渋谷区議会2月で、高齢者福祉、防災、公園整備、人権など複数のテーマについて質問と議論が行われ、その後、案や案などのが各に付託された。
- ・高齢者福祉:介護報酬引下げと高齢者負担増への対応
- ・トイレ環境:女性用トイレの扱いと方針の透明性
- ・防災対策:能登半島地震を踏まえた親子防災の体制構築
- ・玉川上水旧水路緑道:再整備計画での園路幅と100億円の情報公開
- ・人権:差別をなくす改正とパートナーシップ証明制度
- ・労働条件向上:工事請負契約の予定価格引下げと退職手当の減額
- ✓第5号(渋谷区手数料等の一部を改正する):総務で原案をすべきものと決定
- ✓第1号~第9号:各所管に付託
- ✓議員提出第1号~第8号:各所管に付託
- ✓特別を設置、委員長に斎藤竜一議員、副委員長に桑水流弓紀子議員を選出
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者(11名)
// 発言(97件)

この際、会議規則に基づき、4番矢ヶ崎清花議員、31番伊藤毅志議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 ----------------------------------- 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員を報告します。 久世議員から欠席の届出がありました。遅刻の届出の議員はありません。 ----------------------------------- 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 ----------------------------------- 5渋総総発第284号 令和6年2月22日 渋谷区議会議長 丸山高司殿 渋谷区長 長谷部 健 令和6年第1回区議会定例会提出議案の訂正について(依頼) 令和6年2月13日付5渋総総発第273号をもって送付しました、議案第7号渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例の一部を改正する条例に、訂正箇所がありましたので、差替えいただきますようお願いいたします。 〔以下の朗読を省略いたします〕 -----------------------------------

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 34番五十嵐千代子議員。

高齢者福祉について5点質問します。 2024年度の国の社会保障関係予算案では、医療、介護の報酬改定について実質6回連続の引下げが示されました。介護保険では2割負担の対象を年収200万円から190万円以上に拡大し、公費を400億円削減、高齢者の自己負担を800億円増やすことや、介護度1から2を介護保険から外すこと等を検討しています。その一方で、高齢者の生活の支えである年金額は、安倍内閣からのマクロ経済スライド制により連続削減します。国民年金満額の人で月370円、厚生年金の夫婦2人の標準世帯で1,182円も削減し、高齢者の生活を一層困難にします。 昨年秋から当区議団が行ったくらしのアンケートでも、「暮らしが苦しくなった」は77%で3年前より2割以上も増え、その原因は「介護や医療の負担が重い」が6割となっています。区民と滞在者の安全、福祉の向上を第1の責務とする地方自治体の長として、区長は国に対し、医療・介護制度の改悪をやめ減らない年金に改善するよう求めるべきです。所見を伺います。 24年度の介護報酬では、人手不足が深刻な訪問介護事業に支払われる基本報酬が2%から3%減額されます。ホームヘルパーは、有効求人倍率が15倍を超える異常な人手不足です。そのため都内事業者の倒産が昨年67件と過去最高で、そのうち従業員10人未満の事業所が8割を占めています。介護報酬の引下げが実施されれば倒産はさらに増え、在宅介護は成り立たなくなります。 厚労省は「基本報酬を引き下げたが、処遇改善加算を取れるよう支援する」と言っていますが、三鷹市の調査では、50事業所のうち約9割の事業所は加算条件がクリアできず、対象外となります。全国ヘルパー協議会の田尻会長は「小規模事業所が利用するのは難しい。加算が取れず事業所が維持できなくなれば訪問介護が利用できない地域が全国に広がる」と報酬削減の中止を求めています。介護の社会化の理念に立ち返り、国の責任で介護報酬を抜本的に引き上げるべきです。 介護保険以前の老人福祉も、老人保健制度も100%公費負担でした。介護給付の増が保険料に跳ね返らないよう、国庫負担を50%から60%に増額するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。 全国ヘルパー協議会は「ヘルパーの大幅賃上げができなければ物価高騰の中、生活が成り立たずホームヘルパーをやめてしまう。国の予算で大幅賃上げをすべき」また、日本介護クラフトユニオンの賃金実態調査では時給制のヘルパーの賃金は14万4,372円で、「国が60億円の予算を増やせば、介護報酬の引下げをやめることは可能だ」と述べています。 ホームヘルパーの高齢化も深刻で、22年の10月時点で7.4人に1人が70歳以上、全体の40%が60歳以上となっており、低い賃金を解決しなければ在宅介護は崩壊してしまいます。東京都は介護職員の処遇改善として、勤務年数に応じて月1万円と2万円を新年度から上乗せすることを発表しましたが、これだけでは全産業との7万円の賃金格差をなくすには不十分です。是非渋谷区として処遇改善の上乗せを実施すべきです。区長の所見を伺います。 渋谷区は第9期介護保険料の改定に当たって、保険料の引上げを抑えるため、現在の所得階層を1段階増やすとともに介護給付費準備基金8億円を保険料引下げに活用します。しかし、保険料の基準額は前期に比べ年額2,520円、3.5%の引上げとなっており、無年金者や合計所得金額が80万以下の第1段階は1,400円増の1万9,300円、住民税非課税世帯の第3段階は1,900円増の3万5,600円、本人住民税非課税の第5段階は2,800円増の6万円になります。 この間の高齢者の生活実態は、昨年の物価上昇3.2%の負担増に加え4月から受け取る年金額はさらに削減され、高齢者の生活は一層困難に窮します。第5段階の本人住民税非課税までの世帯の保険料は、値上げすべきではありません。 我が党の試算で、必要な予算は年間約4,000万円、3年間でも1億2,000万円です。準備基金を活用して、低所得者の保険料値上げをやめるべきです。区長の所見を伺います。 特養ホームの待機者は現在328人、そのうち介護度4・5の人が半数以上の193人です。現在具体化されている特養ホームの増設計画は、神宮前に60人規模1か所です。さらに、この施設については、けやきの苑・西原の大規模改修が終わるまで入所者の受入れ施設として利用することになっており、増床にはなりません。この間、区民から要望されている代々木二・三丁目の国有地、幡ケ谷二丁目の都営原町住宅跡地等の活用について、都、国との交渉を加速すべきです。 第9期計画には特養ホームの待機者ゼロを掲げて、増設計画を盛り込むべきです。 あわせて本町一丁目の代々木警察寮跡地についても、高齢者、障がい者のグループホームなどの用地として活用することについて区長の所見を伺います。 障がい者福祉について、2点です。 「誰もが自分らしく暮らせるまち しぶや」を基本理念に4月から新しい渋谷区障がい福祉推進計画が始まり、ライフステージに沿った切れ目のない支援の実現が求められています。 差し迫った問題は、4月に特別支援学校を卒業する人たちが通所できる施設がなく、困っているという相談です。既に定員がいっぱいのところもありますが、空きがあっても1人で通所するのが困難で、利用できないという実態もあります。区はこうした実態をどうつかみ、対応しているのか、まず伺います。 保護者からは「つばさのような生活実習所を区の南西部にもつくってほしい」「送迎バスも運行してほしい」等の声が出されています。学校を卒業する誰もが自立に向けての新しい一歩を踏み出せるよう、生活実習所の増設、送迎バスの運行も計画すべきです。区長の所見を伺います。 また、卒業生の受入れを検討している施設からは「現在もぎりぎりの体制で実施しているため、新たな人を受け入れるための区の補助金を増額してほしい」との声が寄せられています。推進計画の策定段階の意見交換でも、通所施設などからは「人手不足のため利用者の要望に沿えない。人材確保、人材教育にも力を入れてほしい」等の声が出され、従業員の調査では、仕事を続けるに当たっての不安要素として賃金の低さが最も多いと書かれています。 新年度の国の障害福祉サービスの報酬は僅か1.12%の引上げで、物価上昇にも追いつきません。通所施設の職員の処遇改善のために、国にサービス報酬をさらに増額するよう求めるとともに、都の上乗せに加えて区独自にも助成すべきです。区長の所見を伺います。

○議長(丸山高司) 長谷部区長。

○議長(丸山高司) 34番五十嵐千代子議員。

障がい者の卒業後の状況については把握しているという状況ですが、直接こういう声を聞いているのかどうかということを再質問いたします。 それから、国との絡みの介護の問題ですけれども、今、ほとんど在宅でヘルパーさんの利用を受けている人が圧倒的多数です。その人たちのヘルパーの報酬が減るということは、介護を行う人がいなくなるということに直結する問題なんです。国で議論すればよいということは、区民の介護はどうなってもよいということにつながるというふうに私は思いますので、改めてそういう状況の中での区長の認識を伺います。 そしてもう一点、3点目の質問ですが、介護保険料の引下げについて、我が党は本人住民税非課税の第5段階まで引下げを求めましたが、財源は1億2,000万円あればできます。基金の積立ては23億円あるんですから、それだけは出せると思います。区長の判断を再度伺います。

○議長(丸山高司) 長谷部区長。

○議長(丸山高司) 34番五十嵐千代子議員。

そういった点では私が質問した介護、そして障がい者の人たちの問題、国に任せるのではなく、自治体の、長谷部区長の責任をしっかりと示していただきたい、そのように申し上げて私の質問を終わります。

○議長(丸山高司) 18番須田 賢議員。

まず初めに、トイレについて区長に伺います。 最初に、女性用トイレについて伺います。 渋谷区トイレ環境整備基本方針に女性用トイレの設置を明文化することについて伺います。 スライドを御覧ください。 (タブレット画像提示)

この中で、当時の澤田副区長が「女子トイレをなくし共用化は、昭和世代にはなかなか理解しがたいところがあり、今後も地域から意見が出てきそうですね」とのコメントに対し、当時の土木部長は「はい。機会を捉えて丁寧に説明していきたいと思います」と返答されており、区としては女子トイレをなくしていく方向性が共有されていました。 その後、3月6日の私のSNS上でのコメントを受けて、渋谷区はウェブ上で、一転して「渋谷区では今後のトイレ整備について、女性トイレをなくす方向性など全くございません」と発信し、昨年の第2回定例会で、区長は「須田さんが、自分のツイッターから情報発信して広がったということを誇らしげに申していましたが、私は選挙前に間違った情報を否定しているにもかかわらず、それを一生懸命、火をたくようにまきをくべて一生懸命やっていて、何か決して誇れるような行為ではないというふうに私は感じております」と事実とは違う答弁をされました。大変遺憾です。 区の方針が属人的、恣意的にならないように、改めて渋谷区トイレ環境整備基本方針を見直して、女性の安全・安心という観点について加えるべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 また、渋谷区の「未来の学校」の新しい学校づくり整備方針において、トイレについて、同じ部屋の中に女性用トイレと男性用トイレの個室を設置することが明記されています。さきの答弁では災害発生時に使用することもあると伺っており、性犯罪や盗撮防止などの観点から、同じ部屋の中に男性用と女性用の個室トイレを設置すべきではないと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、区の情報発信について3件伺います。 事務事業評価について伺います。 立憲・国民の小田議員の質問でもありましたが、特別区では他の19区が事務事業評価を公表しています。渋谷区でも区ポータルで公開するべきだと考えますが、なぜできないのでしょうか。区長の所見を伺います。 次に、審議会等の会議について伺います。 以前より町田市のいじめ問題調査委員会のスケジュールを追っていましたが、審議会の日程について、町田市では市政への市民の参画を促進し、開かれた市政を実現することを目的として審議会等の会議を公開しております。これは非常に分かりやすく、資料も積極的に公開しています。 渋谷区でも審議会等の会議について1つのページにスケジュールを公開し、また、議事要旨についても原則公表するべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、記者会見について伺います。 令和4年第1回定例会で記者会見について動画配信を求めたところ「記者会見は報道機関に向けた発表や説明を行う場で、区ウェブサイトにおける記者会見の動画配信及び発言録の掲載については、現状として導入する考えはありません」と答弁されています。ところが、新年度予算案を取材した記者のSNS上での2月7日の投稿によれば、予算案に関する質問に限定されていて、区長の記者会見は年2回しかないとのことでした。近隣区と比較すると非常に渋谷区は閉鎖的ではないかと受け止めております。 記者会見の回数を増やし、動画配信を区として実施すべきだと思いますが、区長の所見を伺います。 最後に、住宅政策について区長に伺います。 2024年問題と言われていますが、ドライバーの総労働時間規制が始まります。また、ドライバー不足も深刻な状況です。 江東区は2024年に新築マンションへの宅配ボックスの設置を義務づけ、3階建て以上の新築のマンションを対象に宅配ボックスの設置を義務づける全国初の改正条例を24年1月に施行しました。渋谷区でもこうした中、物流網を守るため、再配達を少なくするために宅配ボックス設置を推進するべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 以上、質問となります。 〔「ちゃんと最後言わないと」の声あり〕

◆18番(須田賢) 以上、区長に答弁を求めます。

○議長(丸山高司) 長谷部区長。

○議長(丸山高司) 18番須田 賢議員。

先ほどの議事要旨の公開について、一律に開示しろとは一言も言っていないんですが、今でもですね、できるはずのものが少ないのでそれを増やしてくださいという話なんですけども、例えばですね、多様性社会推進会議なんか公表できるものも、以前はしていたものもしていないんですが……。 質問とします。

○議長(丸山高司) 長谷部区長。

○議長(丸山高司) 14番橋本侑樹議員。

まずは防災について、大きく3点伺います。 1つ目は、親子防災についてです。 本年元日に起きた能登半島地震の発災直後から、私もSNSや報道を通して被災地現地での様子や課題を追っていましたが、一帯の断水により、現地での水不足が深刻な課題となっています。 水不足に陥った場合、お湯や哺乳瓶の洗浄用の水の確保も困難になり、粉ミルクが使えなくなります。また、水不足でなくとも、粉ミルクは70度以上のお湯で調乳を行う必要があったり、粉ミルクでの調乳は赤ちゃんに飲んでもらえなかったり、水で溶かしたものをカイロなどで温めても菌が繁殖しやすい等の懸念があります。また、ストレスの多い環境下で母乳が出にくくなるお母さんも少なくありませんし、乳児を連れて避難をしてきた方が必ずしも母親とは限らないということもあります。 新生児や乳児は脱水や低血糖を起こしやすく、発災直後から十分なミルクの確保が不可欠となります。現在、渋谷区では粉ミルクは避難所に備蓄されておりますが、速やかに新生児、乳児にミルクが行き渡るように液体ミルクの備蓄を進めていただけないでしょうか。 民間企業と日本気象協会の昨年6月の調査では、回答があった474自治体のうち47.5%が液体ミルクを備蓄しているとのことで、液体ミルクを備蓄している自治体は少なくありません。企業努力により賞味期限が粉ミルクと同等の1年半まで延びているものもあります。常時備蓄ではなく、企業から必要な際に供給を受ける協定を締結する、常時備蓄の場合には、期限の近づいた製品は保育所での給食、防災訓練の炊き出し訓練における食材としての活用などの運用も考えられると思います。 備蓄用品への液体ミルクの導入について、区長の所見を伺います。 また、新生児、乳幼児のために在宅避難で必要な備えについても、ネウボラと連携して啓発を行えないでしょうか。区長に伺います。 2つ目は、インクルーシブ防災についてです。 平成19年に起きた震度6強の能登半島地震後、輪島市では全国初の福祉避難所が設置され、障がい者や高齢者ら配慮が必要な人たちを災害時に受け入れる福祉避難所の設置・運営の協定、マニュアルの作成、設置・運営訓練の実施に取り組んできました。そんな福祉避難所の先行自治体でもある輪島市ですが、今回の地震で開設できた福祉避難所は想定の2割にとどまっていると報道されています。様々な配慮が必要な人が一般の避難所でも避難できる体制づくりは必須であると、改めて感じたところです。 過去の災害では、障がいのある方が大声を出してしまうため避難所にいられなくなってしまった、じっとしていられない障がい児と共に物資配給の列に並ぶことに苦労をしたといった当事者の声が上げられています。また、「私たちが避難所に行けるとは最初から思っていない」という障がい者の御家族からの声も上がっています。 在宅避難ができれば一番ですが、もし避難が必要になったときに迷わず避難所に行ける体制、様々な配慮が必要な方を受け入れられる準備が必要です。例えば避難所運営委員会でのインクルーシブ研修、障がいある当事者家族と共に防災訓練や避難所運営委員会を行うなど、備えの段階で配慮が必要な当事者のことを知る機会をつくれないでしょうか。 また、各避難所に災害用コミュニケーションボードを配備する、配慮が必要な方の好きなこと、嫌いなこと、落ち着くこと、困ったときのサインが分かる防災カードを避難所に置いておき、避難をされた方が作成し、持っておけるようにするなど、緊急時にもコミュニケーションが取りやすいようにする工夫ができないでしょうか。渋谷区では障がい者サポートカードの作成促進に取り組んでいますが、避難所でコミュニケーションが取りすいよう、避難所で作成できるものを用意していただければと思います。それぞれ区長に伺います。 3つ目は、災害時の来街者対応についてです。 帰宅困難者の受入れ施設の確保や多言語対応の来街者用防災マップの作成など、本区ではこれまでも区外から来街される方への災害時対応に取り組んでこられたことと思います。いざというときの受入れ施設が確保されて、集合場所を探す--すみません。いざというとき、災害が起きたときに集合場所を探す、安全そうな建物に入ろうとするなど、災害時、来街者の方は様々な動きを取ることが想定されています。そこで大切なのは、混乱や事故なく誘導するための避難誘導計画や、駅、商業ビル、商店街など各ステークホルダーとの連携です。 例えば、電車が止まっていて駅への入場を規制しているのに群衆が駅に押し寄せては、群衆雪崩などの事故につながりますので、発災直後の対応をあらかじめ各ステークホルダーで調整し、適切な誘導を行うことが大切です。一時集合場所の位置もふだんから認知している人は少ないため、発災直後にどのようにすればいいのか、どこへ向かえばいいのか混乱が起きないように、駅や各公共施設、商業ビル内、街頭ビジョンでのアナウンスを多言語で行い、命を守る行動を適切に判断するための呼びかけが必要です。 渋谷・原宿・恵比寿エリアで帰宅困難者対策協議会が設置されていることは承知していますが、来街者の誘導計画と各ステークホルダーとの連携はどのようになっていますでしょうか。 また、サクラステージが新たにできるなど、まちの姿は日々変わっていますが、それに合わせた対策は練られていますでしょうか。現状と今後の取組を区長に伺います。 子育て支援について、大きく3点伺います。 私ごとではありますが、昨年、新しい命を授かりました。妊娠初期のつわりがつらい時期には議員の皆様にもお気遣いをいただきましたこと、この場をかりて感謝申し上げます。 自分自身の経験も踏まえつつ、子育て支援について質問いたします。 1つ目は、妊娠初期のサポートについてです。 妊娠届を出したときに、様々な書類を頂きました。その中には渋谷区の子育て支援メニューを紹介する冊子なども入っていましたが、正直、妊娠中の生活で気をつけなければいけないこと、これからどんな変化が体に起こるのか、産院の情報や分娩方法にはどんなものがあるのかなど今、知りたい情報は載っておらず、とにかく未知のことばかりで不安でいっぱいで、ネット検索に頼ってばかりでした。後からパパママ学級のウェブページに公開資料があり、そこに妊娠中の体の変化についての解説があると教えていただきましたが、妊娠16週以降に受けるパパママ学級のウェブページを妊娠初期に閲覧し、そこから情報を取得できる方はなかなかいないのではないでしょうか。 是非、妊娠初期の不安を少しでも軽くするため、生活で気をつけることや体の変化についての情報、体調のすぐれないときにはにこにこママが使えることなどを、妊娠届を出した方に分かりやすく知らせていただきたいです。例えば、ネウボラ子育てハンドブックの中に妊娠、出産に特化した情報案内を作成する、区ホームページの「妊娠した時」のカテゴリーに専用ページを作ることなどができると思います。区長の所見を伺います。 2つ目は、医療機関との連携についてです。 妊娠中や出産直後で育児について不安を抱えている方に小児科医の保健指導を受ける機会を提供することにより、育児不安の解消やかかりつけ医の確保を図るため、大阪市や文京区ではプレネイタルビジットが行われています。プレネイタルビジットとは、出産前に小児科医に会って、出産後の育児や子どもの健康について相談する機会のことです。プレネイタルビジットが、育児不安の解消のみならず児童虐待や非行の予防にも有効な手段になることも検証されております。 渋谷区では担当保健師が産前から育児の悩みや不安に対応されていますが、そもそも知識がないと保健師に質問することもできません。いざ新生児との生活がスタートしたときに何に気をつければよいのか、どんな症状が出たときにはどこに連絡すればよいのかなどの話を医師から聞ける機会があれば、育児不安の解消にもつながると思います。 産前からパパママ学級などで新生児、乳児の病気や緊急性のある症状、その対応について聞ける回をつくる、医療機関と連携する等、渋谷区でもプレネイタルビジットの導入ができないでしょうか。区長の所見を伺います。 3つ目は、保育についてです。 多くの方は、妊娠中から保育園に見学に行ったり保育園探しを始めると聞きます。今後の働き方、子どもをどこに預けるのかの見通しが立たないことは妊娠中の不安の中でも大きな要素です。4月入園を予定している方は、保育園の案内や入園申込みのための利用調整基準について冊子で御案内や情報提供があると思いますが、産後、年度途中から預けられる保育資源を探す方にとっての認可外保育施設、一時保育、ベビーシッターなど様々な選択肢を検討するための御案内が分かりづらいのではないかと思います。 産後の子どもの預け先のイメージを持ち、動けるうちに下調べができるように、ネウボラや保健所と連携し、それぞれの働き方、育休事情に合わせた保育資源の情報を産前から分かりやすく御案内いただけないでしょうか。区長に伺います。 以上、それぞれ御答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長(丸山高司) 長谷部区長。

○議長(丸山高司) 橋本侑樹議員。

防災についてはもろもろ検討していただけるということで、非常に心強いと思っておりますが、避難所運営委員会というものが、やっぱり地域によって立ち上がっているもの、いないものございますので、防災キャラバンがあっても、なかなか避難所を運営している地域の方々につながっていかないという課題もあると思いますので、引き続きそういったところも検討していただければと思います。 また、幾ら備えていても想定外のことが起きたりもするので、どうか100%と言わず120%の備えという勢いで準備していただければと思います。 子育てについては、本当に充実しているとは思うんですけれども、是非丁寧な情報周知、不安軽減に努めていただきたいと思います。 ありがとうございました。

----------------------------------- 休憩 午後1時47分 再開 午後2時5分 -----------------------------------

区政一般に関する質問を続行いたします。 6番佐々木由樹議員。

4つのテーマに関して区長に質問します。 1つ目のテーマは、玉川上水旧水路緑道です。 まず、園路について伺います。 平成30年の玉川上水旧水路緑道基本構想では、緑道の利用目的の7割が移動と散策と報告され、令和3年の緑道アンケートでも通行や散策が利用目的の上位を占めています。これらが示すとおり、緑道は歩くことが主目的の通路です。そのため、複数人が同時にすれ違うことはもちろん、車椅子やベビーカー、犬を連れた人でも複数ですれ違うことができる園路の幅が必要です。 (タブレット画像提示)

緑道は移動の手段や散歩道として利用されていること、公園管理の作業車が入ることを考慮し、園路幅は現状の4から5メートルを維持すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 緑道の入り口には、自転車の進入防止の車止めが設置されています。国土交通省の都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインによると、車椅子の通行を考慮し、車止めを設置する場合90センチ以上の間隔を空けることとされています。現状は、御覧のとおり90センチに満たない場所があります。車椅子やベビーカーが通れないところがあるので、早急にガイドラインにのっとった間隔にすべきと考えます。区長の御所見を伺います。 次に、民間活力の導入検討についてです。 緑道再整備計画を受託している株式会社東京ランドスケープ研究所からリージョンワークス合同会社に、民間活力の導入検討を目的に、令和3年、4年で少なくとも1,450万円が再委託されています。この業務には民間活力導入候補地の調査、Park-PFI、指定管理者制度などの検討が含まれています。 そこで、区長に伺います。 検討で示された民間活力導入候補地はどの地域でしょうか。 また、Park-PFIや指定管理者制度において、これまでの検討を基にした現在の状況をお示しください。 アメリカのカーター政権の通商代表部に出向、フロリダ州知事室などを歴任し、PPP--公民連携の大家である東洋大学大学院のサム・田渕名誉教授にお話を伺ったところ、「民間活用を行うためには、まず行政が自分たちで管理を行った場合のコストを計算する必要がある。そして、民間が運営をしたほうがそのコストを下回るときだけPFIや指定管理者制度の対象となる」とおっしゃっていました。 民間活力検討の前に、区で行ったときの緑道の維持管理費を算出されていますか。算出されていれば、およその年間管理費を明らかにしてください。区長に伺います。 また、田渕先生によると、イギリスでは2000年代をピークに3,000件以上のPFIを行ったが、2010年頃を境に新たなPFIは行われていないとのことです。その理由は、民が様々な手法を覚え、官と民のバランスが崩れて民だけがもうかるようなスキームが増えたことにあるようです。 このような海外の事例も踏まえて、検討の結果、区で緑道の維持管理を行ったほうがよいと試算された場合は渋谷区で維持管理を行う予定でしょうか。それも含めた検討になっているか、区長に伺います。 私は、官民連携の全てを否定しているわけではありません。ですが、区民の大切な財産を使い、特定の民だけがもうかるようなスキームにしてはならないと考えております。そのために慎重に検討していただきたいという思いであることを付け加えておきます。 最後に、再整備の予算についてです。 令和5年9月7日の第8回ササハタハツ会議で、区長から、再整備には総額100億円程度かかるという御説明がありました。100億円を区民23万人で割ると、1人当たり約4万3,000円の負担です。本再整備事業はそれだけ大規模な計画です。少なくとも令和6年度の笹塚・大山・幡ケ谷緑道の工事着工前に100億円の内訳を示すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 2つ目のテーマは、敬老金贈呈事業についてです。 本区では、75歳以上の方に毎年敬老祝い品が贈呈されています。コロナ期間を除いては、見守りを兼ねて民生委員さんが各お宅を訪問して贈呈していました。今年度、敬老金も含め敬老事業全体の見直しが行われていますが、祝い品をカタログから現金に、配付方法を民生委員による訪問贈呈に戻す検討がされていることを評価いたします。 今後の高齢者人口増加に伴う予算対策と民生委員の負担軽減を目的に、敬老金配付の対象年齢を見直すため、本定例会で条例案が審議されます。改定案では75歳以降2歳から5歳置きになり、高齢になるほど金額が上がります。敬老金の対象人数と費用は令和4年度の約2万3,500人、およそ2億3,000万円から、改定案では人数が約9,200人、金額はおよそ半額の1億1,600万円に削減されます。 そこで、区長に伺います。 本改定案に際し、配付する側の民生委員さんとは意見交換を行ったことは承知しておりますが、配付対象の約2万4,000人の区民ニーズはどのように把握されたのでしょうか。当会派の住民アンケートでは、61%が「今までどおり75歳以上の全員に配付してほしい」と回答しておりますので、何人の区民の声をどのように集約し、現在の改定案に至ったのか、具体的な数字とともに御説明ください。 改定案では敬老金が贈呈されない年、つまり民生委員の見守りができない年が出てきます。その間は配食事業や熱中症対策訪問、ICT端末を用いた見守り事業を強化すると伺っております。見守り事業が強化されることは評価いたしますが、今後の予算増加を抑えることが今改定の目的の1つです。見守りに関連する事業の拡大、ICT機器の導入によって予算が増えると思われますが、本改定案により敬老祝い金事業全体の総額が幾らから幾らになるのか、御説明ください。 また、当会派のアンケートでは、現金だけではなく区内で使える商品券を希望する声も多かったです。一方、商品券は印刷や換金の手間がかかることは理解しております。そこで、ハチペイのICカード版を作成することを提案いたします。高齢者向けにスマホアプリよりも利用しやすいICカードを導入し、民生委員がハチペイカードのチャージができるコード等を訪問でお渡しし、コンビニなどでチャージする仕組みです。これにより、民生委員が現金を持ち歩くリスクもなく、区内の商店への還元も期待できます。区長の見解を伺います。 3つ目のテーマは、渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例についてです。 本条例により、悪質な客引き、客待ちは一定の成果を上げてきました。本条例では、啓発地区に指定されている渋谷、恵比寿、原宿、表参道では客引き等に対して口頭や書面での指導を行い、それでも従わない場合は改善書の交付、氏名の公表を行います。しかし、啓発地区以外の地域では、客引き行為に対して「渋谷区では客引きや客待ちは禁止されていますよ」と伝えることはできても、それ以上の指導を行うことはできません。 この数年、啓発地区以外のエリアである幡ヶ谷駅周辺でも、ほぼ毎晩客待ち行為が見られ、住民の方からは治安悪化の不安の声が届いています。 そこで、区長に伺います。 状況に応じて幡ヶ谷駅周辺や、そのほか同様の課題がある地域を新たな啓発地区に加える必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。もしくは港区のように、啓発地区を指定せずに区内全域を対象とした条例に改正するお考えはありますか。区長の見解を伺います。 4つ目のテーマは、部活動改革です。 区内中学校の部活動改革が進行中です。代々木中と原宿外苑中では、渋谷ユナイテッドから派遣されたコーチが顧問の代わりに部活を指導しています。これにより、先生方の業務効率が向上したことを高く評価します。 コーチは競技経験と指導者経験の両方が必要で、さらに安全管理や体罰、ハラスメントの禁止など、ユナイテッドが作成しているガイドラインを基に研修を受けて登録されます。私もユナイテッドコーチが指導している部活を見学しましたが、怒ることなく今のプレーのどこが駄目で、どう改善すべきかを説明しており、質の高い指導をされていました。 そこで、渋谷ユナイテッドのクラブ活動に関するガイドラインを、学校の部活動だけではなく区内のクラブチームの指導者にも広げることを提案いたします。区長の見解を伺います。 ユナイテッドコーチへの移行は保護者からも好評ですが、競技によりその温度差があるのは今後の課題です。移行がスムーズに進んでいない部活では、保護者が以前の先生の指導方針との違いを感じているようでした。そこで、保護者とユナイテッドコーチが意見交換できる場を年に数回設けることを提案いたします。区長の見解をお聞かせください。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

○副議長(治田学) 長谷部区長。

○副議長(治田学) 6番佐々木由樹議員。

再質問いたします。 まず、園路幅についてです。 3メートル維持するということですけれども、少なくともイメージ図は実際の計画と同じ縮尺で書くべきだと思います。それに関して区長の見解をお聞かせください。これが1点目です。 2点目は、民間活力検討前に年間管理費、まだ算出していないというようなお答えでしたけれども、先ほど御紹介した田渕先生の「民間活用では、まず行政が管理コストを計算して、民間が運営したほうがそのコストを下回るときだけPFIや指定管理者制度の対象となる」こういった指摘について区長はどのようにお考えになるか、御答弁をお願いします。 3点目ですが、再整備予算100億円、まとまり次第、適切に公表するということでしたが、適切な時期とはいつ、またどんな段階でしょうか。昨年第4回定例会で、区長は「100億円ぐらいのバジェットで収まればいいな」と、そういった御答弁をされています。会社であれば、「このぐらいの予算で収まればいいな」といった確度の低い状態で開発着手するような経営者はいません。そんなことを許す株主もいないと思います。 翻って、緑道は区民の財産です。持ち主である区民に予算の内訳を示さないまま工事に着工することは許されないと思います。その点、区長に改めて伺います。 4点目、敬老金贈呈事業です。 シニアクラブなどで意見を聞いているが数値を集計していないということですけれども、EBPMを推進する区としてそういった、何を根拠に政策設計をしているかというエビデンスをしっかりと示すべきかと考えます。そのエビデンス提示、しっかりしていただけるよう、エビデンスをしっかり出すということを区長にもう一回伺います。 5点目です。 ハチペイカードの作成について、デジタルデバイド解消、そっちが優先だということですけれども、本定例会でも複数の会派から、スマホだと高齢者にサービスが行き渡らないといった指摘もありました。まず、やらないということではなくて、ハチペイICカードの区民ニーズや費用対効果を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 よろしくお願いいたします。

○議長(丸山高司) 長谷部区長。

〔「議長すみません、答弁漏れがあるかと思うので、確認させていただいてもよろしいでしょうか。議事進行です」の声あり〕

〔「3個目の再質問で、適切な時期とはいつですか。予算100億円の内訳を示す最適な時期はいつですかという質問に対しての御答弁が漏れているかと思います」の声あり〕

長谷部区長。

○議長(丸山高司) 6番佐々木由樹議員。

先ほどの100億円の時期は、100億円の伝えられる時期はまだ分からないと、設計が固まった段階でということなんですけれども、もう令和元年から5年間、設計業務されていると思います。ある程度固まってきているのではないかなと思っております。そのある程度の段階でも、今、示すべきかと思います。 というのも、やっぱり100億円という予算ってかなり大きな予算で、複数年にわたるといえども100億円という予算は大きな予算です。数万円の規模のプロジェクトではないですので、これはしっかり工事着工前に示すべきだと考えます。 バッファがあってもいいと思うんです。それは区民がそのリスクをどう飲むかどうかということだと思いますので、そこをもう一度ですね、バッファがあってもいいので区長が示すかどうかというのを伺います。再々質問です。 もう一点、敬老金贈呈事業。 エビデンスを示すのが不可能ということですが、不可能ではないと思うんです。「何人」まで細かくは無理であってもいいんですけれども、数十名なのか数百名なのか数千名なのか、そういったことは示していただきたいと思います。 例えば渋谷区と同じ……

〔「はい」の声あり〕

○議長(丸山高司) 長谷部区長。

○議長(丸山高司) 27番鈴木建邦議員。

玉川上水旧水路緑道の再整備は平成29年から、ヒアリングやアンケートを経て基本構想を策定、数年かけて自由な雰囲気の意見交換会等を利用者と行いつつ、課題発見や機運醸成を図り、利用者本位の公園整備をするという意欲的な取組であったと考えます。残念なことに、コロナ禍で集まれなかった、ササハタハツが緑道地域とあまり重ならず、当事者意識に欠けた、フューチャーセッションなどが分かりづらかったなどの課題がありました。 緑道の再整備は最後まで利用者本位の姿勢を貫いて、時間をかけてでも納得感のある進め方で今後の手本とすべきです。区長の見解を求めます。 分かりにくい用語は住民参加の障壁です。渋谷区は革新的な取組が多く、評価しますが、名称、用語は、中学生あるいは高齢者でも分かるような日本語にすべきです。例えば宮益坂のコンセプト「緑に包まれたグランドキャンパス」は、丁寧な補足が必要です。 区政全般にわたり、分かりやすい用語を使うべきです。区長の見解を求めます。 羽田新ルートです。 羽田空港の事故は背景に羽田の過密状況があるようで、ルート直下の住民は不安です。事故を受け、ルート見直しも含め国に改善を求めるべきです。区長の見解を求めます。 区職員の待遇です。 昨年の人事院勧告は、約1%としょっぱい数字でした。人事委員会勧告は、公民格差とともにインフレ率等も考慮するはずが、時差が生じる、インフレは適切に評価できない、各区の個別状況を考慮できないなど限界が見えます。このままでは、特に若手や技術職を中心に人材確保難が強まるでしょう。 そこで、人事委員会勧告や特区連との統一交渉事項外で職員の待遇改善に取り組む必要があります。例えば数年ごとに長期勤続表彰を行い、副賞として10万円程度のデジタル商品券を送るとか、若手の技術職に留学機会を与え技術の向上を図るとかが考えられます。 人材は区民サービスの前提ですから、待遇改善策を独自で検討すべきです。区長の見解を伺います。 教育です。 コロナ禍を乗り越え、「未来の学校」の方向性をつけたと評価いたします。任期3年間の学校教育の成果と課題を教育長に伺います。 次に、教員の待遇です。 教育改革を教員負担を軽減しつつ進めるためには、区の独自採用が重要と指摘をいたします。 さて、教員は手本として自らが常に学び、挑戦する姿を子どもたちに見せてほしいものです。教員表彰をリニューアルし、教員の挑戦文化の醸成と福利厚生の向上を目的に、プライベートも含め挑戦や自己改革を表彰する部門を設置し、金銭的支援を副賞としてはいかがか、教育長に伺います。 シブヤ未来科について。 従来の一斉授業型の教育は、上位層と下位層には残念ながら響かないのが実態で、これを改善しつつ、将来に必要な力を育む探究学習へのシフトに大いに期待します。とはいえ、大規模な改革に現場も保護者も戸惑いがあります。あまり探究が進んでいなかった学校もあり、2年程度かけて緩やかに移行していくのが妥当です。教育長に伺います。 鼓笛隊活動について、シブヤ未来科に位置づけ、地域学習の一環とすべきではないか教育長に伺います。 また、パレードなどの演奏は小学生による地域学習であるから、区が機会を保障すべきではないか。区長に伺います。 健康です。 HPVワクチンの男性接種助成については高く評価しますが、課題もあります。男性接種は産婦人科よりは小児科や内科がメインとなると思いますが、子宮頸がんは産婦人科、中咽頭がんは耳鼻咽喉科、肛門がん等は泌尿器科の領域で、他の予防接種と異なり対象疾患の診療科がばらけている難しさがあります。 HPVワクチン男性接種の成否は、接種説明にこそかかっています。今後の医療機関向け説明会は充実した内容にしていただきたいですし、また、一般向けに男性接種の意義を啓発すべきです。 以上、区長の見解を伺います。 RSウイルス感染症について、高齢者向けのRSVワクチンが発売され、乳児の予防のために妊婦に接種するRSVワクチンも承認されました。いずれも供給が安定されるまでは時間がかかりますが、是非接種したい人が確実に接種できる体制、そして状況によって助成を考えるべきです。区長に伺います。

○議長(丸山高司) 長谷部区長。

○議長(丸山高司) 五十嵐教育長。

○議長(丸山高司) うるさい。静粛に。

○議長(丸山高司) 9番矢野桂太議員。

議案第8号 渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例について、長谷部渋谷区長に質問いたします。 この条例案は渋谷区男女平等及び多様性を推進する条例の全部を改正するもので、男女だけではなく包括的に差別をなくすといった理念があるものと受け取れます。 そこで、区長に質問です。 条例と少子化の関係について、まずはこのグラフを御覧ください。 (タブレット画像提示)

本条例は少子化に関係していることが、このグラフから見ることができませんか。 子どもは国の宝だと言いますが、長谷部区長は渋谷区にとって子どもは宝ではないとお考えでしょうか。区長の所見を伺います。 次に、パートナーシップ証明の法的権限についてお聞きします。 次に、こちらの資料を御覧ください。 (タブレット画像提示)

以上2点。お答えください。

○議長(丸山高司) 長谷部区長。

○議長(丸山高司) 9番矢野桂太議員。

再質問させていただきます。

カウント止めて。 あなたの新しい質問ですよ、それ。それ、ちゃんと説明できますか。全く新しい質問だったらちゃんと通告しなきゃ駄目でしょう。議会は通告制度によってできているんですよ。

それでは、先ほどの質問は撤回させていただきます。 それと、相続の答弁がありました。今、区長からはっきりと「相続できない」と答弁がございました。 が、区長、亡くなった方に相続人がいない場合には、事実婚、同性パートナーは遺産を取得できる事例が事実ございます。ざっと調べただけでも家庭裁判所の判決でも32件、相続できるケースがございました。よって、相続できないとは断定できないんです。とするならば、例えば外国籍の方も当然パートナーとして相続できる可能性が出てきます。付け加えて異性間のパートナーシップも認めるように今回なりますと、さらに間口が広がることになります。 区長、もしこれが土地や財産に及べば、区益や国益を脅かす可能性が懸念されます。よって、この議案はもっと厳格かつ緻密なルール、規約を設ける必要があると思います。この点について区長から再度、再質問させていただきたいと思います。

○議長(丸山高司) 長谷部区長。

○議長(丸山高司) 9番矢野桂太議員。

パートナーシップは特別相続に関係なく、特別援護者として選ばれる可能性があるといったような趣旨の……。このパートナーシップ証明が特別そういった証明するものではないというふうに…… 〔「別に契約をすることがあって、そっちが優先される」「今そこで勉強してるの」の声あり〕

2019年の2月、スコットランドでトランスジェンダーの元男性が10歳少女に暴行、2021年6月、ロサンゼルスのとあるサウナで男性が女子更衣室に侵入。彼もトランスジェンダーでした。こういった反動で、2021年、カンザス州ではトランスジェンダーが自らの性自認に基づいてのトイレを使用するのを禁止するという、いわゆる反LGBT法が生まれてきているという現状もございます。つまりですね、強引に多様性を推進することで、パートナーシップを認めるということでですね、不要な分断が生まれているということになります。 私は渋谷区でも、そして日本でも、こういった分断が起こらぬように祈るばかりです。 今後もですね、参政党はですね、こういった、センシティブな問題ではございますけども、切り込んでいきたいなというふうに思っております。 以上、私の質問になります。ありがとうございました。

これから日程に入ります。 議事進行上、日程第1から日程第9までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

長谷部区長。

以上9件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第10及び日程第11を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

長谷部区長。

以上2件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第12から日程第14までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

長谷部区長。

以上3件は、所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第15から日程第19までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

長谷部区長。

以上5件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第20及び日程第21を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

25番田中正也議員。

議員提出議案第1号は、高過ぎる区長等の退職手当額を減額するため条例の一部を改正するものです。 議員提出議案第2号は、条例の対象となる工事請負契約の予定価格を5,000万円以上に引き下げるとともに、条例の実効性を高めることで、渋谷区が発注する事業で働く人の労働条件を向上させようとするものです。 よろしく御審議いただきますよう、御議決いただきますようお願いを申し上げます。

以上2件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第22から日程第25までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

33番牛尾真己議員。

議員提出議案第3号は、多額の血税を使って運営されている渋谷区立河津さくらの里しぶやを廃止し、税金の無駄遣いをなくすものです。 議員提出議案第4号は、低所得者等の区税の減免を拡充する条例改正で、前年度に比べ収入が大幅に減少した少額納税者も支援するものです。 議員提出議案第5号は、2030年までに区内の二酸化炭素排出量を半減させて地球温暖化防止に資するために条例を制定しようとするものです。 議員提出議案第6号は、後期高齢者医療保険に加入する高齢者の誰もが安心して医療にかかれるよう、住民税非課税世帯の医療費窓口負担を無料にするために条例を制定しようとするものです。 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

以上4件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第26及び日程第27を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

34番五十嵐千代子議員。

議員提出議案第7号は、奨学資金の貸付対象となっている高校生の授業料が無償化になりましたが、私立学校の保護者団体の調査によると、私立高校の保護者負担は授業料以外で約40万円、また大学生の5割が奨学金を借り、卒業時に約300万円の返済金を持っていることになっています。こうした実態から、貸付対象に大学生と大学院生を加えるものです。 議員提出議案第8号は、子どもの権利条約に基づき一人一人の子どもが尊重され、自らの意思で生き生きと成長していくことが大切にされる渋谷区を実現するために条例を制定しようとするものです。 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

以上2件は、所管の文教委員会に付託いたします。 日程第28を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

長谷部区長。

本件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第29から日程第32までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

長谷部区長。

お諮りいたします。 以上4件は、特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 本特別委員会の名称は予算特別委員会とし、委員の数は34人とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 予算特別委員34人の選任については、本職より、お手元に御配付いたしましたとおり指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。 被指名者を予算特別委員に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう選任することに決定いたしました。 予算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。 議事進行上、暫時休憩いたします。 ----------------------------------- 休憩 午後3時18分 再開 午後3時25分 -----------------------------------

休憩中、予算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。 予算特別委員会委員長、斎藤竜一議員、同副委員長、桑水流弓紀子議員。 以上のとおりであります。 ただいま設置されました予算特別委員会に以上4件を付託いたします。 日程第33を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

長谷部区長。

本件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第34から日程第37までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

長谷部区長。

以上4件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。 日程第38を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

長谷部区長。

本件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 ----------------------------------- 休憩 午後3時28分 再開 午後5時45分 -----------------------------------

お諮りいたします。 ただいま総務委員会、中村委員長から議案第5号の委員会報告書が提出されましたから、これを日程に追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第1を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 -----------------------------------

〔村山次長朗読〕 ----------------------------------- 総務委員会審査報告書 議案第5号 渋谷区手数料条例等の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和6年2月22日 総務委員会委員長 中村豪志 渋谷区議会議長 丸山高司殿 -----------------------------------

中村委員長。
本案は、戸籍法改正による手数料の新設等に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、今回の戸籍法改正により戸籍・除籍電子証明書提供用識別符号の利用による各種手続での戸籍謄抄本添付省略化、電子化された戸籍謄本等の戸籍証明書を本籍地以外の区市町村窓口で請求できる広域交付の追加、戸籍上の届出における戸籍証明書添付の原則不要化など国民の利便性向上と行政運営の効率化が図られるものであり、賛成する。 区民に広く利用されるよう、制度改正内容の丁寧な周知と手数料の低廉化に努められたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第1を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 ----------------------------------- 延会 午後5時48分 ----------------------------------- 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長 丸山高司 渋谷区議会副議長 治田 学 渋谷区議会議員 矢ヶ崎清花 渋谷区議会議員 伊藤毅志