令和５年２月定例会（第１回） 03月22日－04号

傍聴人に申し上げます。議場において騒ぎ立て、会議を妨害するときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますので、あらかじめ申し上げておきます。 また、議場における言論に対して、拍手、その他の方法により公然と可否を表明すること、並びに傍聴席において写真、映画等の撮影及び録音等を行うことは禁止されています。 これらに違反した場合も、渋谷区議会傍聴規則にのっとり、規定により、同様の措置を取りますので、あらかじめ申し上げておきます。 この際、会議規則に基づき、10番斉藤貴之議員、25番吉田佳代子議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ４渋監発第49号 令和５年３月17日 渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員　國貞美和 渋谷区監査委員　吉井敏昭 渋谷区監査委員　佐藤真理 令和４年度財政援助団体等監査及び随時監査の結果に関する報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定に基づき、令和４年度財政援助団体等監査及び随時監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和５年１月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。

本件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第２及び日程第３を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上、２件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第４及び日程第５を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上で報告聴取を終了します。 日程第６を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第１号　個人情報の保護に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 総務委員会委員長　斉藤貴之 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

斉藤貴之委員長。

本案は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、本条例案は個人情報の利活用優先で、プライバシー権など基本的人権を後退させる改正個人情報保護法を施行するものであり、反対する。 個人情報の保護及び情報公開審議会の役割が、これまでと比べて後退しており、問題である等の意見がありました。 また、賛成の立場から、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う整理条例であり、適切である。 根拠条例の改正が、本整理条例の制定理由であり、個人情報の扱いについては特段変更がないため、賛成する。 本区における個人情報の取扱いについては、これまでよりも基準を緩めることなく、適正に運用するよう要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第６を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 もう一度、戻してください。 改めて、それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第７から日程第９までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第２号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 議案第３号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４号　渋谷区震災対策総合条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 総務委員会委員長　斉藤貴之 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

斉藤貴之委員長。

初めに、議案第２号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、本案は手数料の額の改定等に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、改定後の手数料は東京都や23区と同額であり、適切である。 低炭素建築物新築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定制度の改正は、省エネルギーや脱炭素社会への取組を前進させるものであり、賛成する。 各計画の認定に当たっては、スムーズな手続に努めるとともに、認定制度の改正を周知して、区としても環境に配慮したまちづくりに取り組まれたい等の意見がありました。 次に、議案第３号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本案は、フレックスタイム制を導入するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、フレックスタイム制の導入は、育児や介護など、職員の生活状況に応じた働き方を可能にして、今後の人材確保につながるものであり、賛成する。 フレックスタイム制を利用する職員と、利用しにくい職務に就いている職員の双方に丁寧に対応して、制度を円滑に運用できるよう取り組まれたい。 フレックスタイム制の導入により、区民サービスの質が低下することがないよう強く要望する。 フレックスタイム制の導入効果を検証して、よりよい制度としていくとともに、改善点も含めて検証結果を議会に報告されたい等の意見がありました。 最後に、議案第４号　渋谷区震災対策総合条例の一部を改正する条例につきまして、本案は避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に係る規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成は、本区が先駆けて取り組んできたものであり、実務が変わるものでないため、賛成する。 本名簿及び計画については、計画の策定率を上げるとともに、要援護者の支援者を確保して、災害時に取り残される人がないよう努められたい。 今後は、福祉部や、重層的支援体制整備事業との連携を視野に入れられたい。 個人情報の流出や悪用につながらないよう、情報管理を徹底されたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第７から日程第９までを一括採決いたします。 以上３件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第10から日程第12までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第５号　渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例 議案第13号　渋谷区営住宅条例等の一部を改正する条例 議案第14号　渋谷区自転車を活用したまちづくり条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 区民環境委員会委員長　田中匠身 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

田中匠身委員長。

初めに、議案第５号　渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、本案は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、印鑑登録証明書のコンビニ交付を利用する際の利用者証明用電子証明書について、従来のマイナンバーカードに加えて、スマートフォンにも記録し、コンビニ交付が利用できるようにするもので、区民にとって利便性とセキュリティの向上が期待できるため、賛成する。 区民へ利用方法や利便性を丁寧に周知するよう要望する等の意見がありました。 次に、議案第13号　渋谷区営住宅条例等の一部を改正する条例につきまして、本案は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正等に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、本改正は区営住宅等の使用者の資格に、児童福祉法に規定する里子及び渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に規定するパートナーシップ証明を受けた相手方を明記して加え、障害により常時介護が必要な人への制限を撤廃するもので、改正は必然である等の意見がありました。 最後に、議案第14号　渋谷区自転車を活用したまちづくり条例につきまして、本案は自転車を活用したまちづくりを推進することを目的として、区、自転車利用者、事業者等関係者の責務、その他基本的事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、渋谷区では自転車活用推進計画を策定し、区民の健康や環境面でも重要な自転車の利活用を推進しており、条例制定を契機に必要な駐輪場や自転車通行帯の拡充などの交通環境の整備や交通ルールに関する意識啓発等について、警察や事業者等との連携を強化して進められたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第10から日程第12までを一括採決いたします。 以上３件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第13を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第６号　渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 区民環境委員会委員長　田中匠身 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

田中匠身委員長。

本案は、保険料率の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、本案は国保財政の都道府県単位化以降、最大の保険料値上げであり、19年連続の引上げは、社会保障としての国民健康保険制度の否定につながり、認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症による受診控えからの反動等による医療費増大に基づくもので、国民健康保険制度維持のためにはやむを得ない。区民への丁寧な周知、対応を要望し賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと、多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 27番牛尾真己議員。

提案されている条例改正案は、今年４月からの国民健康保険料率の改定と、それに伴う未就学児の保険料の改定、出産育児一時金の42万円から50万円への引上げなどです。 出産育児一時金の増額については、反対するものではありませんが、財源を後期高齢者に負担させることはやめ、公費を充てるべきです。 保険料率については、医療分と後期高齢者支援金分の合計で、所得割を9.44％から9.59％に0.15％、均等割を５万5,300円から６万100円に4,800円、それぞれ引き上げるものです。 また、支援金分の賦課限度額が２万円上がって、22万円となります。 40歳から64歳までの介護保険２号被保険者に係る介護分の保険料率は、所得割が2.23％から1.99％に0.24％、均等割が１万6,600円から１万6,200円に、400円、それぞれ値下げとなります。しかし、医療分、支援金分との合計では、所得割が0.09％下がるものの、均等割が4,400円上がるため、低所得者ほど重い値上げとなります。 このほか、均等割軽減の対象となる世帯所得が５割軽減で１人につき5,000円。２割軽減で１人につき１万5,000円引き上げ、拡大されます。 反対理由の第１は、今でさえ高い保険料をさらに引き上げ、国保加入者の暮らしをますます苦しめるからです。新年度の保険料は、新たに均等割軽減の割合が引き上がる人と介護分の引下げが医療・支援金分の値上げを上回る世帯以外は全て値上げとなります。 渋谷区では、１人当たりの保険料は13万9,091円から14万8,115円に、9,024円、6.49％の大幅な引上げで、国保財政の都道府県単位化以降、最大の値上げとなります。 40代の夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では、54万2,614円で１万6,303円の値上げとなり、協会けんぽ加入世帯の2.3倍もの負担です。 保険料の滞納率は19.5％に上り、短期保険証は245世帯、資格証は10世帯に発行されて、医療を受ける権利が制限されているのが実態です。 40年ぶりの物価高騰で、暮らしの困難が増しているとき、高い保険料をさらに引き上げることは、医療にますますかかりにくくし、命と健康を脅かすもので、認められません。 第２に、今回の保険料改定は、国の制度改定で2018年から開始された財政運営の都道府県単位化の下で、東京都標準保険料率に向かう改定であり、今後、国の求めに応じて公費負担を減らし、保険料を連続して値上げするものだからです。 2023年度に渋谷区が東京都に支払う納付金の総額は、98億7,645万1,829円ですが、これは、本来納めるべき納付金から、国と都が行っている激変緩和措置による軽減分を除いた金額です。 また、23区は、今年度行っている納付金の2.7％を公費負担とする激変緩和策に加え、コロナの影響による保険料の値上げ分などを一般会計から繰り入れて、１人当たり約１万円の保険料軽減を行っていますが、これらの公費負担を今後、減額する方針は変えておらず、毎年の保険料値上げを進めることは認められません。 第３に、国保料を決める権限は自治体にあり、高過ぎる国保料を引き下げることは、区の判断で可能であるからです。都内では、立川市、小平市、府中市、昭島市などが、新年度の保険料を据え置くことを決定しています。 名古屋市では、法定外繰入による減免制度を設けて、被保険者全員の均等割を３％減免し、新年度からは５％に拡充します。また、所得135万円以下の障がい者、ひとり親と所得45万円以下の高齢者の均等割を３割減免するほか、所得が激減した世帯にも保険料を減免しています。 さらに、扶養家族や障がい者、ひとり親がいる世帯には、保険料算定の基礎となる所得を控除する制度を設けて、保険料が軽減されるよう配慮しています。 その結果、22年度の保険料は、給与収入400万円の30代夫婦と小学生２人の４人家族で、35万2,200円となり、23区よりも８万8,900円も安くしています。 千代田区では、23区の統一保険料から離脱し、区の判断で保険料の引上げ幅を圧縮しています。保険料の決定は、区市町村が決定する権限を持っており、国も、憲法が定める地方自治の原則から、自治体が福祉的施策として行う一般会計からの繰入れを禁止することはできないということを認めています。23区の統一保険料も区長会の申合せに過ぎません。 国保の被保険者には、自営業者や非正規雇用の労働者など低所得の方が多く、保険料の引上げは医療を受ける権利を制限することに直結し、皆保険制度を行政の側から危うくするものです。 23区の区長会で合意した統一保険料をそのまま区民に押しつけ、区民の生活実態から見れば、あまりに苛酷な19年連続の保険料引上げは、社会保障としての国民健康保険制度の否定につながるものであり、認めることはできません。 以上、渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対する討論とします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第13を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第14を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第12号　渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 区民環境委員会委員長　田中匠身 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

田中匠身委員長。

本案は、東京都市計画地区計画新宿駅直近地区地区計画の都市計画の変更に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、新宿駅直近地区再開発事業に伴う渋谷区側の地区計画は、大規模建築物を建てる市街地再開発事業に合わせて決めるもので、大企業のための開発である一方、住民には風害等の環境悪化をもたらすもので、認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、都市計画審議会等での審議を経て行われた都市計画変更によるものであり、必要かつ妥当な条例改正と考え、賛成する。 丁寧な情報発信とともに、歩行者空間を確保して回遊性を高め、地域や利用者にとって、さらに快適な環境が整備されることを期待する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第14を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第15を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議案第10号　渋谷区児童福祉問題審議会条例を廃止する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 文教委員会委員長　一柳直宏 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一柳委員長。

本案は、渋谷区児童福祉問題審議会を廃止するため、条例を廃止しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、子ども・子育て会議とは役割の違う会議体であり、今まで開催してこなかったことを理由に廃止することは認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、機能していない条例や審議会を放置しておくことは区民の不信感を招くことであるので、全庁的に再発防止に努められることを要望し、賛成する。 子ども・子育て会議において、子育て支援に関する審議は担保されているため条例の廃止は妥当である等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第15を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第16及び日程第17を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議案第11号　渋谷区子ども・子育て会議条例及び渋谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第15号　渋谷区教育センター条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 文教委員会委員長　一柳直宏 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一柳委員長。

初めに、議案第11号　渋谷区子ども・子育て会議条例及び渋谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、子ども・子育て支援法の改正に伴う改正であり、妥当である。 本区の子育て支援施設の更なる進化・拡充に期待し、賛成する等の意見がありました。 次に、議案第15号　渋谷区教育センター条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、教育センターにおいて行う事業を追加するため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、特別支援教育に関する業務が学務課から教育センターに移管されたことについては、区民への周知を徹底されたい。 生きづらさを抱える子どもたちや保護者に寄り添った取組が、より一層丁寧に行われることを要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第16及び日程第17を一括採決いたします。 以上２件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第18から日程第20までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉保健委員会審査報告書 議案第７号　渋谷区成年後見制度利用促進審議会条例の一部を改正する条例 議案第８号　渋谷区地域包括支援センター条例の一部を改正する条例 議案第９号　渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 福祉保健委員会委員長　沢島英隆 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

沢島委員長。

初めに、議案第７号　渋谷区成年後見制度利用促進審議会条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、組織名称の変更に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、高齢化社会が進む中、ニーズの高まる成年後見制度の更なる周知と利用促進により、地域での福祉が充実することを期待する等の意見がありました。 次に、議案第８号　渋谷区地域包括支援センター条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、地域包括支援センターにおいて行う事務を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、区内11か所の地域包括支援センターにおいて、障がい者の相談対応を開始するための条例改正であり、重層的な地域共生社会が実現することを期待する。 必要な関係機関と連携したきめ細やかなサポートを要望する等の意見がありました。 次に、議案第９号　渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、障害者福祉センターはぁとぴあ原宿において行う事業を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、追加事業となる一時保育または支援は、利用者や保護者、家族の負担軽減につながるものであり、大いに期待する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、福祉保健委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第18から日程第20までを一括採決いたします。 以上３件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第21を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議員提出議案第１号　渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 総務委員会委員長　斉藤貴之 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

斉藤貴之委員長。

本案は、渋谷区長等の退職手当が、区民生活の実態から見て高額であるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、渋谷区長等の退職手当が区民生活の実態から見て高額であるとして本議案が提出されているが、本区では、労働報酬審議会が設置され、労働報酬下限額及び公契約に係る施策に関する重要事項について調査・審査するなど、労働者の労働条件を向上させる取組は十分行われていると考えるため、反対する。 渋谷区長等の退職手当については区が検討するべきものであり、議員提出議案としてなじむものではない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、物価高騰とともに賃金が下がり続けている中で、渋谷区長等の退職手当は高額であり、区民の理解を得られないため、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第21を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 日程第22を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議員提出議案第２号　渋谷区公契約条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 総務委員会委員長　斉藤貴之 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

斉藤貴之委員長。

本案は、渋谷区が発注する事業で働く労働者の労働条件を向上させるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、予定金額を１億円から5,000万円に引き下げる根拠が乏しく、反対する。 労働時間の次に支払い賃金、社会保険の加入の有無を台帳に記載する件については、現行の条例上も「その他区規制で定める事項」とあり、既に必要に応じて弾力的に対応できる条文となっている。 労働報酬下限額や公契約に係る施策に関する重要事項については、労働報酬審議会で調査・審議されるものであると考える等の意見がありました。 また、賛成の立場から、工事の質の確保や対象工事の拡大のほか、労働者の適正な賃金や労働条件を担保するための条例改正であり、賛成する。 予定価格を下限修正して公契約条例を幅広く適用させ、労働環境を守っていくことが、公共事業に対する当区の取るべき姿勢である等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第22を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 議事進行上、日程第23及び日程第24を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議員提出議案第３号　渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例 議員提出議案第６号　渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 区民環境委員会委員長　田中匠身 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

田中匠身委員長。

初めに、議員提出議案第３号　渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例につきまして、本案は、河津さくらの里しぶやは、住民合意がなく不要であり廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、数少ない区の保養所として幅広い区民が利用されており、教育の校外学習での活用も進み、さらなる活用も望まれているため、廃止する必要はない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、区民からは遠くて不便との声があるにもかかわらず、毎年１億数千万円もの運営費と多額の改修費をかけている。 年間の利用者数が数千人にすぎない保養施設の運営維持への多額の税金投入をやめ、区民の暮らしへの支援を行うことが区の役割である等の意見がありました。 次に、議員提出議案第６号　渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例につきまして、本案は、高齢者の医療費の負担軽減を図るため、条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、多額の財源を要し、結果的に現役世代に負担を押しつけるものであり、持続可能性の観点からも困難と考えるので、反対する。 有病率の高い高齢者に配慮した窓口負担額抑制措置が導入されており、条例制定には及ばないと考える等の意見がありました。 また、賛成の立場から、低所得高齢者の医療費無料化を行うことは、お金の心配なく必要な医療を受けられる機会を保障する重要な施策であり、住民福祉の向上を責務とする自治体の模範となるものと考え、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第23及び日程第24を一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

以上２件は、賛成者少数。 よって、それぞれ原案を否決されました。 議事進行上、日程第25及び日程第26を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議員提出議案第４号　渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例 議員提出議案第５号　渋谷区地球温暖化防止条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 区民環境委員会委員長　田中匠身 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

田中匠身委員長。

初めに、議員提出議案第４号　渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、区民生活の実態から見て減免制度の拡充を図り区民生活を支援するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、現状の減免制度以上の減免を渋谷区が負担していくことは、持続可能性と公平性の観点から問題が残る。 多様な背景を有する生活困難者への具体的な支援については、重層的支援整備体制事業の中で包括的に講じられるべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、自治体の判断でできる税の減免制度の拡充は、低所得者の課税世帯の厳しい生活を支える有力な施策である。 僅かな税収を減らすだけで、区民の暮らしを守る自治体の役割を果たすことができるので、実施すべきである等の意見がありました。 次に、議員提出議案第５号　渋谷区地球温暖化防止条例につきまして、本案は、地球温暖化による気候危機が深刻化する下で、区内における二酸化炭素の排出量を削減し、地球温暖化防止対策を推進するため、条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、渋谷区環境基本計画を策定し、地球温暖化防止に向けた取組の必要性を認識して適切に対応していると考えるので、本案には反対する。 計画の中間見直しを踏まえた個々の事業を着実に遂行し、効果を検証するべきときであり、改めて条例を制定する段階ではない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、自治体レベルでも地球温暖化対策の強化を進める取組が加速している。 条例制定により地球温暖化防止に積極的に取り組むことは、未来の世代に対する区の責任である等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第25及び日程第26を一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

以上２件は、賛成者少数。 よって、それぞれ原案を否決されました。 日程第27を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議員提出議案第７号　渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 文教委員会委員長　一柳直宏 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一柳委員長。

本案は、経済的理由によって貸付金の返還が困難なために、子どもが進学を諦めることがないよう、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、これまでも、それぞれの状況を勘案し、返済猶予など個別に丁寧な対応を行っており、現行制度で十分対応できている。 奨学資金の原資は区民の税金であることから、返還の責任があるものと考え安易な免除はするべきではない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、経済的な理由で、進学を諦めることがないよう、区として進学希望者を支援することが必要である。 物価高騰などにより子育て世帯の家計が一層厳しくなっているため、給付型の奨学金制度の対応が必要である等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第27を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 議事進行上、日程第28及び日程第29を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議員提出議案第８号　渋谷区学校給食費の助成に関する条例 議員提出議案第９号　渋谷区こども条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 文教委員会委員長　一柳直宏 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一柳委員長。

初めに、議員提出議案第８号　渋谷区学校給食費の助成に関する条例につきまして、本案は、学校給食費の保護者の負担軽減を図るため、条例を制定しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、学校給食法の改正や自治体への財政支援など、まずは国が取り組むべき問題である。 区は、既に経済的支援が必要な世帯には、就学援助により負担軽減を行い、物価高騰対策としても給食費値上げ分の補助を行うなどの対策を行っている。 保護者からは、食育としてのワンダフル給食も好評であり、食材費の負担はそのままでも安全、安心な給食が提供されるよう求められている等の意見がありました。 また、賛成の立場から、義務教育は無償が原則であり、学校給食は食育であるという観点から、無償化されるべきである。 就学援助を受けられないが、家計が厳しい子育て世帯の経済的負担を軽減するものであり、賛成する等の意見がありました。 次に、議員提出議案第９号　渋谷区こども条例につきまして、本案は、子どもの権利条約に基づき、一人一人の子どもが尊重され、自らの意思で生き生きと成長していくことが大切にされるまちを実現するため、条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、東京都が制定した東京都こども基本条例と内容が同等である。 本区においては、４月に発足するこども家庭庁の動きやこども基本法、東京都の基本条例を踏まえて施策を講じていくことが望ましい等の意見がありました。 また、賛成の立場から、子どもの権利条約に基づき子どもたちの権利が強く保障され、健やかに成長するためにも制定されるべき条例であるため、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第28及び日程第29を一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

以上２件は、賛成者少数。 よって、それぞれ原案を否決されました。 日程第30を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉保健委員会審査報告書 議員提出議案第10号　渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 福祉保健委員会委員長　沢島英隆 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

沢島委員長。

本案は、心身障害者福祉手当の対象外とされた人々を救済し、心身障がい者の生活の向上を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、年齢制限や所得制限の撤廃については、複数ある制度との整合性や負担の公平性などから、改正には同意できない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、現行の支給要件から年齢制限、所得制限を撤廃し、対象者を拡大することは重要であり、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、福祉保健委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第30を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 日程第31を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉保健委員会審査報告書 議員提出議案第11号　認知症の人と家族にやさしいまちしぶや条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 福祉保健委員会委員長　沢島英隆 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

沢島委員長。

本案は、認知症と共に生きる人の権利が尊重され、本人を含む全ての区民が認知症と共に生きる希望を持って暮らすことができる渋谷をつくるため、条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、渋谷区では、認知症予防と認知症と共に生きる方々への支援については、既に具体策を実施している等の意見がありました。 また、賛成の立場から、認知症に対して、介護する立場の方の理解が深まり、地域ぐるみで認知症の方を支えるための条例制定であり、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、福祉保健委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第31を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 日程第32を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

28番丸山高司議員。

本案は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、区議会における個人情報の取扱いに関して条例を制定する必要があるので、この案を提出するものであります。 提案者は岡田麻理議員、久永薫議員、田中正也議員、治田学議員、堀切稔仁議員、鈴木建邦議員、須田賢議員と私、丸山高司の８名の議員であります。 どうぞ提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第32を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第33を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第16号　令和４年度渋谷区一般会計補正予算（第７号） 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 総務委員会委員長　斉藤貴之 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

斉藤貴之委員長。

本案は、令和４年度渋谷区一般会計予算の総額に、歳入歳出それぞれ90億円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,314億1,449万2,000円とするものであります。 歳出の内容は、総務費では区民施設費における財源更正、民生費では社会福祉費における財源更正、産業経済費では商工費における財源更正、土木費では道路橋梁費及び都市計画費における財源更正、教育費では小学校費及び中学校費における財源更正、諸支出金では財政積立金で財政調整基金となっております。 これらに要する歳入としての財源は、特別区税、特別区交付金、都支出金及び繰越金が計上されております。 また、出産・子育て応援事業については、事業の完了が翌年度になるため繰越明許費の追加をするものであります。 審査の中で、反対の立場から、物価高騰に苦しんでいる区民や中小業者に直接届く経済的支援に充てず、巨額を基金積立金に積み立てる本補正予算は認められない。 本補正予算は区民から税金を取り過ぎた結果であり、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、今後の区政運営のために必要な積立てであり、賛成する。 昨今の国際情勢や物価高騰のほか、新型コロナウイルス感染症の状況についてもいまだ予断を許さない状況にあり、中長期的に区民生活の安全、安心を確保するため、これまで同様持続可能な行財政運営に尽力されることを要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第33を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時30分 再開　午後２時50分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第34を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会審査報告書 議案第17号　令和５年度渋谷区一般会計予算 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月20日 予算特別委員会委員長　伊藤毅志 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

伊藤委員長。

令和５年度一般会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ1,126億2,800万円となっており、一時借入金の借入れ最高額は20億円、そのほか債務負担行為などであります。 本案に対しては、牛尾委員ほか３人の委員から修正案が提出されました。 その内容は、歳入歳出予算をそれぞれ９億898万8,000円増額し、それぞれ1,135億3,698万8,000円に修正しようとするものです。 本委員会は、全議員33人をもって構成され、審査の方法は、総務分科会、区民環境分科会、文教分科会及び福祉保健分科会の４分科会を設け、各所管部門別に慎重に審査を行ってまいりました。 各分科会での審査結果につきましては、既に20日の予算特別委員会において御報告のとおりでありますので、省略をさせていただきます。 審査の中で、反対の立場から、不要不急の事業を進めていることは認められない等の意見がありました。 本特別委員会では、慎重審査の結果、議案第17号　令和５年度渋谷区一般会計予算に対する修正案を賛成少数で否決し、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、予算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 33番五十嵐千代子議員。

コロナ不況の拡大と40年ぶりと言われる物価高騰に、区民の暮らしと区内の商店・中小業者の営業は、かつてない厳しい状況となっています。小中学校に２人の子どもを通わせている保護者の方からは、「食料品の値段がどんどん上がり毎月の食費が約８万円、水光熱費を入れると10万円にもなる」、怒りの声が寄せられました。また、高齢者からは「年金が減らされているのに、電気もガスも食品も値上げになって何もかも節約の毎日で、この先が心配です」、悲痛の声も寄せられています。 こうした物価高騰に苦しむ区民の暮らしと区内業者の営業を守り、地方自治体の役割である福祉・教育の増進を優先することが、渋谷区の新年度予算に求められています。 ところが、区長提案の新年度予算案は、区民の物価高騰対策や暮らし、福祉、教育の切実な願いに応えず、大企業が進める渋谷駅周辺再開発などに多額の税金を投入する予算案で、認めることはできません。 以下、５点にわたって反対理由を述べます。 第１に、物価高騰から区民の暮らし・中小業者の営業を守る対策が不十分で認められないことです。 区長が、物価高騰対策として打ち出した地域通貨ハチペイは、３月６日現在で区民の２割以下にしか使われておらず、利用できる店舗も区商連加盟の半分程度で、事業者のごく一部にすぎません。不況下で失業した区民や僅かな年金の高齢者、コロナ前の売上げに戻っていない零細事業者など本当に困っている区民や事業者にこそ行き届く制度にすべきです。 グローバル拠点都市推進事業は、委託料が約１億6,400万円、スタートアップ株式会社への追加出資が１億円、拠点施設使用料が約3,500万円などですが、委託料には海外の優れたスタートアップ企業を呼び寄せるためのＰＲ費などで、区内の中小企業支援とは言えません。 商店街への物価高騰対策としては、街路灯の電気代の値上げ分として591万円の補助金の増額だけです。原材料の高騰、コロナ禍で苦しんでいる区内中小事業者への直接支援とは程遠く、地域通貨の発行やスタートアップ企業支援を優先することは認められません。 日本共産党渋谷区議団は、学校給食の無償化や国の臨時給付金の対象外となった均等割のみ課税世帯への５万円の給付、国保料・介護利用料の負担軽減、小規模事業者への物価高騰緊急支援、若者への家賃補助制度などの復活を提案しています。 第２に、地方自治体の本来の役割である福祉の増進に背を向け、負担増の押しつけは認められないからです。 まず、区民の給料も高齢者の年金受給額も上がらないのに、新年度には、国民健康保険料が6.5％も値上げすることに加え、家庭から出される粗大ごみの収集費用の値上げ、放置自転車の引取り料は２倍に値上げすることが区民の負担を増大させることにつながり、断じて認めることはできません。 物価高騰の下で、生活保護費は上がっていません。国に保護基準を物価高騰に合わせて引き上げるよう求め、住宅扶助は渋谷の地域実態に合わせて特別基準を申請すべきです。法外援護で実施している入浴券の枚数を増加するとともに、夏冬の見舞金の復活を直ちに実施することを強く求めます。 保育、介護などのエッセンシャルワーカーの賃金格差は、今も月額５万円となっており、国に賃金引上げを求めるだけではなく、渋谷区独自の処遇改善を早急に実施すべきです。 また、区立保育園の用務員を18人から14人に減らし、民間委託に替えることはやめるべきです。さらに、保育補助の会計年度任用職員が最低賃金以下で任用していることは問題であり、引き上げるための対策を取るべきです。 新型コロナウイルス感染症対策として、感染防止の最前線で頑張る保健師など保健所の職員を非常勤ではなく正規で増員すべきです。 介護施設・障がい者施設の利用者と従事者等のＰＣＲ検査費用が削減されています。重症化リスクの高い介護施設と障がい者施設の入所者、職員の感染防止対策は、感染者が出てから検査するのではなく、定期的に検査し、無症状の感染者も含め早期発見できるよう、各施設にＰＣＲの検査キットを配備すべきです。集団生活をしている学校、保育園、幼稚園についても、感染拡大を防ぐ観点からＰＣＲ検査キットを一定数備蓄すべきです。 第３は、学校給食の無償化、認可保育園の増設、地球温暖化対策などの区民の願いに背を向けていることは認められないからです。 学校給食の無償化について、憲法26条の義務教育無償の原則は、教育の機会均等を社会で実現することを求めており、子育て支援の立場からも、全国で既に260の自治体、23区では葛飾区や世田谷区など８つの区が４月から無料化を実施します。当区での実施を求める署名は2,522人から提出されています。 区長は、23区でも８区が実施するという社会情勢の変化の中で、これまでの考えを変えざるを得なくなっています。しかし、いまだに国や東京都がやるべきだとして、自ら実施の判断をしないことは許されません。当区でも早急に実施すべきです。 新年度認可保育園の入園申込者は、１歳児105人、２歳児３人、３歳児24人、４歳児11人、５歳児７人の150人が募集定数をオーバーしています。保護者の多くの方たちが、認可基準を満たし、５歳児まで継続して同じ保育園で保育が受けられる認可保育園を希望しています。認可保育園の増設の予算は新年度はなく、認可保育園の待機児ゼロに背を向けていることは認められません。 さらに、多くの区民や保育関係者から、安全で健やかな保育環境に改善するために、保育士の配置基準や面積基準を引き上げることが求められているにもかかわらず、検討さえしないことは許されません。 特別養護老人ホームの待機者は344人で、そのうち要介護４、５の人が183人、54％と深刻な実態です。住み慣れた地域の特養ホームなどで安心して介護を受けられるよう、代々木の国有地や幡ヶ谷社会教育館に隣接する都有地などに特養ホーム、認知症グループホームなどの増設を実現すべきです。 温暖化対策について、３月20日、国連の気候変動に対する政府間パネルは、2011年から2020年に地球表面温度が19世紀に比べて既に1.1度上昇しており、大規模な損害、損失をもたらしていると指摘し、気温上昇を抑えるためには、2035年の温室効果ガス排出を19年比で60％削減する必要があると指摘しています。 既に23区の20区が2050年にはゼロカーボン宣言を行い、30年に温室効果ガスの排出を50％削減することも過半数に近い区が決めています。そして、それを基に具体的取組も進めています。しかし、渋谷区は、いまだにゼロカーボン宣言も行っておらず、削減目標も国基準に合わせたもので、これでは世界の流れに逆行するもので許されません。 第４に、財界戦略に従い大企業のもうけを最優先するとともに、税金の無駄遣いは認めることができないからです。 渋谷駅周辺整備に対し、区は166億円の税金投入を決めています。今年度末までに114億6,360万円がつぎ込まれる見込みです。この間の再開発で住民や再開発地域でお店をやっていた多くの方たちが追い出され、東急など大企業中心の再開発事業となっています。 新年度は、東急中心の桜丘口地区市街地開発事業、補助18号線の拡幅整備、東急、ＪＲなどが進めている渋谷駅中心五街区整備事業、駅街区北側自由通路、南口北側自由通路の５つの事業の総額は50億4,140万円で、大企業のための税金投入にほかなりません。 さらに、旧美竹第二分庁舎と区立美竹公園は、旧東京都児童会館跡地と一体の敷地として、ヒューリックと清水建設の再開発用地として提供し、この事業を推進するために、公園を利用していた路上生活者の人権を踏みにじる行為を行ったことは断じて許されません。渋谷駅周辺の再開発事業は、事業者の負担で進めるべきであり、多額の税金投入や区の公園などの公有地の提供は認められません。 シブヤ・アロープロジェクトの予算を倍増していますが、区民からは「帰宅困難者が一目見て、避難場所を表示している標識とは分からない」との声が寄せられています。帰宅困難者対策と言えるか疑問のある事業には、税金の無駄遣いであり、やめるべきです。 河津さくらの里の運営費等に１億3,111万円が計上されています。22年度の稼働率は66.6％で、この中には、校外学習の場として小学校２校が利用していますが、宿泊定員は64人のため、３クラス以上の学校は利用できません。このような施設にさらなる税金投入をすることはやめるべきです。 年間数千人にすぎない保養施設の運営維持に毎年１億数千万円を費やすことは、税金の無駄遣いであり、この施設は廃止すべきです。 第５に、区民の声を聞かずトップダウンと区政の私物化は認められないことです。 ケアコミュニティ・原宿の丘跡地複合施設について、建替え基本計画に対するパブリック・コメントで「原宿の丘建替え後も、特養ホームや地域包括支援センターの設置を希望する」「建替え中のデイサービスなども利用できるようにしてほしい」などの意見が出されていたにもかかわらず、現在の施設がどうなるのか、高齢者福祉の充実を明確に示さない計画を策定し、強行しようとしていることは、高齢者福祉を軽視するもので認められません。 日本財団が費用を負担し、トイレ整備が行われました。有名建築家などのデザイン優先のトイレは、故障が発生したり、女性専用トイレをなくしたところもあり、女性たちからは、安心して使えない、また、入り口が分からないなど、批判が相次いでいます。 公共トイレは、誰でも安全で清潔に利用しやすいものにするため、区が責任を持って計画的に改善、更新すべきです。 ふれあい植物センターは、これまで植物センターを支えてきた住民やボランティアの意見も聞かず、リニューアルを進め、一方的に農と食の地域拠点として、野菜栽培、収穫、販売という機能が持ち込まれました。しかも、新たに指定管理者にしようとしているＮＰＯ法人アーバンファーマーズクラブは、常勤従事者が１人しかおらず、事業実績も少ない団体です。区民から好評だったカブトムシや「ホタルの夕べ」なども実施しません。区民のための植物センターの性格が変更されかねず、指定管理はやめるべきです。 区長は、年間５万3,700人の利用者がいた渋谷図書館を、昨年３月末に一方的に住民の反対を押し切って廃止した上、所管を教育委員会から生涯活躍推進部に変更し、区民の教育・文化向上を図る大切な役割を大きく後退させるもので、許されません。 渋谷区で100年以上前に初めて設置された渋谷図書館は、区民に親しまれ、廃止した後も直ちにリニューアルしてほしい、早く利用できるようにしてほしい、2,743人もの署名が区長に寄せられたと聞いています。こうした区民の声に応えるべきです。 区長が昨年一方的に発表した小中学校22校の建替え計画の新年度予算は、松濤、広尾両中学校のプレハブ仮設校舎の建設工事費と設計費、代々木中学校の基本計画設計費となっています。 区内の小中学校を今後20年間で22校を建て替える重大な計画にもかかわらず、少人数学級には背を向け、進め方も、学校をはじめ児童や生徒、保護者、地域住民の意見をくまなく聞くことなく推進していく手法は、認められません。 また、施設一体型小中一貫校についても、本町学園の検証も真剣に実施することもなく、学校統廃合先にありきで、子どもの教育最優先を踏みにじるやり方は認められません。学校関係者、保護者の声はもちろん、子どもたちの声、少人数学級と小規模校のよさを大切にすることを重視すべきです。トップダウンによる学校統廃合と施設一体型小中一貫校計画は撤回すべきです。 また、学校と公共施設の複合化、民間資金の活用は、教育環境の充実が後回しになることから中止を求めます。 以上、一般会計予算の反対討論といたします。

○副議長（薬丸義人）　４番神薗麻智子議員。

令和４年度は、ウィズコロナが定着し、大分日常生活も戻り、地域のイベント等も開催されました。また、渋谷へ訪れる海外からの観光客なども増え、まち全体に活気が戻ってきました。一方で、長引くロシアによるウクライナ侵略や円安などの影響で、光熱水費をはじめ物価高騰が進んでおり、一般家庭はもとより区が運営する施設でも大きく影響を受けている状況です。 さて、令和５年度の一般会計予算案ですが、歳入歳出予算額は1,126億2,800万円と、前年度の予算に対して63億6,100万円、前年比６％の増です。歳入に目を向けますと、一般財源の大宗を占める特別区税は569億2,631万4,000円となり、額にして34億5,539万1,000円、率にして6.5％の増収となっています。 主立った歳出の構成を見ますと、物価高騰など喫緊の課題に対する予算の計上はもちろんのこと、「ひとづくり」「まちづくり」など未来への投資も積極的に行っており、シティプライドを持った渋谷民がつながり、共創できる仕組みやまちづくりに予算を割いている点をまず評価したいと思います。 さらに、未来の学校プロジェクトをはじめとした公共施設の大規模な長寿命化計画も踏まえ、基金に大きく依存することのないバランスの取れた編成になっている点も評価いたします。 複雑化する区民ニーズや不安定な国際情勢、物価高騰等を鑑みた予算案には、相当な苦心があったものと推察いたします。 以下、基本構想の分野に沿って、シブヤを笑顔にする会の提案で盛り込まれた事業を中心に、評価のポイントをお伝えします。 まず、子育て分野について２点です。 １点目は、特別支援が必要な児童へのサポートが拡充され、１億3,300万円が予算化されています。子ども発達相談センターに保育所等訪問支援ができることにより、保育園や幼稚園、小学校や放課後クラブなどへ、アウトリーチ型の発達支援事業を拡充します。また、障害者福祉センター代々木の杜ピア・キッズが令和５年10月に待望の児童発達支援センターとなり、給食提供や送迎などが導入され、職員数も増やして機能をより強化していきます。全ての子どもたちにとって、インクルーシブな育ちの環境をつくる起点になる事業と大いに期待しています。 ２点目は、高校生等の医療費無償化がスタートする点で、約１億1,300万円が予算化されます。待望の18歳までの医療費助成の拡大ですが、既に就職されている方や社会的養護の下にある方々への周知と助成漏れがないよう、丁寧な対応をお願いいたします。 次に、教育分野について、３点です。 １点目は未来の学校プロジェクトに約８億7,900万円の予算を投じる点です。青山病院跡地での仮設校舎建設が進みますが、未来の学校を具現化できる最先端の学びやとなるよう、計画を進めていくという発信が教育委員会からもありました。大いに期待しております。 水曜日の午後を教職員の研修に充てるなど、ソフト面の改革も令和５年度から行われます。未来の学校プロジェクトが目指す学びの在り方が、建物ありきで実現されるのではなく、やれることは既存の学校でもチャレンジしていただくことを期待しています。 また、建替え準備委員会が設置された学校においては、委員のみならず子どもたちや教職員、保護者、地域の方が幅広く参加し、対話を通じて意思をまとめていけるような場を企画していっていただければと思います。 ２点目は、不登校支援などの強化についてです。教育センター運営に約2,800万円予算化しています。令和６年度に文化総合センター大和田に移管されるけやき教室をはじめ、東京大学先端科学技術研究センターとの新たな取組、東京都バーチャル・ラーニング・プラットフォームなど、あらゆる手段を生かして支援が拡充されることを大変評価しております。子どもたち一人一人に寄り添った学びの在り方を提案していけるよう取り組んでいくことを期待しております。 ３点目は、物価高騰による給食費の支援に関してです。小中学校合わせて約2,500万円、また、食育の観点では、既に実施しているワンダフル給食に関して、約2,900万円を予算化しており、評価しております。学校給食費無償化については、救貧政策から子育て支援政策に転換すべきとの世論が高まっており、我が会派でも、趣旨には賛同します。しかしながら、まずは国会及び政府が、学校給食費の無償化を国の政策に位置づけ、学校給食法の改正と自治体への財政的な支援を行うべきと考えます。 また、保護者の方々からは、こんなときだからこそ材料費の負担はそのままでよいので、子どもたちへはさらに安心・安全な食材を生かした給食提供してほしいといった声も多くいただいています。引き続き、子どもたちに安心・安全でおいしい給食提供を行っていただくよう要望します。 次に、福祉分野について、４点です。 １点目は、重層的支援体制の整備事業に約7,600万円の予算を投じる点です。令和５年度から、いよいよ本格実施に向けた年になります。福祉なんでも相談窓口の新設、地域福祉コーディネーターに生活支援コーディネーターを兼務させた上での13名体制の増員、文化総合センター大和田に重層的支援体制整備事業に関わるＮＰＯや地域団体等が活躍できる場を開設し、連携強化をしていきます。これまでの体制では、課題が複雑化し解決が困難だった方々を切れ目なく支援する体制になるということで、大いに期待しております。 ２点目は、高齢者デジタルデバイド解消事業に関して、約７億3,000万円を予算化している点です。令和５年度の８月には、２年間のスマホ無料貸与事業が終了いたします。実証事業が終わった後も、丁寧な支援を行っていくということで、デジタル活用支援員の増員を行い、スマホ講座、なんでもスマホ相談、スマホサロンの実施などを継続的に行っていくことを評価します。実証事業の結果、ログなどのデータや利用者アンケートなどを踏まえて、本事業が高齢者の方のＱＯＬ向上に資する活動であったかどうかの分析も丁寧に行い、以後の事業へつなげていくことを要望します。 ３点目は、障がい者のコミュニケーション支援費として約2,200万円が予算化されている点です。遠隔手話通訳を障がい者福祉課の窓口以外にも、地域の出張所や保健所などに配備します。本区では、手話言語への理解の促進及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例が令和３年４月に施行されています。条例にのっとって、さらにインクルーシブな環境が推進されることを期待します。 ４点目は、医療的ケア児を含む放課後等デイサービス支援事業の助成として、600万円予算化されている点です。区内で放課後等デイサービスの数をもっと増やしてほしいという声が保護者からも多い中、事業者が設置しやすい助成制度は誘致にも大変有効と期待しております。 次に、健康・スポーツ分野についてです。 １点目は、感染症予防として、帯状疱疹予防ワクチン助成が新規でスタートすること、子宮頸がん予防ワクチン事業に関しては、９価ワクチンに拡大することなどで約３億2,500万円を投じる点です。帯状疱疹予防のワクチンは、治療の長期化が情緒や身体的機能に影響を及ぼし、日常生活に支障を来すことがあるため、ワクチンを接種し、発症を抑制することが可能になります。子宮頸がん予防ワクチンは、待望の９価ワクチンが追加されますので、是非、未成年者の接種に関しては、ワクチンをなぜ打つ必要があるのか、ワクチンの種類などを丁寧に説明し、親子への理解促進の対応強化をお願いいたします。また、男性接種も助成が進むよう要望いたします。 ２点目は、一般社団法人渋谷ユナイテッドの事業費２億800万円の予算を投じる点です。これまでも生徒の新しいニーズを踏まえたフェンシング、ボウリング、ダンス、ボッチャなどの運動部、ｅスポーツや将棋、料理などの文化部を立ち上げ、区内中学校一体で実施してきました。令和５年度は、既存部活動を地域移行するために、地域移行モデル校を２校設置、民間クラブとの連携で運営していくジョイントクラブ事業、総合型地域クラブの自主事業の発展に取り組みます。行く行くは、誰もが生涯にわたってスポーツや文化活動を楽しめる総合型地域クラブへ発展させていく取組であり、この動きも未来の学校プロジェクトと連動しながら進んでいくということで、期待しております。 次に、防災・安全・環境・エネルギー分野についてです。 １点目は、安全・安心パトロール警備事業に関する取組、約１億9,900万円の予算化についてです。本区は、刑法犯認知件数が令和４年度は23区で６位となっています。我が会派でも、商店街をはじめ多くの区民から、路上飲酒に起因するごみの放置や騒音の問題解決の要望をいただいていました。青色防犯灯つきパトロール車や徒歩によるパトロールを強化することで、区民及び来街者の治安向上と安全・安心を確保する事業ということで大変期待しています。業務従事者が毅然と現場対応ができるよう、育成などにも力を入れるよう要望します。 ２点目は、省エネ家電買換えやエネファームの購入等の助成をするために、約2,300万円の予算を投じる点です。カーボンニュートラル達成には、省エネ製品の選択、エネルギー調達の選択、所有から使用への選択など、一人一人が意識を変え、環境のための選択を重ねていくことが不可欠です。本政策は、シブヤ若者気候変動会議で議論されたアイデアで、早速予算化されたことも大変評価しております。責任ある大人として、未来を担う子どもたちに現役世代の私たちのツケを残さないよう、今後も積極的な環境政策に取り組むことを要望します。 次に、空間とコミュニティのデザイン分野について２点です。 １点目は、令和２年度から延べ559名の方々に参加いただいたササハタハツ会議や出張座談会、仮設ファーム、３８８FARMβなど、様々な活動を行ってきた玉川上水旧水路緑道の本格工事や電線地中化の詳細設計がスタートします。幡代小学校の前のスペースの利活用で、区民からお声が強く上がった子どもたちの遊び場の確保はしっかりと対応し、走り回ったり遊具で遊べる空間を確保するという点、高く評価しています。 また、公共トイレの整備に関しては、様々な事情のある方に配慮をしたインクルーシブなトイレの設置を進めてきました。今後は、さらに防犯対策を強化し、専門家にも意見を聞くということでしたので、全ての人が安心して利用できる公共トイレ環境づくりに期待しています。 ２点目は、ふれあい植物センターリニューアル約４億4,100万円の予算を投じる点です。渋谷清掃工場の地域還元施設として平成17年度より運営してきたふれあい植物センターが、農と食の地域拠点として令和５年度夏にオープンします。指定管理予定者は、地域で多くの会員によるコミュニティ運営に実績があり、新しい緑の拠点での地域コミュニティ形成に期待が持てます。安定した運営が行える体制を整えてオープンできるよう、区もサポートすることを要望します。地域に日常的なつながりを生み出し、持続可能な街をつくることに寄与すると期待しております。 ３点目は、本定例会でも上程された渋谷区自転車を活用したまちづくり条例や自転車活用推進計画に基づいて、様々な自転車まちづくり施策が約１億5,000万円の予算を投じて展開されます。多様な主体による自転車まちづくり推進組織をつくることで、地域ルールを定めることができる本邦初の条例制定で画期的であると評価いたします。 歩行者、自転車、自動車がより安全・安心に、快適に通行できる環境整備や意識啓発を行っていただくこと、事業者への働きかけや警察との連携も期待しています。今後、我が会派が提案してきたヘルメット購入助成なども前向きに検討いただくことを要望します。 次に、文化・エンターテインメント分野です。 令和２年度より明治神宮の鎮座100年を契機として、首都高高架下施設の整備を行う西参道プロジェクトで進めてきた駒テラス西参道ですが、工事も竣工し、令和５年夏に向けてオープンの準備が進んでいます。こちらに約2,000万円の予算を投じていきます。道路や公園、町会や消防団の施設もきれいになり、近隣住民の方の期待感も高まっています。今後、日本将棋連盟が管理・運営に入り、将棋を通じたまちづくりを推進していきますが、将棋文化の発信はもちろんのこと、地域から要望として上がっている多世代をつなげるコミュニティ形成にも寄与する施設運営をお願いいたします。また、公園などは夏を待たずに区民への開放を行うよう、併せて要望いたします。 次に、産業振興分野です。 １点目は、デジタル通貨事業ハチペイに約４億9,000万円予算化している点です。コロナ禍における様々な事業者支援の課題感から生まれた持続的に産業振興を行っていく新しい取組として立ち上がりましたが、令和５年３月６日時点で、ダウンロード数７万2,219、加盟店舗数2,500店舗と短期間で大きな成果を出しています。コミュニティコイン、ハチポとハチペイの連携も令和５年度は進むということで、コミュニティの活性化や地域活動の促進への効果も期待します。 ２点目は、スタートアップ事業のさらなる進化に約３億2,000万円の予算を投じる点です。実証・実装での具体的な課題解決型事業が区内で複数立ち上がっているということ、世界と比較した際の課題点を解決するため、起業家を育成するアクセラレーター組織やスタートアップ企業が集えるオフィスを設置するなど、これまでの活動を評価しております。令和５年度は、海外起業家へ向けての起業、生活支援のサポート、２月に設立されたシブヤスタートアップス株式会社の設立によって、グローバル化が促進されます。 ウェブ３や投資に関する規制緩和などにも取り組んでいくということで、様々なビジネスが発展しやすい環境や、海外から呼び込んだ高度人材と区内のスタートアップが交流することでのイノベーションが起こりやすい環境を構築することで、区民福祉の増進に資することを期待します。 最後に、区政運営についてです。 スマートシティ推進事業に約１億6,000万円の予算を投じる点です。令和３年度に策定された渋谷区スマートシティ推進基本方針にのっとって、令和５年度はシブヤ・スマートシティ推進機構を法人化し、地域投資モデルの構築や地域データの共同活用も推進されます。予測不可能な時代に突入し、社会課題は複雑化、区民のニーズも多様化しています。それに応えていくために、産官学民の連携を強化し、デジタル技術やデータ活用を生かした対応は重要と考えます。 このスマートシティ推進事業は、その根幹になる重要な事業です。住民一人一人のウエルビーイングを生み出すため、他部署や事業主体になる企業や団体との連携をしながら、具体的なアウトプットが生まれることを期待します。 以上、述べましたように、令和５年度渋谷区一般会計予算は、喫緊の課題にスピーディーに対応しながらも、未来への投資に多く予算を割いている点、また、数々の先進的な取組と共創できる仕組みや人づくり、まちづくりに注力している点を高く評価しております。 本日、侍ジャパンもＷＢＣで接戦を制して世界一になり、日本中に元気と勇気をもたらしています。渋谷区も日本を強くリーディングし、元気にしていく自治体であるというふうに認識しております。だからこそ、守りはもちろん徹底しながらも、常に攻め続け、高みを目指していく、そういった姿勢が大事であるというふうに考えております。 結びになりますが、シブヤを笑顔にする会は、誰もが笑顔で暮らせる渋谷区を実現するために、全力でその役割を果たしていくことを表明いたしまして、議案第17号　令和５年度渋谷区一般会計予算の賛成討論といたします。

○副議長（薬丸義人）　25番吉田佳代子議員。

まず、各部ごとに意見を述べます。 経営企画部。 官民連携事業として、一般社団法人渋谷未来デザインに事務局職員の共済費306万円、SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYAのイベントのための委託料1,100万円を含む1,414万5,000円の予算が計上されています。 渋谷未来デザインは、区が官民共同で設立したもので、各事業についての詳細や予算、決算などは、議会にも報告されないことは重大な問題であると指摘してまいりました。出資した7,000万円の使途は、間接的な出資者である区民へ詳細を報告するべきであることを指摘いたします。 スマートシティ推進事業には、１億6,592万2,000円が計上されています。昨年11月設立したスマートシティ推進機構は、令和５年夏には一般社団法人とすることが予定されています。 実際にスマートシティ推進機構のシティダッシュボードを見ますと、まだ区がホームページに提供している統計データや決算審査などのデータを地図に落とし込み可視化しているだけのように見受けられます。有償サービスも視野に入れているようですが、そのことが区民の利益にどう寄与するのか説明する責任があります。また、シティダッシュボードの中の町名に既に誤字があることをお伝えしておきます。 危機管理対策部です。 帰宅困難者対策として、シブヤ・アロープロジェクトに前年度比2,227万円の増、4,190万円が計上されています。まだ認知度が足りないため広報費を増額するとのことで、ホームページ制作工事費2,085万6,000円、作品制作費1,210万円が計上されています。 2017年８月から始まったアロープロジェクトですが、５年間で１億円の予算が使われているにもかかわらず認知度が高まらなかったこと、また、命を守る避難所誘導サインとアートが混同しており、区民からは非難を受けています。 実行委員会が、認知度が足りないと発言しているということは、この事業は命を守るサインとして機能していないあかしです。アートはアート、避難所誘導は避難所誘導として、はっきりとした事業を行うべきです。 区民部。 ふるさと納税事業については、多額の税金が他区へ寄附されるという趣旨から始められました。そのような中、ＮＰＯ法人への支援も始められました。参加したＮＰＯ法人14社の中で目標額が達成できたのは僅か３社で、１社については広告宣伝能力があり１億円以上の寄附を集めました。 この会社は、区のサイトを利用せずとも自社独自の寄附サイトがあり、自社で十分な寄附を募る能力を持っています。ＮＰＯ支援という趣旨であるならば、目標額に達することができなかった法人に対し、これで終わりではなく、引き続き支援を行っていただきたいと思います。 土木部。 緑道再整備については、11億円の大規模な予算が組まれました。初台緑道の公園と広場を含む子どもの遊び場に関しては、分散するのではなく一体的にという答弁で、区民の声が聞き入れられたものと信じたいと思っています。 子どもの遊具については、何よりも安全性が最優先されるべきで、特徴あるものは危険性も考えられます。区民には、誰でも普通に使えるものが喜ばれるのです。子どもは、ブランコや滑り台が大好きで、一日中遊んでいられます。基本的なものが配置されて初めて、特徴あるものの検討がなされるべきです。 公衆・公園トイレについては、迷惑施設であるとの考えと、コンビニトイレを含めた配置が検討され、減少してきた歴史があります。しかし、その後、トイレが迷惑施設から環境資源に考え方が転換され、日本財団により17か所のトイレが改修されています。中には故障の多いトイレもあり、また、トイレの機能を考えれば、トイレ表示が分かりやすいこと、清潔であることが何よりも優先されるべきですが、権利の関係で許可が得られないと改修ができないとのことです。区の意向をしっかりと説明して、よりよい使いやすいトイレに改善するよう要望いたします。 産業観光文化部。 ハチペイについては、令和４年度に２億7,000万円が、令和５年度には４億8,200万円の予算が計上されました。アンケートによると、マイナンバーカードの認証をしていない方も含めて、登録者数の55％が区民としています。 キャンペーンポイントが２億9,300万円で55％の方が区民と考えると、１億6,100万円が３万9,720人の区民へ、一人当たり4,000ポイントが還元されると計算できます。しかし、一方で、事務局サポート保守として１億5,900万円が株式会社カヤックに支払われ、また、加盟店手数料3,000万円を含めると、区民へのポイント還元を超える事務手数料１億8,900万円が必要と考えられます。 本区では、令和元年よりキャッシュレス決済導入促進事業を実施し、ＰａｙＰａｙ決済で20％還元のキャンペーンを行うなど、キャッシュレスの推進と商店街振興を図ってきましたが、ＰａｙＰａｙキャンペーンにおいては、区の独自施策を行うことは難しく、区民に還元できているか分からない状況でした。 いつしか、商店街振興から渋谷区全体のお店の活性化という話になり、その活性化とは何をもって活性化できたと言えるのか、検証方法や目標数値も不明です。ポイント還元を続けなければ、結果的に他のキャッシュレス決済を利用されるようになりますので、毎年の成果の検証は必須と考えます。 グローバル拠点推進事業については、過去２年間で２億8,000万円、さらにシブヤスタートアップス株式会社に１億7,000万円の出資、令和５年度運営費として２億1,700万円、僅か３年間で６億6,700万円の予算が組まれています。この事業は、区民の課題を解決するためにスタートしたにもかかわらず、結果的には海外企業を呼び込む話になりました。 シブヤスタートアップス株式会社の設立発表動画を見ましたが、海外から優秀な企業を呼び込むことばかりが強調され、この事業が区民の生活にどのように寄与するのか不明です。どうしたら高成長企業が生まれるのか、誰でも知りたいところですが、その特効薬はまだ見つかっていないのです。 先日、ＩＴスタートアップ企業と取引を主体としてきたシリコンバレー銀行が破綻をしました。スタートアップ企業育成に手詰まり感がある中、新会社に１億7,000万円もの出資をしたのですから、その使途と収支は、間接的な株主である区民へ報告をすべきです。 また、出資した資金は、渋谷区が生み出したものではなく、区民から徴収したものであることを強く指摘いたします。さらに、海外企業の招致は国及び東京都が実施することで、区民生活に一番近い存在の渋谷区が区税を使ってやるべきことではないことを指摘します。 環境政策部。 ふれあい植物センターについては、指定管理者に対し5,634万4,000円、飲食物品販売委託として3,600万円の予算が計上され、いずれも同じ会社が請け負うことが明らかになりました。また、歳入として飲食物品販売として4,095万円、利益率10％が計上されています。 ふれあい植物センターについては、リニューアルが決定した際、皆様に愛されてきた熱帯植物が、できるだけ廃棄されることのないよう要望してきましたが、結果的には、ほとんどの植物が廃棄、ごみになり、子どもたちが楽しみにしてきた蛍鑑賞の事業もなくなりました。選定事業者は、事務能力に課題があり、建物管理や飲食事業は未経験で不安が残ります。 清掃工場還元施設としてつくられたふれあい植物センターが、結果的に区外の方の集客施設になりかねません。区民が優先利用できる施設になるよう、地域への配慮をすべきです。 また、指定管理料については、渋谷サービス公社に委託していたときは1,000万円程度で委託ができていました。増加する3,500万円分の予算が、今後どのように区民に還元されていくのかを検証すべき課題の多い事業と指摘します。 家庭ごみの有料化については、委員会では反対意見が多い中、区長の考えは有料化を進める考えであるとの説明を受けてきました。しかし、分科会の中で突然、2021年に報告された廃プラスチック等の資源化、家庭ごみの有料化の調査については、調査会社が出してきたもので区の意思ではないという耳を疑う発言や、23区統一であるならという見解が示され、迷走状態でした。 私たち立憲民主党は、一貫して今までもこれからも家庭ごみの有料化は反対してまいります。 生涯活躍推進部。 渋谷図書館の予算が皆減となっていますが、これまでの場所での再整備を望む声も多くあります。広尾中学校との複合施設案ありきではなく、地域住民や利用者の声を聞く機会を持ち、現在の場所での再整備を含め検討し直すべきです。 子ども家庭部。 認証保育所運営については、これまで待機児童解消の下支えを担ってきた園を支援するため、東京都が進める学齢児の受入れ事業等の支援とともに、状況に応じて未充足加算等の対応をすべきであると考えます。 教育委員会事務局。 中学校における特色ある学校づくりについては、英語とＩＣＴ教育について、全校の底上げを図る方針が示されたにもかかわらず、依然として、英語教育重点校とそれ以外の学校では2,000万円前後の予算の開きがあります。英語スピーキングテストも導入される中、学校によって格差がつくような予算配分はやめるべきです。 学校での生理用品の配備については、３分の１の学校はトイレに配備されていますが、他の学校は保健室に行き配布される形となっています。子どもたちの中には、保健室にもらいに行くことが恥ずかしいと感じる子どももいるため、まずは子どもの心に寄り添い、トイレへの配置を基本とするべきと指摘します。 学校給食費については、小学校で５億1,577万3,000円、中学校で２億718万2,000円が計上されており、そのうち小学校で1,813万3,000円、中学校で696万9,000円が物価高騰に対する増額分とのことですが、それ以上の金額がワンダフル給食の補助に充てられる予定です。 子どもたちに質の高い給食を提供すること自体を否定するものではありませんが、子育て世帯の現状を鑑みて、給食費の無償化は23区でも広がり始め、また、先日、自民党の茂木幹事長も、全国の公立小中学校での実現に取り組む考えを示しました。 区長は、今まで後ろ向きな答弁を繰り返してきましたが、是非、給食費の無償化を前向きに検討していただきたいと要望いたします。 学校建設費として、小学校は未来の学校プロジェクト推進事業や神南小学校建替えに関する経費として２億6,503万6,000円、中学校は、広尾中、松濤中、スポーツセンターへの仮設校舎建設基本計画など６億1,385万3,000円が計上されています。 学校の建替えが急務であることは承知していますが、パブリック・コメントを行わず、また、地域に十分な説明もなく３つの地域での小中一貫校を進めようとする「新しい学校づくり」整備計画は見直すべきです。 以上、指摘事項を申し上げました。 民間事業者が実施するならば何の問題もありませんが、行政機関が実施するから問題がある事業が多く見受けられます。４月には、さらに１万品目を超える食品の値上げが想定される中、何を優先して予算をつけるべきか、いま一度立ち止まって考えるべきではないでしょうか。 さて、皆様も御存じのとおり、４期16年、渋谷区議会議員として仕事をしてまいりましたが、私も今期で区議会議員は卒業し、区長選挙への準備を進めています。 区長、副区長、教育長、選挙管理委員会委員長、代表監査委員、職員の皆様、議員の皆様、そして何よりも私を支えてくださった区民の皆様、そして家族、職員、多くの仲間たちに深く感謝申し上げます。ありがとうございます。 私どもが目指すのは、普通と日常とあるものを大切にする平穏な暮らしです。目新しさやデザイン性を追求する刺激的な社会の育成は、民間企業が行えばよいのです。基礎自治体として、地方自治法にのっとり、今後も区民の皆様の大切な毎日を平穏に過ごせるお手伝いをしていきたいと思っています。 私たち立憲民主党渋谷は、基礎自治体の役割である区民生活を一番に考える区政を実現するためで、今後も尽力していくことを約束して、私の反対討論といたします。 ありがとうございました。

○副議長（薬丸義人）　９番鈴木建邦議員。

評価できる点を簡潔に述べた上で、今後の課題を幾つか指摘をいたします。 まず、長谷部区長の前回の選挙公約、区民との約束の大半を本予算で完成させた点、この４年間はその大半が新型コロナウイルス感染症により大きく影響されましたけれども、それによって変更せざるを得ないもの以外は、着実に進めてきた点を評価いたします。選挙での公約は区民との約束であるので、これを着実にやったという点につきましては、評価をいたします。 個別の施策においても、子育て・教育分野での未来の学校建替え計画を進めるほか、子ども医療費の無償化の対象拡大、児童発達支援センターの設置や保育所等訪問支援の拡充、渋谷ユナイテッドによる部活動地域移行とスポーツ・文化振興、福祉・健康分野では、重層的支援体制の整備や帯状疱疹ワクチンの半額助成、安全・安心分野でのパトロール警備事業実施、区民生活の支援と地域産業振興を両立させるハチペイのさらなる展開、その他、老朽化するインフラの発展的な更新についてなど評価するものです。よって、本予算に賛成をいたします。 続いて、今後の課題について触れておきます。 課題の第一は、住民生活の支援です。デフレ経済からインフレ経済への転換期に当たり、住民生活は翻弄されてしまっています。将来設計やキャリアデザイン等は揺らいでいるはずですけれども、人間そんなに簡単に方針、あるいは頭や感覚、こういったものを変えることはできません。なので、当面の間は、住民の生活支援に意を払うべきであります。 今年度最終補正で積みます90億円の基金については、今後柔軟に扱い、状況によっては速やかに生活支援に回すよう要望いたします。 課題の第二は、デザインです。話題のＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴやアロープロジェクトなどが典型ですけれども、安全や使いやすさ、分かりやすさが前提にあっての高いデザイン性、新規性であろうと思います。このあたりに御留意いただきつつ、さらにデザインの力を活用していただくよう要望いたします。 これは私の雑感ですけれども、巨匠と言われる方々は、本当にユーザーフレンドリーなのかなというのをすごく感じます。疑問を持っています。区民目線、ユーザー目線でのデザイン活用を願うものであります。私は、デザインの力を信じておりますので、うまく使っていただきたいなと要望いたします。 課題の第三としては、またトイレでございます。昨今のトイレをめぐる騒動は、実態とかけ離れた御批判もネット上では散見されるものの、トイレに対する女性を中心とした潜在的な不満、あるいは不安が顕在化したものなんだろうなと考えています。 私は、３月８日に区長に要望書も提出いたしましたけれども、既存の公衆トイレについて、防犯カメラ設置等を進めるとともに、トイレ環境整備方針については、防犯、あるいは安全・安心の観点を盛り込んで改正することが必要です。 トイレ環境整備方針は、これ自体、様々な事情を抱えた方のトイレ利用について、できるだけ配慮することを目指した先進的な取組であると思います。これをさらに前向きにアップデートしていくことを求めます。 あわせて、トイレにおいては、キャパシティーが非常に重要であるということも明らかになっています。現在、渋谷駅周辺では、公衆トイレのキャパシティーが十分ではなく、特に交通関係者からは不足を訴えられています。これらトイレをめぐる課題の解消を、この機会に是非取り組んでいただきたいと要望をいたします。 課題の第四は、どうも少なくない区民が自分と関係ない方向に区政が進んじゃっていると感じてしまっているのではないかという点です。私が実施したアンケート調査に書かれた意見を読んでいて、そう強く感じます。 〔「それで賛成するの」の声あり〕

長谷部区長は、多くのメディアに掲載されています。他区と比べても圧倒的に多いと思います。それ自体はいいことなんですけれども、例えば2020年以降のある新聞の記事データベースから掲載頻度順に項目を並べると、まずハロウィーン対応があって、年越しカウントダウン対応があって、その次にメタバース、スタートアップ、その後にコロナ対応、これを見ると区民生活に直結した話題は本当にないなと感じてしまいます。 別の新聞でも、ハロウィーン、スタートアップ支援、なぜかアオガエル移動、年越し、コロナと、こちらも区民生活に密着したものがなかなか出てこないということで、立地もあるし、ハロウィーンなんかの問題というのは、きちんと説明した結果だと思いますけれども、結果的に新聞に出てくる長谷部区長の姿、記事になってくる渋谷区政の姿というのは、区民と遠くなってしまうということかもしれないなと思います。 これは仮説に仮説を重ねたものにすぎませんけれども、せっかくいろいろ新しい挑戦をしているんだから、これがどう区民生活の向上につながっているのか、それを是非伝えていただきたいなと思います。 ロンドン、パリ、ニューヨークと肩を並べるという意欲的な目標がありますけれども、これが、では達成されたとき、どんなふうに区民が幸せになるのか、これをもっと積極的に区民に示していく必要性を強く指摘いたします。せっかく先進的な取組をやっているわけですから、あまねく区民にそのよさを示していきましょう。 そして、つらい状態にいる区民、日々の暮らしにせっぱ詰まっていて、最先端の区政なんて別に関係ないよという区民も当然いらっしゃるわけです。そういう弱い立場にいる区民をまず助けていく姿勢も明確にするように求めます。 最後に、新型コロナウイルス感染症等、感染症に対して機動的に対応するとともに、予防に力を入れてくださるよう強くお願いを申し上げて、課題を申し上げた上での賛成討論といたします。

○議長（斎藤竜一）　17番堀切稔仁議員。

まず前段に、今年度の予算でございますが、前年度から６％も上がっている1,126億2,800万円となっておりますが、まだ、区内でも食材料費や電気代の値上げのために、区民の方たちは大変困窮している生活がだんだん日に日に積もっております。区民の皆さんに、この予算の中で直接的な給付もなく、我が会派が求める減税策もありません。また、子育て世代には、学校給食の無償化など具体的な対策は全くないのです。区民の生活の実態に即していない予算であり、やはりこれは全体的に見直す必要があると思っています。 今や渋谷区は、ロンドン、パリ、ニューヨークどころか、品川、世田谷、杉並、中野以下の区政になってしまっているというのが私の見解であります。 そこで、経営企画部でございますが、渋谷未来デザインについてですが、4,000万円も値上がりしているにもかかわらず、職員の３人も無償で派遣をしており、1,400万円も予算は増額しているにもかかわらず、これを続けること自体があり得ないことであります。やめさせるべきであります。 本来であれば、独自の職員を雇用すべきと言いたいですが、もともと支出が不透明であり、この組織そのものが利権分配と代理店など利益分配組織になっているため、解散すべきであると思います。 さらに、都市整備基金でありますが、今回も財政基金に積み増しをしたりとか運用するという話がどんどん出てきていますけれども、そんなに余っているお金があるんであれば、区民の方々や、さらには年金暮らしの高齢者の方々は、年金が減らされているわけです。さらに、中小零細企業にも区民の皆さんとかにも、一切、長谷部区政は全く振り向いてこなかった。再分配をすべきだと指摘させていただきます。 デジタルサービス部についてですが、スマートシティ１億6,500万円。これだけの予算をかけているのに、新たな法人の設立で大金を流し込むということになっていますが、事業内容を聞いても禅問答であったと、私の会派の担当の議員は言っております。曖昧な回答ばかりで、何をやるのか具体的な説明もなく、質疑の中で、予算の中の大半はアクセンチュアへ、この委託金であるということが判明いたしましたが、このような予算であるならば、区内の子どもたちの学校給食の無償化などに使うべきであります。 さらに、危機対策管理部。 青パト事業に１億9,900万円、これを支出する予定でございますけれども、受託した警備会社、シンテイでございますが、この会社は他区での広報によりますと、区内巡回をするだけで、安心で簡単なお仕事という形で人を募集しているそうですが、そのようなドライブするだけで仕事に青パトに２億円の事業費は高過ぎるのではないでしょうか。事業者の選定から本来やり直すべきです。 渋谷区の本来の警備業務を考え直すのであれば、過去のセンター街の暴動などを考えれば、むしろ元警官とか自衛官の方たちにお任せするべきではないでしょうか。私はそのように思います。 帰宅困難者対策として、アロープロジェクトに対して支出するそうですが、これは昨年も経理だけであれだけ監査から指摘を受けて、何の対策もなく予算が倍増しているのは、これは監査の指摘に対しての全く反省がないと言わざるを得ません。 また、海外アーティストの誘致のために、顎足枕つきで1,210万円も払って、ブラジル人に絵を描いてもらうということですけれども、これは帰宅困難者対策とは全く関係ないです。税金を使っている感覚が欠けています。これは指摘させていただきます。 ふれあい植物センター運営費４億4,100万円についてですが、そもそも渋谷サービス公社の運営費の頃は３億3,000万円だったというふうに、この委員会審議を私も聞いておりましたけども、住民の人気もそこそこあって、カブトムシや、さらに蛍の展示は、近年入場者数も安定したのに、指定管理者に変える必要というのが、どこがあるんでしょうか。 さらに、この委員会の中の質疑では、資金力と経験がないＮＰＯ法人のアーバンファーマーズクラブに5,600万円も今後支出すると。そして、具体的に2,300万円も運営費増額の説明もない。区民に不透明な支出は絶対にやめるべきだと指摘させていただきます。 玉川上水旧緑道整備事業、11億100万円ですけれども、これは既にランドスケープデザインを通したところ、質問でもやらせていただきますが、区長、渋谷未来デザインなどの関係者の利権を貪るための区民財産の流用じゃないでしょうか。緑道をこのようなことに使うことではありません。是非ともこのプロジェクトそのものをやめるべきです。 さらに、未来の学校プロジェクト８億7,900万円ですが、学校の建替えはもちろんやるべきですけれども、今後この３地区、小中一貫校が企画されておりますけれども、計画されておりますが、地元からのボトムアップで望まれるならまだしも、そうでない限りは、これはやめるべきです。これも指摘させていただきます。 最後に、ごみの有料化についてですが、これも委員会審議とかを聞いていますと、これは利益が区民にとてもあるとは思えないんですね。お金がない人もお金がある人も、永久的にこのごみ袋を買わされるような事業、しかも、他区の区長さんたちは、冷静に考えて、この不景気のときにはまず踏み切るべきではないという意見がずっと出されているわけですね。これも新たな利権をつくり出しておりますね。区民負担を増やす、絶対にやめるべきだと思います。これは指摘させていただきます。 最後に１点だけ。区長に対して、これは我が会派から褒めたいことがあります。 総務部事業費でございますが、区長のお友達であります鈴木　寛氏への参与契約が打ち切られることになりました。非常にこれは評価することだと思います。 今後、40万円のこの使われたお金がスタートアップなどの支援の名目で、ほかに付け替えられないように是非ともしていただきたいと思っております。 以上、指摘させていただきまして、反対討論とさせていただきます。

これをもって討論を終結します。 これから日程第34を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第35を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会審査報告書 議案第18号　令和５年度渋谷区国民健康保険事業会計予算 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月20日 予算特別委員会委員長　伊藤毅志 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

伊藤委員長。

令和５年度国民健康保険事業会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ265億4,998万3,000円となっており、一時借入金の借入れ最高額は、15億円となっております。 審査の中で、反対の立場から、保険料の引上げは、社会保障としての国民健康保険制度の否定につながるもので認められない等の意見がありました。 本特別委員会では、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、予算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 33番五十嵐千代子議員。

４月からの保険料値上げは19年連続となり、均等割は4,800円、所得割が0.15％の引上げ、都道府県単位化以降、最大の値上げとなっています。介護分は引き下げられますが、40代の夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では54万2,614円で、前年より１万6,303円もの値上げとなります。中小企業に勤めているサラリーマンの加入している協会けんぽ、同じ世帯、同じ年収の加入世帯と比べますと、2.3倍もの負担増となっています。 国保の被保険者には、自営業者や非正規雇用の労働者など、低所得の方が多いにもかかわらず、均等割の大幅値上げにより、低所得者でも情け容赦なく重い値上げとなることは、皆保険制度を行政の側から危うくするもので、認められません。 当区の保険料の滞納率は19.5％に上り、短期保険証は245世帯に発行され、資格証は一旦全額医療費を払う証明書ですけれども、10世帯に発行され、医療を受ける権利が制限されています。保険料の値上げはやめ、誰もが無理なく払える保険料にすべきです。 国保料は、基礎自治体、つまり渋谷区が被保険者、国保加入の区民の生活実態を踏まえて決定することが権利として認められています。立川市、小平市、府中市、昭島市は、その権利を生かして独自に保険料を据え置くことを決定しているのです。 23区の区長会で合意した統一保険料をそのまま渋谷区民に押しつけ、区民の生活実態から見れば、あまりにも苛酷な19年連続となる保険料引上げは、社会保障としての国民健康保険制度の否定につながるものであり、認めることはできません。 以上、国民健康保険事業会計予算に反対の討論といたします。

○議長（斎藤竜一）　４番神薗麻智子議員。

歳入歳出予算額は265億4,998万3,000円と、前年度より額にして10億6,480万3,000円、率にして4.2％の増となっております。 予算増の主な理由は、療養給付費の増や産前産後支援の強化によるものです。特別区では、これまでも激変緩和策として一般財源を投入し、保険料の負担軽減を図っています。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して４億5,000万円を増額、納付金に加算される財政安定化基金取崩し額の償還分20億円を一般財源で補填、２万円程度に上がるはずの保険料を97.3％に据え置き、緩和策を講じています。また、低所得者の保険料減額や未就学児の被保険者均等割の減額をするなど、保険料の上昇の抑制を図っています。国民健康保険の制度維持のため、やむを得ないと考えております。 ＲＰＡなどシステム改修による利用者の利便性向上や出産一時金支給額の増額も行われ、特に、出産・子育てに関する負担軽減に期待しています。 以上申し上げて、議案第18号　令和５年度渋谷区国民健康保険事業会計予算について、賛成討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第35を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第36を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会審査報告書 議案第19号　令和５年度渋谷区介護保険事業会計予算 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月20日 予算特別委員会委員長　伊藤毅志 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

伊藤委員長。

令和５年度介護保険事業会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ164億2,507万2,000円となっております。 審査の中で、反対の立場から、保険料軽減や利用者負担額助成対象基準の緩和をすべき等の意見がありました。 本特別委員会では、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、予算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 ４番神薗麻智子議員。

令和５年度渋谷区介護保険事業会計予算についてですが、歳入歳出予算額は164億2,507万2,000円と、前年度より額にして３億2,680万円、率にして２％の減となっております。 予算減の主な理由としては、令和４年度に第７期期間中の剰余金を介護給付費準備基金に積立てを行っていますが、令和５年度は利息の積立てのみであること、また、重層的支援体制整備事業の開始に伴い、地域支援事業費の一部を一般会計に移行したことによるものです。 次年度策定予定の第９期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に向けて、介護予防事業の検討、フレイル予防の啓発や通いの場等の活動活性化の支援、生活支援コーディネーターと地域包括支援センターと共に地域資源を把握するなど、重層的支援体制整備事業とともに連携しながら取り組んでいくことで、介護予防の取組をさらに拡充していくことを評価しております。 以上申し上げて、議案第19号　令和５年度渋谷区介護保険事業会計予算について、賛成討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第36を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第37を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会審査報告書 議案第20号　令和５年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月20日 予算特別委員会委員長　伊藤毅志 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

伊藤委員長。

令和５年度後期高齢者医療事業会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ67億2,294万7,000円となっております。 審査の中で、反対の立場から、この制度を廃止して元の制度に戻すべき等の意見がありました。 本特別委員会では、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、予算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 33番五十嵐千代子議員。

新年度の予算は、昨年10月から岸田政権が強行した年収200万円以上の高齢者の窓口負担を２割に引き上げることを通年化する内容となっています。 渋谷区内では、２割に引き上げられた方は4,706人に上り、この方たちの負担増は、倍増となっています。年収が200万円以上あるとはいえ、実質年金が減り続けている中で、医療にかかる負担を２倍に増額することは、生活不安を広げ、高齢者の医療控えをますます深刻にするもので、認められません。 そもそも医療にかかる機会の多い75歳以上の高齢者だけで構成する医療保険制度をつくれば、高い保険料と窓口負担にならざるを得ないのは明らかです。高齢者いじめのこの保険制度は廃止をして、元の老人医療制度と同じ制度に戻すことをすべきです。 国の責任で、全ての高齢者が安心して医療にかかれる医療制度を構築することを求めて、反対の討論といたします。

○議長（斎藤竜一）　４番神薗麻智子議員。

歳入歳出予算額は67億2,294万7,000円と、前年度より額にして578万円、率にして0.9％の微増となっております。令和４年度に引き続き、自己負担割合が３区分となったことによる医療費自己負担割合の急激な増加を抑えるための経過措置２年目となります。 糖尿病の重症化を防ぐための事業が進む中で、口腔ケアを介護保険課の事業と連携し、強化するような取組も始まっています。被保険者が増加する中で、持続可能な社会保障システム確立に向けて、保険者としての責務を果たすべく、均衡の取れた予算編成になっていると評価いたします。 以上申し上げて、議案第20号　令和５年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算について、賛成討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第37を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 これをもって予算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々には誠に御苦労さまでございました。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時25分 再開　午後７時20分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。 ただいま総務委員会、斉藤貴之委員長から議案第22号の委員会報告書が、また、区民環境委員会、田中匠身委員長から議案第23号、第24号の委員会報告書がそれぞれ提出されましたから、これを日程にそれぞれ追加することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、以上３件は日程にそれぞれ追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した３件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第22号　令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第１号） 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月22日 総務委員会委員長　斉藤貴之 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

斉藤貴之委員長。

本案は、令和５年度渋谷区一般会計予算の総額に、歳入歳出それぞれ17億9,594万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,144億2,394万2,000円とするものであります。 歳出の内容は、衛生費で新型コロナウイルス感染症対策事業におけるワクチン接種体制確保事業、及び母子保健事業における母子健康診査となっております。 これらに要する歳入としての財源は、国庫支出金及び都支出金が計上されております。 審査の中で、新型コロナウイルスワクチン接種については、これまでの接種状況のほか、年齢や身体状況などにより接種時期が異なるため、いつ接種できるのか区民が把握しやすいよう、丁寧に周知することを求めて、賛成する。 妊婦超音波検査の追加助成については、妊娠期の御家庭にとって安心につながる制度であり、少子化著しい昨今において、適切である等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第１を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 議事進行上、追加日程第２及び追加日程第３を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第23号　都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業に関する定期借地権の設定について 議案第24号　都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業に関する基本協定の変更について 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月22日 区民環境委員会委員長　田中匠身 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

田中匠身委員長。

初めに、議案第23号　都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業に関する定期借地権の設定についてにつきまして、本案は、地方自治法第96条及び議会の議決に関する条例の規定により、令和４年９月30日に締結した「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業基本協定」に基づき、都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業の実現を目的として、整備敷地に定期借地権を設定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、区民の財産である公共用地を長期間にわたり民間の営利事業に差し出し、特別養護老人ホーム等の区民の要望を無視するもので、認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、賃料は専門家により適切に評価され、適切な見直し方法も整えられている。 地域住民の声を十分に聞いて、エリアマネジメント活動に反映させるなど、地元に愛され、利用しやすい施設となるよう期待する等の意見がありました。 次に、議案第24号　都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業に関する基本協定の変更についてにつきまして、本案は、「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業基本協定」について、その内容の一部を変更する必要があるため、「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業基本協定に係る変更の覚書」のとおり、基本協定を変更しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、区民の重要な財産の活用について、区民の声を聞かず、路上生活者の人権侵害までして、営利事業に提供することは認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、本案は、基本協定締結時点の未定部分を埋めるもので、妥当である。 今後とも、地域の声を十分に反映し、地元住民が再開発のメリットを実感できる施設となるよう期待する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第２及び追加日程第３を一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第38を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第21号　渋谷区ふれあい植物センターの指定管理者の指定について 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 区民環境委員会委員長　田中匠身 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

田中匠身委員長。

本案は、渋谷区ふれあい植物センターの指定管理者として、特定非営利活動法人アーバンファーマーズクラブを令和５年７月１日から令和10年３月31日まで指定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、指定管理者制度は、行政サービスを事業者に委ねて行政の役割を後退させるものであり、認められない。 指定管理者として提案されているＮＰＯ法人は、人員や財産、業務遂行能力、施設運営の事業実績が乏しいため、清掃工場還元施設の運営には不適任である等の意見がありました。 また、賛成の立場から、選定された団体は、既に渋谷区内で農園活動やコミュニティ運営を行っており、地元地域との交流・イベントの提案も優れている。 区として各分野で支援を行い、地元住民の期待に応える運営となるよう要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 ９番鈴木建邦議員。

本議案は、渋谷区ふれあい植物センターを特定非営利活動法人アーバンファーマーズクラブに令和５年７月１日から令和10年３月31日まで指定管理者に指定するものであります。 アーバンファーマーズクラブは、恵比寿駅周辺地域の自主的な活動から成長した団体です。私も立ち上げのときの意見交換会と、ガーデンプレイスで行われたお花の苗植え会に参加したことがありますが、メンバーが都市農業に対して並々ならぬ情熱を持っており、参加者の満足度も非常に高く、大いに盛り上がったイベントであったことを記憶をしております。 それから数年の間、完全に離れておりましたが、地域の意欲ある住民が自主的に立ち上げた活動が広がり、渋谷区の行政サービスの足らざるを補うばかりか、行政に提案を認められ、そのサービスの一翼を担うようになるまで成長したことは非常にすばらしいことであると思います。 地域活動の一つの成功モデルとして、今後の運営に大いに期待するところであり、賛成をいたします。 とはいえ、地域住民の取組ですし、まだまだ資本やマンパワー等に不安なところがあるのは否めません。また、個人情報保護や入札制度、各種届出等、行政に求められる高度な適法性、遵法精神に十分慣れているとも思えません。安定した運営ができるよう充実した体制を構築し、また、個人情報や入札情報などの情報漏えい等に十分留意するよう指導をすることを求めるものです。 ふれあい植物センターについては、大人気の施設をリニューアルするものです。閉館時に惜しむ声が非常に大きかったことを踏まえ、それまでのファンの皆様方も納得できるよう、充実した運営や意欲のあるボランティアの育成を要望いたします。 あわせて、特色ある企画を期待いたします。リニューアル前の大人気企画、蛍やカブトムシの展示についてはなくなるとのことであり、非常に残念でありますが、昨今は、動物園などでも命の展示に対して慎重になっている状況ですから、これもやむを得ないものと思います。それに代わる様々な楽しくて有意義な企画を開発していただくよう要望するものであります。 以上、地域住民の自主的な活動から始まった団体による運営により愛される植物センターとして発展することを心より願い、賛成の討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第38を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第39を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 小中学校の給食費の無償化を求める請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 文教委員会委員長　一柳直宏 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 意見　請願の趣旨に沿い難いため －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一柳委員長。

本請願は、渋谷区千駄ヶ谷、学校給食無償化プロジェクト＠渋谷、折笠さん外2,521筆から提出されたものです。 本請願の趣旨は、子育て世帯の負担を軽減するため、区立小中学校の給食費を無償化するとともに、私立小中学校に通う子どものいる世帯にも同程度の給食費の助成を行うことを求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、学校給食法の改正や自治体への財政支援など、まずは国が取り組むべき問題である。 給食費の無償化を各自治体の判断で行うことは、自治体の財政状況により格差が生じ不公平であるため、反対する。 子育て支援に関しては、総合的に勘案して、費用対効果などを見極めながら効果的に行われるべきものである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、子どもを産みやすい、育てやすい環境を整備するために必要な施策である。 子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず、安心しておいしい給食を食べられるよう支援をするべきである等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ９番鈴木建邦議員。

私は、10年以上前から学校給食費の無償化、そして公会計化を求めているガチ勢であります。 憲法26条第２項に規定された義務教育無償の原則から、学校教育に不可分の給食費、あるいは授業の一環として指定される副教材費等を無償にしていくべきだと考えています。 では、なぜ本請願に反対するかというと、請願項目の一部、私立小中学校に通う子どものいる世帯に対し同程度の助成を行うという点であります。理解はできるものの、義務教育無償の理念をまず優先すべきであり、直接は導くことのできない助成には現在のところ賛成はできません。よって反対です。 以上、討論といたします。

○議長（斎藤竜一）　34番苫　孝二議員。

私がこの請願について賛成する第１の理由は、本請願が採択され、当区でも学校給食の無償が実現すれば、憲法26条で定められた義務教育の無償が大きく前進するからです。 1951年当時、我が党の岩間正男参議院議員が、教科書の無償化に関わる国会の質疑の中で、文部大臣は、授業料のほかに教科書、学用品、学校給食費、できれば交通費も無償にすべきと答弁しておりました。 したがって、学校給食が無償になれば、義務教育の本質である教育の機会均等が図られ、どの子も安心して食育を受けられることになります。 実際、長引くコロナ禍や物価高騰が子育て世帯を直撃し、給食費が払えない世帯が増えています。令和３年度で小学校で0.11％の世帯が給食費を滞納しております。まさに、給食費無償化は、どの子にも安心して豊かな給食時間を保障することになります。 第２の理由は、学校給食の無償は、住民の切実な要求であり、子育て世帯を支援する施策として欠かせないからであります。 2,522人から提出された本請願は、当区の給食費が、小学校高学年で５万4,320円、中学校が６万4,220円と重い負担となっており、この負担がなくなれば、家でも子どもたちに十分な食事を作ってあげられると訴えています。 このような声を受け、私たち区議団は、12年前の2012年から学校給食を無償にするための予算修正案を提出し、今議会には修正案と条例制定案を提出しました。 また、私はこの間、代表質問や一般質問で、学校給食無償の保護者の要求を取り上げてきました。４人の子どもを育てているある母親は「給食費が無償になれば、その分おいしい食事を作ってあげることもでき、子どもの好きな習い事に行かせてあげられる」と、その実現を強く望んでいることなどを紹介してきました。東京都の調査でも、義務教育の中で最も負担が重いのが給食費であり、無償化は子育て世帯への何よりも支援になります。 第３の賛成理由は、学校給食無償の世論は高まり大きな流れになっているからであります。 今、全国で260の自治体で学校給食無償が実施され、23区では８区がこの４月から無償に踏み出します。また、５区が実施の方向で検討中です。 さきの２月23日の本会議で、長谷部区長は、我が党の田中幹事長の質問に、無償化は国や都のレベルで格差なく行うべき施策であり、公立、私立に差がないことが基本と考えますが、社会経済情勢の変化を見極めつつ、必要な判断を行ってまいりますと、これまでの答弁を変えました。まさに、住民の世論と運動が自治体を変えているのであります。国待ちにせず、直ちに実施すべきです。 第４の理由は、当区には学校給食を無償にする財源は十分にあることです。 今議会に私たち区議団は、学校給食を全小中学校に実施する予算を試算し、約７億円あれば実施できることを示しました。今議会には、90億円を財政調整基金に積み立てる補正予算を提出し、また、現在、財政調整基金と都市整備基金を合わせると1,282億円の積立金があります。これは区民の血税であり、区民の切実な要求のために使うべきものであります。 第５の理由は、区議会は住民代表で構成され、住民の要求に応える責務を持っている機関だからです。 本請願は、学校給食の無償化は、子どもの健やかな成長を保障する上でも、また、憲法26条の義務教育は無償の原則からも意義があると述べ、さらに４月から実施する葛飾区長が、子育てについて社会全体でできることはやっていくとの発言を紹介するなど、誰でも納得できる内容となっております。 こうした切実で道理ある住民の請願を真摯に受け止め、採択し、その実現を求めるのが区議会の役割です。 そのことを強く指摘し、私の賛成討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第39を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、委員長の報告は、不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第40を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 保育園の待機児童解消と保育士の処遇改善を求める請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 文教委員会委員長　一柳直宏 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 意見　請願の趣旨に沿い難いため －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一柳委員長。

本請願は、渋谷区千駄ヶ谷、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会、竹村さん外588筆から提出されたものです。 本請願の趣旨は、区が責任を持って区立を中心に認可保育園を整備し、早期に待機児童を解消すること等の４項目を求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、請願事項の中で、１．区立を中心に認可保育園を整備し、早期に待機児童を解消してください、４．認証保育所の未充足加算を行い運営を安定してできるようにしてくださいという相反する内容が記載されており矛盾している。 渋谷区は、待機児童の解消に向けて様々な手法や資源を活用し、保育の充実を進めた結果、令和３年度より待機児童ゼロを達成している。 現在、認可保育園でも定員が充足せず苦しい状況であり、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、大切な子どもの命を預かる保育士の給与水準は、全産業の水準よりも低いため、行政主導で引き上げるべきである。 本区の保育事業の下支えを行っていた認証保育所には区から補助金を支給し支えるべきである等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 26番田中正也議員。

我が党区議団が本請願に賛成する第１の理由は、認可保育園の待機児の解消は保護者の願いであり、児童福祉法に基づく自治体の責務だからです。 昨年４月時点の認可保育園を希望して入れなかった子どもが359人で、「保育園を探したが空いておらず働くことができないので困っている」「夫が非正規になったが、ポイントが低いと認可保育園に入れないのではと不安」などの保護者の切実な声を紹介しています。 実際、今年４月の入園申込みでは、１歳児105人、２歳児３人、３歳児24人、４歳児11人、５歳児７人の合計150人が募集を上回っており、深刻な事態は変わっていません。 区長は待機児ゼロと言いますが、保護者が求める基準を満たした保育園に入れているわけではないのです。東京都のニーズ調査では、利用したい教育・保育サービスの第１位は、公立の認可保育園となっており、自治体が直接責任を持ち、処遇も安定した経験のある保育士も多い区立保育園が、保護者の願いであることを示しています。児童福祉法では、保育が必要な子どもを保育所で保育することは自治体の責任であり、区立を中心に認可保育園を整備し、早急に待機児を解消することは、区の責任です。 第２の理由は、保育の質を確保し、安全・安心の保育を実現する上で、保育施設で働く職員の賃金の引上げと保育の基準の引上げが重要であり、国と自治体の責任だからです。 保育士の賃金月額は、全産業平均に比べ５万円も低く、「給料が安い上に仕事量が多く、休みも取れない」などの声が上がっているように、保育士不足の原因となっており、ベテラン保育士が育たないなど、保育の質を確保する上でも大きな障がいとなっています。保育士や職員の処遇を抜本的に引き上げることは、保育士不足を解消し、質のよい保育を保障するために必要であり、国と自治体の責任です。区としても処遇改善に取り組むべきです。 また、全国の保育園での死亡・重篤事故の発生件数は、2015年627に対し、21年は2,347人に急増しています。その背景には、保育士配置基準が３から５歳児で30人に１人と、ＯＥＣＤ調査国・地域で最低という実態があります。子どもの命と安全を守るとともに、発達段階の違いや個性ある子どもたち一人一人の乳幼児期の発達を保障することが重要です。国や都と共に、区の責任で保育士一人当たりの子どもの数を欧米並みに改善することが求められています。既に政令市では、京都や千葉、北九州、神戸など６市が独自で加配をしており、区として独自に実施すべきです。 一人当たりの乳児室1.95平米という日本の面積基準は、60年前につくられたままで、カリフォルニア州は3.25平米、パリでは3.1平米など世界基準と比べても低い水準です。政令市では、仙台市やさいたま市が5.0平米、熊本市4.95平米、千葉、横浜、川崎市など９市が3.3平米へと改善しています。国や都に対して、面積基準の改善を求めるとともに、区としても独自に引き上げるべきだからです。 第３番目の理由は、認証保育所が定数未充足の場合に、運営費の加算を実施し、経営を安定させることが求められているからです。 区の待機児対策が一定進む中で、年度前半の認証保育所に空きが出て、運営が成り立たないとの声が上がっています。これは認証保育所の運営費が、保育定数でなく実際の保育人数によって支給されているからであり、認証保育所が定数不足となった場合に、運営を安定させるためには独自の運営費助成が必要です。中野区などでは既に実施しており、本区でも実施すべきです。 少子化が社会的な問題となっており、子育て支援の充実は待ったなしです。本請願は、区の責任で認可保育園を増設し待機児を解消するとともに、保育士の処遇、保育士配置基準、面積基準の引上げを一体に進め、認証保育所の運営も安定させることで、誰もが安心して子どもを産み育てられる渋谷にしようとするものであり、採択すべきであります。 以上、本請願に対する賛成討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第40を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、委員長の報告は、不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第41を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉保健委員会審査報告書 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める意見書を国に提出することを求める請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 福祉保健委員会委員長　沢島英隆 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 意見　請願の趣旨に沿い難いため －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

沢島委員長。

本請願は、渋谷区千駄ヶ谷、東京民医労勤医会支部、代々木分会、執行委員長、吉川さん外20団体から提出されたものです。 本請願の趣旨は、安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の大幅賃上げを支援すること等４項目について、国に対して意見書の提出を求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、様々な観点から議論が進められているところであり、人員増員の手段や財源確保の対策がないまま、患者・利用者の負担軽減を求めることは不可能と思われる等の意見がありました。 また、賛成の立場から、長時間勤務や低賃金を解消し、医師・看護師・介護職等の人手不足を解消するための対策が喫緊の課題である。公的病院の削減計画中止と患者・利用者の負担軽減についても、国に求める必要がある等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、福祉保健委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第41を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、委員長の報告は、不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 議事進行上、日程第42及び日程第43を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 自治権確立特別委員会調査報告書 自治権拡充・地方分権に関する調査並びに対策の件 23区共同事業に関する調査並びに対策の件 本委員会は、付託を受けた上記の件について、別紙の理由により、調査を打ち切ることと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 自治権確立特別委員会委員長　五十嵐千代子 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

五十嵐委員長。

本委員会は、令和元年第２回定例会において、委員７人をもって設置され、自治権拡充・地方分権に関する調査並びに対策の件、及び、23区共同事業に関する調査並びに対策の件を付議されました。途中、正副委員長、委員の交代、及び委員定数の変更があり、現在８人の委員により、今日まで鋭意、調査並びに対策を講じてまいりました。その主な内容につきましては、お手元に御配付の報告書を御覧いただきたいと思います。 都区制度改革は、いまだ都区の事務配分や都区財政調整制度等の課題が残されたままであり、なお一層の調査、対策が求められていると思料するところです。 また、児童相談所の設置については、人材や財源の確保や、区に設置された東京都児童相談センターのサテライトオフィスの運営状況など、都内における児童相談所の適正配置の観点から、調査を続けていくことが必要と考えます。 さらに、清掃事業等の23区共同事業についても、今後の動向や課題等について、調査並びに対策を行うべきと考えております。 しかしながら、今議会が議員の任期の満了する最終の定例会となることから、残された課題、並びに新たに生じる課題について、引き続き調査、対策を講じられるよう、ここに希求し、これをもって本委員会は、付託された事件の調査並びに対策の件を、それぞれ打ち切ることに全員一致をもって決定いたしました。 最後に、当委員会活動に積極的に御協力いただきました議員の皆様に深く感謝を申し上げまして、自治権確立特別委員会の報告とさせていただきます。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第42及び日程第43を一括採決いたします。 以上２件は、それぞれ調査を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ調査を打ち切ることと決定されました。 これをもって自治権確立特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々には、長期間誠に御苦労さまでございました。 議事進行上、日程第44及び日程第45を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 交通・公有地問題特別委員会調査報告書 区内の交通問題に関する調査並びに対策の件 庁舎等公有地問題に関する調査並びに対策の件 本委員会は、付託を受けた上記の件について、別紙の理由により、それぞれ調査を打ち切ることと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 交通・公有地問題特別委員会委員長　木村正義 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

木村委員長。

本委員会は、令和元年の第２回定例会、６月７日の本会議において、８人の構成員で設置され、区内の交通問題に関する調査並びに対策の件、庁舎等公有地問題に関する調査並びに対策の件が付議されました。 途中、正副委員長、委員の交代もありましたが、継続してこれら２件の付議事件について調査してきたところであります。 この間における付議事件についての取組の詳細につきましては、既に皆様のお手元に御配付させていただきました別紙、交通・公有地問題特別委員会調査報告書を御覧いただきたいと思います。 付託されました付議事件につきましては、多くの課題が残っており、今後とも引き続いて、一層の調査並びに対策を要するものと思料いたします。 しかし、議員の任期満了に伴い、本交通・公有地問題特別委員会では、付議されました事件の調査並びに対策の件を打ち切ることに全員一致をもって決定いたしました。 最後に、この間、本委員会の活動に御協力をいただきました議員各位と関係者の皆様にお礼を申し上げ、交通・公有地問題特別委員会の報告とさせていただきます。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第44及び日程第45を一括採決いたします。 以上２件は、それぞれ調査を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題は、それぞれ調査を打ち切ることと決定されました。 これをもって交通・公有地問題特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々には、長期間誠に御苦労さまでございました。 日程第46を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 多様性社会推進特別委員会調査報告書 多様性に関する調査並びに対策の件 本委員会は、付託を受けた上記の件について、別紙の理由により、調査を打ち切ることと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 多様性社会推進特別委員会委員長　近藤順子 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

近藤委員長。

本特別委員会は、令和元年第２回定例会において設置され、この付議事件について、鋭意調査を行い諸課題に取り組んでまいりました。その間の経緯等につきましては、お手元に御配付の報告書のとおりでございますので、省かせていただきます。 渋谷区基本構想に掲げる未来像「ちがいを　ちからに　変える街。渋谷区」の実現に向け、性別、年齢、障がいの有無、人権、国籍などの多様性を尊重し、あらゆる人がその個性と能力を十分に発揮して生きていける社会の推進を目指して、調査並びに対策について鋭意取り組んでまいりました。 しかし、いまだ現状においては、物理的なハード面、情報等のソフト面に求められるバリアフリー化対応など、多くの課題が見受けられます。 これらの課題については、なお一層の調査、対策が求められていると考えます。しかしながら、今議会が議員の任期が満了する最終の定例会となることから、新しく構成される議会が、残された課題や新たに生じる課題について、引き続き調査、対策を講じられるよう、ここに希求し、これをもって本特別委員会は、付託された事件の調査並びに対策の件を打ち切ることと全員一致をもって決定いたしました。 最後に、当委員会活動に積極的に御協力いただきました議員の皆様に、深く感謝申し上げまして、多様性社会推進特別委員会の報告とさせていただきます。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第46を採決いたします。 本件は調査を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は調査を打ち切ることと決定されました。 これをもって多様性社会推進特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々には、長期間誠に御苦労さまでございました。 日程第47を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 官民連携事業調査特別委員会調査報告書 官民連携事業に関する調査並びに対策の件 本委員会は、付託を受けた上記の件について、別紙の理由により、調査を打ち切ることと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年３月16日 官民連携事業調査特別委員会委員長　下嶋倫朗 渋谷区議会議長　斎藤竜一殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

下嶋委員長。

本委員会は、令和４年第１回定例会において設置され、官民連携事業に関する調査並びに対策の件が付議されました。この間における取組等につきましては、お手元に御配付の報告書のとおりでございますので、省略させていただきます。 本委員会は、設置から約１年という短い期間ではありましたが、行政課題に民間の発想や手法を取り入れた官民連携事業の現状、手法、課題等についての調査、対策に鋭意取り組んでまいりました。昨今の先行き不透明な社会情勢の中、多様化し増大する行政需要に適切に対応しつつ、効率的に質の高い区民サービスを提供するためには、官民連携事業について今後もより一層の調査、対策が求められると思料いたします。 しかしながら、今議会が議員任期の満了する最終の定例会となってしまいました。付託された事件については、新しく構成される議会においても引き続き調査、対策が講じられることを切に希求し、これをもって本委員会は、付託された事件の調査並びに対策の件を打ち切ることと全員一致をもって決定いたしました。 最後に、本委員会の活動に御協力いただきました議員の皆様に、深く感謝を申し上げまして、官民連携事業調査特別委員会の報告とさせていただきます。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第47を採決いたします。 本件は調査を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は調査を打ち切ることと決定されました。 これをもって官民連携事業調査特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々には、長期間誠に御苦労さまでございました。 日程第48を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 この際、私ども議員の任期中として最終の会議であります関係上、議員５人の方々より特に発言の通告がありますので、順次これを許可いたします。 13番松山克幸議員。

２期８年にわたり区議会で働かせていただきました。健康上の理由から勇退ということを決意させていただきました。長谷部区長をはじめ理事者の皆様、そして、斎藤議長をはじめ区議会議員の皆様、本当にお世話になりました。ありがとうございました。 本日は、日本中がＷＢＣ優勝ということで沸き立つ中、こうして最終本会議の場で御挨拶をさせていただくことは、一生涯忘れないだろうなというふうに思っております。今、思い出すことはいっぱいあります。ですが、今、心の中の中心にあるのは、一つ一つ、この感謝、感謝、感謝の思いでいっぱいでございます。これからは一区民として、地域の場で一生懸命頑張ってまいります。 渋谷区議会がますます発展されることを心から願い、最後の御挨拶とさせていただきます。 本当にありがとうございました。

○議長（斎藤竜一）　20番下嶋倫朗議員。

「55歳の挑戦」というキャッチフレーズで初当選をさせていただいて、16年４期、何とか大過なく議員を務めさせていただきましたのも、ここにいる先輩議員、同僚議員、そして、区長をはじめとする理事者の皆様のおかげだと、私も心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 もう８時も過ぎ、皆さんもおなかもすかれたことでしょうから、あまり長い話をすると、また先輩議員から注意を受けますので、これからは一商店街に戻りまして区政を見守っていきたいと思います。 どうか皆様の御活躍をお祈り申し上げますので、選挙、頑張って、またこの場で区政を盛り上げていっていただければなというふうに思っております。 本当にありがとうございました。

〔「真理さん頑張れ」の声あり〕

私が、議会、区議会に挑戦しようかなと思ったのは、実は2000年に介護保険法がスタートをしたんです。多分その前後だと思うんですけれども、各地域に区役所の方が、こういうものなんだと、介護法はこういうものなんだということを説明にいらしたんですね。私はそのときは４世代家族だったものですから、両親やおばあちゃん、母、祖母が必ずお世話になるだろうと思って、そういう会には参加してまいりました。 その会議は何回かあったので、私も２回ぐらい行ったんですけれども、ちょっとその会でおかしいなと思ったのが、五、六人の理事者というか担当者の方が並んでいるんですが、全員が男性だったんですよね。介護というのは、ほとんどもう９割は女性が担っていくものなのに、男性の担当者がこういうふうに並んでいて、果たしていいのかなというのがすごく心の中にありまして、その頃、私は女性団体の一つである渋谷区自主グループ連絡協議会、これは各グループが学習するテーマを持って、１年後に報告するということを繰り返している団体だったんですが、そこで私の疑問を発表しました。 これからも介護保険に、やっぱり女性というのが大きな声を上げていかなくちゃならないんじゃないかと。そのためには、やはり議会に女性を送りましょうと提案したんですが、そのときは、もう主婦のグループだったので、誰も、では私がという人はいなかったんですよ。でもやっぱりおかしい、おかしいという気持ちはあったんですが、選挙があり、しばらくたって、また次の選挙が来たときに、そういえば、真理ちゃんがこの間言っていた女性を議会に送ろうというのをやってみないかという声が上がってきたんです。 私も、もう当然やってみたいなと思ったので、その自主グループ連絡協議会の中でいろいろ話をしたんですが、誰も、地盤も看板も何もないところで、議員さんが何か分からなかったんですけれども、ともかく始めましょうということで、では誰が出るかとなったときに、皆さんが、言い出しっぺの真理さん、やりなさいよと。その代わりみんなが応援すると言われて、それで本当に右も左も分からないのに挑戦させていただいたら、当選しちゃったんですよ。 これは奇跡だと、もう奇跡だと、みんなびっくりしたんですが、いざなってみたら本当に大変だったんですよね。もう怒濤のごとく、いろんなことが起こりまして、もう私はそのつらさに１期で辞めようと思いました。もう本当にこれ以上、４年間続けられないなと思ったんですが、そのときに支えてくれたのが区民の方々だったんです。 私もどうやって議会のことを知り、そして知ってもらうために何がいいかなと考えたのが、毎週月曜日、早朝、恵比寿の駅前に立ちました。今こういうことがあります、私はこういうふうに思っていますということを毎週繰り返したんです。 冬の日なんかはもう寒くて、膝がもうがくがく震える中でも、でも１時間は立っていようと。そうしましたら、ある女子高生が私のそばに来まして、ホカロンを１つ、「これ使ってください」とくれたんですね。本当にうれしかったんですよ。女子高生なんか聞いていないと思っていたんですよね、私の中では。ああ、でもちゃんと届いているんだなと。 また、ある方は視覚障がいの方で、盲導犬を連れていつも通っている方がいたんです。その方も、ある日、私のところに来て「おはようございます」と言ってくれて、ああ、この方も聞いてくれたんだと。 そして、またもう一つ、エピソードで、月曜日にやっていましたが、恵比寿の駅前はごみだらけなんですよ。ですから、始める前に私はずっと掃除して、それで始めるということを繰り返していたんですが、あるとき私のそばでサラリーマンの方がごみを拾っているんですよね。ありがとうございますと、そういうことが何回かあってお話をしましたら、その方が駅から自分の会社までごみを拾うということを自分に律していると。私も月曜日だけなんですが、やっていますということで名刺交換しましたら、サッポロビールの社長だったんですよ。社長さんがこういうことをしているんですかと、驚いたんですけれども。 その後のサッポロビールのイベントで、私のことを「ごみ友達の佐藤真理さんです」と紹介してくれるようになって、ああ、こういう方たちに私は支えられてきたんだなと思って、そして、２回目も３回目も挑戦させていただきました。 そんなことがあったんですけれども、本当に理事者の方には、私の稚拙な質問に、困らせたり嫌な思いをした方もいらっしゃると思うんですけれども、丁寧に答えてくださいましてありがとうございました。 事務局の皆さんも、本当に私も、もうどじなものですから、いろいろ御迷惑をかけたと思うんですけれども、いつも優しく接してくださいました。本当にありがとうございました。 もう一つだけ言います。長くなってごめんね。 つい、この間、１階のエレベーターのところで私は立っていましたら、後ろから女性に声をかけられました。その方は、障がい児のお母様、私も障がい児のグループをもう30年以上お手伝いしているものですから、顔見知りだったんですよね。その方は時々区役所にいらっしゃるんですって。区役所に来て１階に来たときに、ネームプレートがありますよね。「あそこに真理先生の名前にライトがついていると、私はすごく安心するんです」とおっしゃってくださって、ああ、私がやってきたことは本当に間違っていなかったんだなというふうに思いました。 ですから、皆さんも本当に誰かの心に、小さなともしびでもいいんですけれども、そういうともしびをつけるような、そしてつけ続けるような行動をやってください。それが私の皆様へのお願いでございます。 どうもありがとうございました。

○議長（斎藤竜一）　29番木村正義議員。

昭和62年に立候補させていただきまして、９期36年、地方自治一筋で活動をさせていただきました。36年というと、新卒の学生、社会人が、もうそろそろ定年のその後を考える、そんな年数だというふうに思いまして、今思いますと、随分長くやったのかなというような気がいたします。 その間のことは走馬灯のように思い出されますが、まさに振り返って、あっという間、光陰矢のごとしというのはこのことを言うのかなというふうな思いで、今日ここに立たせていただきました。 いろいろと区長も、今期で４代目の区長、天野区長、小倉区長、そして桑原区長、長谷部区長。大変長い間、４人の区長ともお付き合いをさせていただきまして、それぞれの特色がある区長で、いろんな模様があるように、いろんなこと、それぞれありました。 これからは、皆さんが来月の選挙に、再びこの議場で論戦を交わすために戦って、是非とも、この場でまた区政をしっかりと担っていただきたいと思います。 私は、よわい80を迎えまして、もう勇退ということで、この間、本当に区の職員の皆さんに、また、行政の皆さんにお世話になり、とりわけ区議会事務局の皆さんにはお世話になりました。本当にありがとうございます。 今、感涙にむせんで議長は少し興奮ぎみですが、私もしっかりと皆さんに感謝申し上げ、御挨拶といたします。 36年間、ありがとうございました。

○議長（斎藤竜一）　34番苫　孝二議員。

私は、19歳で日本共産党に入党しました。当時は、アメリカのベトナム戦争中で、反戦平和のために命がけで日本共産党が闘ってきた党であることを知り、その一員となることを決意しました。 今、ロシアによるウクライナへの侵略戦争が行われ、多くの人々の命が奪われています。私は、これを一刻も早くやめさせるために頑張りたいと思っています。同時に、岸田政権が憲法第９条の改定を唱え、日本を再び戦争する国にしようとしていることに対し、断固反対し、平和憲法を守るために闘うことを続けていきます。 私は、36年前に初当選しましたが、当時は宴会政治がはびこっていて、予算の議会が終わると理事者と議員が飲み食いをする。また、官官接待と言って、例えば東京都の幹部職員が夕方に視察に来て、その後、宴会の飲み会をすることが公然と行われていました。年間7,000万円の飲食費が計上されていました。私は、これをゼロにするために闘い、それを実現してきました。 また、子ども医療費無料化は、当初は就学前の子どもが対象でしたが、これを義務教育の中学生まで引き上げるとともに、今年から高校生まで対象にすることになったことは、このことを主張し続けて実現したことに、ほっとする思いであります。 最後に、さきの本会議で、長谷部区長は、私が体調を崩して引退することに対し、ねぎらいの言葉とともに「同僚議員であったのに敵対関係になったことは残念である」と言いました。そのことについて、あのとき１分しか時間がなく反論できなかったので、ここで私の意見を述べさせていただきます。 まず、議員の役割は、住民の代表として行政をチェックすることにあります。私は、長谷部区長が行った新島青少年センターを建て替えると言いながら廃止することに対し、都会の子どもたちが自然に触れ合う機会を奪うものだと厳しく批判し、撤回を求めました。 また、渋谷区で最初につくられた100年以上の歴史を持つ、年間５万3,700人も利用する渋谷図書館を一方的に廃止することについて、区民のかけがえのない文化、教養を身につけ、本に親しむ安らぎの場をいきなり奪うものであると、行政として絶対にやってはならないことであり、暴挙だと厳しく批判し、撤回を要求しました。 これは議員としての責務として、当然の論戦を行ったものです。それを敵対したと受け止める長谷部区長の姿勢は、ワンマン区長と言わなければなりません。議会制民主主義の基本は、理事者と議員が大いに論戦し、よりよい行政を行っていくことにあります。それを貫いていくことが、議員、議会の役割だと考えます。 私は、今期で議員を降りますが、まず私の役目として、区民の意見を聞かず大企業の再開発を渋谷区と企業のまちにすることを推進する長谷部区政を替えて吉田区政にする、住民の声に基づいた区政に転換するために全力を尽くし、杉並区に次いで新しい女性区長を誕生させたいと考えています。 また、私は初当選のときから、政治を弱い人々に手を差し伸べること、身近で温かい区政をつくっていくために頑張ることが役割だと考えております。後継者を必ず当選させ、５人の共産党区議団を実現するために頑張ります。 36年間活動できたことは、区民の皆さんの大きな支えがあったからであります。そのことに深く感謝し、引き続きできる限りの活動をしていくことを表明して、私の引退の挨拶といたします。 長い間ありがとうございました。

区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。

急施案件のない限り、本日が任期最後の本会議となりました。議員各位におかれましては、日夜、区民の皆様の負託に応えるべく、区政の諸課題に取り組んでこられましたことに心より感謝を申し上げます。 さて、今期におきましては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、感染予防の対策に注力しながらの会議でありました。いまだ完全な収束には至っておりませんが、諸先輩方が築いてこられた歴史と伝統を礎に、皆様の御協力を賜りながら任期を乗り切ることができましたこと、安堵の胸をなで下ろす思いであります。 また、渋谷区議会がこの４年間、円滑に運営してこられましたのも、下嶋前議長、岡田前副議長、そして、薬丸副議長、さらに長谷部区長をはじめ理事者並びに行政委員の皆様の緊密な連携と御努力のおかげであり、かつまた区議会事務局職員のお支えがあってのことと、区議会を代表して感謝申し上げます。ありがとうございました。 来月はいよいよ統一地方選挙を迎え、私たち議員は区民の皆様の審判を仰ぐことになります。是非皆様がそろって当選され、引き続き渋谷区のために御活躍いただくことを願っております。 また、今期を最後に御勇退されます議員におかれましては、長年にわたる御尽力と輝かしい御功績に深甚なる敬意を表するとともに、これからもどうぞ御指導をよろしくお願いしたいと存じます。 最後に、皆様のますますの御活躍と御健勝を祈念申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を閉じ、令和５年第１回渋谷区議会定例会を閉会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会　午後８時51分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　斎藤竜一 渋谷区議会副議長　薬丸義人 渋谷区議会議員　　斉藤貴之 渋谷区議会議員　　吉田佳代子