令和７年３月環境建設委員会 03月14日－03号

本日の進め方についてお諮りします。 初めに、委員外議員の出席についてお諮りします。次に、議事に入り、第25号議案など11件の議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。その後４件の報告を受け、質疑を行います。報告の質疑終了後、一旦休憩し、再開後、議員提出議案１件について提出者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会を通知して散会、このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

最初に、委員外議員の出席についてお諮りします。 議員提出議案第５号の説明者として、高月まな議員、藤原たけき議員、佐藤佳一議員、川村のりあき議員及び近藤なつ子議員の出席を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、議事に入ります。 第25号議案　新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例、第26号議案　新宿区特定公共物管理条例の一部を改正する条例、第27号議案　新宿区立公園条例の一部を改正する条例、第28号議案　新宿区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例、第29号議案　新宿区移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第30号議案　新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の一部を改正する条例、第31号議案　新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例、第32号議案　新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、第33号議案　新宿区細街路拡幅整備条例の一部を改正する条例、第38号議案　訴えの提起について、第６号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第14号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、理事者の説明を求めます。

これより質疑を行います。 初めに、第25号議案　新宿区道路占用料等徴収に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。

少しお聞きしたいのは、こういった区道上にある電柱が、地域もしくは交通運行上、障害となった場合、当然これは速やかに移動する必要が出てくると思うんですが、その際、要は東京電力とＮＴＴの電信柱ということだと思いますが、これらの速やかな移動についてはどのように行われているのかお聞きしたいのと、あわせて、その際の費用というのはどちらが持っているのかというのも併せて少しお聞きしたいと思います。

◆ひやま真一委員　ただ、先方に負担にならないのはいかがなものかと思うわけですよ。そこの場所を提供しているわけで、場所を提供する義務は法的にあるんですか。

それは、いわゆる電線というものとか、あと有線とか電話線とか、幾つかのものが結構ありまして、いざ災害が発災したときに、結構大変な状況になるケースがありますよね。それと、景観的に見てもあまりよろしくないと地域住民からよく言われる話なんですが、その辺について、何らかの区道にある電柱に関して、先方に対して話をするなどの機会はあるんですか。

それと、私は、私道については一切触れていません。あくまでも区道にあるところの話を申し上げていますので、あわせて要望として、そういったことも何かの機会があれば、防災上と景観上の理由で、実際見上げると、これは何の線かよく分からないんですよね。その辺、区は把握していますか。

できれば無電柱化が早く進めばいいんでしょうけれども、そう簡単な話ではないことは、この間取り組んできて、よく分かりますので、ぜひ何かできるところから、防災上や景観上、さらに一般生活に支障がないような形で進めていただければと思います。

◆沢田あゆみ副委員長　今のお話と少し関連するんですけれども、今建て替えなどが結構盛んに行われていて、区道上に電柱があると、建設をするのに電柱が支障になるような場合もあるかと思うんですが、そういった場合はどなたの負担で電柱などを移動するという話になるのかと、辛うじて建築自体には問題がなかったとしても、そこにマンションなどが建ちますと、ちょうど自分の家の目の前といいますか、ベランダの側にトランスというか変圧器がちょうど目の前に来たりすると、非常にその方にとっては、景観上も問題なんですけれども、健康被害なども今いろいろなことが言われているので、四六時中そこにそれがあるとなると非常に不安だということで御相談を受けるようなケースもあるんですが、そういった場合に移動をしていただけるものなのかどうか、そういう御相談が来たことはないでしょうか。

◆沢田あゆみ副委員長　いずれにしましても無電柱化が進めば、そういう問題もなくなるということなんですよね。最近は商店街も建て替えると、上はマンションだったりとかもしますし、そういうトラブルも起きがちだということですので、引き続き無電柱化を促進していただければと思います。

次に、第26号議案　新宿区特定公共物管理条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

次に、第27号議案　新宿区立公園条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

次に、第28号議案　新宿区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例ついて、御質疑のある方はどうぞ。 よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

次に、第29号議案　新宿区移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

次に、第30号議案　新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。

◆杉山直子委員　これは、今までは新宿区は配慮義務に基づき注意していたということなのかなと思うんですけれども、それで割と長いこと、そのままになっていたということで、その間トラブルとか、そういったことはなかったのかなと思うんですけれども、どうですか。

それで、加熱式たばこが対象に入るということをチラシやステッカーなどに付け加えるということだと思うんですけれども、ステッカーに関してこの機会に少しお伺いしたいんですけれども、私、月に１回、地域のごみ拾いに参加しておりまして、そうすると、「これを貼ってください」という感じでステッカーを毎回毎回渡されまして、道路を見るとステッカーだらけになってしまっていって、一度貼ると剥がさずに、さらに次の月になるとまたどさっと配付されて、どこかに貼ってくださいということで、ちょっと道が大分、美観的にどうなのかなと思っております。 「あんなにいっぱいいろいろ貼ってあるけれども、全然効果がないね」という声も聞こえていまして、ここにさらにリニューアルされたステッカーが来るのかなと思うと、ちょっとどうしようかなと思っているところなんですが、そのあたり、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

◆杉山直子委員　それでは、少しきれいにしたりということは、区で御対応いただけるということですね。よかったです。

それで、喫煙場所の周知なんですけれども、私は、「路上喫煙禁止」とただステッカーに書くよりは、喫煙場所はここですよみたいな二次元コードを貼ったほうがいいのではないかなと思っているんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。

◆杉山直子委員　「ここで吸っちゃいけないんだな」と思ったときに、それでホームページを見るかなといったら、なかなか見ないのではないかなと思うところでもありますので、効果的な周知方法をぜひ考えていただきたいと思います。ありがとうございます。

◆沢田あゆみ副委員長　法律は、とっくに改正されていた中で、先ほどの御報告だと19区が既に対応をしていたということだと思うんですが、新宿区はようやくここで条例改正を行うということで、そういう意味では、もっと早くに対応をしておかなければいけなかったのを、ちょっとうっかりこの時期になってしまったということなのかなと思ったんですが、そこはいかがでしょうか。

それで、既に６割が加熱式たばこであるということで、以前からお話は聞いていたんですけれども、そうしますと、来年度の予算の中でも新たに要する経費が57万円ということなんですが、これはあくまでもそういう新たな対応についての周知という範疇のものなのでしょうか。 あと、チラシ、ポスター、マグネット・シールということなんですが、ただ、普通に煙を出して吸っている今までのたばこだと、吸っているうちに短くなって、ごみ自体は小さくなって捨てられるという感じなんですけれども、加熱式たばこだと、長いまま捨てられることになってしまうのではないかと思うんです。 そうすると、ごみ量としては増えるし、それを拾うほうもいろいろ何かと大変かなと思うんですけれども、そのあたりは何も予算上の対応は必要ないということで大丈夫なのでしょうか。

◆沢田あゆみ副委員長　それがきちんと喫煙すべき喫煙所で正しく捨てられれば、それはそれで処理ができると思うんですが、ただ、ポイ捨てなどをされてしまうと、今までのごみ量が多分３倍ぐらいになって、１回当たり、１本当たり捨てる量が重さ的にはそうなっているかなとも思うので、実際に清掃をされている方などがごみを拾う場合は、たばこだけではないと思うんですけれども、やはり作業している方たちの現場の声もよく聞いていただいた上で、必要ならば対応していただきたいということを申し上げて終わります。

次に、第31号議案　新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕

以上で第31号議案についての質疑は終了しました。 次に、第32号議案　新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

次に、第33号議案　新宿区細街路拡幅整備条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。

少しそこのところについて、具体的に対区民との関係でどういった影響があるのか、ないのか、予想されるのかというあたりをお聞きしたいと思います。

そうすると、そこで地域住民との関係で、何かトラブルというか、いわゆる建築紛争のようなこととか、建物の内容のこととか、いろいろな話が詰まってきたときなども、行政が「よく話し合ってください」ということが言いやすい環境が実はあったということがありますが、それが民間の指定確認検査機関も建築確認できるということになると、今、民間の建築物は、かなり民間の指定確認検査機関が建築確認を出していますので、まさに建築紛争などでそういう問題が起きているんですけれども、紛争調整で区が間に入っても、なかなか住民側の意見を聞いてもらえないということがやはり起きてしまうので、区においてもそういうことになりはしないかという懸念を持っているというお話をさせていただきましたが、これに関しても、大本の改正はそういうことの改正だと思うので、もう一度改めて確認をさせていただきたいと思いますが、そのような私が危惧しているようなことにはならないでしょうか。

◆沢田あゆみ副委員長　ちょっと関連して、情報があればということでお聞きしたいんですが、国有地の旧公務員住宅の若松住宅が、東日本大震災の頃からですから14年近く放置されていたのが、今回解体に入るというようなことになっているんですが、そこに関しては何か国が建物を建てるなどの情報は来ておりますか。何か一番心配になるのはその辺かなと少し思いましたので、情報があればお聞きしておきたいと思います。

次に、第38号議案　訴えの提起について、御質疑のある方はどうぞ。

これだけ見ていても、どういう状況の方なんだろうかと、何か福祉的な対応とか、そういうことが必要な状況であれば、そういうことも併せてやっていかないと、なかなか解決しないのかなと思ったものですから、言える範囲でお願いします。

次に、第６号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第14号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費について、御質疑のある方どうぞ。

◆沢田あゆみ副委員長　土木費のところで補正予算書の84ページ、85ページなんですけれども、「自転車用ヘルメット購入費助成」ということで、結構、減額補正をしているんですけれども、これは、そもそも減額補正をかける前の段階だと、執行率は何％になるんでしょうか。

◆沢田あゆみ副委員長　当初の見込みの半分にいかなかったというか、４割ぐらいということで、これだけ予算が余ったので減額補正ということなんですが、申請の締切りを６月28日にしていたんですけれども、こんなにたくさん予算が余っているんだったら、締切りはそんなに早める必要はなかったというか、延長してもよかったのではないかなと思ったんですが、そこはそういう判断にはならなかったんですか。

そうすると、事業所で自転車はあっても、ヘルメットはあまり共有したくないという声があって、そういった介護とか福祉とかの事業者の方のヘルメットを１人１個にできるように何か補助があるとありがたいなというお話をいただいたことが何回かあるんですけれども、そういったことに対応していかれてはどうでしょうかと思いますが、いかがですか。

もう一つ、不用額というか、減額する額が大きいなと思ったのが、補正予算書の88ページ、89ページのところで、「建築物等耐震化支援事業」なんですけれども、これも補正前と比較すると、どういう数字になっているでしょうか。それぞれ木造建築物、非木造建築物、その他ありますけれども、執行率はどんな状況なんでしょうか。

あとは、報告事項でも耐震のことはありますので、そちらでまた議論させていただきます。

次に、報告を受けます。 みどりのモデル地区の見直しについて（報告）、令和６年度総合自転車対策業務一括委託の成績評定について、新宿区マンション等まちづくり方針の策定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果について、新宿区耐震改修促進計画の令和６年度改定及び素案に関するパブリック・コメント等の実施結果について、以上４件について順次理事者の報告を求めます。

ここで議事進行の都合により休憩します。

これより議事に入ります。 議員提出議案第５号　新宿区安心居住支援家賃助成条例、以上を議題とし、提出者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、議員提出議案第５号について、提出者の説明をお願いいたします。

それでは、議員提出議案第５号　新宿区安心居住支援家賃助成条例について、提出者を代表して御説明をいたします。 議案を御覧下さい。 まず、第１条は、目的です。本条例は、公営住宅に入居することができない世帯が民間賃貸住宅に入居している場合の家賃の一部を助成することにより、区民の負担の軽減を図り、区民が安心して新宿区内に住み続けられるよう支援することを目的とするものです。 第２条は、用語の定義です。 第３条は、助成対象世帯の資格です。第１項につきましては第１号から第９号までありまして、第１号は、居住する民間賃貸住宅の家賃を自ら支払い、滞納していないこと。第２号は、所得を合算した金額が公営住宅の入居基準以下であること。第３号は、居住する民間住宅が申請者の２親等内の血族及び姻族並びに配偶者の所有する住宅ではないこと。 第４号は、申請を行った日以前１年間に公営住宅に落選したことがあること。ただし、単身世帯の場合は基本的に60歳以上でないと公営住宅の申込資格がありませんので、その場合は所得要件が公営住宅の入居基準以下であることが要件となります。なお、自己の都合により公営住宅への入居を辞退した場合は、落選とはみなしません。 第５号は、生活保護を受けていないことなどを定めています。 第４条は助成金の対象について、第５条は助成の申し込みについて、第６条は公募の方法について定めています。 第７条は、助成申請予定者の決定について、申請者の数が助成の予定数を超える場合は、公開の抽せんにより助成申請予定者を決定することについて規定しています。 第８条は補欠世帯について、第９条は助成の申請について、第10条は助成の決定について、第11条は助成額の算定について定めています。 助成額は、助成世帯が単身世帯の場合は月額２万円、それ以外の世帯は月額３万円とします。ただし、助成世帯の月額家賃が３万円未満の場合は、その額とします。 第12条は変更について、第13条は支給請求について、第14条は支給時期について定めています。 第15条は、助成期間について定めており、同一世帯につき支給を開始した日の属する年度の10月から起算して６年間を限度とします。 第16条は禁止行為について、第17条は助成の決定の取消しについて、第18条は助成金の返還について、第19条は継続申請の方法等について定めています。 第20条は補則で、条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定めることを定めています。 附則で、この条例は令和７年４月１日から施行することを定めています。 本条例の提案理由は、公営住宅に入居できない世帯が民間賃貸住宅に入居している場合の家賃の一部を助成することにより、区民の負担の軽減を図り、区民が安心して新宿区内に住み続けられるようにする必要があるためです。 御審査の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 議員提出議案第５号　新宿区安心居住支援家賃助成条例について、御質疑のある方はどうぞ。

まず、理事者側に質問します。公営住宅への条件というのは、どのようなことになっておりますでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　抽せんに落ちるという、応募しても入れない方はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

日本の公共住宅は、世界と比べても非常に少ないということが問題になっていると思うんですが、そのあたりは区は把握しておられますでしょうか。

抽せんに落ちた方は、やはり何度も再度応募されるものなんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　新宿区内の家賃の平均はどのぐらいになるんでしょうか。

物価高とか光熱費高騰とか、コロナ禍とか、今、様々な経済的苦境の中にあるかと思うんですけれども、そういう公営住宅を望まれる方から区にお願いというか、声は何か届いていますでしょうか。

では、提案者にお尋ねします。今るる御説明いただいたところではあるんですが、今回こういった御提案に至った経緯というか、実際に把握されておられる区内の御要望や区民の声をもし把握しておられたら教えてください。

とりわけ新宿区の場合は民間住宅の家賃も高く、私どもで調べた2025年３月７日時点の新宿区の民間賃貸住宅の相場ですけれども、ワンルームが11.68万円、１ＤＫが13.56万円、１ＬＤＫが21.21万円、２ＬＤＫが29.79万円ということで相当高くなっています。一方で、先ほどさわい委員からもありましたように、物価高騰などで生活が厳しくなっているので、要求、要望は非常に切実だと考えて、提案させていただきました。

本条例案には賛成の立場で今質疑をさせていただきました。ありがとうございました。

◆杉山直子委員　質問は今さわい委員から聞いていただきましたので、私は本当に意見だけなんですけれども、私も住宅相談などを受けておりまして、「本当に17年応募し続けているけれども、いまだに当たらないよ」みたいなこともよく言われますし、それから若い世代の方で、親の代は新宿区に住んでいたけれども、「ちょっと家賃が高過ぎて住み続けることができなくて、お隣の区に引っ越しました」みたいな話も聞いているところですので、こういった形でぜひ手を差し伸べていただければいいなと思っておりますので、この条例に、皆様、御賛同いただけたらいいなと思っております。

とりわけ私たちも、特に生活保護の基準内で部屋を探したり、高齢者のみの世帯で探すというときに、なかなか見つからなくて、区の住宅相談を御案内することはよくあるんですけれども、実際にはどんな状況でしょうか。

それで、先ほど区営住宅の申込みの状況で、倍率というか、これだけ落選している方がいますよというお話があって、九百数十件の申込みに対して25人しか当たらないという話がありましたけれども、都営住宅も戸数はたくさんあるというお話をされましたが、実際に都営住宅はさらに倍率が高いときがあると思うんですよ。 つまり、区内にある都営住宅でも、都営ですから必ずしも区民だけが申し込むわけではないというところもありますので、実態としては倍率が高く、なかなか当たらないという実態があると思うんですけれども、とりわけ高齢者の方が申込みできる単身向けがすごく倍率が高いのではないかなと思っていますが、その辺のところについて、理事者でも提出者でもいいんですけれども、その辺の実態について、分かればお答えください。

◆佐藤佳一議員　直近ですと、2024年11月の都営住宅の倍率は平均が35.3倍で、区内でいいますと最高倍率が新宿若松町アパートで92.7倍となっています。また、区営住宅の場合は、これは予算特別委員会でも資料が出ておりますが、2024年５月で平均37.6倍ということで、よく外れた方から聞くのは、「とにかく宝くじを当てるようなものだ」というような声を聞いております。

昨年も家賃補助の条例提案があったときは、私たち、環境建設委員会が視察に行った神戸市の居住支援の事例を参考に、ひとり親世帯に焦点を当てた提案がされておりましたけれども、そのときの議論の中でも、高齢者も本当に大変なんだというお話があったりもしましたので、そういう意味では、今回の提案はそういったところにも対象を広げての提案がされているので、私は、これが実現すれば非常に区民の皆さんの助けになるし、喜ばれる施策であると思います。

法で定められている「住宅確保要配慮者」は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子ども（高校生相当まで）を養育している者、また住宅の確保に特に配慮を要する者として国土交通省令で定めるものが「住宅確保要配慮者」とされております。 新宿区の居住支援協議会で、住宅確保要配慮者の中でも区営住宅、公営住宅に入居することができない方に対して、条例等により支援をするという意見は出ているのでしょうか。

◆野もとあきとし委員　今後も、新宿区居住支援協議会で住宅確保要配慮者への具体的な支援について検討していただくようお願いします。

◆ひやま真一委員　ちょっと理事者に参考までにお聞きしたいんですけれども、第３条の第１項第３号に、「合算した金額が公営住宅の入居基準以下」ということで規定されているんですが、計算すれば分かるんですけれども、すみません、ちょっと横着なものですから、この金額を教えてください。

第１条の目的に、「公営住宅に入居することができない世帯」とありまして、入居できない世帯ということなんですけれども、これは１回でも公営住宅に申込みをした人が資格を得られるのかどうか、この辺の定義を教えていただけますか。

◆佐藤佳一議員　１回でも落選した人が対象になります。それで、公営住宅に入居するのがあくまでも基準となります。収入基準です。

その収入を持った方々が、新宿区に引っ越そうということで、その前に公営住宅は、宝くじに当たるような確率だから、どうなんだろうということで１回申込みをした上で、すぐ落選したことをもってして、この助成の申請ができるという制度という考えでよろしいんでしょうか。

ただ、先ほど説明でも申し上げましたけれども、単身世帯の方は収入が幾ら少なくても60歳を超えないと申込みすらできませんので、そういった方は収入基準の中に入っているということで、できることにしております。 基本的には、委員がおっしゃったように、１回でも１年間の中で申込みをして落ちたことがあるという方については、申込みすることはできるということになります。

◆ひやま真一委員　今、近藤議員から御答弁がございました。私はそのことを申し上げていて、要は先ほど申しましたように、例えば、合算した金額が入居基準以下の方で、単身世帯での60歳以上で今新宿区外にお住まいの方が、新宿区に引っ越してくるかと思いついて、その前にこういった条例があるんだったら取りあえず区営住宅に入れればいいし、入れなきゃ、この助成金を取ろうという方に関しても、当然該当して資格を有する形になるという解釈でよろしいんですかということを聞いているので、若者がただいたずらにこういう形をするという話をお聞きしているのではないんですけれども、そういうことで御答弁はありますか。

◆近藤なつ子議員　もちろん、そういった制度があることによって新宿区に魅力を感じ、引っ越してくる方がおられるということは、制度ができれば、あるかもしれません。きちんとこの一定の基準に該当すれば申込みができるということになろうかと思います。

◆ひやま真一委員　この条例の趣旨に関しては、福祉施策なのか、定住化施策なのか、どういう形なんでしょうか。

◆近藤なつ子議員　福祉施策と考えています。住まいは人権ということで、住宅という観点で環境建設委員会で議論していただいていますけれども、自治体の役割というのは、福祉の増進が第一の課題になっていますので、福祉施策として行うということであろうかと思います。

次の委員会は令和７年３月17日、午前10時から開会します。 ここに出席の方には改めて通知しませんので、よろしくお願いいたします。 以上で本日の委員会、散会します。 お疲れさまでございました。