令和　７年　　７月　区民生活常任委員会

ただいまから区民生活常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は報告事項の聴取等を行いますが、本日より清水副区長が出席されておりますので、まず、清水副区長より御挨拶を願います。

おはようございます。清水でございます。 　七月一日から就任いたしました。都市整備と区民生活領域を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)世田谷区立八幡山区民集会所の工事休館について、理事者の説明を願います。

世田谷区立八幡山区民集会所の工事休館について御説明いたします。 　１主旨です。八幡山区民集会所は竣工から四十年が経過し施設が老朽化していることから、施設利用者における安全を確保し利便性の向上を図るため、公共施設中長期保全計画に基づき改修工事を実施し、これに伴い、工事期間中は施設を休館とさせていただきます。 　２工事内容です。電灯設備（ＬＥＤ化等）の改修工事のほか、記載の工事を予定してございます。 　３休館期間は、令和七年十一月一日から令和八年一月二十日を予定してございます。 　４概算経費は、四千二百三十二万三千円を予定してございます。 　５周知方法については、けやきネット登録団体へのお知らせなど、記載の方法により周知してまいります。 　また、休館中は、６に記載の近隣区民利用施設等の利用を促してまいります。 　７施設の概要は、記載のとおりです。 　なお、二ページ目に、近隣区民利用施設の周辺図を掲載してございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)世田谷区本庁舎等における区民利用・交流拠点施設の開設・事業開始に向けた検討状況及び利用料金（施設利用協力金）について、理事者の説明を願います。

区民利用・交流拠点施設の開設・事業開始に向けた検討状況及び利用料金（施設利用協力金）について御説明を申し上げます。 　１主旨です。令和八年度に本庁舎等に整備する区民利用・交流拠点施設につきまして、学識経験者等で構成される事業運営委員会準備会での検討状況や、開設に向けた今後の取組、利用に伴う利用料金について御報告いたします。 　２区民利用・交流拠点施設の範囲ですが、こちらは表のとおりです。 　３準備会における検討状況です。学識経験者や区内団体代表、学生、中間支援組織等で構成される準備会は令和六年十二月に設置しまして、これまで三回実施しております。 　(1)交流拠点施設の目指す方向性として、区民自治と協働・交流の拠点としての庁舎を目指し、区民参加や交流、協働の事業を展開していくこととし、次の二つを決定いたしました。 　①は、区が目指すこととしまして、ア市民活動しやすい環境をつくる。イ活動する人を増やす。次のページに進みまして、ウまちを知っている職員を育てるとしまして、交流拠点施設を通してこれらのことを目指していきたいという考えでおります。 　次に、②交流拠点施設運営にあたっての確認事項です。こちらは、施設運営に当たって根幹となる事項を明確化し、委員や区職員が交代した場合も、これまでの検討の積み上げを継承していくことを目的に作成いたしました。具体的には、次のアからオに記載している内容を整理しております。 　次に、(2)委員からの意見です。準備会の委員からの主な意見を整理してございます。 　まず、①運営につきましては、八年四月から始まる委員会には現役世代の区民公募を入れてほしい。また、柔軟な委員会運営をしてほしいということですとか、ルールは厳しくし過ぎずトライ・アンド・エラーで改善が図れるとよい。利用憲章のようなものがあるとよい。四つ目になりますが、施設の運営に当たっては、運営事業者に任せきりではなくて、区も主体的に関わるべきだと。あとは、利用料金の名称についてなどの御意見をいただきました。 　次に、②活用想定や備品についてです。団体活動スペースの机や椅子等は、活動に合わせて柔軟に対応できるよう可動式かつ動かしやすいものにしてほしい。キッズスペースについては、場所も移動できる柔軟なものがよい。障害者の方が落ち着けるスペースがあるとよい。広場のテント等は、団体等が設置しやすい軽いものにしてほしいなどの御意見をいただきました。 　次に、(3)スペースごとの活用想定と備品についてです。こちらは五ページにお移りいただきまして、別紙１―１を御覧ください。まず、区民交流スペースですが、こちらは東二期棟一階の庁舎の玄関口にできるオープンなスペースになります。スペース真ん中に団体活動スペースがありまして、可動しやすい机や椅子を用意して、打合せやワークショップなどで御利用いただけます。 　団体活動スペースの上になりますが、個人利用スペースは、区役所に手続に来た来庁者や学生等が利用できるスペースになります。可動ができるキッズスペースも御用意いたします。 　さらに、右上部分には障害のある方などが休憩利用できるカームダウンスペースを用意する予定です。これらは、準備会委員の御意見を反映させていただきました。 　レイアウト下の部分にはキッチンカウンターという表示があると思うんですが、こちらを御用意させていただきまして、飲食を伴う交流会などでの利用も可能といたします。 　次の別紙１―２を御覧ください。区民交流スペースは可変式としておりまして、大型モニターを使った講演会ですとかパブリックビューイング、また、右のほうのように、展示などの御利用も可能です。 　次に、別紙１―３を御覧ください。こちらは、二階テラスに沿った形で整備させていただきます区民交流室です。ガラス張りの部屋となっておりますが、ブラインドカーテンもございまして、クローズドな活動も可能になります。 　続いて、別紙１―４、六階の屋上庭園になります。こちらには芝生広場があって、ヨガ教室や緑のワークショップなどの利用を想定しております。また、エリア真ん中部分には区民も管理に参加できる区民花壇も設置予定です。 　次に、別紙１―５、広場、ピロティです。こちらは団体が活動しやすいように設置が簡易なテント等を用意しまして、マルシェなどのイベントで利用できるようにします。 　また、下のほうにありますアンカーボルトも設置しまして、テントが固定できるように安全対策も行います。この場合、おもりを僅かしか使わないということですので、委託料も抑えることができると考えています。 　また、右側、音響機器等も御用意いたしまして、音楽やダンスステージなどでも利用が可能と。 　続きまして、資料１―６を御覧ください。こちらは、既に完成している一期棟のエントランスホール等の活用想定になります。 　では、もう一度、三ページにお戻りいただければと思います。(4)今後の検討課題につきましては、記載のとおりでございます。 　続いて、４開設後の運営体制です。令和八年四月に設置予定の（仮称）事業運営委員会の下、区民、団体、区、運営事業者が一体となって運営し、区民、団体、区職員が入り混じる汽水域のような空間をつくり、オープンなイノベーションを創出していきます。 　なお、運営事業者につきましては、令和七年度中に事業者選定を行いまして、令和八年度当初から委託契約で、開設するまでの間は開設準備等を行うということにしております。 　次に、５利用料金（施設利用協力金）についてです。(1)利用料金のあり方です。区民利用・交流拠点施設は庁舎の位置づけであることから、生活文化政策部が庁舎管理者である庁舎整備担当部より当該施設について、年間を通して使用承認を受けまして、区の実施事業として運営していきます。よって、利用団体等から徴収する利用料金につきましては、庁舎や区有地を貸与する際に適用しております行政財産の使用許可（目的外使用）による使用料ではなくて、事業への参加に伴う施設利用協力金として徴収いたします。 　実施計画の際は参加料という名称としておりましたが、事業の継続に必要な団体等が支払う料金と事業に参加する区民が支払うものと誤解を生じないように、施設利用協力金といたしました。 　(2)施設利用協力金についてです。まず、利用用途をＮＰＯ等の非営利利用と民間企業等の営利利用の二区分に分けて整理をした上で協力金を設定しております。 　一一ページを御覧いただきたいと思います。別紙２―１を御覧ください。表のNo.１、ＮＰＯ等が実施する活動は、原則、公益性を有する活動、事業として考えまして、表の真ん中にその具体的例を示してございます。これらの活動は、活動への参加者から参加料を取る、取らないにかかわらず非営利の活動と判断いたします。 　なお、こちらのオレンジ色は拠点施設全体を利用できるということを示しております。 　次に、表のNo.２、民間企業等についてです。活動内容によって二つに分かれます。上のオレンジ色の部分ですが、例えば、子ども食堂など社会貢献活動については、ＮＰＯ団体等の活動と同様に非営利の活動として扱います。 　次に、その下、青色の部分ですが、交流拠点ににぎわいを創出する事業、ビールフェスタなどの興行イベントについては、交流拠点施設ににぎわいが創出されることで区民やＮＰＯ活動団体の交流等を促進するなど、区の交流拠点施設事業に資することを条件に、活動のエリアを限定した上で当施設を利用できるとしまして、これらは営利の活動事業として扱います。 　青色は、営利事業で活動エリアが限定されるということを示しております。 　なお、その下の白色の部分、民間企業等の通常の営利事業については、当施設は利用できないとしております。 　最後に、No.３ですが、区が主催する事業についても当施設の利用が可能としております。 　それでは、次のページ、一二ページ、別紙２―２を御覧ください。図面の上ですが、先ほど御説明いたしましたＮＰＯ等の非営利利用は、こちらのオレンジ色部分、施設全体の利用が可能になります。図面の下、民間企業等の営利利用の利用エリアは、青色の広場やピロティ部分についての利用が可能です。 　続いて、一三ページ、別紙３を御覧ください。こちらは、ＮＰＯ等の非営利利用、民間企業等の営利利用、それぞれの施設利用協力金の料金表になります。 　まず、上の表、ＮＰＯ等の非営利利用ですが、当該施設事業はＮＰＯ団体等の利用を中心とした施設でありまして、利用促進の視点から安価な利用料金設定としております。事業趣旨から区内団体は原則無料としまして、一日を超える利用や区外団体等の利用についてのみ利用料金を徴収いたします。 　次に、表の下、民間企業等の営利利用ですが、区の交流拠点施設事業に資することを条件に利用エリアを限定した上で、他自治体の事例を参考にＮＰＯ団体等よりも高い設定としております。例えば、表上の部分、キッチンカー一台、土日八時間の利用は四千円としまして、平米単価は五十円としております。 　次に、表下の部分、広場、ピロティ全体で土日八時間の利用となりますと十一万八千八百円としまして、平米単価はこの場合、十五円としております。考え方としましては、面積が狭いほど平米単価が高く、広くなるほど平米単価が安くなる設定としておりまして、単価は五十円から十五円までに数学的に傾斜がかかる形としております。これは、他自治体の事例を参考に、その相場観を反映させられるように設定してみました。 　では、四ページにお戻りください。６の規定の整備及び利用料金徴収についてです。(1)要綱の制定について。今後の準備会等の検討を踏まえた上で（仮称）区民利用・交流拠点施設事業実施要綱を制定しまして、施設利用協力金等について定めます。令和八年度制定予定ということです。 　(2)規則の改正についてですが、世田谷区庁舎管理規則第十二条には様々な禁止行為等が定められておりまして、交流拠点施設で実施する事業・活動に合わせて一部緩和する改正を行います。 　(3)料金徴収についてです。施設利用協力金は使用料ではないため運営事業者に料金徴収委託をすることができないことから、当協力金は収入見込みを踏まえて差し引いた金額にて事業者と契約を行い、事業者の収入といたします。ただし、当初の収入見込みから一定額過不足が生じた場合は、協議の上、契約変更を行うことといたします。 　７施設利用協力金の見直しです。開設後、公共施設使用料見直し時期に合わせまして、他自治体の状況や利用率、地価等を踏まえて施設利用協力金の見直しを行います。 　最後に、８今後のスケジュールです。八月に運営事業者公募を開始しまして、十二月に運営事業者決定をいたします。翌年二月に区民生活常任委員会に報告をさせていただく予定です。また、令和八年四月に運営事業者との契約・開設準備を開始いたしまして、併せて（仮称）事業運営委員会を設置いたします。九月に二期工事竣工予定ですので、十月以降にオープニングイベント、開設を予定しております。 　説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

二ページのところで区が新たな視点といいますか、まちを知っている職員を育てるというところが上のほうに書かれていると思うんですけれども、非常に大切なことだと思っておりまして、これまでも世田谷区はまち担といって若い職員さんがいろんな町の行事に出かけてきてくださったりとか、御努力されているというふうに思うんですけれども、今回、交流施設ができることによって、これまでと違う視点といいますか、新たにもっと職員さんが町とつながっていくんだということについて、区としてどういう展望を持っていらっしゃるのか、具体的なことも含めてお考えがあれば教えてください。

まちづくり担当職員に限らず、こちらにいろんな団体さんが活動でいらっしゃっていると。そこに対して、運営事業者も含めてなんですけれども、区が様々なキーマンと関わって知っているという状態が創出されることを見込んでいます。それらの方々に、団体さんがこういうことをやりたいとかいったときに、こういった方とつながるといいですよみたいな、そんな案内をできるようにしていきたいと思っています。 　そこに職員が積極的に関わっていないと、逆にそういったことが案内できないという状況になってしまうので、そういったできる状況というのを何とか生み出していく。そのためのステップとしても様々な交流拠点施設を使用して、職員とそういった動きができるような研修等も含めて考えていきたいと考えております。

恐らく仕事として、例えば国際事業部だったら国際に関してのものとか、いろんな担当部門が関わるということは想定できるんですけれども、まち担の方というのは、ある意味では、自分の部署を超えて違う仕事に関わっていく、町会とかに関わっていくというふうな工夫がなされていると思うんですけれども、所管を超えて職員さんが、領域を超えて関わるという工夫などはお考えがありますか。

去年、こちらの施設の利用想定ということでアンケートを庁内にも行っていますが、その際には、各部いろんな形で利用したいというふうに来ています。また、準備会のほうも様々な分野の方にも参加していただいておりまして、庁内の様々な部署も関わっています。福祉だとか、子ども・若者だとかというところも含めて関わっておりますので、そういった庁内全体で促していきながら庁内利用というのもやっていきたいと思っていますし、エリアが地区展開で、まちづくりセンターのほうの職員も様々な形で関わっていただこうとは思っておりますので、そのつなぎのほうも、こちらの活動を中心に、拠点ということで中心になって促していきたいと考えております。

ぜひ町の方々のやりたいということに応えるということも一つだと思うんですけれども、職員さんの中でもやる気を持って、本当にこういうことをやりたいんだという、仕掛けをしたいという方もたくさんいらっしゃると思うので、そういう方が自分の所管の領域を超えて展開できるような、そういう大きな視点も持っていただきたいと思います。お願いします。

利用料金のところで、施設使用料ではなくて協力金とか何とかという話になっていますけれども、これは計画全体を見ると非常に活用できるスペースが広くて多岐にわたっているなということと、いろんな活用の仕方が想定できるということで、かなり精力的にこの計画もつくってきたなというのは感じるんですけれども、従来の施設使用料とは違うやり方を設定している理由であるとか、従来のやり方だとこういうことができないんだとか、きっとあるんじゃないかという気はするんですけれども、その辺について、もう少し詳しく教えてください。

従来といいますか、いわゆる公の施設というのが区民利用施設ということで、それは使用料を設定させていただいております。今回は公の施設ではなくて庁舎ということになりますので、通常は目的外の使用許可という形で貸し出す、その場合、使用料になりますけれども、算定してみたところ、二・五七円ぐらいになってしまうということもありまして、今回、庁舎を使用承認を受けて実施する事業という意味では新しい仕組みになります。 　そこに対して利用料金という形で設定させていただいて、要綱で定めることとしておりますけれども、その点がまずは違うかなというところで、かつ、ＮＰＯさんに対しては無料も含めて廉価な形。そこに対して、営利活動については、エリアを限定しますけれども、一定程度、設定させていただいた金額という形で設定しているところがこれまでと違うかなと思います。

公の施設じゃなくて庁舎なんだというところで、庁舎は特別なのかというふうに今思ったんですけれども、すみません、私は不勉強で、公の施設と庁舎の違いであるとか、なぜ庁舎だと一般の利用料じゃないのか、その辺をもうちょっと詳しく教えてください。

公の施設については自治法だとか規定があって指定管理者がやったりだとかいう形もありますけれども、使用料を徴収するという形になっております。庁舎については、これまで原則として、営利活動などは一切できないという規定の下、運用されてきておりますけれども、今回はこちらを当部のほうで使用承認を受けて実施する事業だという立てつけにさせていただいて、様々な規制も緩和させていただいた上で、この活動事業に期する取組であれば、民間の営利活動も一定程度、緩和していくということになります。 　ただ、通常の営業をやるとかいうのはできないんですけれども、こちらの事業に資する場合ということで、限定的なものとして、一定程度の料金を頂いた上でということで実施するという内容にしております。

一般には、役所の庁舎というのは営利活動はできないんだよと、そういう縛りがあるんだよということはよく分かりました。そういう中で、やはり区民の交流スペースであるとか、そういう、庁舎として考えているので、いろいろ考えているということだと思うんですけれども、であるならば、やはり区民の理解を得るのがすごく大事だと思うんですね。 　本来、庁舎は営業なんかできないんだよというところを、なぜこの庁舎だったらできるようにするのかだとか、そのためにどういう仕組みを使うのかだとか、そのためにお金の仕組みがこうなっているとか、そういうところは広く区民であったり、利用する団体であったりの理解をしっかり得ることが重要だと思うので、そこの説明を丁寧に行っていくような、そういう工夫が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

御意見のとおり、今後、来年オープンに向けて、この施設を区内外に発信していかなければいけないというふうに考えております。その具体的な方法についてはこれからになるんですけれども、しっかり御利用いただけるようにということで準備をしていきたいと考えております。

ちょっと今の中里委員の質疑の続きなんですけれども、庁舎だから、今回こういうやり方をやったんだというふうな説明に聞こえるんですけれども、例えば庁舎の中であっても、売店があったり、飲食店があったり、自動販売機が置いてあったり、営利目的で使っているスペースってあると思うんですよね。通常、よく聞くのは、やっぱり行政財産の目的外使用許可、もしくは普通財産への転換じゃないですか。今回、これは新しいことを精力的にやろうとしているのは分かるんだけれども、いま一つ、何でこれじゃないといけないのかというのは説明を聞いても、ちょっと私には伝わってこないんですが、これは、端的になぜこの仕組みを導入したんですか、それのところをもうちょっと聞きたいですね。

ここを運営していくに当たっては、その前段として検討委員会みたいなものがありまして、区民の皆様から、活動するのにできるだけ廉価でやってほしい、やったほうが活動が進むだろうということがまず前提にございます。庁舎と公共施設の違いというのは、庁舎の場合は使用する際に、その都度、庁舎整備と庁舎管理部門に申請を出して許可を取っていかなきゃいけないわけですね。 　そうすると、市民活動をする団体がここを使う場合には、その都度、庁舎に対して申請をして、許可をもらってやっていかないと、手続が非常に煩雑になってくるので、じゃ、これはどうしたらいいんだろうかということで私どものほうで検討して、であれば、我々生活文化政策部が年間を通じて庁舎からこの使用許可を得る、我々が区の事業としてやるものについて、その利用団体に使ってもらおうという形にしたんですね。 　一般の公共施設の利用料金の設定というのは、管理費だとか運営費だとか、そういうところを年間通じて利用料金に設定しているんですけれども、庁舎を貸す場合には、面積でお金をその都度、出すんですね。例えば健康診断で、そこにレントゲン車を置きたいといった場合、何メートル掛ける何メートルで何時間置きますといって単価を掛けていって利用料金を設定しているんです。それを、毎回毎回の申請において、この部分を使うからというのは、これは利用促進につながらないのでこういうやり方をさせていただき、その上で、要綱で明らかにして協力金をもらうという、そういうスキームを考えたという形なんです。 　これについては法規の部門にも確認して問題ないということを得ているんですけれども、まずは手続を煩雑化したら全然進まないので、一括してうちが利用承認を得てやっていくと。この活動以外で、例えばあそこを使いたいという場合は、それは私どもの事業じゃないので、その団体は庁舎整備のほうにまた使用承認を取って、許可のお金を幾らか算出してもらって使っていくという、二重的に使っていくという感じになるんです。我々は、年間を通じて計画を出したり、毎月決まっていくものも庁舎に出して、この部分については生活文化政策部が交流拠点事業としてやっていきますよということを届けながらやっていくと、そういう形で運用していこうと思っています。 　さらには、庁舎というのは営利で使うということができなかったものですから、それを可能にして、もっとにぎわいの創出をしたいというところがあったので、やっぱり我々のほうで仮で、我々の事業の一環としてやるから営利も可としていこうという、そういう立てつけにしているということです。

このスペースを庁舎であるということにしないということはできたんですか。要は、ここを公共施設にして、通常の方法で皆さんに使っていただくということはできないということなんですか。

そういう位置づけもありますけれども、庁中管理として、全体として我々がそこを持ってしまうと、我々がまた別途管理しなきゃいけなくなっちゃうものですから、ここはあくまでも庁舎として一体として管理してほしい。例えば電球が切れましたというのも庁舎で直してほしい、床が問題があった、雨漏りがしたといったら庁舎で直してほしい、そういうこともあって、まずやっぱりセキュリティーも含めて庁舎の中で管理していただこうと。なので、庁舎の位置づけのままやっていこうと、そういうふうに決めたということです。

法務部門に確認して、問題ないよというような見解をもらっているということは分かるんですけれども、それは、確認しておくということは当然必要なことだと思うんですけれども、世田谷区も、これまでも法的な見解で間違っていることってあるので、そういった意味では、これはほかの自治体の事例とかはあるんですか、それとも世田谷区がこれは初めての事例になるんですか。

ほかの自治体をいろいろ見させていただいたんですが、こういった庁舎を仕様書に受けてという形ではなくて、様々な、先ほどおっしゃった普通財産化した上で民間に貸してだとかという形で、割と高めに取っているところというのはそのような形の工夫が見られました。ほとんどの自治体は行政財産使用許可ということで、割と廉価な形でお貸ししているという状況がありました。

世田谷区が初めてのことであるならば、その辺も踏まえてきちっと法令に反しないような形でやるということも大事だと思うし、やってみていろんな問題というか、トラブルとか、そういうことも出てくるかもしれないので、そこはしっかりと対応していただきたいと思うんです。 　一例としてちょっと質問なんですけれども、予約不要で使えるよというのを一つの利点にしているわけで、それは一見いいような気もするんだけれども、例えば公園なんかでよくあるのは、一部の決まった人たちが結構多くのスペースをばあっと使っちゃって子どもたちの遊ぶスペースが十分に取れなくなっちゃっているという問題が地域で起きているところとかがあるじゃないですか。 　予約不要ということで想定されるトラブルもあると思うんです。予約不要で、どうぞどうぞって、それは場所がすごくたくさんあれば、みんなで仲よく使えると思うんですけれども、必ずしもそうではないと思うので、その辺はどういう考え方をされるんでしょうか。

基本的には一階の交流スペースのほうでいろんな団体さんが入り混じって、そこに区の職員もという汽水域というのを、実現を目指しておりますので、まずは予約不要でお越しいただきますと。そこが仮にいっぱいだったという場合は、運営事業者がその辺の調整をしながらなんですけれども、二階の活動交流室のほうなども案内していくというようなことで考えておりまして、まずは中でどういった形で団体同士が交流できるかということを模索しながらだと思っているんですけれども、ちょっとそういったことを考えています。 　また、予約が完全にできないというわけではなくて、イベントとか、何月何日にやるよと告知が必要だったりするものだとかがあると思いますので、そういったものは利用を予約という形で受け付けることもやっていくという形で、柔軟に考えながらやっていきたいなと、トライ・アンド・エラーということでやらせていただこうと思っております。

予約はできるけれども、予約不要でも使えるというのって結構難しい運用の仕方だと思います。一方、予約不要だからこそ、いろんな人に使ってもらえるというような考え方もあるのかもしれないけれども、予約できないと、やっぱり使いづらいというのもあるんですよね。一定の人数、必ずこの時間に入れるかどうか分からないとなると使いづらいという観点もあると思うので、何かよさそうなワードに引っ張られて、結局使いづらいみたいなふうになるのは避けていただきたいなと思います。これは要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)東京二〇二五世界陸上開催に伴うアメリカ陸上チームのキャンプ実施について、理事者の説明を願います。

それでは、東京二〇二五世界陸上開催に伴うアメリカ陸上チームのキャンプ実施について御説明いたします。 　１の主旨でございます。本年九月に東京二〇二五世界陸上選手権大会が開催されます。これに伴い、アメリカ陸上チームから大蔵運動場でのキャンプ実施の要望があり、この間、関係機関と調整を行ってまいりました。このたび、キャンプ実施による施設の使用の日時、区民交流等の概要が決定いたしましたので御報告するものです。 　２のキャンプの概要でございます。 　(1)実施期間は、令和七年九月二日から二十日です。 　(2)受入れ人数は、二百人程度を想定しております。 　(3)利用する施設は、大蔵運動場の陸上競技場及び温水プール、大蔵第二運動場のトレーニングルームです。 　３キャンプの実施に伴う施設の区民利用休止についてでございます。キャンプの実施に伴い、アメリカ陸上チームが施設を占有して利用するため、区民利用を休止いたします。 　(1)の休止期間は、記載のとおりです。 　(2)休止施設ですが、①陸上競技場は全面的に占有し、全日休止いたします。②温水プールは、全八レーンのうち一レーンを九時から二十一時の間、区民利用を休止します。③トレーニングルームは、九時から十一時と十八時から二十二時の間、区民利用を休止します。 　(3)の休止の周知につきましては、施設での案内チラシの掲出、区のホームページでも周知を行っておりますが、順次、最新の情報に更新し、施設を利用される区民への影響が最小限となりますよう取り組んでまいります。 　４区民とアメリカ陸上チームとの交流についてでございます。陸上王国であるアメリカのトップ選手が世田谷を訪れます。そうした選手を区民が間近に見る機会、交流する機会を創出します。練習公開、区民との交流を予定しておりますが、ともにキャンプ中の九月六日、七日で調整を進めております。 　(1)の練習公開は、スタンドから区民が選手の練習を観覧できるものを予定しております。 　(2)区民との交流は、アメリカチームの選手やスタッフなどから区民が対面でアドバイスなどを受け、交流できる内容を実施する予定です。 　(3)の参加者の募集方法・周知ですが、現在、アメリカチームは代表を選考している状況です。代表選手の経験、構成、種目などにより交流する区民の要件や人数など、実施規模に影響が出てまいります。このため、詳細について、現在、アメリカ陸上連盟と調整を行っているところです。内容が決定し次第、「区のおしらせ」やホームページで周知をしてまいります。議員の皆様へも周知をさせていただきたいと考えております。 　５の区の施設利用契約についてでございます。現在、区とアメリカ陸上連盟とで施設利用に関する契約締結に向け、調整をしております。また、利用に関する利用料収入は記載のとおりです。 　６のその他でございます。陸上競技場等のゾーニング、窓口でのチェック等を実施します。また、警備員、区職員による選手の誘導等の安全確保を図り、安全なキャンプの実施に向けて取り組んでまいります。 　７のスケジュールにつきましては、記載のとおりです。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この取組自体はいいと思うんですけれども、区民への影響というところが気になるんですが、結構期間が近いということもあって、区民の方、あるいは教育とか学校関連、部活動など、大会とかが予定されていたりとか、そういう影響というのはないんでしょうか。どの程度あるのか、教えてください。

この時期に区民の大会を陸上競技場のほう等でやるということは例年あるんですが、そこについては事前に関係団体のほうに周知して、ほかの会場等で実施をしていただくようなことでお話をしているところです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)令和七年三月～五月に実施した物価高騰対策（せたがやＰａｙによるポイント還元事業）の効果検証について、理事者の説明を願います。

それでは、令和七年三月～五月に実施しました物価高騰対策（せたがやＰａｙによるポイント還元事業）の効果検証について御報告いたします。 　資料のうち、一ページから六ページが本報告のかがみ文となります。七ページから三四ページまでが資料１となり、今回の効果検証の詳細資料でございます。三五ページから五八ページが資料２の利用者向けアンケート調査結果、五九ページから八四ページが資料３の加盟店向けアンケート調査結果をそれぞれまとめたものとなります。本日はかがみ文に沿って御説明いたしますので、七ページの資料１以降は後ほど御覧いただければと思います。 　それでは、まず初めに、一ページの１の主旨でございます。国の新たな総合経済対策に伴う物価高騰対策として令和七年三月から五月に実施しましたせたがやＰａｙによるポイント還元事業につきまして、実施主体である世田谷区商店街振興組合連合会と協力しまして、せたがやＰａｙ利用者及び加盟店舗に対してアンケート調査を行い、調査の集計と効果検証が終了しましたので、その結果を御報告するものでございます。 　次に、２の物価高騰対策の概要でございます。令和六年十一月二十二日に閣議決定されました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の実行に係り、その裏づけとして措置されました国の令和六年度補正予算のうちの重点支援地方交付金を特定財源としまして、令和七年三月から五月の三か月間にかけて消費の下支えなどを通じた生活者支援や区内経済活性化の後押しを目的に、せたがやＰａｙによるポイント還元事業への支援を拡充し、物価高騰対策として実施いたしました。 　事業の概要は記載のとおりでございます。(1)のせたがや新生活応援キャンペーン第一弾としまして、三月一日から四月三十日を実施期間としておりましたが、こちらは予算の費消状況を踏まえ、四月二十四日の二十三時五十九分に早期終了しております。 　事業内容ですが、中小個店での決済額の最大二〇％分のポイント還元で、一か月の上限は一人当たり一万ポイントでございます。事業費予算は七億四百万円、実績は六億七千八百万円でございました。 　(2)の第二弾ですが、期間は五月一日から三十一日まで実施いたしました。 　事業内容ですが、中小個店での決済額の最大一〇％分のポイント還元で、一か月の上限は、同じく一人当たり一万ポイント、事業費予算は一億一千七百万円、実績は一億三千百万円でございました。 　二ページを御覧ください。３の事業効果の検証ですが、(1)のアンケート調査についてです。期間中の利用実績データの収集とともに、利用者と加盟店舗に対してアンケート調査を実施しました。 　まず、利用者向けアンケートですが、調査対象はせたがやＰａｙアプリ利用者、約四十九万アカウントです。調査方法はウェブアンケートで、期間は六月十七日から三十日までとし、回答数は六千八百七十九件でした。調査項目は、基礎情報をはじめ、記載のとおりとなります。 　次に、加盟店向けアンケートですが、調査対象はせたがやＰａｙ加盟店、約五千九百事業者です。調査方法と調査期間は利用者向けと同様で、回答数は六百三十九事業者でございました。調査項目は、基礎情報をはじめ、記載のとおりでございます。 　次に、(2)の効果検証に用いる指標です。本事業の目的に鑑み、せたがやＰａｙ事業の進捗、生活者支援、区内経済活性化の三つの項目に分解しまして、それぞれ記載のとおり、①から⑱まで指標を設定し、事業効果を検証しました。 　三ページを御覧ください。(3)の指標に基づく事業評価です。先ほどの指標①から⑱について、今回結果と前回結果とを比較した増減率により評価いたしました。 　前回結果につきましては枠線の内容となりますが、令和六年二月から五月のせたがやＰａｙポイント還元事業の結果を用いております。こちらは二月から三月が中小個店での決済額が最大二〇％のポイント還元、四月から五月が同じく最大一〇％ポイント還元で、月の上限は一人当たり一万ポイントでした。また、期間中のポイント原資総額は約七億六千三百万円でございました。 　以下の表が結果の比較となりますが、一番右の欄が前回結果と今回結果の増減率で、それぞれ赤字が増加率、青字が減少率となっております。表の一番下の欄はポイント原資額ですが、今回は八億九百万円となっております。 　四ページを御覧ください。(4)の事業効果額の推計です。指標⑯の消費喚起効果、指標⑰の区外流出防止効果、指標⑱の経済波及効果（生産誘発効果）について、それぞれ事業効果額を分析し、推計しました。 　その結果ですが、消費喚起効果額は約十七・三億円で、ポイント原資総額八億九百万円に対し二・一四倍の効果、区外流出防止効果額は約十三・一億円で、ポイント原資総額に対し一・六二倍の効果、経済波及効果額は約三十三・四億円で、ポイント原資総額に対し四・一四倍の効果となっております。なお、消費喚起効果は本事業によりふだんよりも多く、ふだんよりも高額な財・サービスを費消した効果になります。区外流出防止効果は、本事業により、ふだんは区外やＥＣサイトなどで購入している財・サービスをせたがやＰａｙで購入し、区外への消費流出を防止した結果となります。経済波及効果は、ある産業に需要が生じ、その需要に対応する生産活動が拡大すると、原材料や資材などの取引や商品活動を通じ、他の産業に次々と影響を及ぼす過程でございます。 　経済波及効果につきましては、区独自の産業連関表や経済分析ツールがございませんので、東京都が公開している平成二十七年の東京都産業連関表の経済波及効果分析ツールを活用して推計をしております。詳細の数値は、赤枠の記載のとおりでございます。 　次に、(5)の利用者属性の分析です。本事業の実施によって、消費の下支えなどを通じた生活者支援への効果を検証することを目的に、今回の利用者向けアンケートから世帯年収に係る質問項目を追加しまして、世帯構成や年代など、質問項目とのクロス集計によって利用者属性を分析しました。 　五ページを御覧ください。国の統計調査で年収階級別データのありました平成三十年住宅・土地統計調査結果と比較しますと、三百万円未満の年収層のせたがやＰａｙ利用が相対的に少ないですが、全年収層で満遍なくせたがやＰａｙを利用されています。 　次の段落ですが、世帯構成と世帯年収をクロス集計した結果、三百万円未満の年収層のうち、単身世帯の占める割合が四二％で、単身世帯七百四十二世帯のうち三百九世帯と、高い数値を示しております。他方で、二世代世帯（子育て世帯）は、七百万円以上がボリュームゾーンとなっております。 　次の段落ですが、年代と世帯構成をクロス集計した結果、特に四十代から五十代の二世代世帯（子育て世代）に最も利用されております。次いで五十代から六十代の夫婦のみ世帯が続いていることから、消費機会、消費支出の多い複数人世帯で利用される傾向があるものと考えております。 　次に、一番下の段落ですが、アンケート回答を基に、事業実施期間中の世帯年収別の平均消費額を算出した結果、六ページの左の棒グラフのとおり、消費額は世帯年収に比例して段階的に増額する傾向にありました。 　一方で、せたがやＰａｙの基礎データを基に各月の平均ポイント還元額を算出したところ、六ページの右の表のとおり、三月が三千五百四十五円、四月が二千八百五十円、五月が千二百八十二円となっており、上限額一万円のうち、一〇％から三五％程度となっております。 　以上のことから、特定の世代や世帯年収などの利用者層に対してのみ極端に事業効果が集中しているわけではなく、利用者の広範にわたって、一定程度の事業効果が行き渡ったものと評価しております。 　最後に、４の総括でございます。今回の事業目的に沿った指標を設定し、検証しました結果、物価高に苦しむ生活者、事業者に対し消費の下支え等を通じた生活者支援や区内経済活性化の後押しに資する事業効果があったものと考えられます。 　また、ポイント原資総額に対し二・一四倍の消費喚起効果、一・六二倍の区外流出防止効果、四・一四倍の経済波及効果が推計されたことから、事業実施により一定の経済効果があったものと評価しております。 　また、全年収層に対し満遍なく事業効果の裨益があったものと考えられる一方で、消費の機会や消費支出の多い複数人世帯（特に子育て世帯）にせたがやＰａｙが多く利用される傾向や、世帯年収に比例して、せたがやＰａｙ利用額も段階的に増額する傾向が認められました。 　また、国統計調査の年収分布と比較しますと、低所得者層のせたがやＰａｙ利用が相対的に少ない傾向が認められました。他方で、実際に還元されたポイントの平均値を算出すると上限額の一〇％から三五％であることから、特定の世代、世帯年収の利用者層に対してのみ極端に事業効果が集中しているわけではなく、利用者の広範にわたって一定程度の事業効果が行き渡ったものと評価しております。 　最後に、令和七年五月三十一日に終了しました今回の物価高騰対策以降も、六月からは切れ目のない区内経済循環推進施策としまして最大三％還元事業を支援しております。さらに、五月二十七日に閣議決定されました令和七年度予備費の支出を裏づけとした重点支援地方交付金の充当を受けまして、七月には最大一五％還元の物価高騰対策を追加実施しているところでございます。引き続き、物価高騰等の社会経済状況や、それに係る国、東京都の交付金や補助金の動向を注視しながら、事業の持続可能性の向上を念頭に、区内経済循環の推進と区民生活の下支えに取り組んでまいります。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今までせたがやＰａｙを使っていらっしゃらない高齢者の方からも、ダウンロードしたいので教えてほしいだとかということで、七十代、八十代の方も今回かなり活用してくださったという経緯があります。今回、このアンケートを見ますと、ダウンロードの増加率も四一％ということで、やっぱり今まで、あまりこういうのはというふうに避けていた方も、近隣でかなり参加しているお店も増えてきたということもあって、そういう御高齢の方、使い勝手がちょっとというような方も頑張って、物価高だしということで今回随分参加されたんじゃないかなというふうに思っています。 　あと、ここの総括のほうにも書かれていたように、子育ての方がやっぱりすごく活用されているという結果が出ましたけれども、中学校の制服、標準服が、私は今回、一般質問でもちょっと取り上げたんですが、この三年間で、何と平均額が一万円も上がっているという現実がありまして、それは上着とボトムスというんですか、夏、冬、この三点セットだけの価格になるんですけれども、今回、特にこのせたがやＰａｙがあったから本当によかったですという声を、その子育て世帯の方々から、複数の方からお声をいただいたんですね。 　せたがやＰａｙの還元があるから、ちょっと大きいものを買おうだとかという、自転車だったりだとか、眼鏡だったりだとかという高価なものを買おうという方もいらっしゃるかもしれないのですが、生活の中で本当に必要な、購入しなきゃならないようなところの方は、本当にある意味、助かったんじゃないかなというふうに思っております。 　今回、あと二月にポイント還元されますけれども、二月というのが、やっていただけるのは、商店街の皆様の御希望で八月、二月は消費喚起がなかなか進まないというところから設定していただいたというふうに伺ってはいるのですが、やっぱりこの三月というところもぜひまた御検討いただけないものなのかという、これまでもちょっと要望してまいりましたけれども、その点は御検討いただいてきたのかどうか、教えていただけないでしょうか。

今回の、例えば七月につきましても、国のほうの補正といいますか、予備費ということで、物価高騰対策ということで下りてきたということもございますので、この先、また国であったり、東京都であったり、いろんな動向があろうかと思います。その辺も注視をしていきつつ、必ずしも三月はということで、現時点でまだ財源の裏づけもないものですから、なかなかお答えがしづらいところではあるんですけれども、なるべく柔軟に検討はしていければと考えております。

ありがとうございます。ぜひ御検討していただきたいと思います。制服の件、ひとまず取り上げましたけれども、学用品、体操服だとか、上履きだとか、文房具品だとか、かばんだとか、やっぱりせたがやＰａｙで還元があれば、区内、御近所で買おうかだとか、本当にまた消費喚起が進められるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討していただければと要望です。お願いします。

四ページなんですけれども、三百万円未満の収入層のせたがやＰａｙの利用が相対的に少ない、この原因についてはどうお考えでしょうか。

今回の調査の比較の対象としたのが平成三十年の段階の世帯構成というものを比較させていただいて、今回、満遍なくということではあるんですけれども、やはり実際の利用するということに当たっては、先ほどの六ページの棒グラフのところにもあるとおり、世帯の年収が増えれば右肩上がりということで、相対的に額の違いというのはあるのかなというふうには考えております。 　ただ、全く使われていないということではなく、それなりには、今回のポイントの平均額にもあるとおり、ポイント上限として、ポイント上限は一万円だけれども、一万円丸々使っているというわけではなく、それなりに皆さん消費していただいているのかなというふうに考えております。

すみません、原因というか、どういう理由で三百万円未満の人たちが利用が少ないかというところの原因ですよね。多ければ増えているけれども、少ない人たちは少ないという、そういう理由が聞きたかったんですけれども、どうですかね。

今回、グラフというか、表の中でも単身世帯の方がボリュームゾーンというふうになっておりまして、やはりいろんなキャッシュレス決済を幾つか比較して、ほかの民間のキャッシュレス決済等もありますので、その辺での使い勝手ということもあろうかというふうに考えております。

物価高対策ということでやっていらっしゃって、今、三百万円以下の方の利用が少ないというお話もありましたけれども、全体のユーザー数から見れば十万五千人ぐらいがアクティブユーザーということで、区民の九割が使っていないということになるんですけれども、世田谷区の物価高対策ということ全体を考えたときに、この点をどういうふうに考えているのか、教えていただけますか。

委員御指摘のとおり、確かにアクティブユーザーとしては十万とか、それぐらいの数ではございます。この点につきましては、引き続きせたがやＰａｙの御利用についても周知を図りながら、少しでも御利用いただけるように周知に努めていきたいと考えております。

所管としては、その点を頑張っていただくというのは必要なことだと思っております。 　一方で、世田谷全体のことを考えたときに、この物価高対策として世田谷区がやっていることが区民の皆さんに届いているのかということについては、できましたら副区長、お考えをお聞かせいただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。

今、アクティブユーザーが十万人で、区民全体で言うと九分の一という御指摘がございましたけれども、世田谷区の取れる範囲でなるべく迅速に広く物価高対策をお届けするという意味では、せたがやＰａｙが今のところ一番効果があるかなというふうに認識しております。今後、もうちょっとユーザーを広げていく方策については所管共々考えていきたいと思っております。

ぜひ区民の生活のほうから考えていただくということを基本にしていただきたいと思います。お願いします。

何点かなんですけれども、我々の会派としても、せたがやＰａｙについて、これだけの経済効果であったりとか、そういったところが出ているというところは評価するところなんですけれども、どこでどう使われているかというところの内容については、フィノバレーがまだまだ活用し切れていないというか、結構区内の商店の方からしてみるといろんな声もあるんですけれども、そういう属性というか、どこでどういうふうに使われている、何に一番多く使われているとか、そういう項目については、多分こういうデータとしてはまだまだ出てきていないのかなというところがあるので、それを精査するためにも必要なデータかなと思うので、それはまた費用がかかる話なのか分かりませんけれども、しっかり出していただきたいなということは一つ要望として継続して言わせていただきたいんですけれども、加えて、これまでキャンペーンをやっていて、コインは一年で消失して、ポイントは大体半年、大体キャンペーンは半年なんですけれども、ポイントのほうが早いので、例えば三月にキャンペーンをやったら何月にポイントが一番多く使われているかとか、そういうデータというのは出ていないんですか。

詳細については今手元にないのでお答えがしづらいんですけれども、ちょっとそこは確認したいと思います。

付与されたポイントがいつ消費されたかというのは、調べればすぐ分かります。

ぜひそれも出していただきたいなというふうに思っておりまして、キャンペーンが連続して二か月続くとか、今回だったら一か月置いて、またその次に一五％という形になっているので、ポイントが後からついてきますけれども、その後、何月に使われているかというのが、僕はポイントとしても結構大事かなというふうに思っていて。 　ある意味、それでポイントが使われなくて、使いたいときに、例えば今だったらもうどんどん酷暑になっていて外に出られなくなったときにポイントがついてもなかなか使いづらかったりとか、やっぱり忘れられちゃってポイントが消失するみたいなところの後先のスケジュールみたいなところを、ポイントが還元されて一番使いやすいところにキャンペーンを持ってくるとか、そこら辺のバランスというんですか、キャンペーンをやるタイミングだけじゃなくて、ポイントの有効期限を考えて、例えば、もっとポイントの有効期限を、このときのキャンペーンだったら一年に延ばすかとか、そういうことだってできると思うので、やっぱりそういう部分を考慮してやっていただくというのが非常に大事かと思いますので、ぜひ今後の何かそういった報告のタイミングで出してもらいたいなというふうにも思います。 　あと、これだけの経済効果、あとは一か月で扱うポイント、ましてや銀行口座のひもづけであったりとか、そういったところで個人情報とかも相当な量になってきていると思うんです。例えばですけれども、全国的に使われているＰａｙＰａｙという会社はソフトバンクとの合同会社になっていて、約一千人規模くらいの会社で組織していて管理をしている状況だと思うんです。それとは、せたがやＰａｙは、少し規模としては、比べれば少ないですけれども、今、四十九万人のダウンロードでアクティブユーザーが毎月十万人、これだけのキャンペーンで数億円、あるいは何十億円というお金を動かしている媒体に対して、今は、運営母体は商店街連合会ですけれども、そこからのそういった取扱いについて、非常に危惧をするような声とかというのは出ていないんですか。

現在は、おっしゃるとおり、運営母体は商店街連合会なんですけれども、実際運営に当たりましては、委託の民間企業と区のほうで、三者連携で随時協力して運営しているというところでございます。

ちょっと事前にそういった、例えば個人情報が流出してしまった、何かトラブルがあったというときの責任はどこになるんですか。

情報漏れの原因によりけりなところはあるんですけれども、基本的に、区も同じく責任主体の一つと考えております。

区もというと、そこで漏れてしまった情報によりけりという話もありましたけれども、商連ではないということですか。

商連も共に、共同でということになります。

フィノバレーも含まれるということですね。それだけの組織が絡んでいて、やっぱり人員体制というか、そういったところもある程度見直さなきゃいけないのかなというのも思いますので、これだけ規模が大きくなってきた中でのセーフティーネットというか、セキュリティーの向上であったりとか、そういったところも今後の報告の中で注力していただくといいのかなと思いますので、意見です。

ありがとうございます。先ほど、アクティブユーザーが十万人だとか、人口九十万人都市の中で十万人も活用されているのか、十万人しか活用されていないのか、その判断は様々あるとは思うんですが、お伺いをさせていただきたいのは、例えば、このアクティブユーザー数というのが、今、十万五千人というふうにあるかと思うんですけれども、じゃ、来年、再来年、三年後、五年後に向けてアクティブユーザー数をどれぐらいにしたいだとか、このせたがやＰａｙというものが、実施をして経済効果がこれだけありました、区内経済の循環がこれだけありましたという報告はあるかと思うんですけれども、例えば、これぐらいの目標に向けて打ち出しますですとか、結果は出てくるかと思うんですけれども、目標みたいなものというのは何か設定をして、このせたがやＰａｙの事業は実施をしているのかどうか、教えていただければと思います。

例えば、今回のアクティブユーザー数については、結果の数値という形でなったということなんですけれども、今回、前回と比較したということで出させていただいて、ある程度、比例的に増えていくといいなというのはちょっとありますが、これは必ずしも実際にお使いいただける方、あるいは加盟店さん、それから商連さんとも、その辺は、どういうふうな形で皆さんが利用されるのかというのを、今回はキャンペーンの結果での形ということもあったものですから、どういう形で目標設定できるかは、引き続き検討させていただければと思っております。

やっぱり結果として伸びました、前回の結果、アクティブユーザーが九万七千人から、今回、十万五千人になった、増減率七％という、この七％という数字が正直妥当なのかどうか判断することができないというのが現状なのかなというふうに思っています。 　ですので、今後、アクティブユーザー数というものが分かりやすいところなのかもしれませんが、キャンペーンを実施していく、このせたがやＰａｙという事業を継続していくに当たっては、加盟店を来年、再来年にはこれだけ増やしていく、アクティブユーザーをこれだけ増やしていく、それに伴って区内経済、地元店舗への誘導効果率がこれぐらい増えていくだろう、これぐらい増やしていくというような目標を立てながら、このせたがやＰａｙというものをさらに活用していくのであれば活用していかなければ、やりました、増えました、増えませんでしたというような、結局、事後評価がしっかりとできないようなものになってしまうと思いますので、今後、詳細に目標を設定をしながら進めていただければなと思いますが、いかがでしょうか。

その辺、委員御指摘の点については、引き続き内部、あと関係者等でも検討させていただきたいと考えております。

すみません、細かいところなんですけれども、三八ページの２の「性別（性自認）を教えて下さい（一つだけお選びください）」とあるんですけれども、このオレンジ色の「その他」というのは一体なんですかね。

これは多分、判別がつかなかったものかというふうに考えます。

すみません、判別がつかないというのは、「回答しない」というのが選択肢にあるじゃないですか。そうすると、判別がつかないというのはどういう意味なんでしょうか。

その辺については、こちらはもう一度、確認して、また改めて御報告させていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(5)「下北沢アート×グルメスタンプラリー」の実施について、理事者の説明を願います。

それでは、「下北沢アート×グルメスタンプラリー」の実施について御説明いたします。 　まず、１の主旨ですけれども、九月から下北沢線路街を中心に、地域の商店街や小田急電鉄が月見にちなんだイベントであるムーンアートナイト下北沢を開催することを機に、来街者の域内回遊を促すことにより地域経済の活性化を図ることを目的に、駅界隈の飲食店、それから、ギャラリーを巡るスタンプラリーを開催いたします。 　内容といたしましては、大きな項目の２実施内容のとおり、九月五日から十月二十六日までの約二か月間に、せたがやＰａｙアプリのデジタルスタンプラリー機能を活用しまして、域内飲食店約七十店舗、それから、ギャラリー五店舗程度にスタンプスポットを設けまして、地域内を周遊していただきます。 　一ページ下には、ラリーへのエントリーや、スタンプの取得など、スマートフォンによる操作の流れを示しております。 　次に、参加の特典ですが、右肩二ページ目、２の(6)、こちらのとおり、スタンプ三か所獲得で、抽せんで三十名様にせたがやＰａｙコインを三千円分、スタンプ五か所獲得で、抽せんで十名様にせたがやＰａｙコインを一万円分付与、そして、スタンプ十か所獲得で、抽せんで十名様に小田急電鉄のノベルティを提供いたしたいと考えております。 　次に、大きな項目の２の(7)にありますとおり、イベントの広報につきましては、せたがやＰａｙのアプリのプッシュ通知、ホームページ、そして、リーフレット、パンフレットなどで事業をＰＲしてまいります。 　そのほかの内容につきましては、記載のとおりです。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今回の趣旨については、来街者の回遊を促すことにより消費を喚起して地域経済の活性化を図るということで、今回、スタンプラリーを行うというふうに書かれているんですけれども、これは下北沢にされた意味を教えていただけますか。

確かに、今回は消費喚起ということで、下北沢は印象として、もうインバウンドの方々等々でもありますとおり、来街者の方が既に多いというイメージがありますけれども、実際、今回、商店街様からは、イベントを開催してもピンポイントでお店に行っていただけるということはあるんだけれども、それがなかなか周遊につながっていかないんだというようなお話も伺っております。 　ですので、今回、下北沢でこのような周遊を促せるような企画を考えさせていただきました。ただ、今回、このイベント後には参加者を中心にアンケート調査なども行っていこうと思っております。その結果を踏まえまして、ほかの地域、それからあと店舗のジャンルを絞った形での開催などもちょっと工夫していきたい、検討していきたいというふうに考えております。

では、ひとまずはこの事業を行って、もう一度、アンケート調査を行っていくということで、今後検討していくということですね。 　では、まだこの事業としては、また今後も引き続き、こういった事業を区としては行っていくというお考えということでよろしいのでしょうか。

この事業に関しましては、また引き続き、同じような企画ではないかもしれませんけれども、検討材料とはさせていただいております。

一応予算のほうが七十万円の予算をつけているということですけれども、しっかり区が行う事業でもあると思いますので、今、課長のほうから御報告いただいた中では、商店街は実際、インバウンドがたくさんあってお客様もたくさんいらっしゃるように見えるけれども、商店街としてそれがなかなか反映されないということで下北沢を選ばれたということだと認識したのですが、今後、下北沢というところは、あえて何か、もう既に商店街が仕掛けを様々つくられていて、今回、このイベントに乗じてというか、そこでせたがやＰａｙのスタンプラリーも併せてやってみようということになったんだとは思うのですが、やっぱりなかなか、例えば商店街をもうちょっと盛り上げてほしいだとか、様々課題があるところはたくさんもっともっとあると思いますので、そういった部分では、個々のところでやるというのであれば、ぜひそういったところも洗い出していただいて、課題のあるところにうまく予算をつけていただければと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いします。

今のお話を聞いていてインバウンドという言葉があったので教えていただきたいんですけれども、せたがやＰａｙがそもそも外国語対応していたかどうかというのを私は把握していなくて、そこを教えていただきたいのと、あと、例えば旅行会社とかだと海外に旅行に行くときに電子クーポンが使えますよとか、幾ら分、電子クーポンを向こうで使えるようにできますよとかという、何かおまけみたいなものがあったりとか、旅行会社でやっていらっしゃると思うんですけれども、そういう性質のものならインバウンドで消費が喚起されるというのは分かるんですけれども、せたがやＰａｙはそういう取組がなされていたのでしょうか、教えてください。

せたがやＰａｙのアプリに関しては、外国語対応はしていません。おっしゃったクーポンということであれば、個々のお店から、例えば、あるお店が五百円引きクーポンを出すよということは機能として備えていますが、外国語対応はないというのが現状です。

では、今のお話で出てきたようなインバウンドを目的にせたがやＰａｙが今利用されているという実態はほとんどないという理解でよろしいですか。

せたがやＰａｙアプリがインバウンド対策に寄与しているということは、外国語対応がないので、そういった対応関係にはないというふうに認識しています。

ありがとうございます。先ほど河村委員からの質問で、この事業を、同じようなやり方か分からないけれども、継続をしていくというような話があったかと思うんですけれども、過去に報告が既にされていたら申し訳ないんですけれども、たしか去年は桜新町、駒沢でスタンプラリーのようなものをやっていたかと思うんです。そこの前回事業の総括があり、どういった課題から、今回この事業に何か生かされたことというのはありますでしょうか。

昨年度は、委員お話しのとおり、東急線が百周年を迎えて、世田谷美術館で企画展を行ったということにちなんで東急沿線のカフェ、こういったところを巡っていただくスタンプラリーを実施しました。こちらは範囲が東急の田園都市線、それからあと大井町線、こういったところのカフェ、美術館、それと駅、これを巡っていただくということで広範囲に設定させていただきました。 　その結果、参加してくれる方はそれなりにいらっしゃったんですけれども、人数的になかなか伸びない。それからあと、アンケート、これも事後に行ったんですけれども、なかなか巡るのが大変だったというようなお声を頂戴いたしましたので、今回はこのような少しエリアを絞った形で開催をさせていただくような企画にいたしました。

ありがとうございます。そういった反省、課題があったということで、どれぐらいの人数の方が御参加をされたのかというのは、ちょっと手元で分からないところではありますけれども、ぜひともこの下北沢アート×グルメスタンプラリーというのが前回の反省を踏まえてどれぐらいの方が御参加いただけるのかというところをしっかりと指標を持ってやって進めていただければと思います。これは意見です。 　あともう一個、これはちょっと難しいのかなと思いつつ質問するんですが、地方創生の絡みですとかでＮＦＴスタンプラリーというのが、自治体によってはかなり展開をされているところがあるかと思うんですけれども、今回は別にデジタルスタンプラリーということで、ＮＦＴを活用したスタンプラリーではないかと思うんですが、今後、そういったものの活用ですとか、現状それをやるに当たってはどういった課題があるのかみたいなことを分かる範囲で教えていただければと思います。

ＮＦＴに関しましては、確かに今開催中の関西万博、こちらのほうでも取り入れてやられているというのは承知しております。複製できないデジタルデザインをスタンプラリーに活用するというのは皆様に大きな興味を持っていただけるようなものではないかなと思っているんですけれども、ちょっとこの先のデジタルスタンプラリーの仕様として、せたがやＰａｙの機能を使うのであれば、その仕様もちょっと確認しなければいけない、あるいはせたがやＰａｙの機能を使わないような何か方策ができるのかどうなのかというところも、ちょっとこれから検討してまいりたいと思います。

実は過去、これは民間事業者の取組ではありますけれども、ＮＦＴのスタンプラリーを下北沢でやっていた事業者さんがあるんですね。なので、せたがやＰａｙを活用することが大切なのか、回遊性を高めるために、そういった新たなデジタル技術を活用して、より多くの人に参加してもらうことが大切なのか、その目的を達成するために何が最も効果的なのかということを考えていただいたり、ぜひ地元の事業者さんと連携して進めていただければと思います。要望です。

先ほど、別の項目のところでもせたがやＰａｙの議論がいろいろあったと思うんですね。私も当然、せたがやＰａｙを使う機会があるんですけれども、周りといろいろ聞いていると、ほかのナショナルブランドの電子マネーがあるからせたＰａｙは要らないという声がやっぱり多いということと、使っている人は、ポイント還元があるときにしか使わない。二〇％還元とか、一五％還元、大きいときにだけ使うという声がほとんどで、日常的に使っているというのはあまり聞かないんですよね。もちろん、いるとは思います。アクティブユーザーが十万人いるから、いるとは思うんです。そこを突破していくことって大事だと思うんですよね。より多くの人にダウンロードしてもらって、より多くの人に使ってもらいたいということは区の意思であるわけだから、そこを突破していくことって大事だと思うんですよね。 　そういった意味では、こういうイベントというのはすごく大事で、そのポイント以外の楽しさを持って使ってくれる人を増やしていきたいということだと思うんですよね。大事だから、しっかり広報して、今こういうことをやっていますよという広報がまず大事になってくるのと、やっぱりより多くの人に参加してもらいたいということがあるから、先ほど原田委員のほうから質疑があった、昨年どうだったんですか、じゃ、今年どうなんですかという話があったじゃないですか。答弁の中で、昨年は結構回るのが大変だったから今年はちょっとハードルを下げましたというやり取りがあったじゃないですか。そこはすごく大事だと思うんですけれども、そのハードルの下げ方ですよね。 　三か所回ったら、抽せんだけれども、何かいいことがあるかもしれないというのはいいんです。それはいいんだけれども、三か所、この期間中には回れないだろうなと思うと、もう参加しないじゃないですか。だから、何か参加賞的なもの、これを機会にちょっとやってみようかなみたいな、一店舗でも何かやると何かもらえるみたいな、物だと大変だと思うので、デジタル的に何かもらえる、割引券でも何でもいいし、そういうことで間口を増やす、回ってもらうという観点以外の、使ってもらうみたいな、そこは大事だなと思うんですけれども、そういう何かアイデアみたいなものはあるんでしょうか。

確かに前回のアートカフェのスタンプラリーのときにも、エントリーはするんだけれども、やっぱりなかなかスタンプを獲得するまでに至らないというお客様がかなりの数いらっしゃいました。ですので、今、委員がおっしゃられたように、何か参加をするだけで自身のインセンティブになる、それが別にコインでなくとも、何か自分でユニークなものであれば、消費していただける方に、エントリーしていただける方に刺さるみたいなものを、ちょっとデジタル的なものも含めて検討していきたいと思います。ありがとうございます。

ポイントがたくさんもらえて得だというので入る人というのは、もう大体多分、知っていれば入ると思うので、それ以外の楽しさみたいなところを、ぜひ何かアイデアを絞ってやっていただければなと思います。 　以上です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)その他、何かございますか。

先ほどの還元のアンケートの関係で、みや委員から御質問のあった点について、遅ればせながら御回答させていただきたいと思います。ユーザー向けのアンケートのところで、ページ数でいうと、今回の資料でいうと五二ページになりますが、こちらで質問項目の中に「男性」、「女性」、「その他」、あと「回答しない」という四項目を入れさせていただいていまして、その「その他」ということでございます。 　趣旨としましては、ＬＧＢＴＱという方への配慮ということで、男性でもなく、女性でもなく、かといって回答しないというわけでもないという、そういった方への配慮ということで、質問項目として入れさせていただいた次第です。

ごめんなさい、私は、大方そうかなと思っていたんですけれども、ただ、「性自認」で、両括弧で中に書いてあったじゃないですか。そこの部分で回答されるのかなと思ったけれども、そこで書きにくい人に対して配慮して、その項目を設けたということですか。

そのとおりでございます。

以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２資料配付ですが、お手元の資料のとおりでございますので、後ほど御覧ください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３協議事項に入ります。 　まず、(1)行政視察の成果についてですが、先日実施いたしました行政視察は、皆様の御協力により、無事終了することができました。この成果については、今後、議会活動を通じて区政に反映させていただきたいと思います。 　今回の視察を通じまして、御感想等があれば発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

いろいろ各自治体を回って、それぞれすごく勉強になる点があったなと思うんですけれども、特に印象に残ったところを挙げると、浜松市で、ごみの減量で使用済みおむつのリサイクルというのがあって、世田谷区でも議会で取り上げられてきたテーマなので非常に興味深く聞いていたんですけれども、それは、アウトプットのところでやっぱりまだ抵抗感があったりもするので、何に使うかという一つハードルがあるよという話はいい話を聞けたなと思うんですけれども、プラス、ちょっと私は地味だけれどもいいなと思ったのは、我々が訪問した建物の玄関のところにごみの減量が今こうなっていますよという棒グラフが示されていて、地味だけれども、やっぱり通りすがりの人が否応なく目に入って、ああ、今こういう状況なんだというのが目に見えるというのは、アナログな壁新聞みたいなものだけれども、それでもやっぱりすごくあれはあれで効果があったんじゃないかなと思って、地味だけれども、いい取組だなと思いながら見ておりました。 　あと、伊丹で文化財保護は教育委員会じゃなくて区長部局でやっていますよという話があって、あれも面白いなと。世田谷は教育委員会が所管していますけれども、やっぱりより幅広い視点というか、産業の活性化みたいなところも視野に入れるという意味ではすごくいいなと思いましたし、ミュージアムショップというのはお土産屋さんっぽい、大体決まったものが置いてありますけれども、あそこは地元の作家さんが作った器なんですよとかという、そういうのがあって、ちょっと違う視点で運営されている、ああいうところも教育委員会じゃない部局ならではの視点なんじゃないかなと、いい取組だなというふうに思いました。 　以上です。

三日間の行程で、非常に暑いさなかでもあったんですけれども、私も、今、副委員長がおっしゃったように、ごみの減量については紙おむつの資源循環というところ、我々の区議会の中でもいろいろ発言が出ている中で、実際にそれの難しさだったりとか、現場の方から声を聞くことで非常に有意義だったなというふうにも思います。 　二日目ですかね、宝が池ですかね、アーバンスポーツパークを見させていただいて、区内ではなかなかないような結構広大なアーバンスポーツパークだったんですけれども、こういった施設が身近にあることによって、その競技に対するイメージみたいなものとかというのも結構改善をしていくような、そういう地元の方からの話というのは、あるから、やっぱり運営する人も責任を持ってやっていくんだというところを聞けた、非常にいい機会でもあったので、区内でもそういったところがやっぱり必要なのかなというのは再認識したなというところでもありました。 　その二日目のときにも、先ほども伊丹ミュージアムの話がありましたけれども、世田谷美術館でやっていた「ヨシタケシンスケ展かもしれない」とかもやっていたみたいな話を聞いて、現地の方が世田谷とのつながりみたいなところは結構感じられたところもいい機会でしたし、それを通じて、今、世田谷区ではできていない部局の違いだったりとかというのもいい部分が非常にあるのかなというのも思いましたし、今回の視察を通じて、世田谷区に持ち帰って、これから議会で提言する機会とかというのもあるだろうし、本当に実りある視察になったかと思いますので、委員長、副委員長をはじめ、事務局の皆様にも大変お世話になりまして、ありがとうございました。

三日間、ありがとうございました。本当にお二人のお話どおりで、私もそこが一番感じた部分ではありました。ごみの、浜松市さんのところは本当に地味な状況でしたけれども、具体的に目標を市民の方と共有しているといったところがすごいなというふうに感じました。 　ゲームがあったじゃないですか。私もゲームをやってみました。皆さん、されましたか、試してみましたか。結構難しくてというか、自治体によっても違うんだと思うんですけれども、自分が思っていた間違っている認識、自治体のごみ分別だとかでちょっと違うのかもしれないんですが、なかなか正解に私自身もならなくて、お子さんでも簡単にできるゲームでもあったので、小さいときからそういうものに触れて、環境という部分ですごく面白いツールかなというふうにも感じて。 　あと、女子トイレ、お手洗いをお借りしたときに、トイレットペーパーの芯を入れる袋をちゃんと作っていらっしゃっていて、普通の資源ごみとしてまとめていらっしゃっていたという、それも行政でされていたというのが、我が家ではいつもやっていることなんですけれども、本当に地味ですけれども、こつこつされているなというのはすごく学ぶところでもあるなというふうに思いました。 　アーバンスポーツに関しては本当に魅力的で、本当にすばらしいなと。また、あそこから練習されて関わったお子さんたちとかがどんなふうになるのかななんていうのも本当に夢のあるような施設かなというふうに思いました。 　ただ、すごく暑かったので皆さん大変だったと思うので、やっぱり夏のスポーツの在り方みたいな部分とかも、これからいろいろまた課題も一つあるのかなというふうにも感じながら帰ってまいりました。 　理事者の皆様と御一緒させていただき、あと委員長、副委員長にもお世話になり、事務局の皆様には本当に大変にお世話になりました。大変に有意義な活動をさせていただきました。ありがとうございました。

事務局の皆さん、そして理事者の皆さん、本当に三日間、ありがとうございました。一番最初に行った浜松市、ごみの件で、私がちょっとびっくりしたのは、紙おむつの再利用で、何と鉢植えができてしまう。鉢植えというか、入れ物ね。私はあれを許可をいただいて持って帰ったんですけれども、一輪植えるのに、ちょうどいいなと思って。あれは、なかなか売っていないんですよ。 　それで、ところどころに水色のがついていると思ったら、あれは恐らく中のポリマーなのかな、すごくすばらしい発想だなと思ったのと、あと同じように、私は質問したと思うんですけれども、どの自治体もリチウムイオン電池、あれの処分ですごく困っていると。環境省というのは、確認すると、結局、自治体に丸投げ。昨日の夜、ニュースでやっていましたけれども、詳しくは自治体に御確認ください、以上みたいな感じだったので、結局、それはどうやって処分するのかなというのは、これは自治体単位でできるんだろうかと、区でできるのかなとか、そういうところはすごく疑問というか、課題意識として持ちながら視察をさせていただきました。 　先ほども京都のアーバンスポーツですか、お話がありますけれども、確かに苛酷でしたよね。木陰がない。本当にあのときに、ペットボトルを何本飲んだか分からないぐらい。ただ、ああいうのも含めて、さっき河村委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり夏のスポーツの在り方というのは、私なんかは、例えば、夏、本当に暑い日はプール授業もちょっといかがなものかというか、考えたほうがいいんじゃないかということも質問させていただいたので、そこは本当に、やはりそういう熱中症というものに配慮して取り組んでいく必要があるのかなというふうに思いました。 　以上です。皆様、ありがとうございました。

以上で(1)行政視察の成果についてを終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)参考人の出席要請について協議いたします。 　お手元の資料を御覧ください。資料の案のとおり、参考人招致を行うことで整理させていただきました。日程を含め、資料のとおり参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(3)次回委員会の開催についてですが、年間予定であります九月一日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 　なお、参考人の出席要請の際にお諮りいたしましたが、当委員会所管の外郭団体の報告は、九月二日火曜日午前十時から行いますので、九月一日、二日の二日間連続の開催となります。よろしくお願いいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上で本日の区民生活常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時四十一分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　区民生活常任委員会 　　　委員長