発言者（17名）
ただいまから福祉保健常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、審査等を行います。 それでは、１請願審査に入ります。 (1)令八・八号「紙おむつの支給について対象拡大を求める」を議題といたします。 なお、令八・八号につきましては三十四名分の署名の追加があり、代表者を含めて総計で三千二百九名となりましたことを御報告いたします。 ここでお諮りいたします。 本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決定いたします。 それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 午前十時一分休憩 ────────────────── 午前十時九分再開
休憩前に引き続き会議を開きます。 本件について、理事者の説明を求めます。
それでは、令八・八号「紙おむつの支給について対象拡大を求める陳情」につきまして御説明いたします。 陳情の趣旨としましては、世田谷区では、自宅で暮らしている方の紙おむつの支給の対象は要介護三から五の認定を受けている方となっています。紙おむつ代は、一か月で数千円はかかることから、支給を受けている方は助かっているものの、軽度者の中にも紙おむつが必要な方がおり、そのため、二十三区の中でも対象者を要支援一以上としているところが港区、台東区、豊島区の三区、要介護一以上が新宿区、千代田区、墨田区、品川区、渋谷区の五区、要介護二以上が中央区の一区あることから、紙おむつの支給について対象者を広げてくださいというものでございます。 区では、本事業を介護者の負担の軽減を図り、もって高齢者の福祉を向上させるため、昭和五十六年度より実施しています。平成十六年度からは、原則として六十五歳以上の要介護三から五の方、または四十歳から六十四歳までの介護保険二号被保険者でおおむね二か月以上おむつを使用している要介護三から五までの方を対象に、所得制限を設けず、在宅で紙おむつを常時使用している方には月一回自宅に配送、入院している場合はおむつ代費用の一部助成を現在の形で行っております。 令和七年度末時点の紙おむつの登録者数は約五千人、おむつ代助成の登録者数は約千二百人です。本事業は総額で約三億円の経費で実施しております。うち現在約四割の一億二千万円を一般財源を充てていますが、国は紙おむつの支給を介護保険特別会計の地域支援事業を任意事業として位置づけない方針を示しています。そのため、今後、本事業継続のためには三億円全額が区の一般財源となる可能性があります。また、対象者を要介護一以上とすると、支給対象を紙おむつが必要な方と限定した場合でも約一千万円の経費が毎年度増加となります。対象者の増加とともに経費が増加し、事業全体の額も増加することが想定されます。また、陳情者より他区についてお話がございました。他区においては、支給要件を六十五歳以上のみとしている区や寝たきりで失禁状態を支給要件としている区、所得制限を設けている区など、支給要件は様々でございます。 今後の制度設計を検討するに当たっては、国の動向を注視するとともに、対象者の範囲だけでなく、対象要件、支給上限額、所得制限の設定などについて総合的に整理しながら検討していく必要があると考えております。 私からの御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
一点伺いたいんですけれども、本陳情は紙おむつの支給の対象拡大を求めるものですが、現状、本制度の対象外となっている要介護一と要介護二の認定者のうち、紙おむつ支給を必要とする可能性がある人が大体どのぐらいいらっしゃるのかというのをお伺いします。
要介護二の方の中で、主な原因が認知症で、在宅でおむつを常時使用している方の割合という観点で申し上げますと、二三％程度、要介護一の中では九・五％程度と把握しております。
休憩中に陳情者の方から追加の資料を配られました。この中で、区としての認識で、何か訂正とか、ここはちょっと違うとか、そういう点がもしあれば教えてください。
まず、渋谷区の一万七千五百円というところなんですけれども、ホームページ上を見た限りは三千五百円と出ているところでございます。ただ、ちょっと確認したところ、社会福祉協議会と渋谷区が助成し、二割相当の負担を御本人に求めた上で購入できるというような内容になっているというところが確認できております。また、例えば文京区、要介護三以上というところであるんですけれども、その中でも、紙おむつの持込みができる病院に医療保険により入院し常時おむつを使用している満六十五歳以上の方という制限がございましたり、品川区は要介護三以上の方、もう一つ、要介護一、二の中で紙おむつを必要とする方かつ民生委員の確認が取れている方というような形で制限が入っているというところがあります。また、品川区は所得制限があるということで認識しております。
今の質問に関連して、同じような質問なんですけれども、二十三区のほかの区とか近隣区と比べて、世田谷区の要介護三以上というのは今も適切だと区は捉えているということでよろしいですか。それとも、ほかの区と比べるとちょっと足りないなと考えているのか、聞かせていただいていいですか。
要介護三以上というところで、国がこの事業を介護保険特別会計の任意事業と定められた中では、要介護四以上の方はまず対象、三以上の方も条件によって、例えば失禁状態ですとかというところが対象になっております。区もその形に沿いまして、助成をさせていただいているところでございます。要介護一、二以上の方に関しましては、様々な財政上の状況もありますので、そこも総合的に勘案し、高齢者人口も増える中で、様々な要件、それから、国のほうも地域支援事業をどうするかというところが最終的な状況が出ておりませんので、そこも踏まえて判断していくべき必要があると考えております。
休憩中に配っていただいた資料を見ていると、お隣の大田区とかは現物助成と現金支給が世田谷区と同じ金額で、自己負担も世田谷区と同じ金額だというふうに書いてあって、対象だけが要介護一以上というふうになって、要介護一は医師の証明が必要ですと書いてありますけれども、じゃ、大田区とかはやり過ぎだと考えていらっしゃるということでよろしいですか。
大田区の中も、要件としまして、要介護一、二以上の場合は、傷病により医師が紙おむつを必要と認めた方ということで状況の制限がございます。こちらは陳情者の方の書類にもあるように、介護一、二は医師証明書必要というのがその形になるかと思います。要介護一、二以上の方につきましては、今後の動向ですとか、国の今の地域支援事業をどうするかというところ、それから高齢者全体の状況など、それから要介護状況などを勘案して定めるものと考えております。
細かい設定は、それはいいんですけれども、だから、大田区みたいにいろんな制限はあったとしても、要介護一、二は必要なことを満たせば支給されるんですけれども、それは世田谷区にとっては必要ないと考えていらっしゃるか聞いています。
現在、要介護一の方というのは助成しないという形で考えております。今後につきましては、国の状況、それから財政状況、それから区民の方々の意見を聞きながら定めていくべきものと考えております。
一つ教えていただきたいんですけれども、頂いた資料を拝見いたしましたところ、金額が世田谷区五千円ということで、それ以外、世田谷区を含む四区以外は、五千円よりも高額な金額というふうに見受けられます。この点に関してなんですけれども、世田谷区として、五千円というふうに定められたお考えの基準となるようなものがあれば教えていただきたいと思います。
まず、陳情者の方から出ていた資料なんですけれども、五千円と書いてありますが、こちらは助成金ということで、病院に入院された方の場合が五千円ということで支給させていただいております。現物、いわゆる紙おむつを送付するという形では、ポイント制にしておりまして、四十ポイント、四千円分を毎月お送りするという形でしております。その中で、金額につきましては、これまでの区の財政状況ですとか行財政改革の中で、利用者の中の物品給付、それから生活必需品というのをどのように区が御負担するかというところで定められたところということで考えております。
財政的なことが今後検討していく上でも、この金額も含めて、どのように設計していくかということがやはり制度設計の中でもすごく関わってくることだと思いましたので、行政改革の中でこうなったとはおっしゃいましたが、やはりおむつの支給に関して、どういうふうに今後区としても位置づけていくのかということによって、また、この金額も含めた制度設計を検討していかなきゃいけないかなと思いましたので、そのあたりが特別何かを基準にされたというようなことはなく、財政的な部分で、うちはこれぐらいの予算でということで、このように決まってしまったというような判断でよろしいでしょうか。
四千円になりました経過は先ほど課長から御説明したとおりなんですけれども、自己負担、五百円です、四十点までという基準はあるんですけれども、超えた部分については一点百円ということで、おむつそれぞれの種類で、Ｍサイズの何枚入りが何点という基準があるんですけれども、その超えた部分は百円ということなので、多分、一般に買っていただくよりは少しお安くなるのかなというのと、やっぱり自宅まで届けていただけるというのも、多分、介護される方についてはありがたいことなのかなというふうには思っています。 先ほど来、御説明をしたように、要介護一、二の方で本当に生活上必要がある方については検討する必要もあるかなというふうには思っておりますが、今現在、地域支援事業で国が見る、見ないと言い出してから、もう何年もたっておりまして、この間、経過措置ということで、ずっと継続で財源を見ていただいているという経過がございます。今年度でそれが終わりになるというのが一応の予定でありまして、そこが来年度以降どうなっていくかがちょっと今不明瞭な形になっております。 私どもとしては、やはり介護度が軽くても必要があるというのは、先ほどお話があったのは理解する部分もあるんですが、その一方、課税世帯の方の分も世田谷区は所得制限なしで見ておりまして、その分の負担も相当大きくはなっておりますので、この後の金額の拡充ですとか、対象の拡充ですとか、冒頭御説明したように、幅広く総合的に、他区の状況も、本当にいろんな条件があって、診断書が必要だとか、また、申請のハードルが上がる部分もたくさん設けているところもありますので、そのあたりも鑑みながら、幅広い視点で検討しなければならないかなというふうに考えているところでございます。
最初のほうで、おの委員が要介護一とか二が何％ぐらいいるかという質問があったと思うんですけれども、これは二三％が二でしたか、それで要介護一が九・五％だと思うんですが、これを財源措置したとしたら、ここに所得制限なしで支給したとしたら、あと幾ら必要になるか教えてください。
要介護一以上で支給対象を先ほど申し上げた紙おむつが必要な方と限定とした場合は、一千万円程度、毎年度上昇すると試算しております。
合計一千万円の内訳、一の場合、二の場合は分かりますか。
全体の中で、今、世田谷区のほうは二か月以上紙おむつを支給する方というような形でやっておりますので、そこがなかなか調査の中でできないので、ほかの調査の中で同じような状況になる方ということで試算した場合は、要介護二だと七百五十万円程度、一を含めると二百五十万円程度、合わせると、ちょっと端数の分が増えまして、一千万円から一千百万円ぐらいになると試算しております。
それで、ちょっとまた確認なんですけれども、国のほうはもう助成をやめようと、これに対しての助成をやめるということで、今、移行期間だという説明がありました。本当に今年度で打ち切られたら、来年度からは全て区費で賄わなければいけない、それがたしか先ほどの説明で、今現在、三億円だけれども、この陳情どおりにすると三億一千万円になるという説明は、先ほどの要介護一以上をプラスしたということでよろしいですか。
委員おっしゃるとおりでございまして、全てになった場合というのは、今の状況でも三億円程度経費を支給しておりますので、三億円が一般会計になるというところでございます。現在ですと、そのうちの約一億二千万円を一般財源のほうで充てておりますので、今、介護保険特別会計で賄っている一億八千万円程度が一般財源に変わる、そこにプラスされて、先ほど申し上げた一千万円から一千百万円程度が毎年度プラスされるというような形で考えております。
約三億円は来年度から一般財源の可能性があるというでしたけれども、ほかに御質疑はありますか。 なければ、以上で質疑を終わります。 それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれのより併せてお願いいたします。
自由民主党世田谷区議団としての意見を申し上げます。 まず、休憩中に資料を訂正されておりましたけれども、本陳情についての資料でありますが、前提となる箇所で幾つか留意点が必要であるというふうに考えております。例えば陳情者の方もおっしゃっていましたけれども、中央区が要介護二以上で支給されるとの記載がありますけれども、この場合は要介護二でかつ常時寝たきり、または認知症を罹患し、加えて失禁状態にあるという条件が附帯をいたします。対象者を要支援一以上としている港区でも、寝たきり、または失禁状態であるという条件が附帯をいたします。二十三区内において要介護三以下で紙おむつを支給している自治体は、そのほとんどにおいて厳格な附帯条件がつくということに留意が必要と考えます。 その上で、本区は昭和五十六年の五月より紙おむつ支給事業を開始しており、現在の対象者は六十五歳以上または四十歳から六十四歳の介護保険第二号被保険者の方で、おおむね二か月以上おむつを使用している要介護三から五の方、六十五歳以上で入院中の場合は要介護条件は問いませんけれども、二号被保険者は入院している場合でも要介護三以上を対象としております。本区では、所得制限等の要件を特に課しているわけではないということから、財政負担に留意をしつつ、二十三区内では必要な利用者に寄り添った運用を行ってきたと解するべきと考えます。 国では、区もおっしゃっていましたけれども、平成二十七年度からおむつ等介護用品の支給を原則として任意事業の対象外としたことから、激変緩和措置の終了後であります令和十年度から総額約三億円に上る事業費は、一般会計負担による区の全額負担となります。一度、平成二十四年に事業の縮小ないし廃止が検討された経緯もあり、こうした状況を加味すれば、直ちに事業を廃止すると言わないまでも、利用者の負担を見直し、縮小するなど、現行の運用方法について見直しをするべきという時期に来ていると考えます。 よって、本事業の利用者の対象拡大は時宜にかなっているとは言えず、制度の見直しの必要性が高まっていることから継続とさせていただきたいと思います。
公明党世田谷区議団といたしまして、意見を申し上げさせていただきます。 高齢化の進展や介護を取り巻く状況が変化をしております。紙おむつの支給の対象拡大については、利用者の尊厳を守る視点はもちろんのこと、利用者や介護者の経済的、精神的負担の軽減という観点からも、物価高騰が続く現状からも重要な課題であると考えております。また、要介護三に至らない方でも心身の状態によっては紙おむつを必要とされる方がいることもよく認識をしております。 一方で、世田谷区の高齢者数、介護認定者数の将来推計は増加傾向を示していることから、対象範囲の拡大は、まずは制度設計や公平性、また、財政負担、事業の持続可能性など多面的な視点から慎重な議論が必要と考えます。支給対象や支給基準、必要となる財源、他自治体の実施状況などについても十分な調査、検証を行うことが必要と考えます。 こうした点を踏まえて、引き続き、必要な資料収集や制度検討を進めることが適当であると考え、本陳情については継続とさせていただきます。
立憲民主党・無所属はでお願いします。 紙おむつ支給事業は、高齢者の皆様の尊厳に関わる大きな問題です。世田谷区の支給対象者は要介護三以上と近隣区に比べると対象が狭く、拡大を求める声は理解できます。また、世田谷区には、認知症とともに生きる希望があります。動ける認知症の方が要介護一、要介護二になる事例が多くあり、この観点も大変重要です。さらに、ビジネスケアラーの皆さんの在宅介護への負担軽減は大きな問題となっています。支える御家族への支援といった観点からも、この陳情は趣旨採択でお願いいたします。
改革無所属の会の意見を申し上げます。 行政のほうの説明も聞いて、趣旨説明者の方の意見も聞いた上での判断ですけれども、国のほうが支援を打ち切るということは、非常に私ども地方自治体としてはあってはならないというふうに思うわけですが、そのような状況下であっても、やはり方向性としては、対象者を少しでも増やしていくべきではないかというのが私どもの会派の意見であります。 様々財政的に厳しいことであるとか、今後、所得制限を設けるかどうかは、そういうことも、所得制限はもちろんないほうがいいですけれども、本当に必要な方全体に届くかどうかということを鑑みたときには、所得制限ということも考えていかなければならないかもしれない。そういうことを全て総合的に検討する必要がありますけれども、現時点で対象者を広げていこうという方向性は打ち出したほうがいいと思います。ですから、趣旨採択といたします。
今陳情について、日本共産党はです。 六月十二日の第二回定例区議会ので、我が党は世田谷区の紙おむつ支給、また、おむつ代助成について、助成対象を広げることを求めました。当区では、紙おむつ支給の対象が介護保険の要介護認定で要介護三からとなっていますけれども、陳情者からの提供の資料、こちらも見させていただきましたけれども、東京二十三区を見ると、要介護一からとするところや要支援から支給対象としているところもあり、やはりニーズがあることは明らかです。他区の実施状況と比較しても、対象拡大に踏み出すことが求められていると考えます。 紙おむつ支給は、失禁や寝たきり状態にある高齢者、障害者の生活の質を守るだけでなく、介護者の負担軽減にも直結する実効性ある支援であり、重要な福祉施策です。高齢者人口及び要介護者の増加が見込まれる中で、世田谷区においては他区の取組に倣って進めていただくよう求めます。 以上です。
生活者ネットワーク世田谷区議団としましては、本陳情は趣旨採択でお願いします。 現行の世田谷区の紙おむつ支給は、原則として、先ほど御説明があったとおり、要介護三以上を対象としていますが、要介護度の区分は個人の排せつをめぐる状態や生活上の切実なニーズを必ずしもそのまま十分に反映するものではありません。実際に、認知機能の低下や泌尿器科系の疾患等によって、要介護一、二であっても紙おむつを必要とする方は存在します。 世田谷区の令和七年度要介護認定者数の実績を基に、先ほど区から御説明いただいた認知症認定審査における排尿状態の聞き取り結果などから試算された紙おむつが必要と判断される人の割合を試算しますと、要介護三から五に該当しない追加対象候補は二千七百六十一名程度に上るということで、現にニーズがありながら制度の対象外となっている層が一存在しているということは重く受け止めるべきです。必要とする方が我慢せず適切に紙おむつを使えることは、単なる生活支援ではなく、個人の健康、衛生、そして尊厳ある暮らしに直結する重要な施策です。その意味で、また、先ほどの他区との比較状況を踏まえましても、本陳情の問題提起には十分な合理性があると考えます。 一方で、今年度末までとされている国の激変緩和措置をめぐる今後の取扱方針はなお不透明な中で、直ちに一律の対象拡大を判断するには、財政上、制度上の慎重さが求められる点も理解します。しかし、だからこそ、区は、限られた財源の中で本当に必要な人に届く仕組みとなるよう、先ほどあった所得制限の設定や認知機能、排せつ状態をより適切に反映した対象要件の在り方も含めて対象拡大に向けた課題整理と持続可能な制度設計の検討に先んじて着手すべきです。 今後のさらなる超高齢社会を見据え、本陳情の趣旨を踏まえた前向きな検討を求め、趣旨採択といたします。
世田谷から日本を愛する会の意見を申し上げます。 まず、三千二百九名もの署名を集め、本陳情を届けてくださった皆様に心より敬意を表します。 紙おむつ代の負担は、在宅で介護を受けておられる御本人、そして日々支えておられる御家族にとって、暮らしに直結する大変切実な課題であると受け止めております。また、要介護度が比較的軽いとされる方であっても、実際の生活の中では紙おむつを必要とされる方がいらっしゃるという御指摘は大変重要なものです。現在の制度が必要とされる方により届きやすいものとなるよう考えていく視点は大切であると考えております。だからこそ、この御指摘を一時的な対応で終わらせるのではなく、必要とされる方に確実に、そして長く届く形にしていくことが大切だと考えております。 対象の範囲や支援の方法、制度の持続可能性も含めて、世田谷区として、さらに丁寧に議論を深めていく必要があると考えております。こうした考えから、本陳情については重く受け止めた上で、よりよい支援の在り方を引き続き丁寧に考えていくために、が妥当であると考えております。 私からは以上です。
それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 本件につきましては、採択、趣旨採択、継続審査と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議がございますので、継続審査とすることについてのをまず挙手によって諮りたいと思います。 本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
挙手多数と認めます。よって令八・八号は継続審査とすることに決定いたしました。 以上で請願審査を終わります。 ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和八年第二回区議会提出予定案件について、報告①議会の委任によるの報告（郵便物の後納料金の支払遅延に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。
それでは、私からは議会の委任による専決処分の報告（郵便物の後納料金の支払遅延に係る損害賠償額の決定）について報告いたします。 本件につきましては、開催通知では郵便物の後納料金の支払遅延に係る損害賠償額の決定についてと掲載しておりましたが、第二回が開催予定となりましたため、報告案件を議会の委任による専決処分の報告（郵便物の後納料金の支払遅延に係る損害賠償額の決定）として、案件名を変更し、本日報告するものでございます。こちらは、さきの五月二十七日の常任委員会で支払い手続の遅延の事故発生について報告した案件となります。 １の事故の概要ですが、事故の判明日は令和八年五月十三日、相手方は日本郵便株式会社です。事故内容ですが、北沢総合支所保健福祉センター健康づくり課より発送する郵便物につきましては、郵便料金を後納支払いとしております。令和八年四月六日付で令和八年三月分の請求書が送付され、四月三十日が支払い期限になっていましたところ、担当職員が支払い手続を行っていなかったことが五月十三日に判明いたしました。 ２の事後の対応ですが、事故判明後、本来支払うべき額の令和八年三月分請求額十三万六千六百八十円につきましては、五月十八日に相手方への支払いを完了しております。 ３の損害賠償額は九百二十三円となります。支払い期限日の翌日の五月一日から支払いが完了した日の前日五月十七日までの十七日間に年一四・五％の割合で計算した延滞利息となっております。 ４の専決処分日は、令和八年六月二十二日です。賠償金の支払いは専決処分後の六月二十九日に完了しております。 このような事態を招きまして、御迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした。 私からの報告は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)令和七年度指定管理施設に係る事業報告について（福祉保健常任委員会所管分）について、理事者の説明を願います。
それでは、令和七年度指定管理施設に係る事業報告（福祉保健常任委員会所管分）につきまして御説明いたします。 まず、１の主旨です。区では、制度運用に係るガイドラインに基づき、指定管理者制度の透明性をより一層高めるため、毎年度指定管理者より区に提出されました事業報告を整理した上で公表しており、このたびは令和七年度の事業報告を行うものでございます。 ２の対象施設ですが、当委員会所管分は二十一施設です。次のページに各該当施設の指定管理者及び指定期間を記載しておりますので、後ほど御覧ください。 ３の内容については、施設ごとに共通の項目を記載しております。項目としましては、指定管理施設の概要、業務実績、利用状況、指定管理に関する業務の収支、事業計画書で提案した事業等の実施状況、指定管理者による事業実績の評価と改善の取組み、施設管理所管課による事業実績の評価となります。 ４の公表方法は記載のとおりです。 各指定管理施設の事業報告については、これより各担当所管から御説明いたします。 私からの御説明は以上です。
それでは、私からは、まず、保健医療福祉総合プラザの令和七年度の事業報告について御説明いたします。 右肩番号の三ページを御覧ください。当該施設の指定管理者は、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社です。 １の指定管理施設の概要は記載のとおりでございます。 ２で業務実績、利用状況に関する事項を記載しております。苦情・事故の状況としては、こちらに記載のとおり、苦情が三件、右肩番号の四ページを御覧いただきますと、要望、事故ともにゼロ件となっております。 同じく四ページ、(2)拠点運営業務では、拠点運営業務や総合プラザ運営事業業務等について、右肩番号の五ページにかけて記載してございます。 同じく五ページの(3)地域交流事業運営業務では、地域交流事業の主な実施事業と喫茶室の運営について、右肩番号の六ページにかけて記載しております。 同じく六ページの(4)施設貸出業務では、会議室等の貸出の新規利用団体登録数と利用状況、右肩番号の七ページでは、駐車場の利用状況を記載してございます。 同じく七ページ、３といたしまして、指定管理に関する業務の収支を記載しております。 次に、４として事業計画書で提案した事業等の実施状況について、右肩番号の八ページにかけて記載しております。 同じく八ページを御覧ください。５で事業実績の評価と改善の取組みについて記載しております。新たな事業への取組を強化した結果、連携のネットワークはさらに拡大しております。施設利用者を対象とした満足度調査では、サービスの質やスタッフ対応等においておおむね高評価を得ていることから、指定管理者といたしましては、業務水準を達成したものと評価しております。 右肩番号の九ページから一〇ページでは、６で事業実績の評価を記載しております。③項目別評価結果では、一〇ページに総合評価として九十三点満点中七十四点で、評価はＡとなっております。 ④年度評価所見についてですが、令和七年度は、拠点内外の施設との連携事業や地域交流事業を実施し、新たな自主事業の取組を強化した結果、連携のネットワークは一層拡大できたと評価してございます。定員を超える申込みのイベントも多くあり、うめとぴあカフェは居心地のよさからリピーターも多く、地域のにぎわいの創出に寄与できたと考えております。施設の維持管理については、引き続き、一層の省エネや空調設備の運行効率を高め、年間の最大需要電力を抑えることで経費削減に取り組むことを期待しています。 その下の⑤評価結果に対する今後の対応ですが、研修室、会議室の貸出しについて、さらなる周知を行うなど利用の促進に取り組み、稼働率の向上を図ること、また、働き世代等、より幅広い区民が利用し、世代や障害の有無を超えた多様な交流を創出する施設になるよう、引き続き様々な事業を展開していく必要があると考えております。地域交流会議での区民、利用者の視点に立った意見を踏まえつつ、情報誌やＳＮＳを活用した効果的な情報発信に取り組むことにより、保健医療福祉の拠点としての事業展開や認知度向上に一層取り組んでいくこととしております。 保健医療福祉総合プラザについての説明は以上でございます。 続きまして、公益財団法人世田谷区立保健センターを御説明させていただきます。 右肩番号の十一を御覧ください。まず、２のところでは、業務実績、利用状況に関する事項を記載してございます。保健センターにおける事業実績や前年度状況でございますが、右肩番号の十一の(2)にがん対策事業の検診関連などを記載しております。 続いて、右肩番号の十三を御覧ください。(3)に健康度測定などの健康増進事業を記載しております。 次に、右肩番号の十五を御覧ください。(4)に障害者専門相談などの障害者相談支援事業を記載しております。 右肩番号の十八を御覧ください。(5)にこころの健康支援事業を記載しております。 また、右肩番号の二十を御覧ください。４といたしまして、事業計画書で提案した事業等の実施状況を記載しております。 右肩番号の二十一を御覧ください。後段では、５で事業実績の評価と改善の取組みを記載しており、がん対策事業では、検査精度の向上のため、各検診医療機関にプロセス指標の集計値をフィードバックするなどに取り組んでまいりました。 最後に、右肩番号の二十二を御覧ください。６で事業実績の評価を記載しております。評価分類及び評価の内訳といたしまして、六つの評価項目に基づいて点数化し、右肩番号の二十三まで続きます。 令和七年度の事業実績として、新たな取組といたしまして、健康度測定を活用した六十五歳以上の区民を対象としたフレイル予防に資するシニア健康度測定の試行や、がん患者同士が安心して対話や学びができる機会としてがんカフェを試行するなど、人材を生かした専門性の高い施策を実施しました。 保健医療福祉の拠点である区立保健センターの指定管理者として、がん患者や家族等を支える中核的機能の充実や高次脳機能障害に係る拠点機能の強化など、区民の健康の保持増進並びに障害のある方等を支援する総合施設として、中核的役割を担うことが求められております。今後も多数の専門職を有する団体の強みを発揮し、区民サービスの質の向上、財団の経営状況を踏まえた事業実施の実現に向けて、多角的な視点を持ち、指導、支援を行う必要があるものと考えております。 長くなりましたが、二件につきましての御説明は以上でございます。
私からは、障害者地域生活課所管分につきまして御説明いたします。 資料につきましては、二四ページ以降となります。 障害者の施設につきましては、二四ページのほほえみ経堂から一八八ページの身体障害者自立体験ホームなかまちまでの十九施設となります。実施事業につきましては、区立障害者福祉施設条例等に基づき、生活介護や就労継続支援Ｂ型といった通所サービスや短期入所といった宿泊を伴うサービス等となってございます。報告書でございますが、各施設の事業の実績につきましては、これまでの施設と同様、共通の項目によりまして、記載してございます。 なお、施設数が多いことから全施設の詳細の内容についての御説明は省かせていただきますが、最初のほほえみ経堂についてポイントを御説明いたします。 二四ページのほほえみ経堂を御覧ください。当施設の指定管理者は、労働者協同組合ワーカーズ・コープセンター事業団でございます。このページには、施設の概要や対象者、事業内容について記載してございます。 次に、二五ページを御覧ください。こちらのページでは、施設を利用されている方の状況や苦情、事故件数、指定管理に関する業務の収支を書かせていただいております。 その次の二六ページからは、事業等の実施状況を書かせていただいておりまして、そのままお進みいただきますと、三〇ページから指定管理者による評価をそれぞれ記載しているという状況でございます。 次に、三一ページとなります。６事業実績の評価として、施設管理所管課による評価を項目別に記載してございます。 三二ページに移りまして、項目別評価の合計点を記載しておりまして、ほほえみ経堂は六十四点で、配点の約七一％を獲得しておりますので、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの四段階で評価する総合評価につきましては、管理運営が良好であるとするＡとなってございます。 評価のまとめとしまして、④年度評価所見では、全ての項目において要求水準を満たしていることに加えまして、中長期の改修工事に伴う一時移転を契機に、利用者の御意見を聞きながら、活動を見直しまして、地域との関係性を構築している点や専門的視点も取り入れ、利用者の身体的状況に応じた支援を行っている点を挙げさせていただいております。 ⑤評価結果に対する今後の対応といたしましては、現状でも要求水準を満たしている中で、利用者の特性に応じた取組を深化させることで、意思決定支援の質の向上につなげていくよう促していくとともに、各種研修の受講後の成果が共有され、施設全体の支援力を高めていくよう働きかけてまいります。 ほほえみ経堂の内容は以上となります。 そのほかの施設の事業実績の評価結果につきましては、ほほえみ経堂と同様に、それぞれの施設の活動について評価した結果、全ての施設が配点の約七一％から七九％の評価となりまして、配点七〇％以上ということでＡ評価の管理運営が良好というふうに判断してございます。 この評価結果に対する今後の対応といたしましては、全ての施設で要求水準を満たしている中で、ほほえみ経堂でも触れましたとおり、利用者の方の地域での生活を支える視点に立ちまして、個々の利用者の状況に応じた支援の充実や職員の育成、定着を図る取組の強化、障害理解にもつながる地域交流の促進など、それぞれの施設の特徴的な取組を生かしながら、さらなるサービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、資料の最後のほうになりますが、一九六ページを御覧ください。こちらは障害者施設に係る苦情・事故報告の一覧でございます。十九施設まとめて一覧表にお示ししてございます。令和七年度の苦情の報告件数につきましてはゼロ件で、事故報告につきましては十七件となっております。そのうちの十三件がサービス提供時の利用者のけがとなってございます。ちなみに、昨年度ですが、令和六年度の事故等の報告件数につきましては、苦情が三件、事故が二十五件という数字でございました。 各施設の内容の詳細につきましては、それぞれ施設ごとの報告の中、章立てで言いますと、２の(3)にそれぞれ苦情、事故の中身の詳細について記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。 区としましては、これらの苦情、事故につきましては、迅速かつ適切、丁寧な対応を徹底してほしいということ、それから、そこに至った原因の調査、検証をして、改善策を講じ、再発防止に取り組むよう指導しております。また、その後の改善状況についても適宜確認しているところでございます。 障害者地域生活課所管分につきましては以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
全部に通じて、そうなんだろうから僕の勘違いなんだと思いますけれども、配点とかのところをいろいろ見ていると、総合評価で配点の八〇％以上がＳで、六〇％未満がＣになっていて、六十五点とか六十六点とか六十八点とか六十九点のところが結構あるんです。最終的に総合評価でＡになる、七〇％以上がＡだと思うんですけれども、ちょっと分かりづらいなと思って、多分、その総合評価と最後のＡというのはまた違うのかもしれないんですが、そこら辺がちょっと分からないんですけれども、何でこうなっているのか教えてもらっていいですか。
まず、説明させていただくと、例えば②の項目別評価結果というところがあるんですけれども、そこで個別に一から六項目をまたさらに詳細に分けて評価をさせていただいています。それの合計点として、点数が六十七点とか、六十八点とか、六十九点とかということになっておりまして、例えば施設の維持管理につきましては、設備・機器等の保守管理というのが二点の満点中何点を取っているよとかというところで、それを積み上げていった結果が③の項目別評価結果のところの今度は項目だけの総合計の点数になりまして、それを合わせて満点で何点というところの配点で、それが何割取っているというところになります。なので、当然、個別の事業部分については、満点が二点とか、満点が三点とかになりますので、例えば二点のうち一点しか取っていなければ五割しか取れないので、ここが全て七割以上とか八割以上とかという見方ではないんですけれども、全体の得点として、どれぐらいの配点を取っているかという獲得の中で、最終的な総合評価をさせていただいているということでございます。ちょっと分かりづらいので、申し訳ないんですが。
いや、分からないんですよね。言っている意味が全く分からないんですけれども、総合評価のＳ、Ａ、Ｂ、Ｃは何点とかになるんですか。だったら、上のほうに分かりづらく勘違いするような書き方をしないほうがいいと思いますけれども。本当に分からないです。
だとすると、ちょっと総合評価のＳ、Ａ、Ｂ、Ｃのところで、点数何点以上がＡだとか、Ｂが何点以上というふうに書いたほうが分かりやすいのかなとは思うんですけれども。
間違えていたら細かく指摘してほしいんですけれども、例えば合計が九十点満点六十四点とか何とかといろいろ書いてありますけれども、これは全部百点満点で計算しているんですか。それとも、一個一個違うんですか。
例えば６の事業実績の評価の③項目別評価結果というところをちょっと見ていただきたいんですけれども、そこの合計と書いてあるところがあるんですが、障害の施設については、例えば先ほど御説明したほほえみ経堂であれば、九十分の六十五と書いてあるんですけれども、満点が九十点で、そのうちの六十五点を取っていると。それで割合として、先ほど御説明した七一・一％ぐらいですかね。計算すると、そうなるんですけれども、大体七一％ということで表記をさせていただいていて、なので、百点満点換算じゃないものですから、そこが非常に分かりづらいというところはあるのかなと思っています。なので、今後、これは全体的な書式のつくりなので、取りまとめている所管とも相談しながら、最初からパーセントを書くみたいなところもちょっと検討していきたいなと思っております。
これは全部チェックしないけれども、全てが九十点満点なんですか。
障害者施設につきましては、満点は九十点になってございます。今日、ほかに伊藤課長のほうから御説明している部分は、満点は九十三点だったというところなんですけれども、それぞれの施設の特性によって、ちょっと項目が違うというところがございます。
パーセンテージでやっているからという話なんでしょうけれども、見ていてとても分かりづらいというのが本当に正直で、できれば全て統一して、誰が見ても分かりやすいような形にしていただきたいということは意見をさせていただきます。 あと、ほかにも質問がありまして、いろんな事故とかがあると思うんです。施設内の事故というのは、多分、その施設で努力すればいいと思いますけれども、いろいろ見ていると、業務委託か何かしているバスが事故を起こしたとか、いろんな外的要因の事故もあると思うんですけれども、そういった対応は、区としてはしっかりやったほうがいいと思いますし、これはちょこっと書いていい問題か。最近、バスの事故とかというのも大きな話題になりましたし、そういった点は、ここにさらっと一言書くよりかは、もっとしっかり報告もしたほうがいいなと思っているんですけれども、そういうことはないんですか。そこら辺、どうなんでしょう。
当然、区としては、施設がさらにバス会社に委託をしているという事業形態でございますけれども、バス会社の報告も含めて区としては確認をさせていただいております。当然、人身というか重大な事故については確認はさせていただいておりますけれども、今回お出ししている事故の全部が全部ではないんですけれども、例えば、ちょっと先ほどほほえみとかでもお話ししましたけれども、ほほえみではないんですけれども、いわゆる中長期とかで一時移転をしているところの一時移転先のところでちょっとガードレールにぶつけたとか、そういうところもありまして、そういうところも含めて、慣れない道路を走るときにも、必ず事前に試走といいますか、試しで走った上で安全確認をするように、当然、その中には利用者さんもいらっしゃいますので、そこの安全性を担保して運転するようにということは、施設を通して事業者にもお伝えしているところです。
バスがガードレールに接触という単語を見るだけで、ちょっと最近はどきっとしてしまいますので、当たり前のことを当たり前にしっかりチェックするのが大事だと思いますので、改めて、そういったところを意見させていただきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)令和七年度せたがやデジタルポイントラリー事業報告等について、理事者の説明を願います。
私より令和七年度せたがやデジタルポイントラリー事業報告等について御説明をいたします。 １主旨です。昨年度実施いたしましたせたがやデジタルポイントラリー事業につきまして、最終アンケート結果及び事業評価がまとまりましたので、御報告をするとともに、事業評価を踏まえまして、十月より今年度も事業を実施いたします。 ２事業概要です。本事業は、高齢者の外出を促進し、歩くことを通じた健康増進につなげるため、専用アプリをインストールしたスマートフォンを持って外出をし、ラリースポットを訪問し、専用アプリ内でチェックイン操作をすることでポイントを獲得し、獲得したポイントをせたがやＰａｙと交換できる事業です。 ３事業の実施状況です。(1)の参加人数ですが、定員四千二百人のところ、昨年度は三千八百四十九人でした。年齢別では、六十から七十代の参加割合が約八五％、次ページに進んでいただきまして、冒頭の表にありますが、要介護認定等の状況は、認定なしの割合が約九三％でした。それぞれ令和六年度、一昨年の事業と比較しますと、参加者で見ると約四四％の増加、年齢分布は七十歳未満の割合が六％減少、要介護分布では認定なしの割合が一・五％減少してございます。 (2)事業評価ですが、こちらは先ほどの三千八百四十九人の参加者のうちの中で、最終アンケートに答えていただいた千四百五十八人分の最終アンケートと歩数データも含んだ参加者データを組み合わせまして、東京都健康長寿医療センター研究所に統計や分析を依頼し、実施したものになります。 まず、①参加満足度になりますが、満足、まあ満足というところで九六％以上と高い状態を維持してございます。②以降は別添の資料のほうが分かりやすいかと思いますので、こちらのほうで説明いたしますので、五ページ目以降に進んでいただければと思います。 五ページ目以降、まず、主観的健康観、②―１ですが、こちらは統計学的な有意差というものは認められませんでしたが、主に赤枠内、比較的良好な範囲での推移が見られることに加えまして、次のページに進んでいただきまして、六ページ目、②―２記載の評価欄も、とてもよくなった、よくなったという回答が約六五％あることから、参加者の健康状態へのよい影響を及ぼしたというふうに評価をいたしました。 続きまして、外出頻度になりますが、③―１を御覧ください。こちらの表になりますが、縦軸が事前のアンケート、横軸が最終アンケートというような見方をしていただければと思います。結果の一例を御説明いたしますと、事前のアンケートでは、週三回の外出頻度だったところを見ていただければ、この週三回の外出頻度だった方、全部で百七十二名いらっしゃいますが、このうちの中で、最終アンケートでは、約四四％が週五日に、約三四％が週四日に増加をしてございまして、こちらは統計学的にも有意差が認められ、続く③―２の表からも、外出頻度が増えたと約七六％の方が答えてございまして、外出促進に影響を及ぼしたというふうに評価をいたしました。 次の七ページにお進みください。こちらは身体状態の変化についてです。④―１、こちらのアンケートは、あんしんすこやかセンターによる高齢者の健康度の確認でも使用されております基本チェックリストというものがございますが、こちらの運動機能の質問項目を用いて実施をしたものです。赤く囲ってございますが、個々の変化で見ていきますと、階段の昇り降り、着座からの立ち上がり、十五分程度の歩行で改善傾向が見られます。この五項目内のうち、三つ「はい」というものが入りますと、いわゆるフレイル状態という形に該当してきますが、この該当、非該当の状態変化を見たものが、その下の④―２という表になります。実施前は該当者だった方の約六割が最終アンケート時には非該当という形になってございまして、運動機能の改善にも寄与しているというふうに評価をいたしております。 八ページ目にお進みください。続いて、社会参加になりますが、⑤―１、それから⑤―２の結果により、単なる主観的な外出促進というだけではなくて、行動範囲の拡大や新たな活動の場、社会資源へのアクセス機会の創出ですとか、コミュニケーションへの関与等から、参加者の社会参加を促しているというふうに評価をいたしました。 一〇ページ目にお進みください。続いて、スマートフォンの活用になりますが、⑥―１、ここから一人当たりの平均の機能の利用数というのが見えてきます。こちらの部分ですが、事前の四・一個というところから四・六個という形の増加がまとめとしては出てくるんですけれども、こちらの評価としては、スマートフォン利用のハードルを下げ、より広く日常的に利用するきっかけとして本事業が一定程度寄与しているというふうに評価をしてございます。 続いて、一一ページ目にお進みください。こちらは自己申告に基づく歩数、それから身体活動量についてですが、それぞれ事前の分布、灰色のエリアと事後の分布、色つきのエリア、こちらの中央値というものをそれぞれ比較したものになります。歩数、身体活動がそれぞれ上下載せてございますが、どちらも右側にスライドが見られると思うのですが、そういったことから、どちらも増加傾向が認められているというふうに評価をいたしております。 続いて、一二ページ目にお進みください。こちらは昨年度から本事業のアプリと歩数データとの連携を開始いたしましたので、事業実施前後の歩数変化の解析結果についてまとめたものになります。青い線が事業実施前半年間の歩数データ、オレンジが事業開始から終了までの歩数データの平均値をたどったグラフになります。アプリの記録率というものがございますが、こちらはアプリの使用頻度と見ていただきまして、例えば三〇％であれば週二日程度アプリを利用している方、五〇％であれば週四日程度、八〇％であれば、ほぼ毎日アプリを利用しているという状況になります。 一番上のグラフを御覧ください。事業開始前後を比較いたしますと、事業開始前は緩やかに下降していた歩数というものが、事業開始直後、赤く丸で囲わせていただきましたが、こちらの分が増加幅になるんですけれども、こちらが約千歩、歩数の増加が見られまして、その後も一日当たり十歩程度の増加傾向が見られます。最終的には、国が定めている高齢者の一日の目標歩数六千歩というものがございますが、こちらに届いている状況が分かるかと思います。 資料のほうは三ページ目にお戻りいただきまして、最後のほう、⑧の二つ目の白丸を御覧いただければと思います。最後に御説明しました歩数の増加の結果、こちらを国交省が出しておりますまちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドラインというものがございまして、こちらを用いて算出いたしますと、約四千二百万円分の医療費の抑制効果がこの事業によって生まれているということが推計されてきます。 四ページ目にお進みください。(3)今後の事業についてです。ただいま御説明いたしました事業評価より、外出促進に加え、歩数増も含めました活動量等の増加にも寄与できているということが判明したため、事業効果についても、今後より広く周知をいたしまして、区民の皆さんにより身近に気軽に参加していただけるよう工夫しながら事業を実施し、元気なうちから介護予防の備えを意識してもらえるよう事業を推進してまいります。 最後に、４令和八年度せたがやデジタルポイントラリー事業の実施についてです。 (1)実施期間ですが、こちらは昨年同様に十月から約六か月間を予定してございます。 (2)対象者ですが、六十五歳以上の区民に加えまして、令和八年度はモデル事業としてデイケア、精神障害者生活指導事業の利用者も対象といたしまして、健康増進施策の一つとして活用していただきます。 (3)事業内容ですが、令和七年度事業参加者は、アプリをバージョンアップしていただくことで参加をできるようにいたしました。また、昨年度まで五十ポイント五百円分という還元率から、五十ポイント百円分のせたがやＰａｙとの交換といたしまして、この部分を変更させていただきまして、この変更に伴いまして、一か月の獲得ポイント上限は廃止といたしまして、毎日ポイントをためていただけるようにいたします。 (4)所要経費ですが、四千九百四十七万一千円、スケジュールは(5)に記載のとおりです。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
私は、この事業は自分自身が対象者でもあり、利用させていただいて、非常に実感としていいなと思って、ぜひ推進してくださいという立場でこれまでも発言してまいりましたけれども、実際に、今回、国交省のほうの長い長い名前ですけれども、とにかく医療費の抑制効果が算出されたと。最低でも約四千二百万円、少なくともその抑制効果があったと考えられるというふうに客観的な評価が出たということは大変よかったのではないかと。今まではこんなの効果があるのかどうか分からないじゃないかと、ちょっと漠然とした施策ではあったんですけれども、そこは非常によかったのではないかと思います。 そして、参加者なんですけれども、令和六年度が二千六百六十六人、そして昨年度、七年度が三千八百四十九人と増えています。それで、周知が大分広がってきたのかなとは思うんですが、それでも定員四千二百人と設定したところで、そこに至っていないということが少し残念だったなというふうに思います。今年度、これから実施するに当たり、その辺の周知の点では、どのような工夫を考えていらっしゃるか教えてください。
今年度の参加者増に向けた周知ですけれども、昨年度から官民連携の協力というか連携を使いまして、鉄道事業者さんの駅構内にチラシを置いたりですとか、それから、ポスターを貼らせていただいたりとかという形で、より広く区民の方に手に取っていただけるようにという形で工夫を始めておりますので、そういったところは今年度も引き続きやっていこうというふうに思ってございます。それから、昨年度の見えてきている課題といいますか、反省点といたしましては、やっぱり申込みが始まった最初は物すごくダウンロードが増えるんですけれども、全体的に右肩下がりで下がっていく傾向があるので、半年間の中で、例えば十二月辺りにもう少し一山増えるような形での周知だったり、そういったことができるような形で様々な手段を使いまして、今年度もさらに多くの方に参加していただけるような工夫をしていければというふうに思ってございます。
私も数値化をしたというのはとても意味あることだと思いますし、四千九百万円の事業費に対して、少なくとも医療費抑制効果が四千二百万円だと。これは介護予防にもなっているでしょうし、あるいは外出促進でＱＯＬが上がるみたいな数値化されないような効果もあると思うので、これは事業単体として、かけた費用よりも区民の福祉が増進した、それがしっかりと証明されたと思いますので、これはぜひ今後もしっかり進めていただきたいんですけれども、その中で、今、田中委員からもありましたけれども、四千二百人の目標、これは高齢者が二十万人ぐらいいる中で、目標設定としていささか低いなと。これだけ効果のある事業ですから、有益な事業だと思いますので、ぜひせたがやＰａｙぐらい、何十万ダウンロードみたいな、あるいは高齢者は皆さんやっているみたいな、そのぐらいまで昇華させていってほしいんです。そういったことは、今、例えばアプリ的に人数が制限されちゃうとか、機能的にもしかしたら制限があるのか分からないですけれども、そういったところでこの数を本当に何万人単位まで増やしていくことというのは可能なんですか。
今後の人数を増やしていく方向性というところでの御質問だという部分だと思うのですが、現状の今年度組んでいる予算の中で運用しているアプリの規模感から申し上げましても、一応、一万人ぐらいまでは参加をしていただいてもアプリの負荷は耐えられるというふうに事業者のほうから聞いてはございます。そういったところでいくと、最終的には、それぐらいの規模感を目指してやっていくというところは目指すべきところなのかなと思いますが、まずは、今年度、還元率等も少し下がっている部分もありますので、そのあたりしっかり見定めながら、定員等が設定していければというふうに思ってございます。
現状で一万人ぐらいまでいけるよということですけれども、例えばサーバーの負荷とか、そういったことで機能を増強していけば、その数も増やせるのかも分からないですし、ぜひ本当に世田谷区の高齢者の皆さんが使われるようなところまでやっていただきたいなということが一つと、あと、これはどうしても十月からスタートで、半年間みたいな感じなんですけれども、通年にすることはできないんですか。
通年の利用につきましては、今年度につきましても、やはり年度が変わるタイミングで契約を起こし直したりという事務的な部分でありますとか、それから、今年度はかなりアプリの改修ということは抑えているんですけれども、やっぱり事業を運営いたしますと、そこによって課題感は、アプリの使ってみた使用感等々出てきますので、そのあたりの改修等々の作業というのも出てきますので、そういったところの準備期間を考えますと、半年、年度の下半期と言ったらいいですか、下半期に実施するのがしばらくはいいのかなとは思ってはございます。ただ、区民の皆さんのニーズ等もあると思いますので、そのあたりを含めて期間の設定等は考えていければというふうに思っております。
せっかく先ほどお示しいただいたデータで、十月以降、これだけ歩数増えましたみたいな、そうすると、残りの半年間はあれだけ歩数が下がっちゃうので、せっかくその間、高齢者の健康増進が損なわれているのかなとも思うので、例えば七月、八月の暑い時期はあまり推奨できないので、システムの改修だったりとか、契約の問題とかをそこの期間にやって、そこだけお休みして、いい時期には、しっかり十か月なら十か月やっていただくみたいな、そういった工夫もして、ぜひできるだけ多くの方にこういったシステムを御利用いただいて、外出促進、あるいは健康増進できるようなシステム、施策まで昇華させていただきたいということを要望します。
令和七年度の事業報告を伺っていて、今あったように、事業効果が非常に丁寧に検証されていて、その点はとてもよかったなというふうに考えております。その上でなんですけれども、これだけ丁寧な効果検証が行われていながら、その結果、そこから見えてきたものだとか、その結果が次年度の事業設計に十分反映されているのかという点が気になっています。昨年度の参加者は、男女比でいうと、女性が六四％で、男性が三四・六％で、その前年は女性が六一・六％、男性三七・六％ということでしたので、なかなかここの偏りは解消されていないのかなと、むしろ男性比率はちょっと下がっているようにも見えています。 そういった中で、令和八年度の見直しとして示されているのが対象者の一部拡大とかポイントの交換条件の付与、変更とか月額条件の撤廃とか、臨時スポットの工夫といったことにとどまっていて、この構成の偏り、特に男性の参加がなかなか伸び悩んでいる点に対して、具体的な改善策が読み取りにくいなと感じているので、ちょっと伺いたいんですけれども、昨年度の丁寧な効果検証の結果を踏まえて、この事業の次の課題は何だというふうに区として考えているのか。ジェンダーバランスに偏りがある現状を区としてどう認識しているのか。もし課題として認識されているのであれば、今年度、事業にどういうふうに反映したのか伺いたいと思います。
今年度、まず課題感といたしましては、様々な出てきた課題を含めまして、今年度の趣旨といたしましては、アプリ機能を使った周知効果、そういったものを使いながら、このアプリの機能から様々な介護予防施策であったり、そういったものにつないでいく、そういったところを意識して取り組めていければいいかなというところで、資料にまでは書き切れていない部分があると思いますけれども、そういったところを意識した形で事業に積極的に参加していく、つなげていくといったような形を意識していければなというふうに思います。 特に昨年度より臨時スポットという形の機能を実装いたしまして、自由にこちらのほうでアプリのチェックポイントをつくることができるようになりましたので、こういったものをうまく活用しながら、地域の様々な、本当にミニマムなイベントなんかを紹介させていただきながら、様々な区民の皆さんに地域活動を知っていただいて、そこから先につながっていただく、そういったきっかけになればいいのかなというふうに思います。 ジェンダーバランスの部分につきましては、確かに、今年度、男性の割合が少し下がっているというところはあるのは事実なのかもしれないですが、そこにつきましては、しっかりと状況等々をもう一回見定めながら、男性の方の中でも、全ラリースポットを回るのを目標に頑張っているというようなお声を聞いたりですとか、インターネット上に回るための指南書なんかを上げていらっしゃるような方もいるという形で、かなり熱心に参加されている方もいらっしゃいますので、そういったうまく情報を捉えながら、男性の方にもしっかり参加していただけるような形での取組というものを関係機関等々を含めて検討を進めていければなというふうに思います。
分かりました。ありがとうございます。 ただ、今の御答弁だと、どちらかというと全体に対してのアプローチになるのかなと思っていて、今後は男性に向けたアプローチも関係機関等々と連携してというお話が少しあったんですけれども、やはりより周知するという一般論ではなくて、どうして男性の参加がなかなか伸びていないのかというところを丁寧に分析して、届いていない層にどうやって届けていくのかという設計にしていくことがすごく重要だと思っているんです。今回、様々なデータをお示しいただいたんですけれども、何らか性別情報を使った分析等は行ったのかどうか、教えてください。
男女差による分析なんですけれども、簡単な部分でしかまだお出しすることはできないというか、そこの部分まで突っ込んだ分析もかけていないというのが正直なところなんですけれども、お示しできる部分があるとすれば、歩数の部分で比較しますと、女性より男性のほうが歩数の平均としては多く出てきています。参加した後の差なんですけれども、歩数の増加割合といったところで比較をした場合に、男性よりも女性のほうが大きく出てくる、そこのあたりが差として出てきているかもかもしれないといったところが、短時間で見た感じですと、出てきている分析結果かなというところで見ております。ただ一方で、最終アンケートに答えていただいた約千五百人弱の方々の男女差のところの傾向を見ますと、そこに関しては特に大きな差は出てきておりませんので、そういった部分での差は今のところ見られないかなといったところが現状での御報告になります。
分かりました。今の御説明ですと、分析の対象は既に参加している方々というのがまず前提であって、その上で、歩数に関しては増加幅などで少し差は見られたけれども、アンケート結果については、特段男女で大きな差は見られなかったということでした。だとしたら、やっぱり問題は参加後のどういう効果の差があるのかではなくて、そもそも誰が参加の入り口にたどり着いているかということを見るべきかなというふうに思います。 昨年、区が高齢者ニーズ調査を実施されていたと思います。その中で、地域活動への参加というところで性差が見られていて、男性は一四・八％、女性は二五・四％という差が明確に書かれていました。それで、男性の地域参加の弱さというのは、そこからも示唆されていますし、区が別途実施している孤立、孤独に関する分析調査でも、男性のほうが客観的な孤立リスクが高いという傾向が示されています。もう既にそうした区の既存のデータがいろいろあるわけでして、デジタルポイントラリー事業だけ見て男性の参加が少ないというのは、この事業だけの単なる偶然ではなくて、高齢男性には地域参加とか介護予防事業とかがやはり届きにくい構造があるという、そこの表れであるというところを踏まえるべきだと思っています。 そこで、もうちょっと伺いたいんですけれども、この事業をさらに今後も継続していくという中で、単なる全体への周知ではなくて、今せっかく性別情報も取っているということなので、その情報と年齢だったり、家族構成、ひとり暮らしなのか、同居なのかとか、参加動機とか、どういう募集経路で事業につながったのかとか、継続率がどうなのかとか、こういう様々な要素を掛け合わせて、どの層に届いていて、どの層に届いていないのかというより詳細な裨益者分析をぜひ行っていただいて、その上で取り残されがちな男性高齢者へのアプローチを改善につなげていただきたいなというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
委員にお話しありましたとおり、本当に介護予防事業、これまでも様々やってまいりましたけれども、男性の参加というのは少なくて、私が現場で介護予防事業を担当していたときも苦労していたところです。そこの観点から言うと、三割以上男性が参加しているというのは、ある意味多いほうかなというふうに受け止めている部分もあります。今回、様々分析、ここまで細かい分析ができたのは今年度が初になりますので、そのあたりで、先ほどの医療費抑制効果ですとか、具体的に見えてきた宣伝といいますか、具体的に刺さるようなネタというか、そういったものが今回いろいろはっきりしてきたかなというふうには思いますので、そのあたり、男性が目を引くような周知の仕方、キャッチコピーだったりとか、そういったことも考えながら、また、御提案ありました詳細な分析は、今、研究機関ともタイアップしてやっておりますので、そこの御助言もいただきながら、今後検討していきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
ありがとうございます。ぜひ検討いただきたいと思います。 もう一言申し添えると、先ほどの高齢者ニーズ調査の中で、男性は自分の経験とか知識を生かせる活動への関心というところが女性よりも高いという結果が出ていました。なので、今後の事業設計を考えていただくに当たって、例えば地域資源とか、防災拠点とか、商店街とか、歴史資源とかを生かしたテーマ型のコースをつくってみるとか、役割を持てるとか、達成感がある仕掛けをつくるとか、あとは、例えば地区対抗とかグループ参加型にしてみるとか、よりそういった男性に届きやすい事業デザインというところも考えられると思うので、ぜひジェンダーの視点も踏まえた参加促進の視点というところを明確に持って、今後取り組んでいただきたいというふうに要望します。
難癖をつけるわけじゃないんですけれども、ここの参加者の中に要介護三とか四とかの方がいらっしゃるんです。これはあまり厳密に突っ込んじゃいけないのか分からないですけれども、お一人で外に出歩かれるパターンとか、例えば家族の方と外に出られるパターンとか、あとは車椅子のパターンとか、いろいろあるかもしれないんですけれども、そこら辺はあまり厳密には考えていないということでいいんですかね。
要介護度高めの方に関しましては、当然、お一人での外出が厳しいのかなというふうには推測されます。そういう方々につきましては、全ての情報が分かっているわけではないですが、例えば御夫婦で参加をされていたりとか、御友人と介助を受けながら参加をされているケースがあったりですとか、それから、区といたしましては、車椅子なんかであったとしても、やっぱり外に出るということは非常に大事なことだと思っています。外に出ていただくことによって、人との交流だったり、そういう社会参加を図れますので、そういった観点から、介護予防だったりに資するというところで、広めにそういったところは捉えながら参加をいただくようにしていただいております。
そういうのがあるといいなと思っていて、だから、車椅子でもいいですよみたいな、例えば車椅子であれが計測されないんだったら、介助されている方が持っているのでもいいと思うし、そういったことを書いてあげると、より参加しやすくなるななんてちょっと思いました。意見です。
先ほどのおの委員の質問、ジェンダーバランスに関することに関連するんですけれども、年齢分布のところで、人数と割合、七十歳未満は千四百四人いました、そして三六・五％の割合ですというふうに出ているんですけれども、男女の人数別というのは出ますか。
データ自体は、男女、それから年齢ですとか細かく取っていますので、分けて出すことは恐らく可能だと思います。
男女と答えたくないという方もいらっしゃるので、正確にはなかなか難しいかと思うんですけれども、生物学的に男性、女性で考えた場合、やはり高齢になればなるほど女性の割合というんですか、それが多いと思うんですね。ですから、一概に男性が三四・六％で、女性が六四・〇％しかというか、男性のほうが何でこんな少ないんだという評価はちょっと難しいといいますか、言い方は難しいんですけれども、生存している高齢者の男女比ですね。その割合からすると、このパーセンテージはちょっと変わってくるのかなと思うわけですよ。そういう分析もした上じゃないと、ただ男性が少ないじゃないかではなくて、参加人数、高齢者の割合、男女の割合からすると、男性の参加率がどうなのかなという分析はまた変わってくるのかなというふうに思うんですね。ですから、そういうデータもあるといいのかなというふうに思ったんですけれども、そういう分析は可能ですか。
昨年のデータにつきましては、一旦ちょっと分析が完了している状態になっておりますので、すぐにはという形は難しい部分がございますが、来年度に向けましては、今いただいた御意見も踏まえまして、より詳細な分析ができるような工夫、検討を進めていければというふうに思います。
確かに、男性のほうが社会参加が難しかったり、女性のほうがいろんな情報網を持っていて、そんなのがあるんだったら、私も、私もという感じで、高齢の方でもそうやって参加しやすいという環境はあると思うんですね。ですから、男性へのアプローチはすごく重要だという意見には私も賛同するところです。ただ、高齢でいらっしゃる女性の割合のほうが男性より多いということがまず前提としてありますから、その辺の分析も必要かなというふうに思いましたので、ちょっと考えていただけたらと思いました。
すいません、先ほどちょっと聞きそびれちゃったので、一つだけ。先ほど費用対効果のお話がありました。これは私もいろんなところでお願いしていたことで、ここまで数値化できたのはすごいすばらしいと思います。これは何もこの事業だけじゃなくて、多分、ほかの事業でも言えることで、先ほど保健センターの報告がありましたけれども、あそこも、じゃ、がん検診を何人やりましたまでなんですね。あるいは健康増進の講座を何回やりました、何人の方に受講いただきましたで、そこで終わっちゃっているので、それもこれをやったことでどのぐらいの方ががんの予防ができて、どのぐらいの医療費の削減が見込まれるみたいな話とか、健康増進の講座なり、運動なりにこれだけ来ていただいたので、これだけの健康増進効果がありましたみたいな、そこをぜひ数値化というのはしていただきたいと思っているんです。 なかなか全てが全て数値化できるわけじゃないと思うので、それは難しいところもあると思うんですけれども、それをやっていかないと、結局、その事業をやることが目的化してしまって、その事業の効果がどれだけあったのか、費用対効果がどうなのかみたいなところが見えてこないので、ぜひここは、福祉だけじゃなくて、区全体の事業に通じて言えることだと思うんですけれども、そういった数値化をすることを様々な事業でやっていただきたいと思うんですけれども、ちょっと副区長にお伺いしてもいいですか。その観点でぜひやっていただきたいんですが。
ありがとうございます。今のお話しのとおり、例えば事業を何回、何人やったんだという単なるアウトプットじゃなくて、その結果、どういういいことが起こったんだというのを定量的に出すことは非常に大切だと思います。アウトカムという視点だと思うんですけれども、実施計画などでも、なるべくアウトカムにアプローチするような努力をして、各職場で、ＰＤＣＡサイクルで毎年回しているんですけれども、なかなか今回の分かりやすい医療費の削減というところまでは、できているところは少ないと思います。今回のケースをリーディングケースにして、ほかの事業にも、よりこういう定量化のアウトカムが示せないか、全庁の中でも共有化して検討したいと思います。
ぜひお願いします。この事業、講座を何回開くことを目標にします、今年度、何回やりました、達成率一〇〇％ですみたいな、それだけだと、そもそもの目標設定も何だったのか、それをやればいいのかみたいな話になっちゃうので、全ての事業に共通していることだと思いますので、ぜひそういった観点で進めていただきたいとお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(4)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。
先ほどの請願審査のところで、私どもが要介護一、二が増えた場合の試算で一千万円の予算の増額というふうに申し上げたんですけれども、申し訳ございません、こちらは一か月分の試算をちょっと勘違いしてしまいまして、なので、年間になりますと一億円を超える試算額になります。大変申し訳ございません。 ただ、今の全額が三億円で、そこが増えただけで一億円はおかしいだろうというふうなお考えもあるかなと思うんですけれども、こちらは試算の割合がマックスで出しておりますので、要介護一、二の方で、認知症が原因で介護状態になられて、排せつに何か問題があるということで割合を出しておりますので、多分、このあたりが割合としては実際高いのではないかというふうには思いますが、ただ、大変申し訳ございませんでしたという御報告です。申し訳ございません。
ちょっと審査に影響する数字だったので、以後気をつけていただいて、よろしくお願いいたします。 そのほか、報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 まず、(1)参考人の出席要請について協議いたします。外郭団体の経営状況等の報告については、団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、また、開催については、各委員会の判断により実施することが議会運営委員会において確認されております。 そこで、当委員会が所管する世田谷区保健センター、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区社会福祉事業団の三団体について、九月の当委員会に参考人として招致することでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、参考人として招致することといたします。日程などについては、団体及び理事者と調整の上、次回の委員会で協議しますので、御承知ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)次回委員会の開催についてですが、年間予定である七月二十九日水曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は七月二十九日水曜日午前十時から開催することに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか全体を通じて何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 午前十一時四十二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 福祉保健常任委員会 委員長