発言者（17名）
ただいまから福祉保健常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、審査等を行います。 それでは、１請願審査に入ります。 まず(1)令七・七号「あはき・柔整広告ガイドラインの適正かつ積極的な運用を求める」を議題といたします。 本件について、理事者の説明を求めます。
それでは「あはき・柔整広告ガイドラインの適正かつ積極的な運用を求める陳情について」御説明申し上げます。 本陳情の内容ですが、あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業若しくは柔道整復業又はこれらの施術所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針、以下、あはき・柔整広告ガイドラインが適正かつ積極的に運用されることを求めるものでございます。 次に、あはき・柔整広告ガイドラインの策定経緯と概要でございます。 あはき・柔整に関する広告については、利用者保護の観点から、各種法令の規定等により制限されてきたところでございます。しかし、社会保障審議会医療保険部会において施術所における広告の適正化を行うべきとの指摘があったことや、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告について見直しが行われたこと等を踏まえ、二〇一八年五月に国はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会を設置し、検討を開始しました。検討会での検討を経て、本年二月、国は利用者に対する施術所の選択の支援と安全向上、広告の適正化の推進を図ることを目的として、あはき・柔整広告ガイドラインを策定しました。 あはき・柔整広告ガイドラインは、広告規制の対象範囲や広告可能事項等についてその解釈や運用を定めており、都道府県等が指導を実施する際の留意事項などのほか、広告に関する苦情相談窓口の明確化や消費者行政担当部署との連携に努めるよう記載されているものでございます。 あはき・柔整に対する区の取組についてですが、大きく五点の取組がございます。 一点目は、施術所開設時の指導です。区では、あはき・柔整の施術者に対し、施術所開設の事前相談や開設届提出時に施術所広告の手引を用いて、あはき・柔整広告ガイドラインの遵守を指導しております。 二点目は周知です。施術所開設手引の案内ホームページでは、あはき・柔整広告ガイドラインを確認して施設名称を設定することや広告の適正化に関する注意事項を掲載し、適切な広告に関する周知と注意喚起を図っております。 三点目は、施術所の訪問指導です。違反性の高い施設を対象に、令和五年度は二十六施設、令和六年度は三十施設に対して訪問監視指導を実施しました。 四点目は、利用者に対する相談機能の充実と消費者行政との連携です。苦情相談窓口等について新たに区民向けのホームページを作成し、相談対応窓口の明確化を図るとともに、消費生活課に対して消費生活センターに寄せられる苦情について情報共有を依頼し、連携強化を図っております。 五点目は、世田谷区柔道整復師会との連携です。世田谷区柔道整復師会とは定期的に意見交換を実施しており、あはき・柔整広告ガイドラインが策定された際の区との連携等については、以前から相談をいただいております。今後、区と世田谷区柔道整復師会において、より具体的な取組を協議連携していく予定でございます。 御説明は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今の課長の世田谷区の取組のほうの話があったんですけれども、世田谷区には柔道整復師会があって、そことも意見交換をしているというお話だったんですけれども、世田谷区柔道整復師会との意見交換の内容はこの陳情内容に沿うもの、同じようなものなのか、そこら辺を教えてもらってもよろしいですか。
世田谷区柔道整復師会さんと区とのこれまでの相談においても、こちらの陳情に寄せられているような適正な広告、そして悪質性の高い広告をしているところに対する指導ということで、これまでも話をしておるところでございます。
では、世田谷区柔道整復師さんも、世田谷区も、これらの内容に対してはそういうことであって、そのように進めていくことが正しいことであるという共通の認識を持っているということでよろしいんですか。
これまでも御説明させていただいたとおり、区ではそういった悪質な広告をしている施術所に対して監視、指導してきたところでございまして、ガイドラインの策定もあり、今後も引き続き、同様に悪質性の高いところについて監視指導を行っていく予定でございます。
陳情の要旨の最後の段落に一斉点検をしてくださいというものが入っているんですね。今の区の説明ですと、今後五年間かけて区内の全施設を監視できるようにするという説明だったんですけれども、陳情者が言っているところの一斉点検。一斉点検というと同時期にばっとやるというイメージがあるわけなんですが、それと区の対応、それで十分賄えるという感じで考えていらっしゃるのか、その辺はどうなんでしょうか。
五月末日現在で世田谷区内における施術所の数は約千四百三十九件ございます。実際に一斉にとなりますと、なかなか厳しいところでございます。そういった意味で、五年間をかけて一通りの施設を監視指導していきたいと考えております。
我々も世田谷区の柔整さんと毎年意見交換をさせていただいておるんですけれども、その中で毎年度同様の、つまり厳罰化というか、なかなか改善されないのだけれども、区のほうにもう少し積極的に取締りというか、より強く働きかけをしてほしいというような御意見が私どものところには寄せられておるのですが、区としても同様の認識でよろしいか、お伺いしたいと思います。
ガイドライン等におきましても、まず行政指導ということで任意の調査、訪問、電話、文書による指導、法令に基づく報告書の徴収、そして告発というような流れが定められております。このようにガイドラインに沿ってまずは指導していき、悪質性が高いところについて段階的に指導を行っていくような考えでございます。
今るる御をお聞きいたしまして、先ほど御説明があった中で、訪問指導をした件数を課長がおっしゃっておりましたけれども、その訪問指導をした後、しっかりと適正に対応されて、ずっと継続されていればいいんですけれども、その後の状況というのがもし分かれば教えていただけますか。
令和五年度の実態でいきますと、監視指導をして、悪質なところ、二十六施設に関して改善報告を求めた結果、九施設の改善を確認したところです。 ただ、実際あはき・柔整の施術所というのは、広告が移動式の看板であったりとかしますので、その後、また戻っている可能性はゼロでないと考えており、継続した監視指導の必要性を感じているところでございます。
ありがとうございました。ということは、これから五年間でまた改めてしっかりと強化していくようなお話がありましたが、今のようにまた元に戻ってしまったりとかというところも含めて、今回、陳情の中でも改善指導を強く求めるという、その強いところを区としてどう工夫していくのかが大切なのかなと思いましたので、そこも併せて、今後改善の検討をしていただきたいと思います。
今回のあはき・柔整広告ガイドラインでは、無資格者による行為の広告に対しても、同様の考え方で取り扱うべきとされていますけれども、あくまで関係団体等による自主的な取組を促すような立てつけになっているのかなと理解しています。本陳情で求められているのは、大きく違反広告の改善指導を強く進めていってほしいという点だと思っていまして、無資格者による広告の規制に対する本ガイドラインの実効性を保健所としてはどのように捉えられているか、お伺いします。
無資格者に関してですが、まず、資格がないのに施術所として届け出ている場合には当然違反になりますので指導していく形になります。一方、無資格者が整体などと申しまして施術所ではないところでやっている場合については、御相談いただいた方のお話を伺いながら適宜対応するような形になると考えております。
以上で質疑を終わります。 それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれのより併せてお願いいたします。
自由民主党世田谷区議団としてはとしたいと思います。 あはき・柔整広告ガイドラインの適正な運用に向けては、区としても相談対応窓口の明確化でありますとか消費生活センターとの連携強化、訪問監視指導、改善指導を実施し、適正なガイドラインの運用に向けて一定の努力をしてきたものと承知しております。しかしながら、先ほど福田委員の質問でもありましたけれども、令和五年度に訪問監視指導を行った二十六施設のうち、改善が行われた施設は九施設にとどまるような状況でありまして、監視指導が完了した直後から再びガイドライン違反を繰り返す、いわゆる累犯とも言えるような悪質な事業者がかなりの程度存在していると認識しております。残念ながら、現在の区の取組が十分かつ有効に機能しているとは言えないような状況にあるのではないかと思っております。 ガイドライン違反の事業者を野放しにしておくということは、真っ当に事業を営む事業者を圧迫するだけでなく、業界全体の信頼を著しく毀損するものであると考えます。区民が適正な業者からサービスを受益するための環境整備は、地域保健法第五条で定める保健所設置区たる本区の使命と考えます。悪質な業者に対しては、事業者名の公表や告発も辞さないなど、先例にとらわれず、厳格な運用の実施を求めていきたいと考えまして、趣旨採択とさせていただきたいと思います。
立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団としては、この陳情を趣旨採択とさせていただきたいと思います。 陳情者の御指摘のとおり、国では令和七年二月にいわゆるあはき・柔整広告ガイドラインを公表しました。これは、利用者が適切に施術所等を選択するために必要かつ正確な情報の提供を確保する観点から、また、利用者が適切な施術を受ける機会が損なわれかねない広告を規制する観点から定めたものであります。「広告の指導については、都道府県、保健所及び権限委譲を受けた市町村等が行う。ここでいう指導とは、広告の違法性を指摘し、是正に導くことであり、療養費等の適正化を念頭において、是正案を提示し、時間を経て結果を評価するまでをいい、指示するのみであったり、指導の時点で排除を目的としてはならない」とされています。医療費の適正化を求めることと同時に、利用者が適切な施術を受けられるような情報提供の確保に区もしっかりと取り組むことを求めて、趣旨採択といたします。
公明党世田谷区議団といたしましては趣旨採択とさせていただきます。 先ほども申し上げましたけれども、ガイドラインが公表されてから、さらに強化をしていかなくてはならないと思う点に関しては、先ほど訪問指導した後にも十分にそれに対応していないところがあるという観点からも、今後強化をしていかなくてはなかなか改善につながらないと思いますので、しっかりと区としても推進していただきたいという思いで、趣旨採択とさせていただきます。
無所属世田谷・行革一一〇番も趣旨採択でお願いいたします。 これまでも区が指導監視等々取り組んできていることは確認できたんですけれども、陳情者の方からは、一斉点検とか、さらに厳しくという要望があることは陳情の要旨で分かるんですが、追いかけっこというか、イタチごっこでなかなか厳しいところもあると思います。それでも不適切な営業を許してはいけないという観点から、ぜひこの陳情の趣旨に沿って進めていただきたいということを要望し、趣旨採択でお願いいたします。
日本共産党世田谷区議団も趣旨採択でお願いします。 陳情にありますあはき・柔整広告ガイドラインの適正かつ積極的な運用を求めていることについて、我が会派も要配慮者保護の観点から必要であると考えています。先ほど区のほうからこの間の指導の体制なんかも御説明ありましたけれども、広告の適正化の推進にしっかりと引き続き取り組むことを求めまして、趣旨採択とさせていただきます。
生活者ネットワーク世田谷区議団としては、本陳情は趣旨採択でお願いします。 今般、国からガイドラインという形であはき、柔整に関する広告適正化に関する指針が示されたことを受けて、本陳情にあるように、保健所を設置する当区においても、その適正かつ積極的な運用は重要であると考えます。他方で、あはき師の方々に実際にお話を伺いますと、数百万円の学費を払って国家資格を取っても、例えば鍼灸院とうたうことで、あれが効きます、これが得意ですといった広告ができなくなるため、生計を立てていくためにやむを得ず有資格者であることを隠して広告しているケースも少なくないと聞いています。これは、利用者側からすれば、必要な方が適切な施術を受ける機会の損失につながり、大変問題です。当該ガイドラインの目的である利用者への客観的で正確な情報提供を通じた選択の支援と安全向上を目指していくには、先ほど質疑もさせていただきましたが、無資格者による行為の広告に対する規制や指導強化をどのように進めていくのか。さらに、もっと踏み込むと、無資格者による施術そのものの規制といった課題も残されているものと認識しておりまして、区においてもさらなる対応が求められていることを併せて申し述べ、趣旨採択といたします。
各会派、趣旨採択とすることで意見が一致しておりますので、本件につきましては趣旨採択とすることでお諮りしたいと思います。 本件を趣旨採択とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、令七・七号は趣旨採択とすることに決定いたしました。 以上で請願審査を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２報告事項の聴取に入ります。 まず(1)令和六年度指定管理施設に係る事業報告について（福祉保健常任委員会分）について、理事者の説明を願います。
令和六年度指定管理施設に係る事業報告について（福祉保健常任委員会所管分）につきまして御説明いたします。 １の主旨についてです。 区では、制度運用に係るガイドラインに基づき、指定管理者制度の透明性をより一層高めるため、毎年度指定管理者より区に提出されました事業報告を整理した上で公表しており、このたびは令和六年度の事業報告を行うものでございます。 ２の対象施設について、当委員会所管分は二十一施設です。次のページに各該当施設を記載しておりますので、後ほど御覧ください。 ３の内容について、各該当委員会所管分共通となりますが、指定管理施設の概要、業務実績、利用状況、指定管理に関する業務の収支、事業計画書で提案した事業等の実施状況、指定管理者による事業実績の評価と改善の取組及び施設管理所管課による事業実績の評価が報告事項でございます。 ４の公表方法は記載のとおりです。 各指定管理施設の事業報告については、これより各担当所管から御説明いたします。 私からの御説明は以上です。
それでは、私からは、まず、保健医療福祉総合プラザの令和六年度の事業報告について御説明いたします。 三ページを御覧ください。当該施設の指定管理者は、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社です。 １の指定管理施設の概要は記載のとおりです。 ２で業務実績、利用状況に関する事項を記載しております。 苦情・事故の状況としては、苦情が一件、要望が三件、四ページを御覧いただきますと、事故が三件となっております。事故の三件は施設内での体調不良、転倒によるものです。 四ページ(2)拠点運営業務では、拠点運営業務や総合プラザ運営業務等について五ページにかけて記載しております。 五ページ(3)地域交流事業運営業務では、地域交流事業の主な実施事業と喫茶室の運営について六ページにかけて記載しております。 六ページの(4)施設貸出業務では、会議室等貸出の利用団体登録数と利用状況、七ページでは駐車場の利用状況（件数）を記載しております。 七ページで、３として指定管理に関する業務の収支を記載しております。 次に、４として事業計画書で提案した事業等の実施状況について、八ページにかけて記載しております。 八ページを御覧ください。５で事業実績の評価と改善の取組みについて記載しております。新たな事業への取組を強化した結果、連携のネットワークはさらに拡大しております。施設利用者を対象とした満足度調査では、サービスの質やスタッフの対応等においておおむね高評価を得ていることから、指定管理者としましては業務水準を達成しているものとしております。 九ページから一〇ページでは、６で事業実績の評価（施設管理所管課による評価）を記載しております。 ③項目別評価結果では、一〇ページで総合評価として、九十三点満点中七十三点で、評価はＡとなっております。 ④年度評価所見についてですが、令和六年度は、多様な地域交流事業や自主事業を積極的に開催しました。満員のイベントも続出し、居心地のよさに定評があるふれあいカフェうめとぴあは多くの人でにぎわう一年でありました。また、うめとぴあフェスタについても一定の成果を得たことから、一層拠点内外の施設、団体との連携を強化できたものと評価しております。施設利用に関しては、特段事故やトラブルもなく、利用者満足度調査でも好意的な評価が多かったことから、円滑に施設の運営が行われていたものと評価しております。 その下の⑤評価結果に対する今後の対応（指導・調整事項）ですが、研修室、会議室の貸出しについて、さらなる周知を行うなど利用の促進に取り組み、稼働率の向上を図ること、若い世代等、より幅広い区民が利用し、世代や障害の有無を超えた多様な交流を創出する施設になるように、引き続き様々な事業を展開していく必要があると考えております。地域交流会議での区民、利用者の指定に至った意見を踏まえつつ、情報紙やＳＮＳを活用した効果的な情報発信に取り組むことにより、保健医療福祉の拠点としての事業展開や認知度向上に一層取り組んでいくこととしております。 保健医療福祉総合プラザについての御説明は以上でございます。 続きまして、世田谷区立保健センターを御説明いたします。 一一ページを御覧ください。当該施設の指定管理者は、公益財団法人世田谷区保健センターでございます。 １の指定管理施設の概要は記載のとおりです。 ２で業務実績、利用状況に関する事項を記載しております。 保健センターにおける事業実績や前年度状況でございますが、(2)のがん対策事業の検診関連等を一三ページにかけて記載しております。 一三ページを御覧ください。(3)健康増進事業を一四ページにかけて記載しております。 次に、一四ページから一八ページにかけては(4)障害者相談支援事業、一八ページでは(5)こころの相談支援事業を記載しております。 一九ページを御覧ください。こちらでは、３として、指定管理に関する業務の収支を記載しております。 次に、二〇ページからは４で事業計画書で提案した事業等の実施状況を二一ページにかけて記載しております。 二一ページでは、５で事業実績の評価と改善の取組みとして、がん検診や健康増進指導などの実施状況をまとめております。 二一ページから二三ページでは、６で事業実績の評価（施設管理所管課による評価）を記載しております。 二二ページで、③項目別評価結果では、総合評価として、九十三点満点中七十二点で、評価はＡとなっております。 ④年度評価所見を御覧ください。全ての項目において要求水準を満たしており、業務に必要な専門性を発揮しています。専門職の資格と知識向上に向けて、学会や専門研修に参加し、研修報告会の内容は職員間で共有しております。また、利用者満足度調査の実施やご意見箱への要望に対する運用改善、地域・関係団体と連携した区民のための健康教室や地域に出向いた健康づくり支援など、きめ細かく利用者の利便性やサービス向上に取り組んでいる点は評価できるとしています。 二三ページの⑤評価結果に関する今後の対応（指導・調整事項）です。保健医療福祉の拠点である区立保健センターの指定管理者として、がん患者や家族等を支える中核的機能の充実や高次脳機能障害に係る拠点機能の強化など、区民の健康の保持増進並びに障害のある方等を支援する総合施設として中核的役割を担うことが求められております。今後も多数の専門職を有する団体の強みを発揮し、区との役割分担の下、連携を図りながら区民福祉の向上に取り組んでいけるよう指導、支援をしていく必要があるものと考えております。 長くなりましたが、二件につきましての御説明は以上でございます。
私からは、障害者地域生活課所管分につきまして御説明申し上げます。 資料につきましては二四ページ以降になります。障害者の施設につきましては、この二四ページのほほえみ経堂から、一七九ページの身体障害者自立体験ホームなかまっちまでの十九施設が所管となります。 この対象施設の種類につきましては区立障害者福祉施設等に基づく施設となっておりまして、通所施設である生活介護事業、就労移行、就労継続支援等の就労の事業、また、宿泊を伴うものとしまして、短期入所などの施設になってございます。 報告書でございますが、各施設の事業の実績につきましては、これまで御説明がありました施設と同様、共通の項目によりまして記載してございます。全施設の詳細の内容につきましては、大変申し訳ないんですけれども、一つずつについての御説明は省かせていただきますが、最初のほほえみ経堂についてポイントを御説明させていただきたいと思っております。 まず、二四ページのほほえみ経堂を御覧ください。当施設の指定管理者は、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団でございます。最初のページには、施設の概要や対象者、事業内容について記載してございます。 次に、二五ページをお開きください。こちらのページでは、施設を利用されている人数などの利用状況、苦情・事故件数、指定管理に関する業務の収支を、その次の二六ページからは事業等の実施状況、引き続きまして、二八ページには指定管理者による評価をそれぞれ記載しているところでございます。 飛びまして、二九ページの中段に移りますけれども、二九ページの中段から６の事業実績評価（施設管理所管課による評価）としまして、指定管理者所管である障害者地域生活課による評価を項目別に記載してございます。 それらの結果、三〇ページの中段に、③項目別評価結果を記載しておりますけれども、評価の合計としまして、ほほえみ経堂につきましては六十九点となりまして、配点の七七％を獲得してございますので、総合評価については管理運営が良好であるとするＡとしてございます。 評価のまとめとしましては、④の年度評価所見で書かせていただいていますとおり、全ての項目において要求水準を満たしていることに加えまして、地域の防災の取組に積極的に参加することにより、災害時に備えた地域との関係づくりや、相互理解・障害理解促進につなげている点を挙げさせていただいているところでございます。 ⑤の評価結果に対する今後の対応（指導・調整事項）といたしましては、現状でも要求水準を満たしているところではありますけれども、引き続き地域活動への積極的な参加による障害理解促進の取組を進めるとともに、利用者の重症化、高齢化に対応した支援力向上や利用者の主体性を尊重した活動につなげる自治会運営方法の見直しを働きかけてまいります。 ほほえみ経堂の内容は以上となります。 そのほかの施設の事業実績の評価結果につきましては、ほほえみ経堂と同様に、それぞれの施設の活動について評価させていただきました結果、全ての施設が配点の約七二％から七九％となってございまして、配点の七〇％以上ということで、Ａ評価の管理運営が良好と判断してございます。 全体的な評価結果に対する今後の対応としましては、当然全ての施設で要求水準を満たしているということにはなっておりますけれども、ほほえみ経堂でも触れましたとおり、やはり利用者の方の地域での生活を支えるという視点に立ちまして、地域交流の促進であったり、個々の利用者の状況に応じた支援力の向上、職員の育成・定着支援など、それぞれの施設の特徴的な取組を生かしながら、さらなるサービスの質の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、最後のほうのページになりますが、一八六ページを御覧ください。こちらは障害者施設に係る苦情・事故報告一覧でございます。十九施設まとめて一覧表に示しているものでございまして、令和六年度の苦情の報告件数につきましては三件となってございます。バス送迎時に関するものが二件と利用者に関するものが一件でございます。 また、事故報告につきましては全体で二十五件となってございまして、その中で多いものとしては、サービス提供時の利用者のけがとか体調不良というのが十となってございます。 ちなみに、昨年度でございますが、令和五年度の事故等の報告件数につきましては、苦情が一件、事故が二十八件という数字でございます。各施設の内容の詳細につきましては、大変申し訳ございませんが、それぞれ施設ごとの報告の中で、章立てでいいますと２の(3)にそれぞれ苦情、事故の中身の詳細について記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。 区としましては、これらの苦情、事故につきましては、迅速かつ適切、丁寧な対応を徹底してほしいということ、そこに至った原因の調査を検証して、改善策を講じて、今後の予防に役立てていくよう指導してございます。また、その指導をした後、対応の改善策の状況についても適宜確認しているところでございます。 障害者地域生活課所管分につきましては以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
二つあって、一つは基本的なことで恐縮なんですけれども、指定管理者制度というのは、区として指定管理料をお支払いして、ここで収支が出ていますけれども、収入の分については指定管理の事業者さんがまるっとという言い方はあれですけれども、収益が出た分については全額利益として取っていかれるという理解でよいのかということが一つ。 二点目は、全二十一施設、おおむねＡ評価で、大変継続してやっていただきたいということなんだと思うんですけれども、継続してやっていただくにおいては、今結構いろいろ物価高の話とかもあって、事業者さんが継続してくれるかどうか、いろんな面ですごく難しいところもあると思うんですけれども、もう少し指定管理料を上げてほしいであるとか、物価高に対しての対応をもう少ししてほしいであるとか、何か事業者さんから区に対しての要望みたいなものの傾向があれば教えてほしいです。
まず、収支のことでございますけれども、こちらの報告のところではゼロ、収入と支出の収支について書かせていただいているのは、こちらはあくまでも指定管理料を使ったときの使い道ということで、そこは法人の事務経費であったりというところで、プラス分については、事業をやっていただいているものですので、当然法人さんのほうでストックというか、収入としていただいているということになります。 もう一点、各施設のお話なんですけれども、今お話しあったとおり、景気動向であったりとかというところで、今、指定管理は五年間ということでやらせていただいている中で、押しなべてその金額を基本に毎年お支払いをしているんですけれども、経済状況の急激な変化であったり、指定管理者が責を負わない原因での事業の難しいところについては御相談いただいて、その都度、民立施設に対しても物価高に対する補助とかをやっておりますが、それと併せて、区立施設についても状況を確認しながら、指定管理料を増やすとかいうような対応は行っているところでございます。
そんな中で、今回については、具体的に指定管理料を上げてほしいような話というのは何かあるんでしょうか。
それぞれの施設ごとの対応となっておりますので、うまく言えないですけれども、お金の問題なので、当然たくさんあったらいいということで御意見をいただくことはございますけれども、その中でも物価高の影響というところも踏まえて、そこは区立だけではなくて、民立も含めての対応というところ。収支状況というのは当然我々のほうも確認させていただいておりますので、そういうところも含めて御相談いただくというところで、常に御相談をいただいている中での話なので、今回、特別にこのようにお金を上げてほしいとかという御要望が大きく出ているかと言われると、一般的なここ最近の物価高の状況とかを踏まえて、職員……。 ただ、職員配置については、我々もその状況、状況に応じて指定管理料を設定させていただいているので、そういった意味では、要求の段階とかで御意見をいただきながら予算を編成するような流れになってございます。
私のほうからは、保健医療福祉総合プラザのところで御説明をさせていただきます。 指定管理に関する業務の収支のところなんですけれども、例えば利用料金収入で二千七百万円余りカフェの売上げを見込んでいるところなんですけれども、こちらにつきましては指定管理料の中でも一定程度収入を見込んでおりまして、その差分が利益になってくる形になりまして、一千万円程度が利益となりました。
先ほど苦情・事故案件の件数に関する全体の御報告があったんですけれども、中身を拝見しておりまして、一つ気になったところがあったんですけれども、一三三ページから玉川福祉作業所・同等々力分場の御報告があるんですけれども、こちらの事故四件のうちの中身に「登所中に女性の体を触ったため、警察官から厳重注意を受けた」ともろもろ書いてあるんですけれども、もしこの事故、事案の詳細が分かれば内容を教えていただきたいと思います。
プライバシーの問題もあるので、具体に、あまり細かくはこの場では差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、利用者の方という中で、書かせていただいているとおり、登所中に女性をちょっと触られたということで、警察の方から施設も含めて厳重注意というお話があって、あくまでも登所中のことですので、そういった意味では、施設としても登所経路を見直すとか、そういう中で対応させていただいたところになります。
これは、あくまで利用者間で起こったトラブルという理解でよろしいでしょうか。
こちらは登所中ということなので、利用者間というか、利用者と一般の方でございます。
分かりました。この場でというのはなかなか難しいのかなとも思うんですけれども、再発防止の対応が登所経路の変更、社会的マナー等について云々とありまして、詳細が分からないので、果たしてこれが有効な再発防止策なのかどうか、判断はつきかねるんですけれども、差し支えなければ、また後ほど詳細は伺いたいなと思いました。 一五四ページに烏山福祉作業所の人権尊重に関する取組み等が書かれている中でちょっと気になったんですけれども、せたがやノーマライゼーションプランの推進みたいなことが書いてありまして、令和六年度からはインクルージョンプランが実施されている中かなと思うので、単純に書き方を間違えたのかなとも思ったんですけれども、指定管理者に対して区の計画としてのインクルージョンプランというものがどのように周知徹底されているのか、改めてお伺いしておきます。
申し訳ないです。お話しのとおり、うちの校正、確認が漏れていたところはございますが、インクルージョンプランを策定させていただいたときに、当然施設には情報共有ということでお話をさせていただいたり、必要に応じて施設の担当者のほうからインクルージョンプランの話とかもさせていただいているところです。詳細の説明会とかというところまではやっていないんですけれども、冊子等を施設に配付させていただいて、集まっていただく機会とかには、その都度その都度、インクルージョンプランに基づいた障害の支援の在り方みたいなところもお話をさせていただいているところです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に(2)令和六年度せたがやデジタルポイントラリー事業報告等について、理事者の説明を願います。
私より、せたがやデジタルポイントラリー事業報告等について御報告をいたします。 まず、資料の１主旨でございます。 令和六年十月より、区内全二十八地区で実施いたしましたせたがやデジタルポイントラリー事業につきまして、最終アンケート結果及び専門機関による事業評価について御報告をするとともに、事業評価を踏まえまして、令和七年度につきましても十月より実施いたします。 ２令和六年度の実施状況及び評価等についてです。 まず(1)参加申込状況ですが、定員四千二百人のところ、参加者数、申込者数は二千六百六十六人となってございまして、この中でアプリをダウンロードしていただいた方というのが二千四百七十七人です。令和六年度の参加者ですが、年齢別に見ますと、六十代、七十代の参加が大半となってございます。また、要介護認定等の状況で見ていきますと、要介護認定なしという方の割合が約九五％という結果でございました。 (2)最終アンケート結果ですが、申込時にアンケートに回答いただいた方のうち、最終アンケートにも回答いただいた五百十七名につきまして、集計と評価を実施してございます。 まず、①の参加満足度ですが、満足が六四・二％、まあ満足が三四・六％となりまして、合わせますと九八・八％の方におおむね満足いただけているような結果が出てございます。 二ページ目に移っていただきまして、次が②の主観的健康観となりますが、ここ以降の③の外出頻度の変化、④の参加後の変化、⑤のデジタルデバイドの解消という形で評価が続きますが、これらは専門機関であります東京都健康長寿医療センターへ依頼をし、評価していただきました。 ②の１の主観的健康観になりますが、上段の表になりますが、右側が最終アンケート、左側が最終アンケート回答者の申請時点の回答を記載してございます。その下のヒートマップになりますが、縦軸が申込時、横軸が最終アンケート時を表してございます。申込時、縦軸の回答者が最終アンケート時、横軸の際、どのように回答したのか、色つきで回答の分布を示したものになります。 その下の②の２デジタルポイントラリーに参加したことによる健康状態の変化というところは直接的な変化を聞いた質問になってございます。評価ですが、とてもよい、まあよいへと下がる傾向が見られてはいますが、いずれも肯定的な評価の範囲内での変化と捉えてございまして、申請時と最終アンケート時での主観的健康観の変化という部分で比較いたしますと、統計的にもよい状態が維持されているという意見をいただいてございます。 三ページ目に移っていただきまして、③の外出頻度の変化も、まずヒートマップを御覧ください。外出頻度につきまして、こちらも縦軸の申請時の回答者が横軸の最終アンケート時にどのように回答したのか、回答割合の分布を色つきで示したものになります。 ③の２は、デジタルポイントラリーに参加したことによる外出頻度の増加について質問した結果になってございます。こちらに関する評価ですが、まず、週一日、週二日という形で当初答えていただいた外出頻度の方につきましては、最終時に関しましては、いずれも外出頻度が増加してございます。週三日、週四日の外出頻度だった方につきましても、最終時の外出頻度の増加傾向が見られまして、週五日以上と答えていただいている方についても、最終時、ほとんどが週五日という形で継続していることから、全体として外出頻度の増加傾向が示されたと考えてよいのではないかという意見をいただいてございます。 次に、④参加後の変化についてです。参加後の変化につきまして、複数回答で回答いただいた結果を回答の多い順に並べたものが御覧のグラフになります。四ページ目の記載も併せて御覧いただければと思うんですが、グラフの内容から、例えば多いところでいきますと「知らなかった地域や場所を知ることができた」という方が三百七十八人で七三・一％いらっしゃいました。また「利用したことがない店舗で買い物した」という方も百五十二人いらして、二九・四％いらっしゃいました。また「利用したことがない施設に出かけた」という方も百四十六人で二八・二％いらっしゃいまして、これらの回答につきましては、新たな活動の場ですとか、社会資源へのアクセス機会が創出された可能性がありまして、当該事業によって行動範囲の拡大や新たな活動機会の発見に関係したと考えられるのではないかという意見をいただいてございます。 また、回答の中で「家族や友人との会話や外出のきっかけになった」という回答ですとか、こういったものは人間関係の活性化ですとか交流機会の拡大に貢献したことを示しているという部分と、人数は少ないですが、「新しい知り合いができた」というような回答もいただいてございまして、こちらは新たな人間関係の構築に関係し、一部の参加者には交流機会の拡大につながった可能性があるのではないかという意見をいただいてございます。 以上を踏まえまして、社会参加の変化という観点からではございますが、参加していただいた方々のＱＯＬといった観点の維持向上にもつながる可能性があるという意見をいただいてございます。 次のページに行っていただきまして、最後の評価の⑤デジタルデバイド解消もヒートマップをつけてありますので、こちらを御覧いただければと思います。まず、縦軸が申込時になっていまして、横軸が申請後となりますが、縦軸に「ほとんど使っていない」「電話・メールのみ活用」と回答した方々については、これらの多くが横軸の最終アンケート時には「時間や回数が増えた」ですとか「他の機能も利用」と回答していただいておりまして、一番上の「電話・メール、その他の機能も活用」という方に関しましては、五七・四％が「時間や回数が増えた」、また、一四・二％が「他の機能も利用」と回答されてございまして、既存ユーザーにもさらなる活用の広がりが見られるのではないかという御意見をいただいてございます。 五ページ目に移っていただきまして、ここからは令和七年度、今年度のせたがやデジタルポイントラリー事業の実施についてです。 まず(1)実施の目的ですが、先ほど御説明いたしました高齢者の外出促進、社会参加及びデジタルデバイドの解消に効果があるという結果を踏まえまして、令和七年度も高齢者が積極的に外出し、歩くことを通じた健康の増進に加えまして、人との交流、地域活動への参加につながるようなデジタルポイントラリーを実施いたします。 (2)対象者ですが、令和六年度同様、六十五歳以上の区民を対象といたしまして、定員は四千二百人としてございます。 (3)実施期間も昨年度と同様に暑い時期を避け、十月一日から三月十九日の約六か月間と設定いたしまして、開始一か月前の九月一日より申込みを受付いたします。 (4)事業内容も昨年度と同様に専用アプリをインストールしていただいたスマートフォンを持って外出していただき、区内各地のラリースポットを訪問していただきまして、アプリ内でチェックイン操作をしていただくことで、事業のポイントを一ポイント獲得できるといった仕組みになってございます。ラリースポットですが、昨年度は二百八十か所設定させていただきましたが、今年度は約三百か所を選定してございます。獲得したポイントですが、五十ポイントごとに五百円分のせたがやＰａｙのコインと交換ができるようにいたしまして、区内の経済循環にも寄与するようにいたします。 (5)周知は、区報や区ホームページ等を活用いたしまして、幅広い周知を行うことに加えまして、今回の要支援等認定者以外の方の参加が大半だったことを受けまして、要支援等認定者の参加をより促していくために、あんしんすこやかセンターの職員の訪問活動時に、デジタルポイントラリー事業の周知を併せて実施いたします。 また、同様の観点から、要支援等認定者への参加をより促す取組の一つといたしまして、地域デイサービス事業の活動団体ですとか、要支援者を受け入れているデイサービス事業者にチラシを配付して、そういった方々の参加を促す周知を行います。 なお、今年度も、申込実施後の九月以降になりますが、各地区において説明会等を実施いたしまして、事業内容を説明するとともに、スマートフォンに不慣れな参加者等の支援を行っていくことに加えまして、参加者同士の情報交換や交流ができるような場を設けるような検討を進めてございます。 六ページ目に移っていただきまして、４の令和六年度からの変更点についてです。 (1)は、参加者に速やかにアプリを使用していただけるよう、アプリのダウンロード後に参加申込みを行う形に変更することにより、アプリの使用開始までの時間を短縮いたしまして、ダウンロード件数の増加を目指してまいります。 (2)は、利便性向上及び効果検証の精度、幅を広げることを目的とした記載の四点について、アプリ機能の拡充を実施いたします。後半七ページ目以降に開発中のアプリ画面を掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 (3)は、昨年度と同様に介護予防教室の参加者へボーナスポイントを付与させていただく取組に加えまして、参加者の皆さんにより地域に目を向けていただきまして、地域参加のきっかけとなるような地域イベント等への臨時ラリースポットという設定を新たに実施いたします。 (4)は、新たに取得できる歩数データと既存の研究データ等を組み合わせまして、参加者の活動量の変化等への影響に関する考察を実施いたしまして、事業評価の拡充を実施いたします。 ５その他でございますが、今御説明しましたラリースポットの依頼ですとか説明会実施、コールセンター等の事業運営などの事業につきましては民間事業者等へ委託いたします。 ６所要経費ですが、九千七百二十万一千円というのが今年度の予算となってございまして、全て特定財源でございます。 ７今後のスケジュールは記載のとおりです。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
私は議会でもとか予算委員会とかで取り上げさせていただいているんですけれども、幾つか確認させていただきたい。 まず、六ページ、４の変更点の(2)で、歩数の取得とか、総チェックイン数等々、もうちょっと改善してほしいということが反映されているということはとてもよかったと思うんですけれども、この事業は都の補助金でやっていますよね。それで九千七百万円程度かかっているんですが、今年度で終わるということなんでしょうか、確認します。
東京都の特定財源につきましては、三か年という形でをいただいておりますので、今年度までとなります。今年度の状況を受けまして、また、この間、議会からも様々な御要望ですとか指摘をいただいておりますので、そうした改善も踏まえまして今年度も実施していくのですが、並行して、今現在、来年度の事業についてもどうやっていくのかというような検討を行っているところでございます。
私自身も遅ればせながら参加させていただいて、周囲の友人、知人もとても励みになると言っていて、なぜかといいますと、これまでずっと働き続けて税金を納めていたけれども、元気で、特に福祉のサービスを何も受けてこなかったという世代の方々は多くいるじゃないですか。福祉施策を支えているのは、元気に働いて、使わないで支えてくださっている方たちがいてこそだと思うんです。初めてこういうサービスを使ったという人たちがかなり多いんですよね。介護のお世話になっていないからこその参加、しかも、高齢の方たち対象ということで、そういう意味では非常に新しい取組だと思うんです。 ですから、福祉サービスを支えていかなければいけないという視点からすると、優先順位がという御意見が議会でもあることはもちろん承知しているんですけれども、そうではない方たちが参加できる本当に数少ないものなので、ぜひとも継続してほしいというところで、都の補助金がなくなってしまったらどうなるのということが非常に心配なわけなんです。 まず、九千七百万円というのは、何にどのぐらいかかっているのか、内訳を教えていただきたいんですけれども。
今年度の予算九千七百万円の内訳について御説明いたします。 多いところから申し上げますと、委託事業者、いわゆるアプリの開発ですとか、説明会、コールセンター等々、実施をお願いしている委託事業者に対してかかっている委託料が今年度約六千七百万円になります。そこが一番大きなところです。アプリのほうでポイントをためていただいて、そこからせたがやＰａｙのコインに交換していくような手続が発生いたしますので、コイン交換に関係する費用といたしまして約二千六百万円程度の予算がかかっております。ここが大半になってきます。その他は、人件費ですとかチラシ類等々の所要の経費というところで、合計を足し上げますと九千七百万円ぐらいになります。
九千七百万円と聞くと、すごい金額をかけちゃっているんじゃないのという印象は否めないと思うんです。今後アプリの開発も一段落すると思うんですけれども、都の補助がなくなった後も継続できるようなお考え、どのぐらいでできるという予算規模とかはどうなっているんでしょうか。
現時点でお答えできる範囲の回答にはなってしまいますが、この三年間、東京都の補助金を活用している大きなメリットといいますか、目的といたしましては、この三年間を使って、トライ・アンド・エラーですとか、いろいろ試行錯誤しながら、仕組みの基盤をつくっていくというところが補助金を活用する一つの大きな意義なのかなとは捉えてございます。そうした意味で、この三年間できちんと基盤の整備が完了すると見立ててございますので、例えば今はシステム改修等々にかかっている委託料というのが金額としてはかなり大きいんですが、そういったところは来年度はほぼほぼかからなくなってくるので、規模感としては恐らく半分とか、それぐらいには下がってくるのではないかなというところで今、内部で検討しているような状況です。
せたＰａｙへのポイント還元なんですけれども、私、聞き逃したか、分からないんですが、これからどうなるというか、今までの一ポイント十円換算がそのまま継続できるのか、割合、率が変わるのか、その辺のお考えをお聞かせください。
ポイントの還元率につきましては、今年度までは一ポイント十円換算でやらせていただいているところです。来年度以降、仮に区の単独の事業として実施していく際には、持続可能な事業展開として、より広く区民の皆さんに受け入れていただくような事業にしていただくためには、正直今のままのポイント還元率では事業の継続といった観点では難しいのかなと捉えています。
取りあえず、今年度はこれまでどおり一ポイント十円ということで、今年度のうちにできるだけ参加していただいて、多くの方に、この意味とか、意義とか、歩くことがきっかけになって歩数が増えたり、地域社会への参加みたいなものも結構楽しんでやっていらっしゃる方が多いんですね。行ったことのないところに行けた、知らないお店を知ることができた、通過しているだけじゃ悪いから、やっぱり入ってみたとか、買ってみたとか、そういう声が結構あるんですね。だから、継続可能な形でやっていただきたいと思っています。 もう一つ伺いたかったのが周知なんですけれども、この報告ではもったいないですよね。対象者四千人くらいと考えていたんですけれども、参加者数は二千六百六十六人ですか。私も知っていたけれども、参加していなかったんですよ、特にいいかなと。周りの友人たちが、これ、いいよと言うのを聞いて、初めて、えっ、そうなのと思って、残りの二か月間だけ、じゃ、今からと思って参加してみたわけです。 だから、周知方法もいろいろ工夫しますと書いてあるんですが、ぜひ参加している方々に、友人、知人をお誘いくださいというような一言は効くと思うんです。そうでなければ、自分がやっていればいいやというところで皆さん完結しているんですけれども、お友達、お知り合いにぜひこの事業を知らせてくださいとか、お誘いください、お声かけくださいと区から発信することで、ああ、そうなんだなと気づくことも重要だと思うんですよ。ですから、ぜひそういうお声かけもしていただきたいと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。どういう方法があるのかなと思うんですが。
まず、周知に関してですが、昨年度のアンケート結果からも、口コミによる参加がかなり多かったというのは区としても把握してございます。なので、今委員おっしゃっていただいたように、友人、知人をお誘いくださいといった周知の進め方等はぜひ取り入れながら、あんしんすこやかセンター等と連携して、積極的な周知を図ってまいりたいと思います。 加えまして、今年度から官民連携の一環で鉄道事業者にお願いいたしまして、区内の鉄道各駅にポスターを掲示したりですとか、生命保険会社のほうでＬＩＮＥなんかでお客さんにお知らせを送る際に今回の事業を周知していただけるような調整も進めてございますので、取り得るあらゆる手段を使いながら周知を進めていければと考えてございます。
これは本当に大変すばらしい事業で、せたがやＰａｙを活用したりとか、ＤＸというか、デジタルのものも活用して高齢者の外出を促進するということですばらしいと思うんですけれども、予算委員会でも指摘させてもらいましたが、一億円弱かけて、まだ二千五百、二千四百人しかダウンロードしていないということで、一人四万円かかっているんですね。これは特定財源だからいいというわけではなくて、やっぱりコストということはしっかり意識していただきたいということ。それは利用者の拡大もそうですし、せたがやＰａｙの還元のこともそうですが、来年度以降、区の持ち出しでやっていくと。特定財源が切れましたからやめますというわけにはいかないと思いますから、これは継続していただきたいですし、区の財源持ち出しがあっても、しっかり継続できるような事業構築を今年度中にしっかりやっていただきたいということは申し添えた上で、アプリを見ていると本当にすばらしいアプリだと思うんですよ。ここまでアプリを開発して、六十五歳以上の方だけが利用するというものはもったいないなと思っていて、六十五歳以下の一般の方の健康増進にも十分使えるものだろうと思います。 所管を超えて、例えば保健福祉というか、健康増進のところでもこのアプリの活用ができるのかどうか。ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
今、委員から御提案のあった保健福祉領域でということですけれども、確かに健康に関心はあるけれども、何もしないという方が一定程度いらっしゃるとは考えておりますので、今いただいた御提案。実際、コスト面も含めて可能かどうかというのは検討していきたいと思います。
高齢福祉だけじゃなくて、介護予防につながる前の四十代、五十代、もっと前からか分からないですけれども、健康増進した上で高齢になっていく。そこは一連でしょうから、六十五歳以上だけでこの事業、せっかく開発したアプリを活用するんじゃなくて、せたがやＰａｙというものもうまく使っている事業ですから、区民全体の健康増進に寄与するような政策として広げていっていただきたいということをお願いします。
五ページになりますけれども、(3)の実施期間について、令和七年度の取組なんですけれども、ここでまた令和七年九月一日から申込みを開始されるということですが、これに関しては前回参加された方も参加していくという考えか、それとも新しい方に入っていただくことを主とした工夫をするのか、そのあたりを教えていただけますか。
今年度の参加者像といった御質問だと思うんですけれども、昨年度、参加していただいた方には、ぜひまた継続して参加していただければとは考えてございます。加えまして、昨年度、うまく参加につなげることができなかったような方たちに関しましても、そこは積極的に周知して、それこそ要支援者者の方であったりですとか、なるべく外に出ていただきたい方を含めて、そういった参加も積極的に促していければなと捉えています。
今いただきましたが、今までの方プラスアルファということで、多分四千二百人に対して、まだいっぱいになっている状況ではないということも含めると、それも考えられるかなとは思ったんですが、新たに入っていただく方というところの工夫は相当大変だと思っております。特に最初のデータからも認定なしの方が九四・六％ということで、私たちが一番危惧をしているのは、やはり要介護認定の割合が高いというようなことも含めると、要支援の方々。ケアマネがついていらっしゃらない方々がどういったサポートを受けて介護へといかないのかという一番重要なところだと思っております。その方々が参加しやすいかどうかというようなことも含めて、この仕組みのままで本当に大丈夫なのか。少しアレンジしていかないと、運動していくことに意識が高い方々のみの参加になってしまうのではないかと区民の方の参加している状況を見ていて感じたんですね。そのあたりは新たなアレンジというんでしょうか。先ほども言っていただきましたが、何か要支援の方も参加しやすいような検討されていることがあれば教えていただけますか。
要支援者等の参加を促すための検討状況ということですが、先ほど資料でも説明したとおり、軸としては二つあるのかなと思っておりまして、一つ目があんしんすこやかセンターとの連携になります。ここに関しましては、昨年度に関してはあんしんすこやかセンターに対しては物すごく強く協力を依頼するような形は取らなかったんですね。基本的にはチラシだったりを置いていただきながら促していただくというところを中心に、各あんすこの自主判断で活用していただくという形で進めさせていただきました。その結果がこういう形にも現れているのかなと捉えておりますので、今年度に関してはまずは実態把握訪問等々で、高齢者のひとり暮らし世帯ですとか高齢者のみ世帯にあんすこの職員が訪問いたしますので、そういった機会を捉えまして、そういった方々に積極的にアプローチしていって、参加を促すようなまず取組ができないかなと思っているのが一つです。 もう一つは、要支援の方々等々は、恐らくデイサービスですとか、地域デイサービスといったような地域活動に参加しているケースもきっとあると思いますので、そういったところに参加している方々にお声かけをしながら、少しでもこの事業を知っていただいて、そこからまたさらに広がっていただけるような形で何か仕掛けが打てないかなというところで今検討を進めているところです。
ありがとうございます。やはりあんすこさんのアプローチというところで今ありましたが、二十八地区の参加状況。また、逆に言えば要支援の方の人数と参加状況というのは大体地区ごとに分かるかと思うんですね。まずはこの事業から考えると、参加している状況は多分地区によってばらつきがあるのではないかなと思うんですけれども、そのあたりの状況が分かれば教えてください。
各地域ごとの参加状況というところで見ていきますと、それぞれの地域の高齢者人口等から割合的に比較した場合なんですが、それぞれ割合が出てくると思うんですが、特に割合として顕著に少なくなっているのは玉川地域在住の方々の参加が少なめに出ています。高齢者人口の構成から見ても、相対比較すると玉川地域在住の方が少なくて、逆に世田谷地域ですとか北沢地域なんかは割かし参加が多かったりというような差が出てきていますので、このあたりは地域の状況によっても参加のしやすさ、しにくさというのがきっとあるんだと思いますので、そこはしっかり分析しながら、特に玉川地域の方々に関しては丁寧に声かけを進めていければなと思ってございます。
今、玉川地域が少なかったということで、人口構成とおっしゃっていましたが、高齢者が少ないということでしょうか。多分そんなに顕著に少ないわけでもないかとは思うんですけれども、もしかしたら参加しにくい何かがあったり、もしくはあんすこからの提案が実は十分に行っていなかったというようなこともあるかなというのと、あとは坂も多かったり、様々ありますが、参加しやすいポイントラリーの地域がないとか、ちゃんと分析していただいて、さらに工夫していただかないと、どんなに周知しても参加できないんですよという状況があるといけないと思いますので、そのあたりも丁寧に確認して、工夫して、参加率を上げて、要は要介護へとどんどん行かないように歯止めをかけていただきたいと思います。意見です。
定員の設定なんですけれども、四千二百人ということで、これはそもそも六十五歳以上の何％ぐらいに当たるのか、お伺いしたいということが一つと、その数字に決定された根拠というか、大体このぐらいの方が始めれば波及していくから、このぐらいの割合にしましたみたいな考え方の指標みたいなものが何かあったら教えてほしいです。
ぱっと計算できなくて申し訳ないんですが、高齢者人口は大体二十万人ぐらい、割合としては二％ぐらいになります。その中で四千二百人の算出の根拠的な部分で申し上げますと、例えば今年度の部分でいきますと、先ほども御質問があったとおりで、継続していただける方がかなりいるのかなというところがありますので、継続していただく方の割合に、今回また周知を強化してまいりますので、周知によって見込める人数、そこにあんすこが行うデジタル講座なんかの教室ですとか、我々職員も今回はイベントに出向いていって、出張の説明会を行って、参加者を獲得しようというような計画も立てていますので、そういった部分による追加の参加者。そのアプリの改修、あんすことの連携によって、あんすこ職員も実際にアプリを見ながら、訪問時に説明ができるようになりますので、そういった訪問時に獲得できるという人数を足し上げまして、想定規模として大体四千七百人ぐらいはいくんじゃないかなと考えてございます。
四千七百人になっちゃった場合、五百人、足が出ちゃうけれども、足が出ちゃった分は使えないということなんでしょうか。
コインの交換の予算というのは、それぞれが全て満額までためた場合の予算を想定して組んでおりますので、多少オーバーしても恐らく許容範囲には収まるのかなと思いますので、こういった部分につきましては、実際の支払い状況だったり、ポイントの交換状況を見ながら判断させていただく形になるかなと考えてございます。
そうすると、定員四千二百人の登録が終わった時点で締め切っちゃうということではなくて、ある程度青天井というか、登録ができて、そのポイント交換については大体四千二百人分くらい保証されていますよという理解でよろしいですか。
青天井というわけにはいかないと思いますので、予算の限りがありますので、その執行状況等々を見ながら定員の締切り等々は判断してまいります。
仮に足りなくなっちゃった場合とか、例えばおっしゃっていたとおり四千七百人登録しました、四千七百人が一生懸命頑張って、結構なポイントを還元できるようになっちゃいました。たしかポイント交換には二千五百万円ぐらいの予算を積んでいらっしゃると思うんですけれども、オーバーしちゃった場合は、例えば補正での対応があったりとかということが想定され得るのかどうか、教えてもらえますか。
その部分、等々をどうするかというところにつきましては、定員に達する時期ですとか状況等々もあると思いますので、そのあたりは総合的に加味しながら庁内で検討して、調整を進めてまいります。
今いろいろな方から質疑がございまして、どの意見ももっともな御意見ばかりだと思ったんですけれども、福田委員もおっしゃったとおり、この事業は、私というか、私たちの会派ではかなり問題点が多いものだと思っていまして、まず一つは、やはり本当に介護予防という効果がどれだけ効果があるのかというエビデンスの部分であったり、少し歩いたことで、主観的健康観と出ていますけれども、本当にどこまで介護予防という観点の効果、フレイル予防の効果があるのか。また、もう一つ、福田委員がおっしゃっていたようなそれを本当に必要とするというのですか。効果がありそうな要支援の方とかにどこまで届いているのかというところで、ほとんど健康な人が利用しているような現状かなと思います。 でも、それに対して、今度はあんしんすこやかセンターのほうでアプローチを強くしていきたいということですけれども、あんしんすこやかセンターも、例えば私の地域などは、一人当たりが担当する高齢者の人数、件数が多過ぎて、とても回り切れないと言っている中で、さらにこれを訪問し、アプリにインストールしてくださいねみたいなことにどこまで現場が対応できるのかといった課題もあるのかなと思います。これを目的とした介護予防につなげていくというふうに考えると、そのアプリの中身であったり、そうした方法であったり、抜本的に見直さないと、効果があるのかな。しかも、今度は区の単費でやっていくというのはどうなのかなということに対して甚だ疑問なんですね。都の補助金であるから何でもいいというわけじゃないということは阿久津委員もおっしゃっていましたけれども、実際都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業でやっている他自治体の補助事業を見ると、もっといいものというか、詳しく、深くは見ていないですけれども、ぱっと見た限りでも、よく練られた内容の事業が多かったなと感じているんですね。 今までの質疑の中で少し対象者を広げていくような、要は利用を促すようなお話もあったかと思うんですけれども、そうすると、ただ健康な人でも利用してくれればいいのか。ポイントをためて経済活性化だと言うのであれば、民間でも同じような健康増進したらポイントがたまるみたいなものはたくさんありますよね。広げる、高齢者だけじゃないと言うんだったら、障害のある方であったり、ひきこもりの方であったり、何かしら絞っていくというのは一つの考えとしてはあるのかもしれないんですけれども、そのあたりについて、正直もう見直しというのか、廃止でもいいんじゃないか。区のお金で全部やるのであれば、費用対効果を考えると、そのように私なんかは考えるんですけれども、いかがですか。
るる御意見ありがとうございます。また、最後に中塚副委員長から御意見いただいたように、やはり介護予防に資する事業ではないのではないかという御意見は一番大きいのではないかと思っております。 ただし、介護予防というのは、要支援の認定が出た方が要介護にならないということも大変重要ですが、そもそも要支援にならないように、まだ健康なうちから筋力をつけるであるとか、外出の頻度を落とさないであるとか、社会とのつながりを途絶えさせないことが重要であるという考えの下、このようなスキームでこの事業は始めさせていただいた経緯がございます。ですので、都の事業だから一億円使っていいというふうには必ずしも考えておらず、より使いやすいアプリを開発していく中で、これだけの経費もかかってしまいましたが、この三年間、都のお金を使って、先ほど課長から御答弁もさせていただきましたが、アプリを開発したことで、今後はこのアプリの改修など、一番お金がかかる部分についての経費は下がると見込んでおります。その後、今はせたがやＰａｙとの連携、高齢者の方で、せたがやＰａｙをあまり使っていない方もいらっしゃったことから、ポイントの還元率も高めに設定しておりますが、今後も持続可能な事業にするためには、皆様の御意見も反映しながらきちんと見直しをして、事業スキームを新たに組み立て直そうと考えておりますので、まずは前年度の専門的な知見も得た上での評価軸を新たに設定いたしますので、今年度の事業を進めながら、また来年度、どのようにしてより多くの方の介護予防に資する、もしくは若い方にも興味を持っていただく事業になるのかどうか、並行して考えながら進めていきたいと思っております。
要支援の方と申し上げましたけれども、事業対象者も含めて、この辺の方にも全然届いていない現状なのかなと思いますので、いろいろと検討していただければと要望いたします。
私もこれについては、孤立、孤独の方とか、ひとり住まいの方とか、対象者をよりよく絞って、この事業は何のためにやっているのか。賛成と反対の意見がありましたので、そういったことをちゃんと明確にして、世田谷区の行政に資する孤立・孤独予防であればひとり住まいの方にアピールするとか、しっかりと届くところを明確にして事業を進めていただきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に(3)令和七年度帯状疱疹任意予防接種事業の助成対象者変更について、理事者の説明を願います。
私からは、令和七年度帯状疱疹任意予防接種事業の助成対象者変更について御説明いたします。 初めに、１の主旨です。 令和五年度から五十歳以上の方の帯状疱疹の発症及び重症化を予防することを目的として東京都が行ってきた特別補助事業につきまして、令和七年度に限り、五十歳から六十四未満と対象者を変更し継続したことを受けまして、区は、都の補助事業に併せて、令和七年度の任意予防接種の対象者を変更した上で費用助成額を拡充しています。 一方で、区の助成制度の対象者変更に伴って、特に不活化ワクチンについては二回接種が必要なため、年度の切り替わりで接種対象外となってしまい、接種の助成ができない事例も発生しております。そのような経緯を踏まえまして、区民の方の御意見や医師会の御意見、御要望等も鑑み、今般助成対象者を変更することといたします。 ２の(1)対象者です。変更後は、五十歳以上六十五歳未満（定期接種対象者を除く）の方に加えて、令和六年度中に不活化ワクチンを一回接種した方を追加いたします。 (2)の変更時期ですが、令和七年七月一日を開始とし、追加となった方のうち、令和七年四月一日から六月三十日までに既に二回目を自費で接種した方については、償還払いで対応いたします。こちらに関しては個別に申請をいただく形となります。 (3)の予算（案）につきましては、当初予算を活用し対応してまいります。 ３今後のスケジュール（予定）です。 令和七年六月二十六日、本日以降ホームページ等を更新しまして、対象者変更につきまして、地区医師会を通じまして医療機関へポスター掲示等を行い、対応を行ってまいります。こちらは任意接種になりまして、対象者の正確な把握ができないことから、個別に二回目未接種の方に通知することができませんので、先ほどお伝えしたとおり、各医療機関からも御連絡いただくように医師会を通じて御協力お願いしていくこととしております。 説明は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に(4)その他ですが、ほかに報告事項はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 まず(1)参考人の出席要請について協議いたします。外郭団体の経営状況等の報告については、団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体職員を参考人として招致すること、また、開催については各委員会の判断により実施することが議会運営委員会において確認されております。 そこで、当委員会が所管する世田谷区保健センター、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区社会福祉事業団の三団体について、九月の当委員会に参考人として招致することでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、参考人として招致することといたします。日程などについては、団体及び理事者と調整の上、次回の委員会で協議しますので、御承知おきください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に(2)次回委員会の開催についてですが、年間予定である七月三十日水曜日十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は七月三十日水曜日十時から開催することに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 午前十一時三十分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 福祉保健常任委員会 委員長