について協議を進めております。 最後に、６の今後のスケジュールです。九月の区議会第三回定例会において条例を廃止する条例案を提案し、御審議いただいた後、本年十一月三十日をもって全箇所の区レンタサイクルの運営を終了し、翌十二月一日に施行する予定でございます。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
がやリンの廃止については、以前、議会で、移行について丁寧に説明していただき、周知していただくようにという御要望をしました。４の(2)の、九月から十一月に民間シェアサイクル事業者による各ポートでのスマートフォン及び電動アシスト自転車を用いた使い方教室とあるのですが、これは合計何回ほど予定していらっしゃるのかって、お聞きしていいですか。
まず、丁寧な説明としては、区としまして各まちづくりセンター、あんしんすこやかセンターなどで行っているスマートフォンの勉強会、そういったところに、このレンタサイクルを使うためのパンフレットなどの配布を行っております。 そして、各ポートでの実施予定ですが、まだ実際にそういう空間がつくれるというところが確認できておりませんでしたので、今後、事業者と回数またはその時期については詳細を詰めてまいります。
ありがとうございます。 あともう一点、施設の跡地活用で、以前にも議会で、モビリティーハブにしてはどうかとか、いろいろ提案したのですが、この５番のところで、今後その跡地有効活用について検討を図っていくとあります。レンタサイクルポートの中には、地権者が民間の場所が二つありまして、そのあたりについては、今後返却するのか、それとも引き続き借り入れるのかというところは検討ということでよろしいのですか。
まず、二ページの５に書いてございます跡地利用についてですが、地権者は、全七か所について、区有地が三か所、民間の土地が二か所、そして東京都と国とそれぞれございます。それぞれの地権者には、これまで自転車活用ということで借りてまいりました。今後の利活用については、まだ調整段階ではございますが、先ほど委員お話にございましたようないろいろな方面について、また庁内での活用も含めて、今後詳細な検討を進めてまいります。
ありがとうございます。有効活用をしていただくように要望しておきます。よろしくお願いいたします。
ちょっと教えてもらいたいのですが、これは廃止になってから十二月以降、未返却自転車の返却対応と書いてあるのですが、今現在でも、この未返却というのはどういう状況になっているのか、分かったら教えていただきたいんですけれども。
ありがとうございます。まず、これまでにも、一定期間で自転車を返していただけない方には、指定管理者より、当然借りる際に相手方は分かっておりますので、御連絡をし、基本、全ての自転車、遅れてでも返していただいております。なので、今回十一月三十日をもって事業を終了いたします。その後、お返しいただけない方についても、指定管理者より随時、相手方に御連絡をして、お返しいただくということを考えてございます。
それほどめちゃくちゃ悪質な方はいないようでありますので、三月三十一日まで延長ということで、この三か月あれば対応できるだろうということでよろしいでしょうか。確認です。
十一月三十日以降、三月末までの間、必要に応じてきちんと利用者には御連絡をして、返却に努めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きまして、報告①議会の委任によるの報告（精算機損壊事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。
それでは、議会の委任による専決処分の報告（精算機損壊事故に係る損害賠償額の決定）について御報告させていただきます。 本件については、令和七年四月二十四日開催の都市整備常任委員会において事故の発生の報告と、六月二十六日開催の同委員会において損害賠償額の決定について御報告しているものでございます。 このたび、令和七年第三回定例会において議会の委任による専決処分の報告を行うため、改めて御説明させていただくものでございます。 １の事故の概要を御覧ください。発生日時は、令和七年四月十五日午前九時三十分頃、天気は晴れでございました。 続いて事故の内容です。建築安全課の職員が現場調査のため、現場近くにあるコインパーキングに駐車しようとした際、駐車位置にバックで止めようと切り返すために前方方向に進行したところ、精算機と接触したものでございます。 右肩に２と記載の２ページ、別紙を御覧ください。発生場所、相手方、損傷の程度などについては記載のとおりとなっております。 次に三ページ、別紙を御覧ください。位置図、現場説明図、写真を添付しております。 資料一ページにお戻りください。２、相手方への損害賠償額でございます。金額は八十万三千二百二十円でございます。この賠償額は塗装による補償ではなく、内部が精密機械であるため、精算機交換による金額となります。費用については、自動車保険により全額補填されます。 ３の専決処分日は、令和七年六月十七日でございます。 御説明は以上となりますが、改めまして、このたびは誠に申し訳ございませんでした。 私からの報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)世田谷区実施計画における成果指標の計画変更について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区実施計画における成果指標の計画変更について御説明いたします。 なお、本件は企画総務、区民生活、福祉保健、文教各常任委員会及び災害・防犯・オウム問題対策等、子ども・若者施策推進、環境・清掃・リサイクル対策等各特別委員会との併せ報告でございます。 １の主旨でございます。世田谷区実施計画について、令和六年度の行動量を通じた成果指標の達成度合いを踏まえ、令和七年度以降の計画を変更する成果指標を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 計画を変更した成果指標は、世田谷区実施計画に掲げる施策の実績等とともに、令和六年度各会計歳入歳出の附属資料、主要施策の成果に反映し、区議会第三回定例会に提出いたします。 資料右上、二ページを御覧ください。基本計画に示す政策が掲げる令和九年度末目標を確実に達成するため、実施計画に掲げる施策の行動量の進捗や、それを踏まえた区民・事業者等への効果を見込み、令和七年三月に取りまとめた世田谷区実施計画推進状況では、行動量の目標値の見直しとともに、成果指標の修正の方向性をお示ししました。 このたび、令和六年度の行動量を通じた成果指標の達成度合いを踏まえ、全六十二施策百八十六指標のうち六十二指標の計画を変更しております。 飛びまして、七ページを御覧ください。別紙１、成果指標の計画変更一覧シートでございます。表の左側から施策番号、施策名、行動量の番号、行動量の内容、令和六年度の当初計画と実績を記載しており、続いて、成果指標の番号、成果指標の内容、令和六年度の当初計画、実績、達成状況、そして、表の一番右側に今回の御報告内容であります令和七年度時点の計画変更について記載をしております。 なお、計画変更の欄については、上方修正した場合は青色、下方修正した場合は赤色でお示しをしております。 具体的な変更後の目標値や変更理由等については、飛びまして一八ページ以降の別紙２の施策ごとの個票に記載をしてございます。 それでは、計画変更した成果指標のうち、本委員会所掌分が十二件ございます。その中から下方修正を行った成果指標等について御説明いたします。 ページが飛びまして、一〇一ページを御覧いただけますでしょうか。施策11―１、震災に強い街づくりでございます。 一〇四ページにお進みいただきますと、成果指標、無電柱化した区道延長（累計）の計画策定時の現況値、当初目標、実績、達成状況、修正目標を記載しておりまして、その下に行動量、無電柱化した区道延長の現況値、当初計画、修正計画、実績を記載しております。その下段には、成果指標の計画変更理由等をお示ししております。 なお、その下の行動量については、令和七年三月に取りまとめた世田谷区実施計画推進状況を基に、変更理由等を記載しております。この成果指標の計画変更理由ですが、道路用地取得及び企業者工事等に時間を要することを考慮して、令和七年度以降の目標値を変更したものでございます。 続きまして、一〇七ページを御覧ください。施策11―４、日常の安全・安心な街づくりでございます。 次ページ、一〇八ページにお進みいただきますと、上段に成果指標、管理不全状態の改善件数がございます。こちらは空家等対策の推進に関する特別措置法改正により件数が増えるという見込みでしたが、実際は未然対処への相談が増えたため、今後は管理不全状態の空き家自体が減るということを予想して、令和七年度以降の目標値を変更してございます。 一ページ、かがみ文にお戻りいただけますでしょうか。最後、３今後のスケジュールを記載しております。計画変更した成果指標は、実施計画に掲げる施策の実績等とともに、令和六年度決算の附属資料に反映し、区議会第三回定例会に提出してまいります。 御説明は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度推進状況）について、理事者の説明を願います。
それでは、新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度推進状況）について御説明いたします。 なお、本件は企画総務、区民生活、福祉保健、文教各常任委員会及びＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進、災害・防犯・オウム問題対策等、子ども・若者施策推進、環境・清掃・リサイクル対策等各特別委員会との併せ報告でございます。 １の主旨でございます。世田谷区基本計画に掲げる「目指すべき未来の世田谷の姿」の実現に向け、区は、令和六年三月に新たな行政経営への移行実現プランを策定し、持続可能な新たな行政経営への移行を目指し取組を進めております。 このたび、令和六年度の取組について、決算を踏まえた効果や成果を「新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度推進状況）」としてまとめましたので御報告するものでございます。 ２の推進状況についてですが、本編に沿って御説明をします。資料右上の五ページをお開きください。新たな行政経営への移行の五つの到達点ごとの推進状況について記載をしております。 ページ上段①新たな仕組みづくりについては、行政手法の転換等により、時代に即した区民サービスを提供し、多様化するニーズに的確に対応できる体制の構築を図る取組として、令和六年度当初に、国分寺崖線樹林地保全管理など七千九百万円を計上したところ、決算額は七千八百万円。 令和七年度の当初予算は、崖線樹林地の植生復元作業委託や桜丘農業公園の管理運営委託の増などにより一億七千八百万円となってございます。 ページ下段、②区民目線からのサービス利便性の向上については、区民ニーズに対応し、便利で利用しやすい行政サービスを提供していくとともに、行政内部の事務改善を図る取組として、令和六年度当初予算に、マイナンバーカードセンター開設や予防接種事務などの事務の効率化など二億四千九百万円を計上したところ、決算額は一億二千三百万円となりました。マイナンバーカードセンターの運営については、マイナ保険証への移行に猶予期間が定められたことから、委託を縮小したため執行額が大幅減となりました。 また、令和七年度の当初予算額は、都市整備領域における次期街づくり情報システムの構築や梅丘図書館自動貸出機リースなどの増により三億七千二百万円となっております。 また、各取組を進めることで、業務時間について、令和五年度と比較し約一・九万時間の削減につながっております。 続いて、六ページを御覧ください。ページ上段、③職員の時間の効率的活用については、事務マニュアルやフローの整理・見直し、デジタル技術の活用などにより区民サービスの維持・向上を図るとともに、職員の力を効果的に活用する取組として、令和六年度当初予算に、各所管における補助金・助成金等申請・受付業務の効率化など三億七千四百万円を計上したところ、決算は三億五千百万円。 令和七年度の当初予算額は、総務事務センター委託の通年化、拡充や国保業務等の手法の見直しの増などにより、六億三千二百万円となっております。 また、各取組を進めることで、業務時間について、令和五年度と比較し約四・二万時間の削減につながっております。 ページ下段、④業務量増に対しての効率的対応については、今後増加することが見込まれる行政需要に対し、限られた資源で着実に対応できる体制を整える取組として、令和六年度当初予算に、道路通報の対応業務、道路巡回作業の効率化など三千万円を計上したところ、決算額も同じ三千万円。 令和七年度の当初予算額は、道路パトロール委託の通年化などにより六千六百万円となっております。 続いて、七ページを御覧ください。⑤組織力の向上・人材の育成（専門性の向上）については、組織横断的な課題や地域・地区の課題に対し、機動的かつ柔軟に対応できる組織の在り方や人材育成の取組として、令和六年度当初予算に、職員健康診断の実施手法の見直しなど二千八百万円を計上したところ、決算額は二千三百万円。 令和七年度の当初予算額は、備蓄物資管理業務委託やタレントマネジメントシステムの導入など二億一千六百万円となっております。 続いて八ページ、九ページには、合計百五の取組をそれぞれの到達点ごとに一覧としてまとめております。 一〇ページを御覧ください。取組項目の表の見方についてですが、表の最下段に⑥として令和六年度の主な実績をお示ししております。 一一ページ以降に百五のそれぞれの取組項目を記載しております。本都市整備常任委員会所掌の取組については、合計十九の取組がございますが、主な取組について御説明させていただきます。 一二ページの左側１―２、デジタル化による「みどりのフィールドミュージアム、まちの生きものしらべ」事業の推進です。 案内マップ及びまちの生きものしらべのデジタル化により事務の効率化を図るとともに、位置情報機能の活用や、区民の利便性向上やＡＩ判定機能による調査の正確性の向上につなげることができました。 まちの生きものしらべについて、従来型の郵送等による報告も含めると、令和五年の約二・四倍となる合計六千六百二十一件の報告があり、より多くの区民が楽しみながら自発的に緑に触れる機会を提供することができました。 次に、飛びまして三四ページになります。２―５、都市整備領域における窓口、申請手続及び情報共有等のＤＸ推進でございます。 令和九年度の都市整備領域の新庁舎移転に向け、窓口及び施設管理所属等をメンバーとするプロジェクトチームにより検討を進め、建築確認申請、無人情報提供システムや総合受付の各システム導入の方向性を決定しました。 また、まちづくりセンターにおけるオンライン相談事業のつなぎ先に都市整備領域所管を追加することとし、令和七年度の開始に向け調整を進めております。 続いて、飛びまして五七ページの左側です。４―６、道路通報の対応業務、道路巡回作業の効率化です。 令和六年度より本格運用を開始した道路損傷通報システムにおいては、一年間に約二百二十名の新規ユーザーが登録し、約三百二十件の通報が寄せられ、ＡＩを活用した道路損傷検出システムにおいては、延べ千か所以上の損傷を発見することができました。 また、十月より運用を開始した道路パトロールの外部委託化においては、車両二台で三百か所以上の損傷、異常を発見し、百か所以上で応急復旧を行いました。これらの対応により、広範囲で道路損傷を早期に効率的に発見し、必要な対応をすることで利用者の安全性の向上を図りました。 令和六年度においては検討がメインであり、取組の成果や効果は今後の計画年度の中でお示しをしてまいります。引き続き持続可能な新たな行政経営の実現に向け、庁内一丸となって鋭意取組を進めてまいります。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
すみません、勉強不足でちょっと教えてもらいたいんですけれども、取組項目の中のデジタル化による「みどりのフィールドミュージアム、まちの生きものしらべ」事業ってあったじゃないですか。これは具体的に、何かこういうスマホとかパソコンで、こういう世田谷の生き物、そういったものが出てくるというシステムなんですか。ちょっとこの辺をもう少し具体的に、分かったら教えてもらいたいんですけれども。
こちらについては、フィールドミュージアムという形と併せて、区内の中で、いわゆる地域単位で、公園とか緑地とかまとまったところを、一体、地域単位で博物館とみなして考えていると。そういったところで自然公園とか、結構ありますので、そういったところで、例えばスマホとかを持参していくと、虫を発見したりすれば、その虫が何かというのを、スマホなどで照らし合わせると、アプリでその虫の内容が分かると。例えばクワガタとかカブトムシの名称とかが入ってくるというもので、まちの生きものを調べて、それを区のほうにも報告してもらうような形を取っているという形です。 それが今までは紙ベースでしかできないものだったのですが、それをデジタル化することによって、結構利用者が増えてきたという内容のものでございます。
グーグルで写真を撮ると、この花は何とかだとか、何か出てくるのがあるじゃないですか。そのイメージですか。
そのようなイメージでございます。
ちょっと余計なことなんですが、グーグルでできるのだったら、やはりこれは、このアプリをつくるのにお金がかかるわけですよね。やる必要はあるのかなという気がしちゃったんだけれども。
こちらはバイオームというアプリを使って、虫とか生き物、植物というものに適したアプリを活用しているというところがあって、これを今、活用しているというところで、確かに費用はかかるんですが、そんなに多額な費用ではないというところもあって、これが意外と好評を得ているということもあって、活用しているという状況でございます。
道路の破損とか、そういうものが、自動的に区民の方から寄せられて、来るものは来ると思うんですが、それに対する対応というのは、その件数であるとか、どの程度それに対応できているのか、現状どのようになっているか教えていただきたい。
道路の破損については、区民からのお電話でいただくこともございますし、今お話にございました道路損傷通報システム、スマホのアプリですね、それでもいただくことがございます。 損傷の程度ですとか、そういったもの、緊急的に補修しなければならないものについては、速やかに対応しているというようなところでございます。 件数については、ちょっと手元に詳しい資料がないのであれですが、いただいているとか電話も含めて、陳情だと、支所の単位にもよるんですが、多いところだと月に一千件近くあったりします。
そうすると、現状では、通報がすごく増えてしまって、その対応ができないような状況ではなくて、ほぼ皆さんからのそういうことに対して対応できているという判断でよろしいですかね。
委員おっしゃるとおりで、より通報しやすいということで、道路損傷システムなど、電話でもいいですし、スマホアプリでもいいというような形で、今回、より通報しやすい形を取らせていただいているというようなところでございます。
御説明ありがとうございます。このように業務の効率化が図れるということは本当によいことだと思うのですが、主にデジタル部門を活用した効率化というようになると思うんですね。都市整備部門では、よい面が多かったということでよろしいですか。
うちの領域で、先ほど御説明したとおり、取組としては、ここに掲げているものとしては十九の取組がございますので、細かい取組をそれぞれ見ていかないといけない部分はありますが、総じて業務効率化につながっていると言えると思います。
ここには、いい、よかったという部分しか表れていませんが、しっかりと今回の、例えばデジタル化によるデメリットもどのぐらいあったのかとかということも検証していただきたいなということは、意見として申し述べておきます。
御説明ありがとうございます。今お話にあった道路の破損とかをデジタルで通報できるというアプリですが、その千件と、結構多く通報が寄せられているかなと思ったのですが、そのアプリに千件なんですか、それとも通常の通報も含めて千件なのか、教えてください。
すみません、破損だけではなくて、例えば、ほかの内容の陳情なども含めて、寄せられるお電話とかも含めて千件ぐらいと。アプリだと、令和六年でおおむね三百件ちょっとあったということで報告を受けております。
ありがとうございます。その専用のアプリという認識でよろしいですか、ＬＩＮＥからできるものもあると思うんですけれども。
ＬＩＮＥではなくて、土木の場合は専用のアプリで、ＭＣＲというアプリでございます。
そのアプリの周知というか、認知度が高いということになるんでしょうかね。皆さんがそのアプリを使っているかって、私はちょっと分からないので、教えていただきたいです。
一定程度周知はさせていただいているんですが、令和六年の一年間で、おおむね二百名以上、二百二十名ぐらいの方が登録していただいているということで、一定程度の効果はあるものと認識しております。
御説明ありがとうございます。その道路損傷検出システムは、たしか新しく導入されたものだと思うんですが、去年の決算特別委員会で御質問させていただいたんですが、マイシティレポートと道路損傷検出システムと従来型、電話の問合せ、ごめんなさい、まとめてですが、今その三つで区民からの問合せと、そのチェックを行っていらっしゃるんですよね。
委員おっしゃるとおりで、電話の対応ですとか、ＭＣＲですとか、あと通常の職員のパトロールもございますし、業者のほう、委託会社のほうでパトロールしている部分もございますので、そういった全体的な形で、いろいろな手法をもって対応しているというような考えでございます。
その道路損傷検出システムは、たしか去年の御でも、新しく導入されて、これからちゃんとその効率を見てまいりますとおっしゃったような気がするんですが、やはりマイシティレポートと従来型と道路損傷検出システム、今話題に出た三つ合わせて、今こちらに出ている道路損傷検出システムは、効率性等にどれぐらいの差があるのでしょうか。
道路損傷検出システムについてはＡＩを使ったものでございまして、ＡＩを積んだ車を走らせて、画像認識によって検出するというような形でございます。きちんと拾ってくるものもございますが、まだまだ誤認識等々もございますので、その都度改善するような形で対応しているところでございます。
そうですね、先ほどおっしゃった、例えば走っていて、影を穴として認識するとか、そういうこともあると思うんですが、やはりそれに向けてＡＩも進化していると思うんですが、こういう誤発見とか、余計な手間を減らすための、何かもっと工夫とかは、今考えていらっしゃいますでしょうか。
ＡＩについては、いろいろな画像をどんどんどんどん撮っていきますと、どんどん誤認識がなくなっていくものと考えております。再現率と適合率のバランスが大切だと思っておりますので、今後そういうものも含めて検証していければと考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(4)世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）の推進状況について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）の推進状況について御説明させていただきます。 本件は、五常任委員会及び子ども・若者施策推進特別委員会で併せて御報告させていただきます。 それでは、資料右上のページ番号で御説明します。一ページを御覧ください。 １の主旨についてでございます。区では世田谷区債権管理重点プランを策定し、収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでまいりました。このたび、令和六年度における実績が確定いたしましたので、世田谷区債権管理重点プランの推進状況としてまとめましたので御報告するものです。 次に、２の債権管理重点プランの基本的な考え方についてでございます。本プランは、記載のような五つの基本的な考え方を柱としておりまして、プランに基づき、各取組を実施してまいりました。 次に、３の令和六年度における債権の概況でございます。令和六年度における収入未済額合計は、令和二年度を基準年とすると約一一％縮減しており、過去五年間の推移としては、令和二年度及び令和三年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による消費抑制や、定額給付金の支給に加え、減免・徴収猶予特例制度の活用などにより、収入未済額の合計は大幅な縮減となりました。それ以降、区民生活がコロナ前の消費活動を取り戻したことや、物価高騰による影響などから、令和六年度においては、収入未済額は前年度から約二億六千万円増加し、合計は約九十五億円となっております。区としては、令和七年度における現年分徴収の徹底や滞納整理の強化等に取り組むこととしております。 次に、資料右上の二ページ目を御覧ください。４の令和六年度の主な取組実績については、令和六年度から引き続き、債権を管理する所管課では、納付義務者の個々の状況に応じた丁寧な対応に努めてまいりました。具体的には(1)、債権管理各所管課に対するサポートの拡充として、各所管課が相談できる債権管理に特化した法律相談の開始や、(4)の生活困窮者などに対する支援への連携として、令和七年度からの開始に向けて当該仕組みを策定するなど新たな取組を進めるとともに、(5)記載の法改正に伴う国の標準仕様書に基づいた標準準拠システムへの移行を、特別区民税、介護保険に関するシステムについて、令和七年一月に実施いたしました。 次に、５今後の主な取組でございます。(1)徴収体制の強化として、徴収率の向上につながる効率的な体制の構築に向け、複数種類の債権を統合している特別区内の自治体から情報収集を行うとともに、必要な検討を今後進めてまいります。 また、(2)生活困窮者等に対する必要な支援の連携として、令和七年四月より運用を開始したところでございます。現時点で、本人同意に基づく連携の仕組みの活用事例に至ったケースは二件あり、また同時に、連携の仕組みの説明や生活困窮者等支援を行う所管の窓口の案内も適宜実施しているところでございます。引き続きこの取組を推進してまいります。 次に、６の債権管理重点プランに掲げる九債権の各取組についてでございます。プランにおいて重点的に取り組むべき債権として、九つの債権を対象としております。対象の九債権の収入未済額合計は、区が保有する債権全体の収入未済の推移とほぼ同様の状況となっております。令和六年度については、令和二年度を基準年とすると約一一％縮減しております。令和六年度について、債権を管理する各所管課が様々な徴収努力を積み重ねた結果、収納率はおおむね目標を達成しておりますが、多くの債権の調定が前年度よりも増額となっていることなどの事情により、収入未済額は前年度から約二億四千万円増加しております。そのため区としては、引き続き現年分徴収の徹底や滞納整理の強化等に取り組むこととしております。 次の三ページには、対象九債権の収入未済額の過去五年間の推移を表形式で掲載しております。 また、７の今後の主なスケジュールとして、今月中旬にホームページ等により公表することを予定しております。 その後の四ページ以降は、ただいま説明してまいりました内容の詳細のほか、九債権の個別の債権管理の取組に係る収納の現況、目標及び実績、さらに令和六年度実績に対する評価などの詳細を記載しておりますが、当委員会においては、住宅課が所管しております区営住宅使用料の債権が該当しておりますので、資料の右肩三三ページを御覧ください。 １の収納の現況ですが、令和二年度から六年度までの滞納繰越分の推移を記載しております。令和六年度は滞納繰越分の収納率が前年度を上回り、トータルでは収納率は九四・六％となっております。(2)の目標及び実績では、令和五年度、六年度の実績を記載しております。令和六年度については、現年分の収納率の目標九九％に対して九九・六％、滞納繰越しについての収納率は、目標一四％に対して二七％となっております。 この滞納繰越分の収納率が増加した原因としては、高額の長期滞納者への対応として継続して法的な措置を行った影響があると考えております。この法的措置により、一定金額、例えば数十万円をまとめて納付される方が増えました。また一方で、自己破産をされる方も多くいたことから、不納欠損処理を行い、この間、債権の処理が進んでおります。しかし、現状ではそのようなケースが少なくなっており、多くは毎月数千円、あるいは数万円の分割納付を行っている方がほとんどでございます。 続きまして、三四ページを御覧ください。２の令和六年度実績に対する評価です。短期滞納者については一か月目から催告を行うなど、滞納の早期解決に取り組むとともに、高額滞納者については法的対応も適宜行ってまいりました。また、生活保護受給者の代理納付を活用することで滞納を未然に防ぎ、収納額の増加を図ることができました。 ４の目標実現に向けた取組については、記載のとおりです。 令和七年度も、これらの取組を継続し、適正な債権管理を徹底してまいります。なお、区営住宅使用料以外の八つの債権については、右肩一九ページから同様の形式でまとめておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
生活困窮者への対応の連携をしていただいていると思うんですが、連携の仕組みの活用に至ったケース二件となっていますが、現状これは適正な数だと――私は少ないように思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
こちらは取組が始まったばかりというところもございまして、こちらについては関係部署と連携しながら進めているということで、二件ということに関しては適正であるのではないかと考えているところでございます。
そうですね、これから、今、生活が苦しいという家庭が大変増えていると思っておりますので、しっかりとこれに取り組んでいただくことを要望します。
ちょっと二ページのところに、先ほどの説明の中で、再三催告しても支払いに応じないというのがありますが、これは、この都市整備領域であれば、やはり家賃であるとかそういうものが主なものなんですか。
こちらは区営住宅の使用料になりまして、こちらについては私債権になりますので、委員のおっしゃるとおり、使用料の滞納でございます。
こういうものは長年、もう長期にわたって支払いをしていないと、いわゆる、何というか、出ていただくというか、そういった使用をお断りするような、そういう場面もあるのですか。
一定程度の期間が経過すると、そういった使用を停止するというような催告ですとか文書等を相手方にお渡しするのですが、私どもとしましては、できるだけ長く住んでいただくということが福祉の本来の目的であることから、分納契約等を契約しまして、払える範囲で使用料を、まあ、時間はかかりますが、徴収に努めているところでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(5)世田谷区風景づくり計画改定の素案について、理事者の説明を願います。
続きまして、都市デザイン課から風景づくり計画改定の素案について報告いたします。 初めに、１の主旨です。今年二月の常任委員会でも御報告しましたが、現行の風景づくり計画は、前回の改定から計画期間の十年を迎え、上位計画との整合や社会状況の変化等に対応するため、学識経験者等で構成する世田谷区風景づくり委員会における審議等において改定に向けた検討を進めております。今般、改定骨子に基づく現計画の評価検証や、風景づくり委員会での議論、区民意見等を踏まえ、風景づくり計画の素案を取りまとめましたので報告するものでございます。 続いて、２のこれまでの経緯です。記載のとおり風景づくり委員会での検討を行いながら、改定骨子のオープンハウス、都市デザインフォーラムの開催など、区民の意見を伺う機会も設けながら検討を進めております。 次に、３のオープンハウス及びフォーラムの開催です。改定骨子の作成を受け、区民の方への説明や意見を伺う機会として同一期間中に開催いたしました。 オープンハウスでは風景づくり計画の骨子案などを展示紹介するとともに、都市デザインフォーラムでは、～風景を楽しんで暮らしをもっと豊かに！～をテーマに、専門家による講話及び風景づくりの担い手とのクロストークなどを行っております。延べで七十四名の方に参加いただいております。 いただいた主な意見としては、風景づくりへの理解や自らの取組に関すること、また、区の風景づくりや計画における具体的な基準に関してなど、様々な観点で御意見をいただきました。開催状況や御意見等の詳細については、後ほど別紙１を御確認ください。 次に、二ページに移って、風景づくり計画の改定素案です。右肩七ページ目の別紙２の一ページを御覧ください。改定骨子の検討の中で、記載のとおり、(1)で、これまでの成果を三つに整理し、(2)で主な課題を五つに整理しております。さらに右側(3)の風景づくりを取り巻く社会・区の動向も踏まえまして現行の計画を継承しながら、見直しを進めるための主な視点と考え方を三つに整理いたしました。 見直しの主な視点と考え方を踏まえた修正点について右側に記載しておりますが、具体的な内容は次ページ以降で御説明いたします。 右肩八ページ目を御覧ください。今回の計画では、区民や事業者の皆様に風景づくりを身近に感じ、さらに風景づくりの取組につながるよう、世田谷区の風景づくりをイメージした鳥瞰図を作成しました。現在はラフスケッチとなっておりますが、案の作成を進める中で最終的な鳥瞰図を仕上げていく予定です。 次に九ページ、「風景づくりの理念」実現に向けた取組の体系図となります。計画の理念である、地域の個性を生かす点と、協働でまちの魅力を高める点で、計画の内容を整理するとともに、それぞれの関係性を示し、計画の内容を一目で分かるよう一枚に整理いたしました。 続いて一〇ページですが、こちらが計画の構成となります。赤字の部分が、現行の計画から変更した箇所です。区民の皆様にとって、風景づくりを身近に感じていただけるよう再編して、三部、全九章の構成といたしました。 続いて、一一ページを御覧ください。改定後の風景づくり計画の概要となります。赤字は、同じく現行の計画から変更した箇所になります。 主な変更点としては、先ほど御説明した全体構成の再編、第３章において、ウオーカブルなどの社会状況等の変化に伴う取組の姿勢の追加、第４章を新たに章立てするなど、区民主体の風景づくりに関する記載の充実、さらにページを移りまして、第５章において、事業者への誘導に対する区の考え方の明確化、概要版には詳細がございませんが、バルコニー手すりの見え方や、太陽光パネル設置の際の配慮などの風景づくりの基準の追加など、社会状況等の変化を踏まえた追記を行っております。 また、右肩一三ページ、第７章の風景づくりを先導する公共施設整備におけるガイドラインの作成予定の追記など、公共施設における風景づくりの今後の取組の追加、最後に、第９章、評価指標の設定など、計画の検証・評価の記載の充実などを行っております。 計画の主な変更点は以上でございます。 別紙３の改定素案の本編についても、現行の計画からの変更点を赤字にしておりますので、詳細な変更点については後ほど本編で御確認いただけます。 なお、未修正の地図や写真、巻末の風景特性基準一覧などの資料については、素案での御意見なども踏まえ、案の作成までに整える予定です。 素案の説明は以上となります。 かがみ文の三ページにお戻りいただき、次は、現在取組を進めております、５子ども向けアンケートの実施です。 区では、こども基本法の趣旨を踏まえ、子ども・若者の区政への参加、参画の機会の充実に取り組んでおり、本計画の見直しに当たっても子どもの意見を伺うとともに、風景づくりについて考えてもらうきっかけとして、夏休み期間中にアンケート調査を実施しております。 子ども部をはじめとした庁内関係各課に協力をいただき、お祭りの会場や児童館への訪問、図書館展示など様々な機会を通じてアンケートを実施しております。 具体的には、世田谷区の好きな場所や、その理由などを聞き取りながら、自分が見ている、楽しんでいる身近な風景について考えてもらうきっかけにもつながる内容としています。 また、アンケート実施後のフィードバックとして、アンケートを踏まえた子どもが考える風景や風景づくりについて、計画の中に記載を予定しております。 また、計画策定後に子ども向け冊子の検討を行うなど、継続的に風景づくりを考えたり、取り組んでいくきっかけづくりなどもしていきたいと考えております。 こうした取組を通じて、計画策定後も子ども・若者が風景づくりに関わる機会の充実に取り組んでいく予定です。 現時点では、アンケートは四百七十八件をいただいており、今後、内容の把握や整理を進めていく予定です。 最後に、６今後のスケジュールです。スケジュールは記載のとおり本委員会での報告後に素案を公表し、区民意見募集の実施、また、九月二十日開催予定のオープンハウスや都市デザインフォーラムなど、引き続き多くの区民の皆様が計画改定に関わることができる機会を設けながら、令和八年三月の改定に向けて取り組んでまいります。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(6)世田谷区第四次住宅整備後期方針（素案）について、理事者の説明を願います。
世田谷区第四次住宅整備後期方針（素案）につきまして御説明いたします。 １主旨でございます。世田谷区住宅条例を根拠とする住宅整備方針は、区の住宅政策（住宅、住環境、暮らし）に関する基本方針ですが、令和三年六月に策定した世田谷区第四住宅整備方針（令和三年度～十二年度）は、おおむね十か年の計画期間ですが、策定後の住まいをめぐる社会動向などを踏まえて、五年ごとに見直しを行っており、令和七年度が中間年となります。 このたび、令和八年度からの後期方針として策定するため、これまでの区の取組の実績などを評価・分析し、今般の社会動向の変化への対応や、住宅委員会からの提言を基に、世田谷区第四次住宅整備後期方針（素案）を取りまとめましたので、御報告いたします。 ２のこれまでの経過については、記載のとおり、令和六年四月に当常任委員会で策定に向けた検討の着手報告、七月の住宅委員会の諮問以降、各アンケート調査の実施や住宅委員会で御議論いただいた内容を踏まえ、素案を取りまとめたところでございます。 ３の素案の内容について御説明します。資料１、素案の概要版については、右上の通し番号で言うと五ページから一〇ページ、資料２、世田谷区第四次住宅整備後期方針（素案）については、右上の通し番号で言うと一一ページから一六四ページになります。 その内容については、主に資料１の概要版を基に簡単に御説明させていただきます。五ページを御覧ください。 まず第１章、住宅整備方針の目的と位置づけです。方針の目的と経緯、位置づけ、計画期間については記載のとおりでございます。 続いて第２章では、住まい・住環境の現状と課題について整理しております。まず、住まい・住環境の現状について、(1)人口・世帯、(2)住宅ストック、(3)住宅市場、(4)区民の意識や意向などの四つの観点において整理しております。 資料１の概要版では、世田谷区取引物件の取引価格の状況を記載しておりますが、二〇二〇年以降の取引物件における五千万円以上に占める割合は、戸建てで九割、マンションで五割を超過しており、住宅価格が上昇している状況です。 続いて住まい・住環境の課題については、居住者、住宅ストック、まちづくりの三つの観点において、記載のとおり整理しております。 前期方針からの課題の変更点については、八ページを御覧ください。こちらは抜粋して御説明いたします。 (1)居住者からの観点です。後期方針では、住宅の価格高騰を背景に、子育て世帯が住宅の広さと費用抑制のために転出し、区内に定着しにくい状況にある。単身世帯の増加、高齢化のさらなる進行を見据え、中高年単身世帯を中心とした今後の住まいの安定化について検討していく必要があることなどです。 (2)住宅ストックからの観点です。後期方針では、住宅価格の高騰により既存住宅の需要が高まっており、住宅の性能を向上させる取組を継続しつつ、さらに既存住宅の活用や流通を促進する取組の必要があること、活用意向のない空き家等が四分の一を占めており、今後、既存住宅への需要が高まっていくと予想される中、空き家の地域貢献活用についてさらなる推進を図る必要があること、区内には多くの小規模マンションが存在し、役員の担い手不足や修繕積立金の不足等により管理不全化されていく懸念が強いため、積極的な支援の必要があることなどです。 (3)まちづくりからの観点です。後期方針では、住宅の耐震性に課題のある状況に対して、住宅の耐震化への取組を継続・拡大するとともに、より支援が必要とされる高齢者などへの支援や周知を精力的に進める必要があること、若年層の転入は大幅に超過しており、これを契機と捉え、地域コミュニティーに招き入れる取組を推進していくことなどです。 五ページにお戻りください。続いて第３章、基本理念・基本方針でございます。第３章、基本理念・基本方針については、ともに前期方針から継続し、実現に向けた施策に取り組んでいきます。 基本理念は、区民主体の協働による取組を目指した「みんなで支え」、激甚化する自然災害や新型ウイルス感染症の拡大に伴いさらに求められる「安全・安心」、目まぐるしく変化する社会状況の中で誰もがライフスタイルやライフステージに応じて住み続けられる「暮らし・住まい・まち」をつくり、それらを「次世代へ継承・持続させる」ことを表した理念で、「みんなで支え次世代へつなぐ 安全で安心な暮らし・住まい・まちづくり 世田谷」でございます。 基本方針についても前期方針と同様に「多様な居住ニーズを支える暮らしづくり」、「次世代に引き継ぐ質の高い住まいづくり」、「安全・安心で愛着を育むまちづくり」で整理しております。 続いて第４章、施策内容です。六ページを御覧ください。第４章については、法改正や社会動向の変化を踏まえて整理した課題に基づき、基本理念の実現に向け、三つの基本方針に従って取組を進め、それにぶら下がる基本施策を大項目、中項目、小項目としてそれぞれ記載しております。 前期方針からの体系図の組替えや、それに合わせて実際の施策を落とし込んでいます。ページの一番右の列には、後期方針で新たに追加した施策を記載しています。 続いて、九ページを御覧ください。体系図の組替えについては記載の矢印のような形で行っており、複数の基本施策の統合や、基本施策の一部の項目を移動させるなどしております。 前期方針から後期方針への変更として、まず左側の基本方針１、多様な居住ニーズを支える暮らしづくりは、表右側の後期方針（案）において、より関連性の深い(1)住宅確保要配慮者の居住の安定の確保に、住宅確保要配慮者の居住支援に係る施策と公的住宅に係る施策をまとめて位置づけています。 また、若者世帯において、(4)子育て世帯・若者世帯が安心して暮らせるための支援として、転入してきた若年層が長いライフステージにわたり住み続けられるよう、住まいなどのニーズや求めるライフスタイルを捉えていくため、③若者世帯等が暮らしやすい住宅・住環境の確保を追記しています。 続いて基本方針２、次世代に引き継ぐ質の高い住まいづくりは、(3)環境や安全・安心に配慮した住まいの誘導に、住宅の省エネ化、バリアフリー化など性能向上に係る施策をまとめて位置づけるよう変更しています。 最後に基本方針３、安全・安心で愛着を育むまちづくりの変更点ですが、(1)安全・安心なまちづくりに防災、防犯に係る施策をまとめて位置づけています。 また、前期方針で基本方針１に含まれていた多様化する住まいのニーズへの支援に関する施策について、近居、同居及びシェアハウスやデュアルライフ等、住まい方の部分に対しても様々なニーズがあることから、(3)地域特性と多様なニーズに応じたまちづくりに含むよう位置づけています。 なお、近居、同居の支援に係る施策を、子育て世帯向けに今年度から実施しており、基本方針１の後期方針（案）では、(4)子育て世帯・若者世代が安心して暮らせるための支援に残しつつ、シェアハウスやデュアルライフなどの内容は、地域との関わり合いを保ちながら暮らす住宅という側面があることから、基本方針３の(3)地域特性と多様なニーズに応じたまちづくりへ移動させています。 七ページにお戻りください。続いて第５章、重点施策です。後期方針では、二つの重点施策を位置づけております。前期方針では、「居住支援の推進による安定的な住まいと暮らしの確保」、「マンションの維持・再生と適正な管理」、「住宅資産価値向上・活用と円滑な住宅流通の促進」の三つを重点施策としていましたが、国や都の政策動向、本区を取り巻く住まい・住環境の現状と課題を踏まえるとともに、前期方針における三つの重点施策の進捗かつ「地域共生」と「地域包括ケアシステム」との連動・連携、さらには区民、事業者、関連団体、専門家、区が協働する必要性などを考慮し、後期方針では、「居住支援の推進による住宅セーフティーネットの強化」、「既存住宅の活用促進に向けた住まいのリテラシーの向上」の二つの重点施策に整理しました。 まず重点施策の一つ目、「居住支援の推進による住宅セーフティーネットの強化」です。今後の住宅確保要配慮者の増加・多様化を踏まえ、誰もが住み慣れた地域で住み続けるために、住宅セーフティーネットの強化は特に重要な政策課題であることから重点施策に位置づけています。 地域包括ケアシステムに係る体制強化を踏まえつつ、庁内、官民が連携体制を構築し、住まいの確保から、入居中から退去に至るまで、切れ目のない一貫した、住宅確保要配慮者への支援の提供を推進するものでございます。 次に、重点施策の二つ目、「既存住宅の活用促進に向けた住まいのリテラシーの向上」です。あらゆる世帯が、ライフステージの変化、自らの望むライフスタイルに応じた住まい・住環境を適切に選択するには、マンションも含めた既存住宅の活用促進が不可欠であり、その推進に向けた、区民の住まいに係る知識等の向上を重点施策に位置づけています。 区民向けの情報提供の拡充・工夫、庁内及び官民の連携の強化、さらに既存住宅を活用した新しい住まい方や暮らし方の展開の可能性についての検討を推進するものです。 また、令和五年十月にマンション管理適正化推進計画が策定されたことを受け、後期方針の第６章にて包含することといたしました。内容については記載のとおりです。 最後に、全体のかがみ文、四ページにお戻りいただけますでしょうか。５今後のスケジュールでございます。九月に区民意見募集を実施し、十月にシンポジウムの開催、その後、住宅委員会にて案の審議を行い、十一月に住宅委員会委員長より区長へ答申、令和八年二月の当常任委員会での案の報告、区民意見募集等結果の公表を行い、三月に後期方針の策定を予定しております。 御説明は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
重点項目に、住宅のセーフティーネットのことに触れられていますが、イコール、区営住宅も、去年の時点で十四倍だと伺っていましたし、そういうことを考えたら、区営住宅の戸数を増やしていくという観点も、これは必要じゃないかと思いますが、そのように今、ちょっと計画の中ではなっていなくて、もちろん公共施設等総合管理計画との関連もあると思いますが、これは所管としてどのように捉えておられるのか伺います。
区営住宅の増量ということについては、数に限りがあることと、どうしても区内で、限られた敷地があるということから、基本的には区営住宅の数の大幅な増加ということは見込んでおりません。 ただし、今も、来年度策定する予定でおります世田谷区公営住宅等長寿命化計画の中の視点を基に、まずはそういう形で再編等できるところがあるかどうか、そういうことも検討を踏まえながら、かつ、区営住宅と同時に、都営住宅のほうが、やはり数が多いものですから、こちらの利用促進について、昨年度、その前も、区長のほうから知事のほうに要望を引き続きしているところでございます。
都営住宅もほとんど戸数が増えていませんので、もちろんそちらへの増やしてほしいという要望はしていただくと同時に、区としても努力をしていただきたいと思います。公共施設等総合管理計画との関連がありますから、ここでも、しっかり所管として意見を述べていただきたいと思いますし、今後、ここが大きな課題になるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
ちょっとよく似ている関連での質問になるのですが、区内に元郵政宿舎とか、国営で持たれていた団地みたいな、アパート的なもので、結構使われていないところとか、あとは、もう数戸というんですか、数戸しか入っておられないようなところが結構あると思うんですが、そのような情報は今、取られているのでしょうか。今後、区営住宅に活用するような予定として、何かこちらから情報を求めたりとかして取られているのでしょうか。
郵政宿舎等のそういった情報については、こちらのほうには来てはおりませんが、そういった状況も踏まえて、そういった利活用できるようなところがあれば、それを契機として考えていきたいとは考えているところでございます。
今、岡川委員からお話のあった郵政宿舎ですとか民間のものとか、見た目、利活用できていないものとかいうものは、今の段階で結構あると思うのですが、多分、例えば郵政宿舎の場合であれば、実際に区のほうにお伺いされることもありますが、やはり郵政のほうの財産として見ていますので、そこの使い方は、基本的には、どちらかというと郵政省のほうで決めていくとかという形になると思います。 先ほどちょっとお話に出ていた都営住宅については、区のほうからも、もともと公営住宅法で建てている建物ですから、そういうものを受け取るかどうかということについては、東京都の都営住宅部門と連携を取りながらやっているというところでございます。
そうですね、郵政宿舎等々で、難しいところもあるかと思うんですが、こちらから、まず情報を得て、声をかけていくことによって交渉ができる可能性もあると思うので、よい立地で、区民の方々によい活用をしていただけるのであれば、ぜひこちらからも情報を取りに行くという姿勢を持っていただければと思います。意見です。
御説明ありがとうございます。すみません、基本方針の「多様な居住ニーズを支える暮らしづくり」のところですが、そちらに外国の方は全く記載されていないように見えるのですが、そちらはどうなっていますでしょうか。
こちらについては、こちらの素案の右肩の七三ページを御覧いただければと思います。こちらの①民間賃貸住宅の活用によるセーフティーネット強化の中の、C)お部屋探しサポートによる居住支援の中に、区内不動産店団体の協力により民間賃貸住宅の空き室の情報を提供する「お部屋探しサポート」において、高齢者、障害者、ひとり親、あと外国人の方々のいる世帯、ぷらっとホーム世田谷利用世帯等を対象に、住まい探しの支援を行っていきますと書かれているところでございます。
いつも思うんですが、この住宅整備方針は、世田谷区が主体的になっているかどうかというところが一つ重要なことであると思うんですね。 これは一六四ページで、まずこんなにボリュームが必要なのかどうかということが一つ。これをつくるだけでも大変な労力がかかっているので、本当に業務時間が削減されているのかと疑問に思ってしまうのですが、そこはしっかりと、もっとシンプルにしてもらって、何をどうするのかということを具体的に、そして具現化していく道筋を、しっかり案としてつくっていただきたいということが私の意見なんですね。 これは今、素案ですが、案になったときには、何がどうなって、どういうロードマップで、こういう実現に向けてやっていくかというところまで示されるという理解でよろしいですか。
こちらのボリュームについては、関係所管の施策、大体百二十から百三十ぐらいあるんですが、それをこういう記載の中にまとめております。 あと、コラム等も、そういう記載の部分にも入っておりまして、こういうボリュームにはなっておりますが、ただ、現行の前期方針もかなりのボリュームだったことから、かなりスリム化には調整しているところでございます。 あと、委員の御指摘の、そういったロードマップ等々、そういった話もございますが、こちらとしては重点施策をメインに、より具現的な道筋というんですか、そういう対応を踏まえて、もう少し記載の仕方についても工夫を検討してまいりたいと思います。
では、例えばこの右上四ページの第四次住宅整備方針における重点施策ということで三つありますよね。 一つの「居住支援の推進による安定的な住まいと暮らしの確保」ということでいくと、さっき出た区営住宅で、これは増やすことはできないけれども、かなり老朽化していて、これは住んでいる人が安定的な暮らしをできているのかというと、非常に疑問だと思います。例えばそういうところを計画として前倒しするつもりがあるのかどうか。 それから、せたがやの家は、これから三つですかね、移管されて、区として借り上げていくということも踏まえて、例えばこれから、ＪＫＫも今、建て替えが始まっていますし、それからＵＲなんかも空室がありますよね。そうしたところをしっかり確保して、一部家賃補給してあげて、住宅として供給していくことが可能なのかどうか。 もっと言うと、先ほどお話があった三十代現役世代の、少し子育てが小学校ぐらいに入った段階の方々が転出超過になっているという現状をお話しされているとなると、やはりこの区内で住宅を自ら購入するということが金額的に非常に難しいということが背景にあると考えれば、そうした地元の信用金庫等も含めたところと提携をして、例えば住宅ローンの利子補給をするとか、住宅ローンを支援するとか、もっと言うと、賃貸であれば家賃支援するとか、そうした検討をこれからしていかなければいけない。それがどうなのか、ああなのかということも含めて、その検討素材として載っているかどうかということは明確にしていただきたいということが一つですね。 二つ目のマンションの維持・再生となると、これも今問題になっていますが、分譲マンションも賃貸マンションも高経年、いわゆる老朽化していて、これから管理費だけでは建て替えも大規模修繕もできないと。 では、そうしたところに対する支援を具体的にどう考えていくのか。除却に対して支援を行うという部分はありましたが、では具体的にどういう規模に対して、どれぐらいを考えているのかということも含めて、明確にしていくべきだと思います。 三つ目の住宅流通の促進は、これまでも出ているように、空室、それから空き家ですね、そうしたことがないように、特に中古ストックの流通も非常に大事ですから、ここも中古の住宅を買うだけでも、今、世田谷区はかなり高騰していますから、ここも併せて、住宅ローンの利子補給とか、それから家賃助成という対象にも考えていかなくてはいけませんし、中古住宅をいわゆるリニューアルしていく、リノベーションしていくというところに関しても、これはローン助成ということを考えていくべき、そうした項目はいろいろあると思います。 私たちが平成十九年ですか、近居、同居支援ということで議会にも提案させてもらいました。たしかひうち委員も提案していたと思いますが、こうしたところへの支援なども非常に重要だと思いますから、もう少しテーマごとに具現化していく道筋をしっかり表していただきたいということだけ、これは質問すると長くなるので、要望しておきます。
了解しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きまして、次に、(7)世田谷区耐震改修促進計画改定（素案）について、理事者の説明を願います。
世田谷区耐震改修促進計画改定（素案）につきまして説明いたします。 １の主旨についてでございます。令和三年四月に改定しました現行計画の計画期間が、令和七年度末に終了しますことから、令和六年度から改定作業に取り組み、耐震改修促進計画の見直しの視点を基に、このたび、世田谷区耐震改修促進計画改定（素案）をまとめましたので、御報告するものです。 ２のこれまでの経緯についてですが、記載のとおりでございます。 続いて、３の改正にあたってのポイントでございます。計画の章立てなど構成はこれまでと大きく変更しておりませんが、素案内容の説明の前に、大きく変わった部分を説明いたします。 (1)の耐震基準の表記について、現行計画では、昭和五十六年の建築基準法改正前に着工されたピンク色の矢印の部分の建築物を対象としておりましたが、昭和五十六年六月から平成十二年五月までに着工された青色の矢印の部分の木造住宅を新たに計画の対象といたします。 そのことから、これまで「旧耐震基準」、「新耐震基準」と使い分けておりましたが、新たに「二〇〇〇年基準」を加え、イメージ図のとおり築年度ごとに使い分けをしております。 (2)住宅の耐震化率について、これまで、区内にある住戸数に対し、上記表の青色で囲った範囲などの新耐震基準の耐震性を満たす建築物である住戸数の割合を、住宅の耐震化率の目標としておりました。 今回の計画では、緑色で囲っております二〇〇〇年基準の耐震性を満たす建築物である住戸数の割合を、住宅の耐震化率の目標といたします。耐震化率の算定の考え方は、下の計算式のとおりでございます。 右上二ページを御覧ください。表の線グラフは、住宅の耐震化率と、棒グラフは、耐震性の不十分である住戸数のこれまでの推移を表しており、着実に耐震性の不十分である住戸は減少し、耐震化率が向上していることがお分かりになるかと存じます。 今回の計画では、青色丸印で表した耐震化率九三・二％を、令和十二年度末までにおおむね解消する目標としております。 続いて、４の素案についてですが、概要版で説明しますので、右上三ページ、別紙１を御覧ください。 左側、１の計画の概要について、青丸の目的と背景、位置づけは、記載のとおりでございます。計画期間は、令和八年度から令和十二年度といたします。 ２の耐震化の現状と目標について、表は、それぞれの耐震化の現状と今後の耐震化の目標をお示ししております。 住宅においては、これまでの新耐震基準を基としているものの、耐震化率は約九五・五％である見込みです。耐震化の目標としては、先ほど説明しましたとおり、令和十二年度末までに、二〇〇〇年基準における耐震性の不十分な住宅をおおむね解消することといたします。 特定建築物においては、全体の約九七・一％が耐震性を満たすと見込んでおり、できるだけ早期の耐震化率一〇〇％の耐震化を目標といたします。 特定緊急輸送道路沿道建築物においては、耐震化率は約八七・七％でございます。耐震化の目標は、引き続き総合到達率九九％以上かつ区間到達率九五％未満の解消といたします。 今回新たに耐震改修促進計画の対象とします一般緊急輸送道路沿道建築物においては、現状の耐震化率は八八・二％でございます。なお、耐震性が不明な建築物が多いことから、まずは耐震診断の実施を促していくことから、令和十二年度末までに耐震化率九〇％の耐震化を目標といたします。 最後に、防災上重要な区公共建築物において、令和五年度末までに耐震改修工事などが完了し、現在、施設運営しておりますものの耐震化は完了しており、引き続き適切な維持管理を継続していく取組を目標としております。 続いて右側、３の区の耐震化支援事業でございます。青丸の基本的な取組方針において、区は引き続き耐震化の必要性や普及啓発、耐震化を進めるための支援、建築物の用途や構造種別に応じた取組の支援を掲げ、取り組んでまいります。 青丸の建築物の耐震化支援において、建築物の用途や構造別ごとに、四ページまでにわたり、これまでの取組実績と課題、今後の主な取組を示してございます。 木造住宅において、三ページ右下、②今後の取組の一つにおいて、黒丸の新耐震基準の木造住宅の所有者に対して、旧耐震基準の木造住宅で行った個別の訪問や耐震化支援制度の案内を行ってまいります。 四ページを御覧ください。非木造建築物において、引き続きアドバイザー派遣の支援などを行ってまいります。 緊急輸送道路沿道建築物においては、青四角の一つ目、特定緊急輸送道路沿道建築物への手厚い支援は引き続き実施して、耐震化を促進してまいります。 二つ目の青四角、一般緊急輸送道路沿道建築物については、今回の計画から新たに目標に加え、取り組んでまいります。表グラフの旧耐震基準の棟数構成からもお分かりになるように、耐震性の不明なものが多くございますので、耐震診断の必要性、支援制度の啓発、周知を行ってまいります。 右上、ブロック塀等についての支援は、記載のとおりでございます。 耐震化促進のための普及啓発においては、これまでの取組を継続していくとともに、様々な機会を通じて記載のとおりの周知啓発に取り組んでまいります。 五ページ以降は、耐震改修促進計画（素案）となりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 右上二ページにお戻りください。５の耐震化支援制度の主な見直し内容についてでございます。耐震改修促進計画の改定を踏まえ、令和六年度から運用する見直しなどの内容でございます。 (1)近年の工事価格の上昇を踏まえ、耐震改修工事などの各助成額の上限を引き上げます。 (2)建築物の所有者が工事費の用意の選択の幅を広げるため、国が昨年度から開始したリバースモーゲージへの利子補給制度を活用された場合に対応するための仕組みを設けます。 (3)避難所生活が特に困難な方などの在宅の避難を推進するため、木造住宅について、身体障害者などが所有者である場合の助成対象の要件を拡充いたします。 (4)一般緊急輸送道路沿道建築物における助成対象を、分譲マンションと特定建築物に限定しておりましたが、建築物用途によらず、建物の高さが該当するものは全て助成対象と考えております。 (5)さらなる耐震化の促進のため、分譲マンション等非木造住宅における除却工事に対しての助成制度を設けます。 最後に、６の今後のスケジュールでございます。今後、区のホームページで素案を公表するとともに、区民意見募集を行い、また、これまでアンケートに御回答いただいた方などに周知を行いまして御意見の聴取を行います。その後、令和八年二月の都市整備常任委員会へ案をお示しした後、その結果などを踏まえ、四月の改定の予定と考えております。 御報告いたします内容の説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今御説明いただいた二ページの５番の耐震化支援制度の主な見直し内容の(2)ですが、リバースモーゲージへの利子補給制度に対応した仕組みというのは、具体的にどういうことなのでしょうか。
もともとリバースモーゲージの利子補給自体は、金融機関と国のほうで行うのですが、それを受けるためには、区のほうで、その審査とか金融機関との書類のやり取りが必要になってくるということで、その手続等の仕組みを構築するということでございます。
それは耐震化と関係があるのでしょうか。リバースモーゲージ自体は、金融機関が土地と建物を担保に借入れをするという仕組みなんですが、それと耐震化はどのように関係があるのでしょうか。
今回、私どものほうとしては、その耐震改修に基づいた手続を行ったものに関して行っていくということで、それ以外の、改修とか、一般の、今、委員がおっしゃられた資金調達に対しては、また別途になってくるかと思うのですが、ちょっと私どものほうでは、今、耐震改修促進に基づくものに関しての手続を行っていくということで考えております。
ありがとうございます、すみません。
今、ひうち委員がおっしゃった同じページですが、(3)の避難所生活が特に困難な方というのが、この二行目に障害者等と書いてあるのですが、具体的に想定している方々を教えていただけますか。
現在の障害者等の加算ということは、身体障害者の一級、二級、要介護状態の三、四、五の方に関しては障害者加算ということを行っているのですが、今後検討していく中では、東京都の取組等とも併せてやっていこうと思っているのですが、例えばですが、特定疾病の医療助成の対象者、愛の手帳の交付を受けている一度、二度の方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方など、そういう方が持ち主もしくは同居されているという場合に、今、検討を考えております。
ありがとうございます。では、精神疾患等は、これからまだ検討していくということですね。 そして、要介護の三、四、五ということですが、特に認知症の要介護一、二などは本当に、きっと避難所生活も、家族の負担もかなり大きいと思うので、このあたりも検討に入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
まだ今、この制度というか、助成の対象とするところは決定という形ではないですが、今後、庁内での調整ですとか、そういうものを行ってまいりますので、今いただきました御意見等を踏まえて、また検討してまいりたいと思います。
ありがとうございます。もう一つ、ごめんなさい、これはちょっと単純な質問なんですが、ブロック塀の除去、立て直しのところで、狭い道のブロック塀を改修しようとした場合に、道路を拡幅してセットバックしないと建て替えができないということで、やはり御自宅が狭くなるというところで、あまり進んでいないのかなという認識があって、狭い道ほど、なんか崩れかけのブロック塀、古いブロック塀が残っていて、道が狭い、ブロック塀は古い、何かあったときに、子どもなんか、本当に逃げ場がないところで、危ないなと思う場所をところどころ見かけるのですが、そこはやはりセットバックしないと、ブロック塀は建て替えができないのでしょうか。何か変な質問で、すみません。
その狭い道ということですが、例えば建築基準法上の道路、そういうものに位置づけられている場合で、今おっしゃられる狭い道路という場合は、恐らく四メートルない道路、そういう場合ですが、すみません、今私ども防災街づくり課のほうで行っているブロック塀の助成制度というのは、二項道路、それは基本的には対象としていない、それはなぜかというと、別途、狭隘道路の協議、そういうものの対象になってくるということで、二重の助成という形は考えていません。 ですので、狭隘道路の整備というものになってきますと、区のほうの助成と言うよりは、もともと皆さんのルールの中で道路拡幅等、基本的には再建築とか、そういう際にということですが、そういうところで対象にしていただいて整備をしていただくということで考えております。
それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、五分程度休憩いたします。十一時四十分に再開いたしますので、休憩といたします。 午前十一時三十五分休憩 ────────────────── 午前十一時四十分開議
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 報告事項の聴取を続けます。 次に、(8)玉川野毛町公園拡張事業における「便益・サービスの拠点となる施設」の再公募について、理事者の説明を願います。
それでは、(8)玉川野毛町公園拡張事業における「便益・サービスの拠点となる施設」の再公募について御報告申し上げます。 まず、１の要旨でございます。玉川野毛町公園拡張事業は、令和五年二月に基本設計を策定した後、公園利用者の利便性向上や地域課題の解決に向け、下の図にも出ておりますが、この赤で囲ってある部分について、便益・サービスの拠点となる施設を、いわゆるパークＰＦＩ制度を活用した事業推進を目指してまいりました。 こちらで一度、右肩の四ページを御覧ください。こちらは国土交通省のホームページの資料でございます。パークＰＦＩ制度について概要が記載されております。このパークＰＦＩ制度というのは、都市公園法に定められている制度です。 こちらの絵柄ですと、例えばカフェと書いてありますが、例えばこういうカフェとかを設置いただけませんかという公募を出して、そのときに、この絵ですと、例えば芝生のところとか園路、噴水とかもあります。こういう施設も併せて整備して、一部費用を負担してもらえないかと持ちかけるものです。 それに対して右側、オレンジ色の四角で囲っておりますが、設置管理許可の期間、こちらは通常十年のものが二十年まで延長可能。また、建蔽率の緩和や占用物件の対象が広がるというメリットが事業者側に入ってくるというものです。 一ページの要旨にお戻りください。こちらの制度で進めてきていたのですが、皆様御案内のところかと思いますが、昨年の二月から公募を開始して、ただ途中で事業者より辞退の申出があったため、昨年十一月の本委員会において再検討の御報告をしております。 その後、改めて民間事業者からヒアリング等を行ってきたところ、この手法による設置の可能性が確認できたことから、改めて再公募することとしたため、報告するものでございます。 一ページの下のほうを御覧いただければと思います。２の便益・サービスの拠点となる施設の設置管理事業者の再公募概要でございます。 まず(1)目的ですが、記載のとおりで、公園利用の利便性向上のほか、地域課題の解決などを目的としてございます。 右肩の二ページにお移りください。(2)手法でございます。こちらは先ほど御案内したパークＰＦＩ制度を用いていこうかと考えております。こちら上にイメージ図、下に表がございます。イメージ図の①、②、③などの数字は、下の表の①、②、③などと対応してございます。 今回、区としてまず公募対象とする施設は、真ん中のオレンジ色で描いてある①の公募対象公園施設（必須）で、飲食／物販等の店舗、こちらを設置いただける事業者さんはいらっしゃいませんかということ。 それから、その左側に③の特定公園施設（必須）と書いてありまして、公園管理事務所、公園トイレというのがあります。こちらも併せて整備いただいて、費用を一部負担いただけないか。 また、その他の、例えば草広場や花壇、また可動式のベンチなどについては、こちらも事業者の提案に基づいて、こちらの利便性向上等に必要であれば、ぜひ設置いただけないかというもの。 また右側の、青い絵になっていますが、⑤利便増進施設とございます。こちらは任意でございますが、例えば、こちらでこんなイベントをやりますよというような案内板をつけるなども考えられます。 なお、今回改めて公募を再開するに当たって、前回の公募条件から大きく二点変更してございます。 まず一点目が、この表の①の欄で右を見ますと、建築面積二百五十平米以下となっております。前回公募の際は二百平米という数字だったのですが、今回、現地の中で建築可能な面積ぎりぎりまで広げているというところ。 それから、その下の箱で二つ目のポチ、提案する便益施設の運営に必要な備品を保管する倉庫等、こちらも、その後の管理運営に必要なものを置く場所についても設置可能となっております。 右肩三ページにお移りいただければと思います。(3)事業期間は、先ほどの緩和を使って二十年以内、また、(4)審査ですが、公園計画や会計士等の専門家や区民の意見などを踏まえ、事業者を選定してまいります。 ３のこれまでの経緯ですが、先ほど御案内したとおり、昨年二月に公募を開始し、十月に辞退をいただいて、その後ヒアリング等を進めてまいりました。 ４の今後の予定について、本日の委員会で御報告申し上げた後、十月には再公募を始め、応募がありましたら、年明けの二月には区民意見聴取等も行っていきたいと考えております。 また、新年度、令和八年の六月に事業者決定、そして令和十年の十二月頃の運営開始までというところを予定してございます。 パークＰＦＩの再公募については以上ですが、５のその他で右肩五ページにお移りいただければと思います。 こちらは地元地域にお配りしているニュースですが、右肩五ページの左上に工事スケジュールと書いてございます。玉川野毛町公園は、拡張部分、また既開設部分、それぞれ事業、また計画等が進んでおりますので、ちょっと今回改めて状況等も御報告させていただきます。 まず右側の拡張予定地でございます。真ん中の黄色の点線で囲まれた紫色っぽいところについては、既に令和五年度に整備が終わって、現在オープンパーク等で定期的に開放しております。 その下の赤枠で白抜きになっているバックヤード、防災倉庫は昨年度整備済みです。 また、上のほうの三角形の赤枠の部分は拠点施設ということで、現在、建築工事進捗中です。 また、周辺のその他の部分については、現在、第二期整備工事を施工中でございます。 こちらの現状の予定としては、今年度末に完成と想定しているのですが、先ほどの建築工事の入札不調で、工期が若干ずれている関係から、どうしてもこの周辺の園地の整備もずれます。その関係で、こちらは令和八年度にずれ込むことと見込んでおりまして、昨日の企画総務委員会で（第三次）の案の中で繰越明許の項目として、こちらを挙げさせていただいております。 続いて、左側の既開園区域です。この左上の水色の部分、多目的広場とテニスコートは昨年度整備が終わって、もう既に様々利用いただいているところです。 また、右側の赤い部分も、赤枠で白抜きになっているものが上下にありますが、下のほうは、この移転が終わったテニスコートや倉庫などの解体工事は間もなく着手していこうということで進めているところ。 また、その上の赤枠の部分は、先ほど御案内したパークＰＦＩ等で便益施設等を整備していく想定の箇所でございます。 なお、こちらの便益施設、管理事務所を今後整備していくに当たって、現行の管理事務所を将来的には取り壊すことになります。そのため、そちらに先立って、仮設の事務所をリースで、この赤い令和九年度以降エントランス改修と書いてある、この区域の中に設置していく関係から、こちらも先日の企画総務委員会で提案しております一般会計の補正予算（第三次）の中で債務負担行為ということで、こちらのリース料も計上しているところです。 なお、既開園区域の残りの、下の野球場や広場の部分、こちらについては、今後の整備内容、またスケジュール等を現在詰めているところですので、そちらが固まり次第、改めて議会のほうにも御報告させていただこうと考えております。 御報告は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ちょっともう今さらなのかもしれないんですが、便益施設の場所が、すごく見通しが悪く、飲食業なり便益施設をやる方にとっては、集客できるのか、多分すごく不安な場所にあるのかなと思うんですが、これを例えば駐車場側まで持っていけば、そういうこともないのかと思うのですが、そういう検討とかはもうされないということでしょうか。例えば便益施設がこうだったらいいよというような条件提示とかをしてくれば、何かしらあるのでしょうか。
こちらの設置可能箇所については、現状、例えば今後、応募がある段階で御相談があった中で、なかなか位置を変えることは難しいかと思っております。やはり駐車場の出入口部分が現在ありますし、そちらを大きく変えることになると、なかなか難しいかと思います。 ただ、委員お話しのように道路からの見通しとか、そういう意味では、例えばですが、道路側にある樹木を幾らか、ある程度剪定、整理するようなことで見通しをよくするとか、あるいはそれの補助となるような案内をどこかにつけていくとか、そういうことは、今後もし応募をいただければ、御相談させていただくことになるかなと思います。
建物が無理でもドーンと十メートル級の看板が上にぼんと立つだけでも全然違うと思うので、そのあたりを柔軟にすれば、便益施設も入ってくれるかと思うので、ぜひ応募をちょっと柔軟にしていただければと思いました。意見です。
公募されて、辞退ということだったわけですが、今、既存の野毛町公園がありますが、僕も小さい頃から遊んでいましたが、正直言って、あまりにぎわいのある公園ではないわけですよね。 やはりにぎわいがなければ採算が合わないと思いますので、そういう意味では今度拡張されて、そして等々力渓谷にかなり近くなりますので、等々力渓谷は今、二十三区内の唯一の渓谷ということで、今、行政も頑張っていただいて、立入禁止の中の修繕工事をいろいろやっていただいているわけですが、その前は、観光バスで人が来たりしているわけですので、やはりそのアプローチを、うまくこっちの野毛町公園のほうに持っていくということ、そういうことをすることによってですね。 また、この野毛大塚古墳って、歴史的にも非常に重要なものであります。しかも、世田谷区はこの古墳に登れるんですよね。ホタテ型古墳というのかな、それの日本では最高の古墳に匹敵するぐらいの価値があるところなんですが、そこに登れて、さらに富士山が見えるという、こういう部分もアプローチしながら、ぜひこの渓谷に来た方を、しっかりとこっちのほうに流していくという、そういうことをすることによって、辞退とか、そういうこともなくなってくるのではないかなと思っているんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
お話しのとおり、やはり公園のにぎわいというのは、そちらで様々事業を展開される事業者にとって、とても大切なことだと思っております。 今、等々力渓谷のお話をいただきました。こちらについても、例えば等々力渓谷、川沿いの道からちょうど、こちら玉川野毛町公園に上がっていく階段とかもございます。例えばそういう階段のつじの部分に案内板を、場合によっては事業者に立てていただく。 あるいは私ども世田谷区のほうで、先ほど野毛大塚古墳、ホタテ型古墳について御案内いただきましたが、そういうものも含めて案内をして、そして新たな動線をつくっていく、そういう流れをつくっていく、そういうことも併せて必要かと考えております。そういうことも含めて事業者、公募を待ちたいと思います。
あと、先ほどちょっと質問しましたが、何だっけ、アプリ、デジタルミュージアムと言うんですか。等々力渓谷にはもちろん、本当にいろいろな虫や動物もいますよね。タヌキ、アライグマ、ハクビシン、まあ、いいのか悪いのか、ちょっとよく分かりませんが、この野毛町の拡張したところも、見学できるときに僕も行かせていただいたんですが、メジロがいたり、結構緑も多いし、本当に自然にいろいろな動物を見ることができますので、先ほどのこういうデジタルミュージアムというのも活用しながら、やはり子どもも、そして大人も、こういう都心の中で、こういう自然が感じられる、わくわく感が出せることにもつながるのではないかと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
すみません、端的に聞きます。便益施設で、世田谷区としてどれぐらい稼ごうと思ってるんですかね。世田谷区として、便益施設を誘致して、どれぐらいお金を稼ごうとしているのか、教えてもらいたいと思います。目標値でいいです。
稼ぐという言葉は、ちょっと適当かどうかは分かりませんが、例えばこちらを設置いただくに当たって、公園管理事務所と公園トイレ、今のところ、我々が普通に建てたら約一億五千万円程度を見込んでおります。もちろん提案次第ではそれが上下しますが、そのうちの一〇％程度については事業者に負担をいただこうということですので、もともと区として想定した部分を一部肩代わり、業者で負担いただく。 それとは別に、こちらの例えば便益施設やその他の、例えばテラスとかいったものについては、通常の土地の使用料は大体千八百円から千九百円程度、平方メートルありますが、こちらを通常の設置管理許可と同等の使用料はいただこうかと考えております。
では、それで維持管理運営費はどれぐらい充当できそうだともくろみをされているんですかね。私たちが言うのは、とにかく無料で何でも公園を造って開放するというのはいいんですが、お金はかかる一方ですから、その反面、ちゃんと維持管理費を充当できるように、稼ぐ要素はできるだけつくって、それを展開すべきだということを言っているので、もともと想定されている維持管理費の何％ぐらいまでが収益として得られればと考えられているかだけ教えてください。
申し訳ありません、公園全体の管理費の中のどの程度という試算は、ちょっと私のほうで手持ちにございません。ただ、こちらに例えば設置いただく舗装だとか可動式ベンチだとか、あるいはその便益施設そのもの、世田谷区がそのまま、通常はあまりありませんが、例えば何らか、カフェとか、そういうものを運営することに比べて、そちらについては区の持ち出しはなくなりますし、その一方、区民や地域の方々の利便性は向上していく。 また、ちょっと先ほどの繰り返しになりますが、周辺の施設等の管理についても、その事業者が担ってもらうということで、世田谷区のほうでは、そこに新たに管理の投資をする必要がなくなる。今回ちょっとそういう整理で進めさせていただいております。
私も工事中にここへ行ってみたのですが、なかなかお客様というか、公園に来る方以外がそこに来て、例えばカフェでお茶を飲むとかいう人たちがどのくらいいるかというと、これは相当厳しいのではないかというような印象を受けたんですよ。 例えば、この間ちょっと視察に行って、子どもたちのための交通公園というようなものと併設して、そこはやはりカフェとかもありますが、いわゆる自転車屋さんを、その交通公園の子どもたちのためにやるに当たっての自転車の修理とかができるとか、また、勉強するための、いわゆる研修室が設けられていたりして、それなりのお客様を集める工夫がされていたように思うのですね。 ですから、この野毛町は、古墳のことが先ほどお話に出ましたが、その古墳のための、あそこから出てきたいろいろな剣のちょっと古いのとか、そういう文化財的なものの展示をするような場所をつくるとか、ただ単にスポーツだけではなくて、世田谷のそういう古墳を参考にして、そういう勉強もできるような、そういった何かに取り組まないと、なかなか人が集まるということ難しいように思うのですが、そういうことは可能なんですか。
ありがとうございます。確かに玉川野毛町公園は、現行ですと、本当に地域の方々が中心の、それはそれでよい公園なんですが、今回、先ほど山口委員からもお話がありましたとおり拡張もされます。また、様々な施設もリニューアルされてきますので、公園全体の魅力は確実に上げられていくのではないかと見込んでおります。 その中でも、例えば野毛大塚古墳ですね、前方後円墳のホタテ型と言われております。あれは大変貴重な古墳であります。 こちらについては、これまでの公園の住民参加の中でも、やはりそちらを、その歴史や、また緑、こちらをある程度地域に知らせていく、そういう取組というものも出てきておりますので、こちらは、どちらかというと拡張区域の拠点施設がメインになるとは思いますが、そちらのほうでもしっかりとそういう歴史、また緑を、何でしょう、学べる場をつくりながら、公園全体の価値を高めて、そして事業者にとっても、ああ、ここに出店してよかったというような環境に持っていければと期待しております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(9)上用賀公園拡張事業の特定事業としての選定について、理事者の説明を願います。
それでは、上用賀公園拡張事業の特定事業としての選定について、御説明いたします。 本件については、区民生活常任委員会、災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会との併せ報告でございます。 また本件は、本年五月の本委員会において、実施方針及び要求水準書の案を報告してございます。 初めに、１の主旨です。今年の五月に実施方針等を公表し、来月十月に予定する事業者公募に向け、事業者対話や実勢価格の把握等を通じて事業の実施の可能性調査を行うとともに、ＤＢＯ方式とする効果について外部検討組織等による評価を行いました。その結果を踏まえ、本事業をＰＦＩ法に準じて特定事業として選定したことを報告するものです。 続いて、２のこれまでの経緯と事業スケジュールについては、記載のとおり、本年八月に特定事業の選定、九月に公表を行い、十月より事業者選定を開始することを予定しております。 ３事業実施の可能性調査についてです。 (1)体育館・公園整備関連経費の実勢価格について、令和七年四月時点で、直近の他自治体の事例を用いた粗い試算では、約二百四十億円となっていたところですが、単価の精査等により改めて試算したところ、合計で約二百五十四億円となっております。 続いて右上二ページ、(2)維持管理・運営管理経費の実勢価格についてです。事業者との対話や市場調査に基づき改めて試算したこと、人件費の高騰や要求水準書の作成前の時点で修繕業務や地域連携業務、具体的には安全安心や区民協働に関する支援業務等、当時見込んでいなかった業務について計上したほか、要求水準書の公表により維持管理業務が具体的に示されたことから、見積もり金額が上昇したことで年額三億九千五百万円となっております。 続いて(3)事業者の参画の見通しについてです。事業者の参画意向を確認したところ、本年四月の約二百四十億円では参画の可能性があるとの見解が示されております。 続いて、４の事業手法の効果に対する評価についてです。 (1)の評価の方法については、ＰＦＩ関連の国のガイドラインを準用し、公的財政負担への効果についての定量評価と、公共サービス水準等についての定性評価を行いました。 右上二ページから三ページ、(2)の評価の体制については、庁内検討組織、有識者等による外部検討組織、それぞれ記載のとおりです。 右上三から四ページ、(3)の評価結果の概要です。 ①定量評価では、従来手法と比較した場合の削減率を調査し、右上四ページ、一・七％、約四億四千二百万円のＶＦＭが認められるとの算定結果が得られました。それぞれの財政負担の見込額の内訳は、三ページから四ページにかけての表のとおりでございます。 ②定性評価についてです。四ページから六ページにかけての表、（ア）から（キ）に記載の内容となります。従来手法と比べ、特に優れた点については、（イ）、（ウ）、（エ）になります。 （イ）は設計時の施工者、運営事業者のノウハウが取りやすくなり、使いやすくなる施設となる点です。 （ウ）は、事業者独自の創意工夫、アイデアによる運営が期待でき、利用者の満足度の向上や安定的なサービス供給につながる点です。 （エ）は、体育館、公園、防災機能を一体的に整備すること、また、運営も一体的に行うことで、各機能の調和が取れた計画を実現し、相乗効果を発揮できる点です。 以上の定量評価、定性評価の結果を踏まえ、五ページ(4)の総合評価として、本事業をＤＢＯ事業として実施することが適切であると認められる評価結果となりました。 続いて、５今後の対応についてです。 (1)①に事業経費の見直しについての説明がございます。物価上昇に伴う不調リスクを低減するため、物価上昇や実勢価格に基づく試算を用いて、これを提案限度額として設定するものとしております。 続いて六ページから七ページ、(3)特定事業契約の契約形態についてを御覧ください。国のガイドライン等に従い、事業者選定後に一括して設計や工事などの契約を締結することとしてまいりましたが、この契約形態は、設計開始前に概算金額で、設計から工事請負、工事監理契約まで締結することから、物価上昇の局面においては官民ともリスクを抱えることとなると評価いたしました。 そのため、今般の情勢に適した契約形態について検討を進め、設計業務の完了後、建設工事と工事監理の契約を工程に応じて段階的に締結することが妥当であることから、契約形態を変更するものといたします。 改めて契約形態を変更する理由ですが、段階的に締結することによって、工事の締結を工事着工直前とすることで、設計中の物価変動を適切に工事費に反映でき、スライド条項も的確に実施できる利点がございます。以上のことから、昨今の情勢を踏まえ、契約形態を変更するものでございます。 ６今後のスケジュールです。十月から公募による事業者選定を始める予定でございます。その他は記載のとおりとなります。 続いて、右上八ページ以降については、特定事業の選定についての公募資料一式を添付してございますので、御覧いただければと思います。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(10)第三十六回東京都道路整備事業推進大会の開催について、理事者の説明を願います。
それでは、第三十六回東京都道路整備事業推進大会の開催について御説明します。 まず、１主旨でございます。本大会については、東京の広域化する交通渋滞の緩和や、安全で快適なまちづくりに資するため、道路、橋梁、鉄道の連続立体交差及び都市モノレールなどの整備の促進を図ることを目的として開催するものでございます。 ２日時、３会場については記載のとおりです。 また４の内容ですが、意見発表と大会宣言及び大会決議のとなっており、内容の詳細については、現在調整中でございます。 ５主催については、東京都内の区市町村で、二十三区二十六市十三町村となってございます。 最後に６出席対象者ですが、記載のとおりであります。今年度ついては、区長代理として清水副区長、区議会議長代理として副議長及び畠山都市整備常任委員会委員長に御出席いただく予定でございます。 私からの説明は、以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(11)エイトライナー促進協議会第三十二回総会の開催結果について、理事者の説明を願います。
それでは、エイトライナー促進協議会第三十二回総会の開催結果について御報告いたします。 ２の概要です。開催日時は、七月二十五日金曜日十五時から、場所は、板橋区役所で開催いたしました。当日は、畠山委員長、たかじょう副委員長をはじめ、羽田副議長に御出席いただきました。ありがとうございました。 事項については、記載の議案第一号から議案第四号でございます。 各議案の説明に入る前に、位置関係を含めた説明をさせていただければと存じます。資料右上に記載してございます一四ページを御覧ください。 平成二十八年に示された交通政策審議会答申第百九十八号の一部抜粋でございます。中央に黒い線で引かれた位置図がございます。 エイトライナーの区間は田園調布から赤羽間で、環状八号線をルートとして、新たに公共交通の導入を目指しております。関係する区は、大田区、世田谷区、杉並区、練馬区、板橋区、北区の六区でございます。 また、赤羽から葛西臨海公園間で、環状七号線をルートに、メトロセブン区間として、関係する区は、江戸川区、葛飾区、足立区の三区でございます。 両区間を合わせて、現在、区部周辺部環状公共交通として検討を進めております。 下段に記載がございます【課題】を御覧ください。本プロジェクトは「事業性に課題があるため、関係地方公共団体において、事業計画について十分な検討が行われることを期待」するとございます。また、標準地下鉄では「高額な事業費が課題となると考えられることから、需要等も見極めつつ中量軌道等の導入や整備効果の高い区間の優先整備など整備方策について、検討が行われることを期待」するとしてでございます。 それでは、議案の説明に入ります。五ページを御覧ください。議案第一号、令和六年度の活動実績報告でございます。 ２の実現に向けた調査研究を御覧ください。平成二十八年の交通政策審議会答申において示された課題解決に向け、エイトライナー促進協議会、東京都及びメトロセブン促進協議会で構成する都区連絡会において、需要予測の事前調査を実施いたしました。また、次期答申までに必要な調査内容や調査に係る費用の明確化を目指し、必要に応じた各区の分担金の精査に取り組みました。 次に六ページ、議案第二号を御覧ください。令和六年度エイトライナー促進協議会歳入・歳出決算の報告については、記載のとおりでございます。 次に、七ページの会計監査報告でございます。こちらについても記載のとおりでございます。 次に、資料八ページの議案第三号を御覧ください。令和七年度事業計画について、２の区部周辺部環状公共交通の実現に向けた今後の対応についてでございます。平成二十八年に交通政策審議会答申第百九十八号において示された課題解決に向け、エイトライナー促進協議会、東京都及びメトロセブン促進協議会で構成する都区連絡会において、近年の社会情勢を考慮した中量軌道等の需要予測調査及び費用便益分析を実施いたします。 今後は、高齢化や人口構成の変化を見越した需要調査や整備効果の高い優先区間の検討を進め、効率的な事業手法や持続可能な公共交通システムを選定するなど、おおむね令和十二年頃予定の次期答申に向けて計画を軌道に乗せるよう、関係九区で取り組んでまいります。 次に、資料九ページの議案第四号を御覧ください。令和七年度歳入・歳出予算でございます。２の分担金金額の欄を御覧ください。各区から百四十万円ずつ分担金として徴収し、近年の社会情勢を考慮した中量軌道等の需要予測調査及び費用便益分析の調査委託等の研究費に充ててございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
長い歴史になっちゃいましたけれども、ごめんなさい、これからまた需要予測というか、その調査をまたこの促進協議会でやるということなんですか。
令和十二年頃に予定されております交通政策審議会の次期答申に向けて調査検討をして、資料、計画をまとめます。
現状ね、エイトライナーをつくろうと言った当初から、かなり時代、時間も経過しているわけですが、今、本当にこの区民そのほかの、関係の区もありますが、この計画が本当に必要だって思っているんでしょうか、そういう要望、声が、まあ、あの当時は本当につくろうよという声があって、何か促進大会もにぎわっていたような気がしますが、今、多分若い子なんて、エイトライナーって何ですかという感じだと思うんですが、その辺の現場としての感覚はいかがでしょうか。
現在では、やはり人件費の高騰などで、高額な事業費の課題についてもございまして、対応が非常に難しいところではございますが、今後、高齢者が増え続ける将来の人口構成等も踏まえますと、必要な交通システムと考えています。実現に向けて引き続き検討していくこととしております。
正直ね、今、高齢者、その将来に向けて必要だと。ひょっとしたら、こんな大きな計画ではなくて、そういう対応というのも、僕はできるのではないかなと思うんですよ。だから、何というのかな、もうどこかで休会じゃないけれども、まあ、やめましょうよと、ほかのことを考えたほうがよいのではないですかというところに、やはり、時代の流れの中でね、シフトしていくというのは、僕は重要だと思って、これにこだわってやっていくのが果たして、その労力が区民のためになるのかという気もしないでもないんですが、いかがでしょうか。
まず、今回の需要調査と優先整備区間の検証をしまして、それで判断していくことにしています。
調査の結果によっては、もうきっぱりとということも、選択の中ではあるという理解でよろしいですね。
調査結果を基に事業計画を策定しまして、各区で話し合って決めていくこととなります。
まさに委員がおっしゃるとおり、今回のこの区部環という形になりますと、延長が長いですし、総事業費も恐らく一兆円を超えるような形になります。そういった中で、一度にやっていくということになりますと、なかなかハードルが高いと思っております。 今これから調査を進めていくわけですが、当然ＢバイＣなんかも一・〇以上あるかどうか、かなりコストが上がっている中でのＢバイＣを確認するということもございますが、メトロ側とエイト側でどういった構造がよいかですとか、あとは、一番大事なのが、一気にできないので、どこから先に着手していくかというようなところも検討していくことが必要かなと思っておりますので、いきなりゼロか百で、これだから駄目だという形ではなくて、少しでも順番を決めて、スモールスタートといいますか、世田谷区が先にできるような形がよいかなと思っておりますが、そういった検討を進めていきたいと思っております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(12)世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画中間見直し（素案）について、理事者の説明を願います。
私からは、世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画中間見直し（素案）について御説明いたします。 資料右上一ページを御覧ください。１の主旨です。令和三年に策定した世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画について、十年計画の中間見直しとして、計画を構成する法令や区条例、自転車を取り巻く制度、社会情勢の変化などを反映することを目的に、計画の見直しの検討を進めてまいりました。 このたび、見直し項目素案について、区自転車条例に基づき設置した世田谷区自転車等駐車対策協議会に諮問し、庁内での検討、学識経験者など委員からの意見聴取などを行い、答申を得る中で、世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画の中間見直し（素案）を取りまとめましたので、お諮りするものです。 ２のこれまでの経緯は、記載のとおりでございます。 次に３主な見直し事項です。このたびの中間見直しでは、計画の柱となる基本方針に新たに目標値を設定し、進行管理を行うことといたします。 三ページの（素案）（概要版）左側にございます１、中間見直しの概要の2)目標値の設定を御覧ください。基本方針は四つございます。それぞれの基本方針に指標を設け、今後五年間の目標値を定めました。 基本方針１では、交通安全に関することの指標を自転車関与事故件数とし、八百九十件を八百二十件以下とする目標といたしました。 基本方針２では、通行空間整備に関することの指標を、自転車ネットワーク整備予定距離とし、各年度の整備距離六・七キロメートルから五キロメートルを目標値と定めました。 基本方針３では、駐輪対策に関することについて二つの指標を設定しました。既存駐輪場再整備箇所では、各年度一か所の再整備を目標値と定めました。また、一日当たりの違法駐輪の件数では、一日の違法駐輪台数を六百四十五台から六百二十台に減らすことを目標値と定めました。 基本方針４では、自転車活用に関することの指標をシェアサイクル利用数とし、年度ごとに十万回ずつ増えることを目標値といたしました。 資料の一ページにお戻りください。３の主な見直し事項の(2)主な取組です。各基本方針の目標値を達成するための取組内容について御説明いたします。 基本方針１では、交通事故防止に向けた各世代への交通安全教室や広報などの対応を行ってまいります。 基本方針２では、国、東京都、警察と連携した自転車通行空間の整備並びに維持管理に取り組んでまいります。 基本方針３では、大型化する子育て自転車や高齢者などに止めやすい駐輪場整備に取り組んでまいります。 基本方針４では、民間シェアサイクル本格実施による自転車利用の促進のため、広報やポートの拡充など、民間シェアサイクル事業を支援してまいります。 次に二ページ、(3)施策の統合再編についてです。現計画にある十九の施策のうち、類似する八つの施策について、複数の施策に及ぶ交通安全活動団体への支援の取組を一本化すること、また、自転車利用に関する情報発信の取組を一本化すること、そして、複数に分かれている関連する施策を一つにまとめ、見やすくすることなどの視点によって施策を統合し、十一に再編を行いました。 資料の四ページに、その４施策の取組として、四つの基本方針ごとに施策をまとめてございます。後ほど御確認をお願いいたします。 資料の二ページにお戻りください。４の今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
すみません、一点だけ、今回、世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画の中間見直しということで、今、これをつくった当初、中間見直しなので、最初に総合計画をつくった当初から、今、道交法が改正されて、電動キックボード、特定小型原動機付自転車、それは、この電動キックボードは自転車専用レーンを走れますね。そのあたりで、特に民間シェアサイクルとの連携というところでも、シェアキックボードも今増えてきている中で、電動キックボードの立ち位置というか、今ばあっと拝見をして、電動キックボードという文言はなかったのですが、特に安全対策について、この計画に入れてもよいのではないかなと。 右上の四〇ページには、総合計画で対象とする車両というところで、自転車のみ、その右に特定小型原動機付自転車となっているのですが、そのあたり、まあ、入れてもよいのではないかなと、文言が入っていなかったので、思うのですが、そのあたりは今後、時代の流れでどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
まず今回のこの総合計画においては、自転車等の利用に関するというところで、まず自転車の放置自転車及び駐輪対策、そういったものがメインになってまいります。 ただ、今、委員のお話にございましたように、この五年間で大きく時代の流れというものもございまして、法の改廃、または民間活力の推進、そして今代表的な電動キックボード、これは新たなモビリティーという形で、今回の図書の中では表現をさせていただいております。 今後も全く触れないということはございませんが、先ほど申し上げましたように、この総合計画では、自転車の駐輪対策、または放置自転車対策というものを中心に考えてまいりまして、今後予定しております別の、世田谷区交通安全計画というのがございます。これの第十二次を来年度、改定予定してございますが、こちらの計画は、陸上の全ての交通に対しての安全計画ということになっておりますので、主にこの新たなモビリティーについても、この交通安全計画のほうで取り上げることを考えてはございます。 ただし、総合計画で全く触れないということではなく、安全利用などについては、今後改めて案の段階でお示しできればと思っております。
ありがとうございます。
先ほどのいろいろな案と同様に、自転車に乗るために、駐輪であるとか、違法駐輪だとか、本当にいろいろ考えれば、こういう大きな一つの案になるのでしょうけれども、私の日常生活で実感するのは、もう本当に自転車でヘルメットをかぶること一つも、何の徹底もできなくて、私たち町会とかの集まりで、毎年、交通安全の期間の前には、世田谷警察とか、それぞれの所管の警察に集まって、いわゆる署長さんのお話をほんの二、三分聞いて、いろいろポスターを貼るために、毎回毎回行くんですよ。 それで私たち、町会長の方たちの中にも、さっき言った新しいモビリティーの、いわゆるヘルメットもかぶらなくていい、一方通行も、もう普通に守らなくてもいい、そういう新たな自転車、そういうものを全然規制もしてくれないで、もう交通政策全体に、どこにその焦点があるのかなという、交通安全一つ取っても、何かちょっと私たちが実感するものと離れてしまっているような気がするんですよね。 だから、やはりヘルメットをかぶるとか、それから新しいモビリティーの人たちは、やはり一方通行のそういった規制はちゃんと受けるんだというような、そういう分かりやすいことをやることが必要であって、こういうものをつくること自体は、僕はいいとは思うんですが、では、それを区民の人たちにどれだけ訴えられるかということをちょっと考えていただいたほうがいいのかなと。 例えば、本当に区の職員の人たちも、ヘルメットをかぶる方は、僕は最近、減っていると思いますよ。駐輪場で見ていても、かぶらない人のほうが増えているような感じがするんですよ。 私も、面倒ではあるけれども、やはり守るべきものだと思って、ヘルメットをかぶるようにしていますが、その辺もやはり、本当に細かいことからやるということのほうが重要な点があるのではないかと思うのですが、その辺はどうですかね。
今、委員から御指摘いただきました、各年代に合わせた教育とか啓発活動、そういうものについては、これまでも警察と連携しながら取り組んでいるところです。 また、区としましては、幼児教育にも力を入れておりまして、児童館、学童クラブ、小学校の低学年の子どもたちにも、いろいろな教室を開いて、私たち職員も出向きながら安全教室、講義というものを進めております。 ただし、そういうものが全て九十二万人区民に伝わっているかというと、なかなか難しく、今回の計画にも基本方針として１から４までございますが、守る、走る、止める、支える、まずはやはり交通安全、守るということから始めていこうと。 そして、自転車利用の五則、または世田谷区民にとってあります自転車の利用憲章もしっかりと今後、機会あるごとに、私たちのほうからもお知らせさせていただきながら、しっかりと守っていただける、安全な暮らしができる世田谷区にしていきたいと思っております。
小学生なんかは本当に交通安全について、学校でも皆さんしっかりやっていると思うんですよ。 だから、問題は一般の大人ですよ。本来ちゃんと見本となるべき大人たちの、交通ルールを守るという姿勢が、ちょっとまだまだ足りないと思うので、自転車だけではありませんが、そういった先ほどの話で、全ての交通機関というか、そういうのをやるんだというようなお話もありましたが、ぜひそういった、まずは区の職員の方とか、企業であるとか、本当にそういう社員教育の一環としてもやるべきだと思います。意見として、しっかり取り組んでもらいたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(13)歩行者の負傷事故の発生について、理事者の説明をお願いします。
それでは、歩行者の負傷事故の発生について御報告いたします。 １の事故の概要ですが、(1)発生日時は、七月十日木曜日午前七時二十六分頃、天気は曇りでした。 (2)発生場所は、世田谷区内の区が管理する道路上となります。 (3)事故内容は、相手方が通勤のため自宅から経堂駅に向かって歩行中、前方から来た自動車を避けるため道路脇によけたところ、Ｌ型側溝に生じていた四センチ程度の段差に右足をぶつけ、右足の親指を負傷させてしまったものでございます。 (4)の相手方や、事故の発生場所、現場の詳細などについては別紙の二ページ以降を御確認ください。 ２の事後の対応ですが、現地で相手方と事故の状況などを確認した上で、側溝については、直ちに緊急補修を行いました。相手方とは、誠実かつ公正に示談交渉を進めるとともに、本件を踏まえ、同様な損傷が発生しないかパトロールを重点的に実施しております。 報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(14)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないということですので、以上で１報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第三回定例会の会期中である九月二十二日月曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は九月二十二日月曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか皆様のほうで何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、以上で本日の都市整備常任委員会を散会いたします。 午後零時三十四分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 都市整備常任委員会 委員長