令和７年９月定例会（第３回） 09月19日－14号

この際、会議規則に基づき、８番太田真也議員、28番丸山高司議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔豊田事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 なお、宮本国際都市戦略特命部長から欠席の届出がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 31番伊藤毅志議員。

１点目に、国立代々木競技場の世界遺産登録の推進についてです。 この件、昨年、令和６年第１回定例会代表質問で私から、二度の東京オリンピックを経験した国立代々木競技場の世界遺産登録は、この地域をスポーツの聖地となさしめるという趣旨で質問をさせていただきました。 区長からの答弁は、「国立競技場は、デザインや構造から見ても日本近代建築の最高傑作の一つである」と評価をいただく一方、「世界遺産登録のためには、周辺地帯の利用制限、いわゆるバッファゾーンの設置が必要となり、その状況を見極めていく必要がある。今後、一般社団法人国立代々木競技場世界遺産登録推進協議会や地域の動向、盛り上がりを注視する」というものでした。 このお考えを受け、登録推進協議会は、地域住民の皆様に丁寧に世界遺産登録の趣旨を説明し、住民代表の町会長から御署名をいただき、長谷部区長への要望書を提出しようということになりました。 運動の結果、渋谷区内105町会中75％に当たる77町会77名の町会長の署名に加え、その趣旨に賛同する計3,405名もの方の署名が集まり、先般、推進協議会代表理事、隈　研吾氏、渋谷区町会連合会長、渋谷区商店会連合会長、その他各方面の区民代表と共に署名簿が区長に届けられたものです。 既に世界遺産登録の条件となる国の重要文化財指定は完了しています。区長の言われた「地域、区民の盛り上がりを待ちたい」という状況は整ったのではないかと考えますが、今後、世界遺産登録に向け、渋谷区を代表して区長からこの件に賛意を表明していただきたいと考えますが、御所見を賜ります。 福祉について２点伺います。 まずは地域包括支援センターの利用拡大についてです。 高齢者福祉、障がい者福祉の相談拠点である地域包括支援センターですが、このところ頻繁にその使いづらさを指摘されます。内容は、すぐ近所にかんなみの杜地域包括支援センターがあるのに、遠方のはぁとぴあ原宿のセンターに行かされるとか、氷川地区の町会に属していて、ひがし健康プラザが近くにあるが、山坂を越えて恵比寿社教館にある豊沢・新橋地域包括支援センターに行くのはつらいというものです。この問題、担当地域外の個人情報共有がなされていないためと聞きましたが、地区町会連合会の区域割りと地域包括支援センターの区域割りが微妙にずれていることも問題だと感じます。 そこで、利用拡大に向けた改善策を提案します。地域包括支援センターの担当地域に公立小中学校の学区域のような調整区域が設定できないでしょうか。本来利用すべき地域包括支援センターから遠方にあり、他のセンターが地理的に近い地域を調整区域に設定、利用者が選ぶことができれば、渋谷区の福祉サービスの向上につながりますし、個人情報の移動も最低限で済むと思うのです。区長のお考えを伺います。 ２点目に、障がい児者の移動支援の改善策について質問します。 この件については、本年第２回定例会一般質問で我が会派の神薗議員から、介護事業者への処遇改善加算の付加、障害支援区分で「身体介護あり」となる移動Ａへの判定基準が厳し過ぎる点の指摘と改善の提案をさせていただきました。 長谷部区長からは、「移動支援の担い手を確保するには、報酬や判定基準の見直し、近隣区との比較調査や運営事業者への意見聴取なども実施し、利用者が安心し持続的に移動支援ができるよう、施策の充実を図っていく」との答弁をいただきました。 その時点では、なかなかいい答弁だなという感想を持った伊藤でしたが、その後すぐに知的障がいがある子どもを持つ区内の友人から、移動支援のヘルパーが全く見つからないという悲痛な相談を受けたのです。 そのお子さんと御両親、千駄谷小学校、原宿外苑中学校と地元にあって、インクルーシブな教育環境で教育を受けられたことを大変感謝しています。近い将来、御自分たちが高齢になったとき、お子さんに何とか自立してほしいと願う、いわゆる8050問題解決のため、一人で暮らしていくために欠かせないのが移動支援であり、ヘルパー派遣を依頼する事業者からは、いつも「ヘルパー不足ですみません」と断られます。 しかし、実態は渋谷区では移動支援に加算がつかないため、渋谷区の障がい児者の移動支援は受けたくないというのが本音なのです。ましてや友人のお子さんのように、身体介護なしの移動Ｂでは、受ける事業所は丸々赤字になり、移動支援の引受手が全くいない状態になるのです。 渋谷区障害者団体連合会からの要望もある移動支援の改善は急を要します。遅くとも来年度当初から、単価の引上げのための処遇改善加算の導入、厳し過ぎる判定基準の見直し、使いづらいと苦情の多いガイドラインの改定を提案いたします。区長の御所見を賜ります。 ３点目に、宮下公園の改良を提案させていただきます。 この小さいアイデアなんですが、一昨日、自民無所属の議員団から、なぜか同様の提案をいただきました。不思議だなと思うとともに、最大会派の自民無所属議員団が応援団になってくれたということは本当に心強いなと感じながら、人後に落ちない宮下公園ラバーとして改めて質問させていただきたいと思います。 宮下公園に公園本来の輝きを取り戻すという活動は政治家伊藤毅志のライフワークでした。私が初当選した平成３年はバブル経済崩壊と重なります。宮下公園にはホームレスのブルーテントが張られるようになり、いつの間にか山手線から見える宮下公園はブルーテント一色となりました。 そこからは自立支援を軸としたホームレス問題の解決策と公園改良の繰り返しです。フットサルコートの設置の提案やスポーツ公園化の提案が実り、宮下公園は徐々に一般の利用者が楽しめる公園に変わっていきました。 そして、渋谷区が庁舎建替えの検討を始めた際、本会議にて、「１階部分の駐車場を含め老朽化した立体公園である宮下公園全体を建て替え、その一部を渋谷区新庁舎としてはいかがか」という提案に至りました。 庁舎こそあそこには建ちませんでしたが、定期借地契約に基づく三井不動産による建替えが実現、2020年にミヤシタパークとして竣工、宮下公園は渋谷区の魅力ある公園となりました。 公園も今では渋谷を訪れる10代から20代女性の聖地と呼ばれるほどの人気となり、渋谷ズンチャカ！をはじめ様々なイベントで盛り上がっていることは本当にうれしいことです。そのにぎわいの中にあって、ぽつんと取り残されたようにたたずんでいるのが、公園中央に位置する砂でつくられたサンドコートです。 調べると、サンドコートの利用率は直近３年で約26％、定期利用をしているビーチバレーチームの使用を除けば、稼働率は10％に満たないのです。砂の扱いが難しい点も利用の制限につながっています。 この際、本施設の活性化を目指し、サンドコートから運動靴で普通に利用できる多目的コートへの改良をお願いしたいのです。バスケットボールやフットサル、渋谷区が推すピックルボールなど、いつもスポーツを楽しむ利用者の笑顔があふれる運動施設、手軽にイベント利用ができるスペースに改良することについて、区長の見解を改めて求めます。 ４点目は、羽田新飛行ルートへの取組についてです。 渋谷区議会は、国から渋谷区上空２ルートを同時に低空飛行し、羽田空港へ向かう計画が発表されて以来、一貫して新ルートの見直しを求めてきました。平成30年から令和４年にかけ、意見書を４件、要望書を１件、国に提出、特に令和３年、羽田新飛行ルートの早急な運用停止を求めた「羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書」並びに渋谷区本町のテニスコートに旅客機から氷塊が落下した事態を受けて提出された「羽田空港新飛行ルート運用に対する地域住民の不安を解消する策を講じることを求める意見書」が全会一致で議決されたことは、特筆すべき点です。私自身も、いまだに毎日渋谷区上空を飛び続ける旅客機に慣れることはありませんし、絶対反対の立場です。 さて本年７月31日、森澤恭子品川区長が国土交通大臣に対し、品川区上空を超低空で飛ぶ新飛行ルートの固定化を回避し、海上ルートに変更するよう求めたと報道がありました。これは2023年に続き二度目の要請行動です。 本年７月、私は渋谷駅周辺のまちづくり協議会が行ったドイツ・オランダ視察団の一員として、ベルリンを視察しました。そこでは、2020年に廃港になったベルリン・テーゲル空港跡地のスマートシティ構想を学びましたが、担当者になぜこの空港を廃港したのかという問いに、「新たな空港ができたことが理由だが、この空港の近くに住宅地域が点在し、危険を回避することも大きな理由」と答えられていたのが印象的でした。 今の時代に新たに都心の住宅密集地上空を低空で旅客機を飛ばし続けることなどナンセンスです。羽田新飛行ルートでは、渋谷区上空から徐々に高度を落としつつ、港区、品川区上空を通過して羽田空港へ向かっていきます。 品川区長一人に新ルート見直しを求めさせるのではなく、三本の矢の故事に倣って、区民に危険が及ぶ羽田新飛行ルートの運用停止、または固定化回避に向けた海上ルートへの変更検討促進などを品川区長、港区長、渋谷区長３区長が協力して行うべきと考えます。森澤品川区長、清家港区長は長谷部区長の後輩区長に当たります。是非、長谷部区長がリーダーシップを取って、国に３区での申入れを行っていただきたいと思いますが、お考えを伺います。 最後に、開校した青山キャンパスへの通学方法について教育長に伺います。 ９月１日に待望の仮設校舎、青山キャンパスが開校しました。開校式典に私も松濤中学校の関係者として参列をさせていただきましたが、まるで新築本校舎と見まがえるような「未来の学校」がここに完成していました。ラーニングコモンズやＩＣＴ設備が充実した各教室、廊下を含めた全館空調体制、エレベーターも完備、トイレの個室には全て温水洗浄便座がついています。まさに夢のような学校です。 このキャンパスで広尾中学校、松濤中学校２校が一緒に学習、生活をする、違う文化、伝統を持つそれぞれの学校が刺激し合い、混ざり合い、どんな成長を遂げていくのか本当に楽しみですし、生徒たちが発するそのわくわく感は、両校がそろった開校式典で大いに感じることができました。 さて、青山キャンパスへの通学方法については、中学生の自転車通学を認めるべきという私の古くからの提案が、仮設校舎への通学というイレギュラーな条件下ではあれ、認められたことを評価します。だからこそ、自転車通学を行う生徒たちには、安全に交通ルールを守って楽しくキャンパスに通ってもらいたいと願うものです。 先週、私は学校運営協議会やＰＴＡ、用務主事の方々に交じって登校時間の通学路の見守り活動に参加しました。新しいキャンパスへの通学が始まったばかりなので、ある程度の混乱はあると思いますが、自転車通学の安全担保のために、教育委員会、学校が行っている安全対策をまずお示しください。 また、生徒が自転車通学に使う道路上に自転車ナビマーク、ナビラインの設置を提案します。青山キャンパス入り口付近の一方通行の道路上には、新たに横断歩道が描かれていました。自転車ナビマークなども同様に自転車を運転する生徒の走る道を示すとともに、自動車のドライバーからここが自転車を通ることを認識させ、安全対策の向上に資するものと考えます。教育長の見解を求めます。 さらには、キャンパス内の駐輪場について、現状、雨ざらし、青空駐車場の状況です。時期をみて風雨をしのげる屋根のようなものは設置できませんか、伺います。 また、通学路の見守りをする間に、広尾中学校の２台のスクールバスもキャンパスに到着、多くの生徒が降りてきました。運転手さんに伺うと、定員にはまだ余裕があるとのことです。先般も質問させていただいたように、広尾中学校の学区域から通う松濤中の生徒がスクールバスを利用することもできるのではありませんか。改めて伺います。 最後に、神南小学校を含め、来年度から青山キャンパスに通う予定のある児童・生徒とその家庭には、しっかり青山キャンパスへ通う際の通学方法の周知を求めます。あわせて教育長の所見を伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

傍聴者は傍聴だけです。発言とかしちゃ駄目ですよ。次は退場させますから。 伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　31番伊藤毅志議員。

まず教育のほうで、バスの通学ですけれども、前に私が質問させていただいたときに、空きがあれば松濤中の生徒も乗せますよという答弁だったと思うんです。十分に空きがあるかないかというのは、まだ慎重な判断もあると思うんですけれども、当面空きがある場合とか、例えば雨の日とか、そういうときとかだけでもいいですから、何かうまく折り合いをつけて、すごく不公平感がある感じがするので、是非その辺のところは前向きに検討いただきたい。 それと、あわせて自転車ナビマーク、関係部署と相談をして進めていくという御答弁をいただきました。是非、区長部局になると思いますけれども、協力をして、そちらのほうも前に進めていただければありがたいです。 それと、区長のほうの答弁なんですけれども、まずは国立代々木競技場の世界遺産登録の推進についてなんですが、前回の答弁よりは少し進んだかなというふうに思いますし、皆さん努力して署名を集められたりしたことでよかったのかなというふうに思うんですけれども、何かこう、では伊藤と推進協議会と、何かその辺で努力しなさいよと聞こえちゃうんですよ。少しは区長からも、俺も一生懸命やるので皆さんも頑張ってくださいぐらいに言わなかったら、何かそれ、しょぼっとしちゃうと思うので、ここのところは区長も是非一緒になって前に進めるような活動をしてもらいたい。それも強く要望しておきます。 それと、意見だけにしようと思ったんですが、時間もあるので、次の羽田新飛行ルートのほうは再質問します。 私は、三本の矢の故事に倣って３区長でやってくださいという話をしました。特に、品川区を見ていると本当に近いところを通っていって、音もすごいし迫力もすごいし、これはかわいそうだなというふうに思うことも本当にあります。 そういう中で、渋谷区、港区は上空で、六本木在日米軍基地の離着陸をする米軍のヘリコプターとの交錯があるわけですよ、飛行機との。それを考えると、本年１月ワシントンＤ.Ｃ.近くで起きたアメリカン航空と米軍ヘリとの衝突事故でポトマック川に落っこった、あの大惨事をどうしてもほうふつとさせちゃうんです。 なので、本当に大きな事故がここの上空で起こって、急にばたばたというんじゃなくて、事前にやっぱり区民の安全・安心を担保するために、是非、羽田新飛行ルート、この超低空を、住宅地を飛び続けることなんかがいいと思えないので、これに関しては、３区長で合同して申し入れる考えはありませんというふうにおっしゃいましたけれども、ここのところはせめて状況を見て検討しますとかぐらいは言ってもらわないと、引っ込みがつかないものですから、再質問とさせていただきます。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　31番伊藤毅志議員。

大きな事故が起きた後に、あのときはごめんなさいで済む話ではないので、本当に区民の安全・安心を思ってくれるんだったら、積極的に羽田の新飛行ルートのことにも関わっていただきたい。これは一つの方策として３区長でというふうに言いましたけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。 〔「議長、議事進行」の声あり〕

○議長（一柳直宏）　18番須田　賢議員。

◆18番（須田賢）　ただいまの区長の答弁の中で、世界遺産に関することは再質問になかったにもかかわらず答弁されているんですが、これは答弁から逸脱しているかと思いますので、議事録からの削除を求めます。

再質問の内容ではなかったですけれども、質問全体、事前通告されている内容に関して触れているということですから、特に問題ないと思っていますが。 〔「悪いけど質問者はありがたいと思っているから」の声あり〕

〔「議事進行、特に異議なし」の声あり〕

18番須田　賢議員。

初めに、東京都との連携について伺います。 こどもの城を含む神宮前五丁目都有地について、さきの令和７年第２回定例会で他会派から質問がありました。長谷部区長は、このときの答弁で、「これまでに都には説明してきたが、残念ながら都には渋谷のまちが持つポテンシャルの高さを理解してもらえない。渋谷のまちの強みであるエンターテインメントやクリエーティブコンテンツ産業がさらに発展するような機能が最もふさわしいと考えている」との答弁でした。 この地域には、都立中央図書館が移転することは既に発表されておりますが、その後、小池都知事が７月24日、ニューヨークの国連本部でグテーレス事務総長と会談した際に、東京に国連の一部機能を誘致したいと提案したことが報じられました。 長谷部区長は、東京都の進めている方向性を批判されていましたが、私は国連機能を渋谷のこの場所に誘致することは、安全保障の観点からも、シビックプライドの向上からも大変意義深いことだと考えております。 区長は、当該地域にエンターテインメント産業やクリエーティブコンテンツ産業を誘致するという方向性を修正して、小池都知事が進めようとする国連機能の誘致に対して歩調を合わせて協力するべきだと考えておりますが、区長の見解を伺います。 次に、富山臨海学園の跡地の利用について伺います。 先日の総務委員会の報告で、この中で富山臨海学園の跡施設について株式会社ＤＥが撤退したとの報告がありました。施設の面積は、教育棟が３階建て延べ1,351平方メートル、体育館が634平方メートル、宿泊棟が２階建て延べ870平方メートル。これを毎月15万円で定期借地契約をしていたのですが、必要だった３億円について寄附や融資が集まらなかったということで撤退したとのことです。 プロポーザルには５社ありましたが、こちらは代表が大手広告代理店出身ということで、全く実績のない広告デザイン会社が選ばれたことについて、以前、一部から区民の方からの疑問の声が上がっていたことは聞いております。 こちらのプロポーザルの際に、自己資金や実績は審査の対象にならなかったのか。プロポーザルの選定の際、メンバーは誰で、選定に際し５社はそれぞれどういう評価だったのか、御説明ください。 また、今回のプロポーザルは、長谷部区長としては適切だったと考えるのか、そうでなければ今後どのように改善していくのか御説明ください。 私は、今回の渋谷区の選定は、結果的には大失敗だったと受け止めていますが、今後の活用方法について検討していかなければならないと思っております。私自身は、費用を考慮する必要はあると思いますが、修学旅行プラス区民向けの施設に戻すべきだと思いますが、区長の見解を伺います。 次に、良好な住環境維持と住宅政策について３点伺います。 さきの定例会で、民泊について規制し手数料を徴収するべきだと質問したところ、区長の答弁は、「現時点では条例等を改正する予定はありません。手数料については現在徴収していませんし、今後も予定はありません」との答弁でした。 近隣区では、豊島区が９月10日、区内で民泊営業を認める期間を夏・冬休み期間に限定する方針を発表しました。区内の約半分の地域では、新設も禁止するそうです。民泊の増加に伴い、住民からごみや騒音の苦情が増えたことを受けて、条例を改正して2026年７月をめどに規制を強化するとのことです。 さきの定例会から、今回の定例会の間でも民泊に対する苦情は幾つか私のところにも来ております。私は、渋谷区として速やかに民泊に関する条例について改正し、規制を強化するべきだと考えております。また、コロナ前にあった民泊の苦情受付窓口を設置し、そうしたコストについても転嫁するために一定の手数料を徴収するべきだと思いますが、改めて区長のお考えを伺います。 次に、ホテル規制の強化について伺います。 先日、ウェブサイト、ウェブ新潮に「渋谷区ホテルの８割が“ワンルーム化”の異常事態　マンション内を宿泊客がウロウロ…地元経営者はトラブルを懸念」という記事が掲載されておりました。渋谷区の営業中のホテルは455軒ということで、一般的な社会通念でホテルと認識されている受付カウンターがあってロビーがあってというホテルは、このうち95軒だけで、残り360軒はマンションの一室をホテルとして届け出たワンルームホテルとのことでした。この記事の中では、ワンルームホテルについて、麻薬の売買に使われたり犯罪組織の隠れ家になってしまったり、さらには売春の現場などに使われてしまうおそれがあるとの懸念が示されていました。また、ワンルームホテルの急増が、都心の物件価格や賃料の高騰に影響を与えている可能性についても指摘されていました。 こうしたワンルームホテル急増の背景には、平成30年第１回定例会において、渋谷区ラブホテル建築規制条例の一部を改正する条例が可決したことが影響していると思いますが、このときに退席された議員がいましたけれども、その点については非常に炯眼だったなと思っております。私も同調するべきだったと反省しております。 こうしたワンルームホテルが増えることについて、区民や区民の皆さんの住宅環境に対して全くメリットはなく、規制を強化していくべきだと思いますが、区長の見解を伺います。 次に、マンションの転売規制について伺います。 先日、千代田区は、不動産の業界団体に短期の転売などを抑制する初めての要請を行いました。千代田区は、区に住みたい人が住めなくなるおそれがあるとして、過度な価格の上昇を防ごうと、不動産の業界団体に対し、短期の転売などの取引を抑制するよう要請を行ったそうです。 要請の対象は、補助金や高さ制限の緩和などが認められた公共性の高い事業で建設されたマンションだということです。具体的には、引渡しから原則５年間、転売できない特約をつけることや、同一名義での複数の物件の購入禁止を求めております。渋谷区でもこうした取組を進めていくべきだと考えておりますが、区長の見解を伺います。 次に、水害対策について伺います。 昨年の第４回定例会でも尋ねましたが、今回も今年度の冠水、浸水被害の状況について、渋谷区内で何か所あったのか、御教授ください。その上で、今年度対策を実施した箇所は何か所になるか、お答えください。また、昨年度、冠水、浸水被害が発生したところで本年度も発生したところは何か所あるのか、そうしたケースについては今後どのような対応をしていくのか、特に今年も被害のあった代々木八幡高架下施設のある上原水道通り、それから、小田急線山谷架道橋下について対応してきたのか、したのであればどのような対応をしてきたのか、区長に伺います。 次に、共同親権に関する改正民法施行についてお伺いいたします。 昨年５月、民法等の一部を改正する法律が国会で成立し、離婚後の子どもの親権について、単独親権と共同親権が選択可能な制度に変更されました。新しい制度への不安を感じる方もいらっしゃるかと思っております。 共同親権の導入に当たっては、例えばＤＶがあった場合ではどうするかなど、様々な批判や切実な不安な声があったことも承知しております。大変難しい問題ですが、親子の関係は個別に事情が異なりますので、一口に共同親権は危険だと言ってしまうのもまた適当ではありません。実際に法改正とそれに向けた国会の質疑の蓄積を受けて、裁判実務も変化してきており、親子交流をこれまでよりも寛容に認めようという傾向も出ております。 本区を含む地方自治体でも、離婚による親子断絶を前提としない共同親権という我が国において新しい制度について、まず理解を深めていく必要があると考えております。 そこでお伺いいたします。本区においては、新制度の啓発をどのように行っており、また今後行っていくのか、区長の御所見を伺います。 また、離婚時に単独親権、もしくは共同親権のいずれを選択したとしても、それだけで万事解決するというわけではなく、結局、親子交流の在り方を含む具体的な離婚後の在り方について、当事者間で取決めをして実践していく必要があることが重要です。これには、親子交流だけではなく養育費に関することも含まれております。制度の運用は、離婚届の受理を行う主体であり、また実際に当事者が居住する各自治体が担うところで、自治体においても体制の整備が不可欠です。具体的な支援の内容としては、父母の教育、カウンセリング、親子交流が適切に行われるよう監督する機関の設置などが考えられます。 これらも参考にしながら、自治体でできることを考えますと、専門家を含む第三者のサポート、戸籍窓口を含む行政窓口と専門相談窓口との連携があると思っております。さらに、円滑な親子交流の実施のサポートとして、行政施設の利用を柔軟に許すといった対応についても強い要望があります。 そこでお伺いいたします。本区において、共同親権の導入を念頭に置いたとき、どのような当事者のサポート体制を整えていく予定があるのか、区長の御所見を伺います。 次に、民法改正に伴う離婚実務の変化に当たって、学校、保育園、幼稚園における対応について教育長にお伺いいたします。 共同親権が導入された改正民法の成立により、親子交流の在り方、離婚後の親子の在り方については、より多様化していくと思われます。これまでには、単純に月１回短時間認められるのみであった親子交流が、今後はより柔軟な形に変わってくることが想定されています。 私は、そのような変化に教育現場が適切に対応する体制の構築が今後必要になると考えております。例えば改正民法817条の12第２項では、父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもを養育する責務を負うことが明確化されました。これは離婚による不幸な親子断絶が起きないように、また、離婚によって片方の親が養育費の支払いなど、不当に子どもに関する経済的な義務を免れることがないように、離婚後も親と子の関係が続いていくという親子の在り方を明文化した規定で、親の責務規定などとも呼ばれています。 共同親権制度の新設のほかにも、このように親の責務が改正法に明記されたことは、学校、幼稚園、保育園における対応にも影響し得ます。例えば学校、保育園、幼稚園での行事の参加について、子どもと別居しているほうの親の意向のみで正当な理由がなく拒否されると、あくまで一般論ですが、改正民法で規定される親の責務違反になり得るということも国会質疑で明らかになっています。 そのような新しい情報に触れている当事者が、学校や幼稚園、保育園に要請をしても、現場で適時に適切な対応がなされずにトラブルになったり、学校現場に負担をかけてしまう可能性があります。 今後、親子交流の在り方が多様化し、教育現場に求められる対応もより専門的な配慮が必要になってくると考えておりますが、本区としては学校現場の負担にならないように配慮しつつ対応していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。教育長の御所見を伺います。 以上５点について、区長並びに教育長にお尋ねします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　18番須田　賢議員。

いろいろ大変だと思いますけれども、教職員の負担にならないように適切に取り組んでいただければと思います。 区長の答弁は、ちょっと残念なところが多かったかなというふうに思っているんですけれども、まず神宮前五丁目、東京都から情報が入ってこないということでしたが、これは適切にもう少し、しっかりとコミュニケーションを取って、どうなのかとか、国連本部が来ることによって、極端なことを言えば、どこかの国からミサイルを撃ってくるということはなくなると思うんですよ。さすがに国連本部があるところに、そういうことを仕掛ける国というのはほとんどないと思いますから、やっぱりこれは安全保障という意味で考えると、すごくいいアイデアだと私は思っているんですね。 是非、これは情報が入っていないんだったら取りに行って、都知事と連携しながらこうしたことを取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 あと、富山臨海学園の跡地についてなんですが、資金について、今回、結果的には途中で撤退をしたわけですから、これはやっぱり失敗だったわけですよ、プロポーザルに問題があったわけです。今後、自己資金は入っていないということだったんですけれども、自己資金についても項目について入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。こうしたことがまた再び発生しないように、再発防止策として、何か考えているものがあるのかお答えください。 あと、民泊についてなんですけれども、豊島区の区長は、もうかなり厳しいのを早急に対応しているんですね。検討していますということなんですけれども、では、これはいつをめどに、そういった規制の強化、検討されるのか。していないんだったらしていないでいいんですよ。これは引き続き、私も実現するまでしつこく言っていこうと思っていますので、住民の方からも言われていますから、是非これはいつ頃までに、スケジュール感を教えてください。 ちょっと時間もないので、ホテルについてもいろいろ触れたいところはあるんですが、取りあえずその２点について再質問いたします。答弁いただきますようお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　18番須田　賢議員。

引き続き、民泊についてはこの間も被害は発生しているので、早急に対応をお願いいたします。 以上、質問を終わります。

○議長（一柳直宏）　７番矢ヶ崎清花議員。

教育について。 包括的性教育は、子どもたちが自分と他者を尊重し、健やかに成長するために不可欠です。区民の方々から、「日本の包括的性教育は海外に比べて遅れており、それが子どもたちのいじめ、自殺、そして自己肯定感の低さにつながっているのではないか」という強い懸念の声が多数寄せられています。 ユニセフの調査（2020年）では、日本の若者の自己肯定感は先進国の中でも極めて低いことが示されており、背景には性や身体に関する適切な知識や多様な価値観を学ぶ機会の不足が指摘されています。 また、厚生労働省の統計によれば、2022年の中学生、高校生の妊娠件数は約１万件に上り、さらに、性器クラミジア感染症は10代で最も多く報告されています。こうした事実は、単なる生物学的な知識だけでは不十分であることを示唆しています。 スウェーデンやオランダをはじめとする包括的性教育の先進国では、単に体の変化だけでなく、性的同意の確認方法やジェンダーの多様性、性に関するメディアリテラシーといった子どもたちが現代社会を生きる上で不可欠なテーマを、年齢に応じた段階的なカリキュラムで丁寧に教えています。これらの国では、こうした教育を通じて若年層の予期せぬ妊娠や性感染症の発生率が抑えられ、子どもたちの自己肯定感や自己決定権が育まれています。 これらの海外の事例を参考に、渋谷区の包括的性教育をさらに充実させていくのはいかがでしょうか。具体的には、性的同意や性の多様性といったテーマについて、各教科の中で横断的に扱ったり、ＳＮＳ時代に対応したメディアリテラシー教育を強化したりするなど、より体系的なカリキュラムを検討していただきたいです。 また、学校の相談員や養護教諭向けの研修について回数を増やし、内容をさらに充実させ、専門的な知識を深められるような体制を築いていただきたいです。教育長の御所見を伺います。 また、子どもたちの学びの場は、学校の中だけで完結するものではありません。保護者や地域社会の理解、そして専門家との連携が不可欠です。 本区では、子ども家庭支援センターが保護者向けに実施するペアレンツセミナーにおいて、性教育をテーマとした講座を年間２回開催しています。そこで、これまでの開催における手応えや今後の課題について、区長の御所見を伺います。 また、渋谷インクルーシブシティセンター＜アイリス＞は、子どもたちの重要な相談窓口であり、多岐にわたる課題解決に貢献していると認識しています。しかしながら、教育委員会が独立した行政機関であるということから、アイリスに寄せられる貴重な相談内容が教育現場の改善に十分に生かされていない現状があるかと存じます。 そこで、子どもたちの健全な育成のため、教育委員会、子ども家庭支援センターをはじめとする各所管が、より主体的に、かつ包括的な視点から課題に取り組むべきだと考えます。具体的には、各所管がアイリスとの連携を強化し、アイリスを通じて得られる様々な事例や知見を積極的に共有、活用していくことを御提案いたします。 アイリスとの連携を深めることで、子どもたちの実態に即した情報を得ることができ、各所管の施策をより充実させることができると考えますが、区長の御所見を伺います。 障がい者福祉について。 障がいのある方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるには、安心できる住まいが不可欠です。しかし、一般の賃貸住宅では、入居を断られたり、家賃負担に苦しむ声が御本人や御家族から寄せられています。この課題は、当事者だけでなく御家族にとっても大きな負担となっています。 本区が高齢者等世帯入居支援事業制度の中で、相談窓口を設け、協力不動産店の御紹介や家賃の債務保証の補助制度を、高齢者のみならず障がいのある方々にも広げてくださっていることは高く評価いたします。 ただ、この制度の名称が障がいのある方々に届きにくく、相談窓口の情報も分かりにくいという課題がございます。つきましては、福祉部とも連携し、障がいのある方々が利用しやすいように、障がい者向けの支援であることが明確に伝わる名称にすることや、相談窓口の情報も分かりやすく工夫したり、障がい者団体への周知も積極的に進めるなど、改善や工夫をしていただきたいと考えます。区長の御所見を伺います。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　９番矢野桂太議員。

私は、これまでも区民の皆様にとって身近で生活に直結するテーマを取り上げてまいりました。本日もその姿勢で４つの課題について伺います。いずれも区民の安全、教育環境、公共施設の在り方、そして日々の暮らしに直結する重要なテーマです。 それでは、順に伺ってまいります。 まず、富ヶ谷一丁目のマンション建設についてです。 ただいま解体工事が進んでいる富ヶ谷一丁目の現場について、まず強調したいのは、南側の住居が極めて危険な状態にあるという点です。 （タブレット画像提示）

さらに、南側擁壁を解体するに当たって、掘削した土石を敷地北側に長時間、実に６か月以上にわたって堆積している状況を、区は宅地造成及び特定盛土規制法、いわゆる盛土規制法施行規則の第８条第10号ハに該当するため、規制対象外と判断しております。 ここで、その条文を引用いたします。 「工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの」、つまり、簡単に言いますと、工事で出た土砂を現場の近くに一時的に置いておくくらいなら例外扱いでいいという規定でございます。一見すると、この現場も当てはまるのかなというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、ここからが大事です。令和５年５月26日付で、国土交通省から、「宅地造成及び特定盛土規制法の施行に当たっての注意事項について技術的助言」が出されており、この部分が詳しく取り上げられております。すごく大事な部分なので、そのまま読みます。 省令第８条第10号ハに規定する「工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの」の範囲については、次に掲げる事項を踏まえて判断することが望ましい。（イ）「工事の施行に付随して行われる土石の堆積」とは、主となる本体工事があった上で、当該工事に使用する土石や当該工事から発生した土石を当該工事現場やその付近に一時的に堆積する場合の土石の堆積で、本体工事に係る主任技術者等が本体工事の管理と併せて一体的に管理するものを指す。」と書いてあります。 要するに、例外は確かにありますが、あくまで一時的であること。そして、一体的に管理され、安全性が確保されていること。この２つの条件を満たして、初めて規定の対象外と言えるということでございます。 それでは、もう一度、この写真を見てください。 （タブレット画像提示）

以上を踏まえて、区長に伺います。本当に、この状況を規制対象外と判断できるのか、区の見解を求めます。 次に、南側の擁壁についてです。 住民説明会では、新しくなる擁壁の高さは３メートルと説明されております。しかし、私自身が図面を精査し専門家にも確認したところ、立面図や断面図、道路レベルを照らし合わせた結果、南側の擁壁の高さは少なくとも3.7メートルになることが明らかになりました。このそごは重大です。 （タブレット画像提示）

住民説明会には３メートルと伝えられ、でも実際には3.7メートル以上。専門家の見解によれば、３メートルを超える擁壁の再築造は、宅地造成等規制法上、新たな造成行為に該当し、開発許可が必要になります。 渋谷区開発許可制度のあらましを見ても、形質の変更に該当するので、開発許可不要の例には当てはまりません。区は当然、建築確認や中高層建築物の手続の中で、擁壁の断面図を含む図面を受け取っているはずです。 そこでお伺いいたします。区が把握しているこの南側の再築造される擁壁の高さは何メートルですか。そして、もし３メートルを超えるのであれば、これは宅地造成等規制法に基づき、開発許可が必要になるのではありませんか。にもかかわらず許可不要と扱ったのは、区としてどのような根拠に基づくものですか。そして、南側住民にとって、まさに死活問題です。事業者であるモリモトに対して、擁壁の設計図は住民に開示させるよう指導するべきではありませんか。区長の見解をお伺いいたします。 次に、公園通り西地区市街地再開発事業についてです。建替えについて伺います。 この事業は、渋谷ホームズと神南小学校一体で建て替え、小学校の建替えを区が行う代わりに、区道や学校の未利用容積を渡すという前例のない仕組みです。結果的には、子どもたちの教育環境という最優先の公共事業が民間再開発の成否に大きく依存することになります。 現状は、組合設立認可の申請中ですが、区長は、「令和８年の夏休み中に解体を開始する」と答弁されました。しかし、渋谷区が解体工事の発注者となるためには、来年前半までに東京都から権利変換計画の認可を受けている必要があります。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和５年６月の本会議で我が会派の鈴木建邦議員も、神南小学校の建替えの遅れについては、円滑に安全、快適に未来の学校をつくることを最優先にすべき、大人の都合で子どもたちに不都合をかけてはいけないと、遅れが予想される場合は、渋谷区による単独建替えも視野に入れるよう求めております。 学校の容積と区道を返してもらって、都市計画を差し戻すべきです。そして、渋谷区が責任を持って単独で建て替えるべきです。区長、この点について明確な御所見をお願いします。 次に、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴについて伺います。 私は、これまで度々この事業を取り上げてまいりました。とりわけ代々木深町小公園の透明トイレについてです。このトイレは、令和４年度から令和６年11月までの約２年半の間に、延べ８か月間も使用することができませんでした。理由は扉の不具合で、安全確認のために４か月もの長期閉鎖を余儀なくされた時期もあります。これは昨年11月、私の個人質問でも取り上げました。 そして次に、今年７月末の出来事です。利用者が体調不良で出られなくなり、友人が通報。最終的には救助隊がそのガラス扉を破壊して救出するという事件が起こりました。この修繕費は税金からの負担となり、現在も女性用トイレは閉鎖されたままです。ちなみに、このガラスの修理費は幾らになるのか、現在調査中とのことです。考えただけでも恐ろしいですね。 さらに、修繕費の累計の実態です。 （タブレット画像提示）

竣工は2020年８月５日ですから、僅か４年半でこの金額に達しているのです。つまり、壊れやすく、直すのに時間もかかり、利用できない期間が長い、この構造的な問題がはっきり見えてきました。しかも、こういった問題がずっと前から指摘されていて、私は元代々木町に住んでいるので近所ですけれども、区民の方からも、この透明トイレはあまり評判はよくないです。 以上のことから、昨年10月の決算特別委員会で、我が会派の須田議員が改修や除却が望ましいのではないかと、その際には、日本財団や建築家との協議をすれば可能なのかと質問しました。協議は必要ですが、公共施設である以上、利用者目線を第一に対応するというふうに当時の公園課長は答弁しております。 是非、この多額の修繕費、そして繰り返し故障する透明トイレは除却をして、普通のトイレに替えていくべきです。区長の所見を伺います。 次に、渋谷駅中心のゴミ箱設置についてです。 インバウンドや来街者が急増し、今、ボランティアの清掃活動ではとても追いつかない状態に、今、渋谷駅周辺はごみだらけになっています。区民やＳＮＳでも、ごみ箱を置いてほしいという声が高まっております。 私は、昨年コンビニを公的に認知されたごみ捨て拠点にすべきというふうに言いました。アメリカでは公衆トイレが少なく、スターバックスが事実上トイレの役割を果たしています。日本では、スターバックス以上にコンビニが街角ごとに存在します。 24時間営業で人の目があり、防犯カメラも備わっている。コンビニを公的なごみ箱にして、そして他会派からも、コンビニや飲食店、自販機業者など、ごみの発生に大きく関わる事業者と協力すべきだという提案がありました。 区長、この質問に対しても、どの業態からごみが多いのかを調査し、その結果を踏まえて、ごみ箱設置を義務づけると、条例改正を検討すると答弁されました。是非、こちらは審議会開催をして、ロードマップはまだまだ白紙ですから、これを是非一歩先に進めていただきたいと思っております。 そして、負担を事業者に押しつけるのではなく、区が公的にごみ捨て拠点と位置づけ、処理費用の一部を補助して、協力店舗への後方支援などインセンティブを用意することです。 区長、この問題は、持ち帰り原則を唱えるだけでは、もう解決できません。調査という第一歩を踏み出した今こそ、渋谷の未来にふさわしいごみ箱の仕組みを具体的に示すときです。区長の所見をお伺いいたします。 以上４点お願いします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　９番矢野桂太議員。

富ヶ谷一丁目の件ですが、一時的、一体的管理、ここを全く考慮していない答弁だと思います。一時的と一体的管理、これについて定量的かつ具体的にお答えください。再質問いたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　加藤都市整備部長。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時26分 再開　午後２時27分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔「議事進行」の声あり〕

○議長（一柳直宏）　９番矢野桂太議員。

◆９番（矢野桂太）　すみません、先ほど私が発言して、後から３秒ほど時間がたってしまったようなので、ちょっと時間を戻していただくようお願いいたします。

それでは、３秒戻します。 ９番矢野桂太議員。

一時的、一体的な管理、定量的、そして具体的に答えていただきたいというふうに思っていますので、数字でお答えください。

○議長（一柳直宏）　加藤都市整備部長。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時31分 再開　午後３時１分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ８番太田真也議員。

本町ＣＣ。 本年６月に区民待望の本町コミュニティセンター、以下本町ＣＣとします－－がオープンしました。区民の声に耳を傾けて質問に入ります。 本町ＣＣは、アリーナやスタジオ、そして和室を含む４つの会議室とコンテンツも多種多様にわたります。そのため、利用者が分かりやすく活用できるために、看板による館内の案内表示を増やしていただきたく思います。 また、本町ＣＣへの来場に当たり、場所が分かりにくいという意見が寄せられています。館内の表示及び道案内的な館外の看板設置について、増設と設置をしていただきたく思います。区長の見解を伺います。 次に、本町ＣＣに調理室がないことです。町会や地域のイベント会場としても、また災害時の避難所としても活用するため、調理室の設置を多くの区民が要望しています。今後、調理室をつくるなど改善や改造の予定はありますでしょうか。 きれいですばらしい施設、本町コミュニティセンター。区民にさらに愛される施設となるため、質問させていただきました。区長の見解をお聞かせください。 次に、デマンド交通についてです。 今月より始まりましたデマンド交通実証運行実験について、１つ目は、70歳以上の高齢者に対し、毎月最大8,000円の補助があります。高齢者の足として利便性が上がることをとても期待しています。しかしながら、実際にはまだまだ御存じのない方や二の足を踏む方も多いのが現実です。 今後、高齢者が利用しやすいように発展させるため、区長に問います。周知の方法をいかにするか。そして、デジタルデバイド対策について、いかがされますでしょうか。 その２つ目です。ＧＯシャトルアプリの活用についてです。ＧＯシャトルとの連携により、利用者にどのようなメリットがありますでしょうか。 ３つ目には、実証実験では、ＧＯシャトルアプリでの利用となるため、支払い方法が限定されています。現金決算やハチペイを導入してほしいと区民から声が上がっています。まだ実証実験段階ですが、改善される予定はありますでしょうか。 次に、高齢者の保護対策について質問します。 少子高齢化が重大な問題として言われて久しく、高齢者の増加に伴い、認知症が大きな社会問題となっています。 今年６月、警察庁発表によりますと、認知症行方不明者は１万8,121人とあります。発表による認知症患者数は471万6,000人に上り、５年後には584万2,000人になるとされています。加え、軽度認知障がい、ＭＣＩ、いわゆるマイルド・コグニティブ・インペアメントは612万8,000人と推計され、加えた人数は1,197万人に上り、実に日本人の10人に１人が認知症を発症している状態が推計されます。 現在、渋谷区の認知症保護対策は、見守りキーホルダーなどがあります。私が再び質問するのは、警視庁とタイアップをし、高齢者を守る認知症高齢者保護対策「どこシル伝言板」です。以前に私が提案した後も全国に広がり続け、現在では、１都１道378自治体で導入されました。 ここ東京でも４区と９市が導入。渋谷区と同じ見守りキーホルダーのアナログ対策であった港区も改善され、今年の４月から導入されました。つえや帽子やスマホなどにＱＲコードのシールを貼っておくだけなので、外出時、持ち忘れもなく御家族の手間もかかりません。なおかつ、区が業者に24時間対応を依頼して電話受付をしているのも不要となります。大幅な経費削減になります。 認知症行方不明者の生存確率。それは１分でも１秒でも早く保護するといった時間が勝負であることは言うまでもありません。実際、導入した港区では、どこシルと警視庁との情報共有がスムーズで早急に対応できたため、港区の行方不明高齢者が既に２人も保護され、命が守られました。 その導入理由としては、まず利便性にあります。若い世代や現役世代は、電話となると「面倒だ」、「不安だ」とあります。しかし、ＩＣＴだと気軽、面倒がないということです。つまり、人を助けるという行動のハードルを下げたため、手間やリスクを考えずに行動できるということです。 また、導入することで、コールセンターや業者などに毎年毎年支払っている経費はずっと不要となり、経費削減できることです。 また、成果を上げている港区の導入により、多くの区で検討され始めました。渋谷区の既存の対策が駄目というのではなく、より多くの人の命が助かり、経費削減できるのがあるならば、そのほうがよいでしょうということです。今よりさらに安心・安全な渋谷区を目指し、デジタル化の導入を御検討いただきたく、区長の見解をお聞かせください。 以上、御回答をお願いいたします。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○副議長（小田浩美）　８番太田真也議員。

おおむね、いろいろ前向きに検討していただくことなんですけれども、特に高齢者保護対策については、今の既存のものと、なくしてというよりも併用してできたら、多くの命が助かることもあるのではないかという提案も持っておりますので、今後また検討していただくよう、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。

○副議長（小田浩美）　16番堀切稔仁議員。

テラゾ材についてでございます。 テラゾ材は、玉川上水旧水路緑道に関する区立公園を持つ、今回、渋谷、文京、さらには素材に関連する文京や品川、世田谷などを調査しました。公園の整備費が最も高いのは渋谷区です。その理由は明らかでして、路面で極めて高額な分厚いテラゾ平板を採用しているためです。 例えば品川区や文京区は、練り込みのテラゾ材、吹きつけのテラゾ材を使って定額で工事を行っています。また、世田谷区は一般的なアスファルト舗装を行っております。 そこで区長に質問です。本区のテラゾ平板１平米当たり、今年度は16万3,000円で極めて高額です。緑道３メーター幅に2.6キロ、ここに整備をすると47億円にもなります。ところが、文京区で透水性、保水性のあるテラゾ舗装をした場合、１平米当たり２万3,000円、しかも、ここでは子どもが水遊びできる池になるなどの機能性も備えています。 品川区では、再生瓦を使ったテラゾ材で１平米当たり4,600円、さらに激安でございます。同規模なら2.6キロ、何と3,600万でできるんですね。本区は、他区の数十倍から数百倍のコストをかけているわけですね。なぜ渋谷区がこれほど高額の素材、テラゾ材を選ぶ必要があるのか、区長に説明を求めます。 さらに、２番目ですが、区長はシティプライドとして、テラゾ表層に緑道の解体素材を利用すると述べていますけれども、しかし、その割合は僅か７％。一方で、他区で使用しているテラゾ材は、被災地の瓦なんかをベースにして、例えば九州の災害、千葉での水害などで出た瓦や一般の瓦などを利用していますけれども、これを用いたリサイクル率は何と60％、社会貢献度も実に高いと言えます。 一方で、我が区のテラゾ平板は強度のためという説明がありますが、別に文京区や品川区も、舗装も整備車両の進入に十分耐え、鉄筋を敷設しているところなんかもあります。でも、なぜ本区は再生率の低いテラゾ平板にわざわざこだわるのか、区長の明確な説明を求めます。 ３番目に、デザイン性を理由に区長がピンク色のテラゾ平板を強調されていますけれども、しかしながら、他区では白や赤茶、多色の展開可能で最大18色から選べます。段差もできにくく補修も容易で、高齢者や車椅子の方々にも優しいフラットな設計です。しかも、敷設の維持コストも激安です。 住民説明会でも、強い反対があるにもかかわらず、なぜ高額の段差の生まれやすいピンクのテラゾ平板を推し進めるのか、区長に説明を求めます。 ４点目に、この工事①の大山緑道では、テラゾ平板の化粧骨材が既にひび割れています。今まで表層もコンクリートと一体化で、強度については問題がないと答弁されていますけれども、表層に埋め込まれている化粧骨材の強度は実際どうなのか、区長に具体的に説明を求めます。 ５点目に、千葉大学園芸学部の藤井名誉教授は、先週の12日、緑道を視察されました。園路について、どのようなものがいいですかと聞いたときに、「最良の素材はアスファルト」と御指摘をいただきました。 理由として、先生からは、樹木の根が成長していく段階で平板は絶対持ち上がると。そうすると大きい段差が生じると。そのときに、また大型重機を入れなきゃいけないと。そうすると補修がさらに高額になる。アスファルトなら部分的な補修で済むから、実際にこれは適しているんじゃないかと。 実際、世田谷区、今、笹塚の先のところですけれども、大原緑道はアスファルトを中心に１平米当たり、何と4,000円から5,000円で整備をしています。さらに管理も丁寧ですね。雑草とか枯れ草なんかも、かなりきれいに掃除されています。本区の緑道と大きな差があります。素材選びと管理の両面から見直す考えはないのか、区長の御所見を求めます。 さらに、６点目に、令和６年６月30日の物品供給契約書でございますけれども、区民環境委員会では、テラゾ製材のボラードやベンチを入れると説明されましたけれども、大山緑道のところ。でも、実際の契約書についている図面には、カラーコンクリートと書いています。既に設置されていると思いますけれども、ここのところはテラゾ製材を敷設されているのか、区長に御説明を求めます。 ハチパトについてお伺いします。 設置から２年がたち、ハチパトの事故が多発していると伺っております。これまでに何件発生したのか、単独、物損、人身事故の内訳を明確に求めます。 ２番目に、当初６台で始まったこの事業ですけれども、さらに故障などで全てが稼働していないと聞きます。現在稼働中の車両は一体何台でしょうか。また、６月から８月に充電器が故障したそうです。区は、これをいつ修理を依頼したのか、明確に日付の御報告を区長に求めます。１基でも故障すれば、ガソリンじゃないですから運営に支障が出ます。本来、税金で購入したものですから、車両や機器もいつでも稼働できるように整備しておくべきではないかと指摘をしておきます。 ３番目に、勤務実態ですが、現場からは休憩が取れない、残業が多いと声が出ています。労働基準法34条では、８時間に１時間の休憩を与えることが義務づけられています。さらに、ドライバーは道路交通法66条に基づき、過労運転が禁止されています。違反すれば免許取消しや懲役、罰金も科されます。事業者、管理者は道交法75条により処罰される可能性もあるわけですね。 そこで伺います。１か月の勤務を何人で回しているのか。１日当たり何交代で乗務しているのか。週の勤務数、さらに１か月当たりの残業時間、どのぐらいなのか、区として把握しているのであれば明確に区長に御説明を求めます。 勤務開始のセルフチェックは、主に３つある中で、アルコールの確認が非常に重視されているそうです。それ以外の睡眠、体調の不良に関しては運転手の自分に任されていると、運転制限につながらないと聞きます。居眠りや実際に事故なんかも起きているわけです。改善が必要ではないでしょうか。 また、現場では「十分な研修を受けていない」、「マニュアルが共有されていない」との声もあります。区として事業者に研修とマニュアルの徹底的な周知を義務づけるべきではないでしょうか。区長に御所見を求めます。 さらに、給付金に関してですが、今までも我が会派は、あらゆる形で給付型の奨学金や保護者の年収に合った奨学金なんかも提案してきました。ことごとく区長は否定してきました。でも、この間に学生支援機構によると、令和４年度の学生生活調査では、これは多分今はもっときついと思います。奨学金を受給している学生の割合は、大学生の昼間部で55％、短期大学でも61.5％です。 渋谷区でも貸付型奨学金の学生は、奨学金受給者も多分半分ぐらいいるんじゃないでしょうかね。そういうふうに仄聞しています。しかし、我が区の生活は全然楽ではありません。物価も高い、家賃も高い、大学生、専門学校生も生活するのが大変です。 そこで、例えば22歳で大学卒業しても無利子の第一種の奨学金における平均貸与額は202万だそうです。返還するのに14年で36歳になっちゃいます。さらに、第二種の貸付型の平均的な貸与額は333万円で、平均返還年数は17年、39歳にもなっちゃいます。 そこで、渋谷区に在住で高校卒業見込みの高校３年生、大学、専門学校合格者の中でせめて貸付型の奨学金や教育ローンの利用者に授業料の全額を補助する制度を設定するべきだと提案をさせていただきます。区長に説明を求めます。 本件の補助として、全部の高校生をやるのかという話になるんですけれども、せめて中学を卒業してから３年間、渋谷区に高校生まで在住した方々を対象することで、補助人数とか助成額もかなり抑えられると思うんですね。区長に御所見を求めます。 これはさっき須田議員にありましたけれども、富山の臨海学園施設でございますけれども、須田議員にもさっき御答弁がありましたけれども、これは８日の総務委員会で、本施設の土地の賃貸借契約の解約があったと報告がありましたけれども、ヒアリングを所管からすると28年の耐震基準は満たしていると。目の前は海ですし、施設としては水回りと内装を直せば使えると所管から伺っています。 この際、河津を改修するよりも、区としてこちらを改修して、夏は小学校５年生の臨海教室に使って、それ以外の時期は、区として区民、または区内の青少年団体や体育会、一般団体にも開放して、海と自然を楽しめる施設に復活するべきだと思いますが、区長の御所見を求めます。 区立中学校の職場体験の受入れについてです。 本年の７月１日と２日、我が会派及び他の会派は代々木中学校の要望により、生徒の職場体験を区議会において受け入れるべく、区議会事務局及び学校関係者と調整を行って、この受入れ体制を整えていました。しかしながら、６月30日の午後に…… 〔「７月」の声あり〕

その後、区議会の会派による受入れは全面的になくなって、事務局さんに面倒を見てもらうと、区議会事務局さんに。 そこでですよ。学校長が直接、この私に言ってきたんですけれども、中止は、ただその前に、教育長がまず直接校長に対して中止を伝えたのか、それとも教育委員会全体の合議体としての内部の判断があったのか。是非ともその辺の経緯、現時点で明らかになっていません。是非その経緯を説明していただきたいなと思っています。 なぜ子どもの自主性がおろそかにされて、このような中止を判断した経緯が不透明であって、かつ一方的に決定されたことは、教育行政の中立性について、私は不透明で重大な疑義を生じさせるものじゃないかなと思っています。 そこで、区長にも質問させていただきたいと思います。区長は、教育長が中学校職場体験の区議会会派による受入れを中止した事実を知っていましたか。さらには、教育長の判断が中立性を配慮したことが、逆に介入と受け止められないかについて、区長に御所見を求めます。 教育長には６点でございます。前日朝には予定どおり実施すると説明したにもかかわらず、その午後には中止が決定されたと。この判断の変容については、具体的な経緯を説明していただきたいと思います。 ２番目に、当該職場体験を変更された法的根拠は何かありますか。是非御説明いただきたい。 ３番目に、生徒が主体的に選択した体験先を教育委員会の判断で変更することは、教育基本法の趣旨に反するんじゃないですか。 ４番目に、教育の中立性、政治的中立性を重視し過ぎて、これは逸脱しているんじゃないでしょうか。 ５番目に、東京都の教育委員会のキャリア教育推進方針及び文部科学省のキャリア教育推進の手引では、児童・生徒の主体的な選択の尊重をし、多様な授業体験を推奨しております。本件は、これらの方針に抵触するのではありませんか。 ６番目に、今後どのような、この不透明かつ不当な介入を防ぐために、教育委員会として改善をされるのか、教育長に御答弁を求めます。 以上でございます。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

16番堀切稔仁議員。

それで、ハチパトの２番目についてですけれども、６台で始まった事業ですが、事故や故障で全て稼働していないと。さっき５台というのがありましたけれども、現在は、これは５台だけなんですか。もっと稼働していないと聞いているんですけれども、それはどうなんでしょうか。 〔「答弁漏れ」の声あり〕

◆16番（堀切稔仁）　答弁漏れではないでしょうか。

16番堀切稔仁議員。

区長は、シティプライドをやっぱり重視されているのかなと、愛着を持ってと、それは既に地元の方たちはすごく、これを嫌がっているわけですね。これに対してアンケートも取らない状況であります。 ところが、このままいくと、テラゾ材について、今のままいくと2.6キロを例えばこれを張り続けた場合、約２万8,889枚を代々木まで張ることになるわけですね。重さでいうと3,000トン近くあるわけですよ。これぐらいのものをやっていくことについては、やっぱり当初区長がおっしゃっていた樹木を大切にするということに関しては、これは非常に難しくなるんじゃないですか。 なぜかといえば、藤井教授なんかがおっしゃっているのは、今も言いましたけれども、アスファルト素材でないと、テラゾ材に乗っかることによって樹木が痛みます。そういう指摘が既に出ているわけですね。 これは枯れ始めてからじゃ遅いわけですよ。しかも、単なる枚数じゃないわけです。もう３万枚近くのものを、この100キロ近いものを置くと。これは、やっぱり樹木に大きな影響が出るわけですから、まず１点、これに関しては見直すべきではないでしょうか。 もう一点ですが、非常にコスト面ではないと言いますが、ちょっともう度が過ぎているコスト面ではないでしょうか。他市、他区、いろんなところを調べても、平米数でいうと数万円台ですよ。ちょっと値段が高いですとかというレベルではありません。もし、これが区長が適正とされるのであれば、これに関しては、地方財政法と地方自治法上、逆に言えば、どういう意味でこれは適正なのか、お聞きしたいです。 例えば地方自治法でいえば、２条の14項ですね。さらには、地方財政法でいえば４条ですね。最少で最大限というところがありますけれども、区長は御存じだと思いますけれども、これに関して最少で最大限になぜこれが当たるのかというところをお伺いしたいと思います。 それから、富山に関しては、区長は区民が使える施設というふうに言っていただいていますが、これに関しては、絶対的に私は区営で運営する、または区の委託者でやるべきだと思っています。そこら辺の方向性についてお聞きしたいと思っております。 さらに、ハチパトですけれども、ハチパトに関しては、義務づけしないと言っていますけれども、既に事故は起きているわけです。事故が起きてからでは、もっと大きな事故が起こってからでは遅いので義務づけをするべきだし、報告義務をせめてでも設ける義務をさせるべきだと思いますが、報告義務を設ける気はありませんか。 以上です。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　16番堀切稔仁議員。

さらに、議会が何か納得しているようなことを言っていますけれども、半分ぐらいの議員は、やっぱり逆に言うと、これに関しては、採用については賛成していないわけですよ。それに関して、やっぱり見直すような時期に来ているんじゃないかなということ。 それから、樹木医の判断を得ているから木は大丈夫だというのは、あまり根拠にならないですね。なぜかというと、これだけで根拠にならないというのは明らかですよ。だって、さらに今見ている中で、藤井先生は今回も見てくださいましたけれども、あそこのところを何と言っているかというと、既に完成している緑道と言っているわけです。それに関して、敷設をするということに関しては、これは木を痛めつけるような行為だと言っているわけですね。 しかも、樹木診断マニュアルを利用しているということに関しては、あそこは街路樹診断マニュアルを利用しているということで強調していますけれども、街路樹じゃないですよと。だから、街路樹診断マニュアルを当てはめることもちょっとおかしいんじゃないかという、区のほうのね、あれをその場でおっしゃっていました。 そういうことをすれば、今、大きく見直す時期なんじゃないですかということを私は指摘しているんです。もう一度冷静に考えて、きちっと見直すことを求めたいと思っております。 以上、法的な根拠を是非お答えください。よろしくお願いします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　16番堀切稔仁議員。

以上です。

○議長（一柳直宏）　17番久世恵美議員。

まずは、渋谷区のシリコンバレー青少年派遣研修について伺います。 先日、シリコンバレー青少年派遣研修の報告会に参加させていただきました。未来を担う若者が海外で学び、グローバルな視野やアントレプレナーシップによる起業家精神を養うという点で、大変意義深い事業であったと感じました。 参加した生徒たちの報告を聞くと、シリコンバレーの研修で思考や人生観が変わったという意見が多く、多様性を持ったチームで違いを生かしながら、失敗を恐れずに行動できる姿勢の大切さなど様々な気づきがあったようで、一定の成果があったと思います。 しかし、派遣された生徒たちだけが影響を受けても意味がありません。参加した生徒の経験を区全体に還元する仕組みをどのように考えているのか。さらに、この事業を今後どのように発展、改善していくのか、教育長の見解を伺います。区長にもお伺いするべきでした。 次に、子どもたちの命に関わる問題についてお伺いします。 シリコンバレーの報告会で、あるグループが日本で自殺が増加していることを問題視し、鬱や悩みを抱えている全世代を対象にしたメンタルチェックアプリの発表をしました。日本はＧ７の中でも一番自殺率が高いわけですが、とりわけ毎年２学期が始まる９月１日前後は、夏休み明けの不安やストレスから子どもの自殺が最も多い時期であることが明らかになっています。 区として、９月を迎える子どもたちの心のケア、そして学校現場での早期発見、早期対応の体制はどのように整えているのでしょうか。また、不登校やいじめを背景に抱える子どもへの個別支援として、子どもたちの命を守るために、区としてどのように取り組んでいるのか、教育長にお伺いします。 最後に、日本の子どもたちの自己肯定感についてお伺いします。 近年、日本の若者の自己肯定感の低さが大きな課題となっています。内閣府の調査によると、「自分に満足している」と答えた日本の若者はおよそ45％にとどまり、アメリカの86％、ドイツの80％、韓国の71％と比べても著しく低い水準となっています。 これは子どもたちの心の健やかな成長、そして将来への自信に暗い影を落とす深刻な問題ですが、その背景には、日本の教育の在り方に課題があるのではないかと考えますが、この現状をどのように受け止めておられるのか、教育長の見解をお伺いします。 戦後、日本の歴史教育においては、いわゆる自虐史観と呼ばれる歴史認識が広く根づいていました。これは、我が国の歴史、中でも近現代史における日本の行動を一方的に否定的に捉え、我が国の過去を恥じる姿勢を植え付けています。過去の過ちを強調する一方で、先人たちの努力や日本文化の誇るべき側面を十分に伝えてこなかったのではないでしょうか。 他国では、自国の文化や歴史を多角的に学び、きちんとした国家観を持っています。歴史教育が自己否定に偏り過ぎることは、国家への誇りやアイデンティティーを失わせ、健全な国民意識の形成を妨げる結果を招いてしまいます。グローバル化が進む中で、日本の子どもたちが歴史を通じて自己肯定感を高め、健全な愛国心を育むことは極めて重要です。 誇りある歴史教育は、単に過去を学ぶことにとどまらず、未来を切り開く力を育てる営みでもあります。自国を深く理解し、他国とも対等に対応できる真の国際人を育てるためには、まずは自分の国に自信を持つことが出発点になると思います。 そこで教育長にお伺いします。渋谷区の教育において、子どもたちが自国の歴史や文化に誇りを持ち、健全な自己肯定感を高めるために既に取り組んでいることがありましたらお聞かせください。 以上、私からの質問です。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　17番久世恵美議員。

一過性に終わらない仕組みと行けない生徒への還元、格差是正に是非配慮していただければと思います。報告や広報発信にとどまると一過性で終わってしまう可能性がありますので、是非周知するよう、よろしくお願いいたします。 子どもたちの命に関わる取組については、きめ細かくやってくださっているということで安心いたしました。また、自己肯定感も渋谷区の児童たちは90％と、とても高いということで、とてもそれも安心して誇りに思います。 海外研修の成果活用、自殺対策、自己肯定感の向上、子どもたちの一人一人の命と未来を守るために、さらなる実効性ある施策をお願いいたします。 シリコンバレー青少年派遣研修報告会で、長谷部区長から「渋谷から世界へ」という大きなメッセージがありました。海外で学んで変容したから世界で通用するのではなく、渋谷区で学んだから世界で活躍できると言える教育環境になることを強く期待しております。 以上で、私からは終わります。

○議長（一柳直宏）　33番牛尾真己議員。

まず、生活保護についてです。 安倍政権が強行した生活保護基準の３年間で最大10％もの削減に対し、全国で１万371世帯が不服審査請求し、1,027人の原告が31の訴訟を提起して、命のとりで裁判が闘われました。 ６月27日、最高裁は、生活保護費の大幅な引下げは憲法25条の生存権に反するとした原告の主張を認め、保護基準引下げを違法とする統一判断を示しました。この判決は憲法25条をめぐる裁判で初めて原告が勝利した判決であり、生活保護はもとより、今後、社会保障制度を守り、前進させる礎にもなる画期的な意義を持つものです。 区長はこれまで、裁判所の判断は様々であり動向を注視するとしてきましたが、最高裁の判断をどのように受け止めているのか、認識を伺います。 国は判決を受けて２か月以上たった今も、原告に対する謝罪や補償も行っておらず、専門家に委ねる無責任な姿勢は許されません。区内には2,000人を超える生活保護受給者がおり、違法と断罪された減額の被害を受けています。その総額は幾らになるのか、伺います。 区長は、国に対し、速やかに原告に謝罪し基準額を元に戻すとともに、減額分の補償を求めるべきです。また、保護費の支給額を決定してきた者として、区内の受給者に対し、廃止した夏冬の見舞金を復活し、さらに法外援護を拡充して救済を図るべきです。見解を伺います。 区は、生活保護受給の際に、住宅扶助基準の単身者で５万3,700円、２人世帯で６万9,800円を超える家賃の住宅に住んでいる場合、基準内の物件に転居することを求めています。しかし、家賃の高い渋谷区では、生活保護基準以内の物件探しは困難を極めます。 区は、不動産事業者の協力を得て転居物件を紹介していますが、依頼したことのある方に聞くと、風呂なしは当たり前、場所は不便なところで、隣の部屋と入り口の扉がぶつかる、押し入れの床はぶかぶかなど居住環境は劣悪です。 私が相談を受けた女性は８万円のマンションに住んでいましたが、病気で仕事ができず収入が途絶えたため、生活保護を申請しましたが、基準以内の物件が見つからず、転居先の大家さんに家賃をまけてもらって、ようやく住まいを確保することができました。住宅扶助については、渋谷区長の判断でできる特別基準の適用をすべきです。見解を伺います。 医療、介護、高齢者福祉についてです。 国が進める社会保障費の削減で、国民の命と健康を脅かす事態が進行しています。自民党、公明党、日本維新の会は、現役世代の社会保険料負担が高いことへの不満を逆手に取って、国の医療費を４兆円削減するとして、75歳以上の窓口３割負担の拡大、11万の病床削減に加え、市販されている医薬品と類似した薬、いわゆるＯＴＣ類似薬を保険から外すことで合意しました。今年の骨太方針には、この合意の内容が盛り込まれました。 ＯＴＣ類似薬を保険外にすれば、風邪や花粉症などの薬が20から70倍にもなり、「受診控えで亡くなる方も出てくる」、「全額自費なら生活ができなくなる」など強い反対の声が上がっています。 子ども医療費が無料なのに、アトピーや風邪などの薬は全額自己負担になってしまいます。患者負担増には、日本医師会や薬剤師会も強く反対しています。また、石破政権が国民の強い反対を受けて凍結した高額療養費の負担限度額の引上げも再び狙われています。 区長は、区民の医療を守るために、高齢者の３割負担の拡大、ＯＴＣ類似薬の保険外し、高額療養費の上限額引上げなどの患者負担増と病床削減に反対し、社会保障費を削減から拡充に転換するよう国に求めるべきです。見解を伺います。 ３月に日本医師会と六つの病院団体が合同で記者会見を開き、「地域医療は崩壊寸前」と警鐘を鳴らしましたが、今年度前半も倒産が35件と過去最高だった昨年度を上回る規模で進んでいます。東京でも、民間病院の７割が赤字となる危機的な事態が進んでいます。 日本共産党区議団が行った区内の病院との懇談では、24年度は前年度に比べ食材費で1,000万円、光熱費で500万円の支出増となり、加えて控除対象外の消費税が5,000万円、固定資産税が4,500万円などの重い負担で、深刻な経営実態が紹介されました。 こうした中で、東京都が今年行った入院患者１人につき１日580円の入院基本料や宿舎借上げ事業は大変ありがたいものの赤字解消には程遠く、さらに支援を拡大してほしいと切実に訴えられました。 区として、区内の医療機関が安定した医療を提供できるよう、国に今期中の診療報酬の引上げを求め、都には医療機関への支援の継続・拡充を求めるとともに、区としても、医師会をはじめ区内の医療機関の要望を聞くための懇談を行うとともに、事務職員など東京都の補助対象にならない医療従事者の手当支給などの支援を行うべきです。区長に伺います。 特養ホームの入所希望者は今年４月１日現在248人で、待機者解消は急務です。前定例会で、区長は2027年１月からけやきの苑・西原の改修に着工するが、同年11月頃には神宮前三丁目国有地に60床の民間特養が開設予定のため、代替施設を確保する考えはないと答弁しましたが、これでは、入所待ちの方々の待機期間を延ばすことにつながります。 前定例会で、私は民間特養の建替えなどの際に、東京都が提供する代替施設を区立でも利用できるよう申し入れることを提案しました。改めて東京都に確認すると、現在、板橋区大山町に建設中の120床と90床の施設が来年１月に完成予定で、区立施設の建替えなどでも利用できるそうです。 けやきの苑・西原の大規模改修に当たっては、板橋区にある東京都の施設を活用することを申し入れ、待機者の特養入所を遅らせることなく、これまでどおり受け入れられるようにすべきです。 また、今年度から策定準備が開始される第10期介護保険事業計画の中では、待機者ゼロに向けて、幡ヶ谷社教館建替え後の複合施設や代々木二、三丁目の国有地などに増設できるようにすべきです。区長に伺います。 昨年の介護報酬改定で、国が訪問介護の基本報酬を引き下げたため、事業所の撤退が相次ぎ、今年６月末時点で訪問介護事業所のない自治体は、前年に比べ18増え115町村になりました。残り１か所と合わせると全国の自治体の２割を超え、介護基盤の崩壊が進んでいます。 訪問介護事業所の困難は深刻です。区内の事業所で働くヘルパーさんからは、この１年間に職員が常勤者も非常勤も減り、募集しても新しい職員は確保できず、新たな高齢者からの依頼はほとんど受け入れることができないと聞きました。非常勤の時給は何年も変わっておらず、家事援助サービスが1,300円のままで、「これならばスーパーのほうが高いと言われてしまう」と話されていました。 区内でも、この１年間に６か所の訪問介護事業所が閉鎖されています。区は、これらの事業所の閉鎖理由をどう把握しているのか、区長に伺います。 岩手県宮古市は、実態調査で24年度は多数の事業所が赤字の見込みと把握し、訪問介護の基本報酬部分の引下げ率に当たる2.4％に介護報酬全体の引上げ分の0.61％を加えた金額を昨年度の改定時に遡って給付し、次期介護報酬改定までの３年間適用すると決めました。 訪問介護の報酬引下げや赤字の助成は、品川区や新潟県村上市でも既に実施しています。区がこの秋に第10期計画の策定に当たって実施する介護事業所調査の中で、事業所の経営のリアルな実態と職員の賃金などの処遇をはじめ、きめ細かに現状を把握すべきです。 また、介護事業所の経営の安定を図るために、介護報酬の引下げ分や赤字分を助成するとともに、介護従事者の処遇改善に向けた区独自の支援を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。 夏の猛暑が年々苛酷さを増す中で、高齢者の見守りの重要性が増しています。区は昨年度からＩＣＴを活用した見守り機器の普及を始めましたが、見守り施策の基本は人との対面による実態把握です。 地域包括支援センターが昨年度、11月までの８か月に行った訪問件数は延べ１万3,000件で、掌握し切れていない高齢者も少なくないと伺いました。敬老祝い金についての民生委員アンケートでも、援助が必要な方が増える91から94歳の方への何らかの対応が必要との意見が寄せられています。港区で実施している専門職員が高齢者を巡回訪問する事業なども参考にして、地域包括支援センターの職員を増やし、75歳以上の在宅高齢者の見守りができるようにすべきです。区長の見解を伺います。 敬老金の支給実績は、一昨年の２万3,964人から昨年度8,791人と人数で37％、決算額で２億4,000万円から１億1,500万円へ48％に激減しました。区は、高齢者の声を聞くことはせずに民生委員へのアンケート調査を行いましたが、そこでも「御夫婦の年齢が違い、一方に贈呈できない場合には不平不満があった」など、高齢者の理解は得られていません。 敬老金贈呈事業は、長寿を祝う制度にふさわしく、75歳以上の全高齢者への支給を復活し、贈呈方法については、地域包括支援センターでの手渡しなども取り入れて、民生委員の負担軽減を図るべきです。区長の見解を伺います。 救急通報システム利用料の無償化を求める質問に対し、区長は、応益負担を理由に拒否してきました。しかし、高齢者の不安を軽減し、安全・安心な暮らしの保障は、自助努力ではなく区の役割です。緊急時に人の助けを求める救急通報システム利用料は無償にすべきです。区長に伺います。 東京都は、今年度から所得135万円以上の高齢者のシルバーパスの負担額を１万2,000円に軽減しました。これを受けて、荒川区では、所得にかかわらずシルバーパスが1,000円で利用できる助成を開始しました。当区でも同様の助成を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。 補聴器購入費助成制度は、高齢者の日常生活を支援し、認知症対策としても効果が認められた福祉施策であり、必要な人が所得にかかわらず補聴器を使えるようにすることが求められます。区長は、助成額の拡充を検討すると答えましたが、来年度から増額すべきです。見解を伺います。 今年の夏は猛暑日が観測史上最高となり、最も暑い夏となりました。必要なときにいつでもエアコンを使用できるようにすることは、熱中症対策として欠かせません。 東京都は、65歳以上の高齢者と障がい者世帯の購入に８万円の助成を開始しましたが、省エネ性能の高いエアコン購入が条件なので、設置費を含めると数万円から十数万円の自己負担が生じ、低所得者は利用できません。 葛飾区が10万6,000円、板橋、江東区が10万円上限など区独自の助成を実施している９区では、都の助成と併用して購入や買換えが容易になります。都の助成開始を機に、北区でも非課税世帯７万円、課税世帯４万円の助成を開始しました。 渋谷区では、生活保護世帯や低所得世帯に対して社会福祉協議会の貸付けがありますが、返済が難しく今年度の利用実績は10件未満です。今こそ、当区でもエアコン設置費助成を実施し、低所得世帯でも設置できるようにすべきです。 また、電気代負担の心配からエアコンの使用を控えることが多いだけに、エアコンを安心して使えるよう電気代補助を創設すべきです。区長に伺います。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　33番牛尾真己議員。

生活保護については、区が独自にできることをしっかりとやるべきだと思います。例えば住宅扶助に関しては、現在どうなっているかといいますと、単身者で５万3,700円の基準というのは、国が定める東京都の一級地、これはどの範囲だと思いますか。東京23区と羽村市、あきる野市を除く24市と一緒なんです。渋谷区の家賃の実勢がこれを反映しているというふうに言えるんでしょうか。渋谷の受給者が著しく低劣な住宅に住まざるを得ない。これを区長、解決すべきと思いませんか。改めて特別基準の適用を求めます。再質問をお願いします。 特養ホームについてですけれども、なぜ都の施設を活用しないのか。今後、区の特養施設は次々と改修が続いていくというふうに思います。都の担当者は、今からでも申し込めますと言っているんですから、改めてこの活用を検討すべきということを求めます。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　33番牛尾真己議員。

日本共産党区議団は、区民の皆さんと共に誰一人取り残さない福祉施策の充実を求めて、議会内外で力を尽くすことを表明し、質問を終わります。

これから日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第３を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の都市環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第４を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第５を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の区民福祉委員会に付託いたします。 日程第６及び日程第７を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第８から日程第11までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

お諮りいたします。 以上４件は、特別委員会を設置してこれに付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 本特別委員会の名称は決算特別委員会とし、全議員33人をもって構成することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 決算特別委員に、本職より、全議員33人を指名いたします。 決算特別委員の方々は、委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時25分 再開　午後４時31分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩中、決算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。 決算特別委員会委員長、田中匠身議員、同副委員長、岡田美保議員。以上のとおりであります。 ただいま設置されました決算特別委員会に、以上４件を付託いたします。 議事進行上、日程第12から日程第15号までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上４件は、所管の総務委員会に付託いたします。 日程第16を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の都市環境委員会に付託いたします。 日程第17を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の総務委員会に付託いたします。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時35分 再開　午後７時36分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。 ただいま総務委員会、松本委員長から議案第59号の委員会報告書が提出されましたから、これを日程に追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

松本委員長。

本案は、令和７年度渋谷区一般会計補正予算の総額に歳入歳出それぞれ３億8,000万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,474億6,016万3,000円とするものであります。 歳出の内容は、総務費で、定額減税・調整給付金給付事業に係るものとして、定額減税・調整給付金給付事業費となっております。 これらに要する歳入としての財源は、都支出金が計上されております。 審査の中で、一刻も早い給付が行われるよう要望し、賛成する。本来給付を受けられる全ての人が確実に給付を受けられるよう、あらゆる手段を活用し、丁寧かつ的確に周知されたい。給付に対して事務費の割合が高いため、事務費の精査と経費抑制の努力を徹底するよう求め、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第１を採決いたします。 本件は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議は、これをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後７時39分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　一柳直宏 渋谷区議会副議長　小田浩美 渋谷区議会議員　　太田真也 渋谷区議会議員　　丸山高司