令和７年３月予算特別委員会 03月03日－04号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括議題とし、前回に引き続き総括質疑を行います。総括質疑が終了しましたら、第１号議案中歳出第１款議会費、歳出第２款総務費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和７年度新宿区一般会計予算、第２号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案　令和７年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案　令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。 それでは、前回に引き続き総括質疑を行います。

金曜日に引き続きまして総括質疑を、残り時間が74分になるまで行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。 項目については、新宿中央公園について、現在進んでいる花のもりの新設工事や、広域的避難場所として指定されている公園として、何点か質問をさせていただきます。次に、防災について、これは特別区議会議員講演会で演題となった帰宅困難者対策について、また、昨年、新宿区から全世帯に配布された簡易トイレなどのセットについて、そして、時間があれば高齢者・単身者の終活と高齢者の認知症予防について質疑をしたいと思っております。残ったものは、また款項のほうでさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、初めに新宿中央公園について質疑をしたいと思います。 新宿区内には、新宿御苑をはじめ、都立戸山公園、区立新宿中央公園、そして区立おとめ山公園などの大型公園がありますが、それぞれ特色を持っており、区民だけでなく多くの来街者の方々が訪れ、区の大きな魅力の一つになっております。 そのような中、久しぶりに先日、区立新宿中央公園を訪れる機会がございました。区立新宿中央公園の一番の魅力は、旧淀橋浄水場跡地にできた超高層ビル群のある一角に造られたこともあり、その眺望です。超高層ビルを見渡すのに、まさにベストポジションに、この公園があるということだと思います。 10年くらい前、私が環境建設委員会に所属していた頃、新宿中央公園魅力向上プランというのが策定されまして、何度か視察に行ったこともございますけれども、当時は、夏に盆踊り大会やラジオ体操、また、ふだんはラジオ体操のメッカとして知られていたこのエリア。公園の利用の見直しと、そのための改造を行い、ナイアガラの滝と、その前の広場を利用して飲食ブースやイベントを開催し、夏の新宿中央公園は、一層その魅力を増しました。民間によるビアガーデンなどもあり、真夏の夜、この超高層の眺望と開放感あふれる野外空間で飲食を楽しめる企画が始まり、委員の有志で飲食を楽しんだこともあります。また、映画の上映会なども行われ、新たな新宿中央公園の魅力をアップさせる利用の形が誕生いたしました。 そしてその後、ナイアガラの滝に隣接した丘に、眺望のもりとして、木材を組み合わせたテラス状のくつろぎ空間、その眺望を撮影できるフォトスポット空間、さらに、ごろりと寝転べる空間、二、三人のグループが落ち着いて話ができる施設、それを造りました。また、民間施設としてＳＨＵＫＮＯＶＡという、飲食やスポーツ、展望を中心とした見晴らしのテラスを芝生の広場の一角に建設し、中央公園の大きな魅力が追加されました。子ども用具も新しくなったところでございます。今回、改めて公園を一周する形で、その魅力向上を実感いたしました。そして、また感動いたしました。 現在、花のもり工事が行われておりますけれども、以下、質問に入ります。 今回の花のもり建設工事について、その経緯と工事期間について質問します。既に昨年の第３回定例会の資料にも載っておりますが、改めてお聞きをいたします。

次に、質問の第２として、先ほども申し上げましたけれども、８年前に発表された魅力向上プランの巻末に今後の計画案などが載っていたわけですけれども、この方針に沿って花のもりなどが造られているのだなというふうには思っているところですけれども、管理事務所とか、いわゆる公園のバックヤード等々も、何か改造される予定というのはあるのでしょうか。 また、冬なので閉鎖中でございましたけれども、西側にビオトープがありますが、この部分も何か改造が企画されているのでしょうか。お答えください。

次に、この広場にございますＳＨＵＫＮＯＶＡという、新しくできた民間事業者が入っている施設があるわけですけれども、私が伺ったときも、このＳＨＵＫＮＯＶＡが大変な人気で、多くの方々が来ていらっしゃいました。そして、上の眺望を楽しんだり、あるいは少しアウトドアの雰囲気を味わうために、そこでまたコーヒーなどを飲んでいる方もいらっしゃったわけですけれども、このＳＨＵＫＮＯＶＡの飲食、非常にすばらしいなというふうに思ったんですけれども、新宿区の何かグッズというか、何かちょっとしたものを売る、この中にスペースがなかなかあるかどうか分かりませんけれども、売店なども設置をしたらどうかなということも思っておりまして、そのとき感じたんですけれども、新宿区の一押し商品の何か販売、ちょっとしたコーナーでもいいと思うんですけれども、そういったものはできないでしょうか。

次に、この公園は、先ほど少し触れましたけれども、帰宅困難者の集合場所ともなっておりますけれども、そのためのエリアというのは、どちらを念頭に想定をされているのでしょうか。また、防災トイレの設備などがどのようになっているのでしょうか。教えてください。

今お話のあったような広域的避難場所、その一つに指定をされていますので、確かに子どもたちが遊んでいるエリアなども、帰宅困難者の方がそこに集合するということは不可能ではないと思いますけれども、やはり基本的には芝生の広場とか、そのほかのいわゆる障害物のない、そういったところに集まるのかなと思っております。あと、防災トイレも、そういったことでいろいろと設置をされているようですので、そういった意味で、新宿中央公園というのは非常に、いざというときには大変重要な施設になるのではないかというふうに思います。 そういったことで、私も、このＳＨＵＫＮＯＶＡで幾つかパンフレットが、その入り口のところにございまして、防災企画展、それから第14回防災フェア＆チャリティーイベントなどというものが、このＳＨＵＫＮＯＶＡの前の広場の手前のスペースといいましょうか、そういったところで行われるということで、３月８日、９日に行われますという告知のパンフレットも見させていただきましたけれども、私は、非常にこれ、ＳＨＵＫＮＯＶＡにいらっしゃる方だけに御案内をしているわけですけれども、この新宿中央公園が広域的避難場所として認知をしていただくというためには、非常にすばらしいアイデアではないかなというふうに思います。もちろん、観光のためにいらっしゃった方は「ああ、そうか」というふうに思われるだけかもしれませんけれども、少なくとも新宿区にお住まいの方、そしてまた新宿区でお仕事をされている方等々がいらっしゃったときに、そういった広域的避難場所としての役割があるんだということを改めて認識をしていただくことが大切なのかなというふうに思っております。その点について、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

今回、感想ですけれども、外国人の観光客の方を非常に多く見かけました。これも、やはり今回のインバウンドの当然影響であろうと思いますし、やはり新宿を代表するホテルが何棟も建っているエリアでございますので、そういった意味では、新宿はこんなにいいところだったというふうな印象を持っていただいて帰っていただけるというのは大変すばらしいことだなというふうに思っております。 ちょっと横道にそれますけれども、私はニューヨークという街が好きで、何度か行ったことがあるんですけれども、やはりニューヨークはちょっと規模が全然違いますのであれですけれども、セントラルパークという有名な公園がありますが、新宿でいえば新宿御苑なのかなというふうに思いますけれども、御苑よりもさらに大きい公園でございますけれども、やはり本当に新宿区の誇るこの中央公園、ぜひこれからもすばらしい、さらに発展するように、皆さんに愛されるように、また災害時の防災の拠点ということで、しっかりとその機能も活かしていただいていければというふうに思っております。 続きまして、２番目の質問の震災対策についてお話をさせていただきます。 質問の第１は、先日１月21日に開催された特別区議会議員講演会、「大都市地域特別区における災害対策」というもので、講師は廣井悠東京大学教授、私も参加をしてまいりました。そこで、都市防災の専門家である廣井教授が指摘した23区の都市防災の課題は、結論を先取りして申し上げますと、帰宅困難者対策をしっかりと行うこと、帰宅困難者の大規模移動を大地震の発災直後に出さないということが、23区、特別区では、特に都心区では最も重要であり、都市部の交通渋滞を避けるために、車による一斉帰宅であるとか、あるいは近隣の東京圏の家族がお住まいのところからお迎えに来るという、私もそういう事例があるのかなと思ったんですけれども、そういったお迎えを抑制してほしいと、そういうものでございました。 廣井先生は、都市災害のリスクを低下させる御研究、そして都市防災がたどってきた経緯からお話を始めましたけれども、時間の関係でこれは割愛させていただくと同時に、最近冊子になって、半年後なのか３か月後になるかは知りませんけれども、冊子になりますので、ここにいらっしゃる皆さん方にも見ていただけることになるんじゃないかなというふうに思っております。 時間の関係で、そういったことで、これ以上は経緯については割愛をさせていただきますけれども、大都市、とりわけ東京のようなメガシティでは、都市防災をどのように考えるべきかということで、帰宅困難者の発生が東京では390万人、うち発災直後では、東京駅で14万人、渋谷駅で10万人、新宿駅では品川駅と同様に９万人と推定をされているというふうなことでございます。 この大きな地震で顕在化した問題というのは、行政施設のキャパを超える帰宅困難者が発生する、駅前の大混乱がある、一時滞在施設が不足する、想定以上の交通渋滞が発生する、情報伝達が困難となる、訓練の必要性などを挙げて指摘をされました。結論に戻りますと、廣井教授によれば、現在、都市防災で最も重要な視点は帰宅困難者対策であるという話でございました。 そして廣井教授は、御自分の研究のテーマであります、この巨大地震発生後の帰宅困難者について御自身でシミュレーションをされていらっしゃいまして、車で一斉に帰宅をした場合には、翌朝までの大渋滞が発生した東日本大震災のときよりひどい渋滞が発生する可能性がある。また一方で、残留した家族が迎えに来ない、もちろん被災した皆様方が車で自宅に帰ろうというふうな行動をしない場合には、交通渋滞は当然ながら、しなければ東日本大震災よりも少ないという結論が得られたということで、帰宅困難者の最も効果的な対策は、帰宅しないことであるというふうに結論をされています。 その後に、帰宅しないために個人ができること、事業所ができることについて説明をされたわけですけれども、大変長い説明になってしまいましたけれども、翻って新宿区を見てみると、おかげさまで新宿区の危機管理課では、既に10年近い前から新宿ルールというものを策定し、そして、新宿駅周辺の帰宅困難者になると思われる買物客や、学生や、あるいは事業者、その従業員、こういった方々を守るために新宿ルールを啓蒙、あるいは広報を浸透させ、そして実際に訓練も行ってきたわけでございます。そういったことで、この官民一体、新宿区と鉄道事業者、高層ビル群の管理者である大手不動産会社をはじめ地元事業者、あるいはお膝元の工学院大学の先生方の協力を得て研究会も、講演会、そして訓練、取り組んでいるわけですけれども、我々が想定している人数とはちょっと違う、駅ということで限定をしてありますので違うわけですけれども、これをどのように回避をするのかということは、その後の復興についても大変大きな影響を与えるということが言えるというふうに思っております。 質問の第１は、改めて、この新宿区の帰宅困難者の取組をここで確認したいと思います。また、車での大渋滞についてどのように回避しようとしているのか、新宿ルールのまた現状についてもお聞かせください。

次に、質問の第２でございますけれども、昨年秋、全世帯に配布された在宅避難啓発セットの配布について質問をさせていただきます。 私も、この話を聞いたときに、これはすばらしい施策だなというふうに改めて思ったところなんですけれども、能登半島地震が昨年の１月１日に起こりまして、さらに、１月13日には宮崎県で震度５弱の南海トラフ巨大地震の予兆と呼ばれる地震がございました。そういった中で、こういった在宅避難というのを皆様方に啓発する絶好のチャンスと言うと、本当にあまりいい表現ではないかもしれませんけれども、皆さんが大変関心を持っているこの時期に、そういったものを送っていただけるというのはすばらしいことだなというふうに思っております。送付物は、携帯トイレ、アルファ米、そしてその他、在宅避難についての日用品備蓄と家具転倒防止などの重要性など書いてあります防災用品カタログが入っておりました。大変時宜を得た事業であると思っております。 そこで、何点か質問をいたします。 中に入っていたアルファ米のおにぎりを、震災を想定して、水で戻して１時間ほどかけて食べてみましたけれども、おいしくいただくことができました。また、配布物の中にある防災用品のあっせんの御案内の中、いろいろなものが入っておりまして大変参考になりましたけれども、私が頂いたものの中には消火器がなかったんですけれども、やはり実は昨日、ちょっとそういった防災関連のセミナーといいますか、講演会があったわけですけれども、その中でも講師の先生がお話しされていまして、さらに区長さんが最初に冒頭に「命を守ってください」という重要な発言をされました。本当に、まずは自分の命、無事であること、けがをしないということが最も大事であるということは、そのとおりだと思います。 そういった中で、次はやはり想定される火事ですね。これ、発災する時間帯にもよるんだと思いますけれども、これをなるべく家庭内で消し止めていただく。これが非常に後々重要になってくるということでございまして、初期消火、この問題、先ほども申し上げましたけれども、家具の転倒防止と初期消火という意味では、大変、このパンフレットに入っている様々な防災用品、改めて皆さん見ていただいたんじゃないかなと、昨日の講演会でもそんな話をしておりました。 そこで、残念ながら、私が頂いたものの中には消火器というのが入っていなかったんですけれども、この消火器も当然あっせんしているものだと思いますけれども、どのようなものをあっせんされているのかをお知らせください。

やっぱりいろいろな場合が想定されますので、大きな消火器から小さな消火器まであるので、どれがいいかということがあるんですけれども、昨日のセミナーの中でも、どんなに小さい消火器であっても、消火器を台所に置くとか、あるいはどこか玄関の入り口に置くとか、ずっと毎日それを置いておくというのはなかなかできるようでできないといいますか、当然、講師の方がおっしゃっていましたけれども、マンションなどでは、うちもそうですけれども、フロアごとに消火器があって、それなりの大きさですけれども、それを備えていざというときにはということになっているんですが、私も先日－－先日というか、昨年の暮れに、防災というか、主に防災なんですけれども、夜回りを近隣町会の方々がやっていらっしゃいますので、それに参加させていただいて、そのときの参加記念品というか、そういったもので、いわゆる消火スプレーと言ったらいいのか、何と言ったらいいんでしょうか、消火器、スプレータイプというふうに言わせていただきますけれども、そんなものが参加者に配られているので、私も改めて、何度も本物をもちろん見ていたことはありますけれども、改めて見させていただいて、天ぷら油の火災等々、よく言われるものについても、スプレー式で消せるのかどうかというのは、これは非常にいろんな条件によって全然違うと思うんですけれども、こういったものをぜひこのカタログの中に載せていただいて、これなら家の中に置けるというふうなことで置いていただければいかがかなと思っております。ぜひ御検討などいただけたらありがたいかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

◆下村治生副委員長　あと１分になりましたので、そろそろまとめたいと思いますけれども、携帯トイレのことについてもう一度伺いますが、携帯トイレ、これ、非常に有効であるというので、私が住んでいる町会でも結構な数の携帯トイレを購入させていただきました。補助金で購入させていただきましたけれども、問題は、最近ちょっと聞くところによると、昨日のセミナーでもお話が出ておりましたけれども、臭い、これが非常に大変だというふうなことで、どこにそれを１週間ぐらい置いておけるのか。マンションの一角に置けるのか。あるいは公園の一角に置けるのかという、学校はもちろんですけれども、そういったことの問題が出ているようですけれども、私は、消臭剤というのがどの程度効き目があるのかというのはよく分かりませんが、一説によると、なかなか消臭だけでは無理だと。バイオ的でなければ駄目だというふうなこともありました。ごく簡潔で結構なんですけれども、お答えいただけますでしょうか。

◆下村治生副委員長　ちょうど私の時間も終了いたしましたので、私の総括質疑は終了したいと思います。ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

このキャッチフレーズを冒頭述べるという流れをつくってしまったんじゃないかと思っていまして、ほんの少しばかり責任を感じております。もし、この議場の中、あるいは御視聴いただいている方、傍聴に来ていただいている方で、「ふざけるんじゃねえ」と思っていらっしゃる方がもしいらっしゃったら、おわびを申し上げたいなと思います。 また、パフォーマンスというのは、やっぱり一部の人がパフォーマンスをするのはいいんですけれども、ほかの残りの真面目な構成員によって、そのパフォーマンスをする議員が許されているというのはやっぱり改めて感じましたので、ちょっとよくよく考えて発言等々はしていかなければならないなという反省を込めて、今後議員活動をしていきたいなと思っております。 今日は、今の日本の政治の大きなテーマ、３つのテーマですね。物価高、人手不足、子ども政策の３つの大きなテーマに挑戦をしていきたいと思います。 まず、その３つのテーマに入る前に、予算案の全体についての感想を述べたいと思います。突然の指名で大変恐縮なんですが、私が全体像の感想を述べますので、その後、事務方トップのお２人の副区長に御質問したいなと思っています。 来年度予算案の一番の特徴というのは、何といっても歳出の総額を2.1％増まで抑えたことです。中身を見てみますと、児童手当の拡充21億円増、小学校の増築費26億円増、ＧＩＧＡスクールの関係で10億円の増というような大きな歳出増があっても、最大限の歳出の努力をして、都の予算案が前年比８％を超える増、他区でも10％増という区もある中で、よくここまで抑えたなという印象を持っています。ただし、これだけ抑えても約48億円の財源不足が発生しており、昨年度の当初予算案は105億円の財源不足だったので50億円以上減らしてはいるんですが、やっぱりこの取崩し額というのは異常値であることは間違いありません。 こうした予算案を、区長は守りの予算と記者会見でおっしゃっていたように思いますが、守りの予算というよりかは、予算の細かいところまで見ていけば、守りというより、選択と集中という予算編成の依命通達どおり、学童クラブや防災分野など、必要なところにはしっかり拡充していただいているのかなと思っています。めり張りのある予算に仕上がっているなと思っています。政治家である吉住区長の見解というのは既にお聞きしましたが、予算編成の依命通達を出した寺田副区長、そして、まちづくり、ハードなまちづくりのほうに関しては鈴木副区長に、来年度予算案の仕上がり具合、あるいは、これから予算審議が本格化していくんですが、事務方トップとして感想、予算案のポイント、あるいは力の入っている点があればお聞かせいただけないでしょうか。

この予算案、来年度の予算案については、各区が大きな歳出増をする中で、我が区においては見栄を張らない、実直に政治をやる、吉住区長の人柄が見える予算だと思っています。他区では目玉政策というのが新聞紙上、あるいはニュース上をにぎわせているんですが、吉住区長は現場主義で、住民からすると物すごく距離の近い区長なんですね。それで、住民からすると、いつも身近で心をつかんでいるから、特に政策でパフォーマンスを打たなくても政治的には大丈夫だと、こういう強みがあるんじゃないかなと思っております。この区長の地道さ、あるいは現場主義というのは、政治家として見習わなければならない点だと常々思っております。 さて、吉住はるおさんという方が、かつて区議会におりました。今は都議会議員をされていらっしゃいます。私が当選したばかりの１期目のときは、総務区民委員会に所属をしまして、自民党は２人、総務区民委員会におったんですが、そのときの先輩が吉住はるおさんでした。私が委員会で少しずれた発言なんかをしますと、吉住はるおさんがおもむろに手を挙げてフォローをしてくれたりとか、あるいは、後から「いい発言でしたね」と、そういうフィードバックをいただいたり、大変頼りがいのある先輩だったんですが、ある日、委員会で私が「区は、中長期的な財政規律をよくよく考えて予算をつくってください」というような趣旨の発言をしたら、後から控室に戻るときに、後から吉住はるおさんが「みちたかさんはそういうふうに言いましたが、私は、行政の支出というのは経済の循環につながるから、予算が大きくてもいいと思っていますよ」と、そういうことを声がけをいただいたことがあります。その当時は、私は心の中で「基礎自治体がそんなに大きい予算をかけて景気循環なんて大きいこと言ったってしようがねえだろう。何を言ってるんだ、この人は」と思ったんですが、区議会議員も５年、６年やってみますと、今からすると、吉住はるおさんの言葉というのはなるほどなと思うことがあります。 つまり、新宿区という、たった18キロ平方メートルの中で1,880億円、あるいは特別会計を含めれば2,600億円ぐらいの予算規模がありまして、これをもう集中的に投下できれば、結構な経済的なインパクトがあるんじゃないかなと思っております。そう考えると、せっかく守りの予算で切り詰めてつくった予算を、できるだけ歳出を区内で使ってほしいなと思っています。これが基礎的自治体のできる景気対策だと思っています。以降、歳出を区内で使いましょうという質問をしていきたいと思います。企画政策課に聞いていきたいと思います。 では、現在区は、どれぐらいのお金を区内に投下しているかといいますと、今回私、資料要求をさせていただいておりまして、４番の資料でその答えが出ております。区の行った契約では、区内の事業者と区外の事業者の金額が資料にありまして、それによれば、令和５年度は契約合計858億円中、区内の大企業の契約が26億円、３％です。区内の中小企業が194億円、これは23％です。区外については大企業97億円、中小企業が539億円で、区外の合計が74％になっています。なお、区外の中小企業への発注というのが全体の63％を占めています。区内の事業者には、歳出のうち220億円ほどが支払われているということになります。 景気循環を考えると支払いは区内で行いたい一方で、区内事業者への発注というのと区の財政というのは、基本的には相反する考えです。安い事業者を探すのでしたら、全国を見渡して一番安い事業者に発注をする。区内だけというくくりにすると、どうしても価格が上がってしまいます。そもそも新宿区というのは土地が高いので、そういったものが価格に反映されてくるんだと思っています。なので、程々のバランスが大切なんだと思っています。そう考えると、歳出を区内の事業者へというのはたやすいんですが、実行するのはなかなか難しい政策です。 そこで、私は今回目をつけたのは人件費です。区の予算を見ると、人件費は約300億円ほどあります。先ほど見た区の発注額が833億円ですから、大体３分の１ほどの規模があります。この300億円という金額が区民に支払われることになって、区内で消費に使われれば、結構なインパクトがあるんじゃないかなと私は思っています。ところが実際は、区内在住の正規職員の数というのが、2023年４月１日時点で2,709人の正規職員のうち、区内在住職員が264人、約10％なんですね。この数字はよく災害対応の場面で引用されるので、職員の方も議員もみんな御存じだと思うんですが、改めて冷静に立ち止まって考えてみると、区役所の職員がたった10％しか区内に住んでいないというのは、これ、異常な数字なんだと思います。今までは防災の文脈でこれを取り上げてきたんですが、今回は歳出を区内で循環させるという視点で見ていきたいと思います。 単純計算では人件費の９割が区外に流出しているわけですが、区内に職員が住めば住むほど、この流出というのは防げると思っています。他の一般企業に例えて当てはめて考えてみていただきたいんですが、例えばメーカーに勤めていたら、自分の会社の製品を自分で買うのは当たり前の話なんですね。自動車メーカーの社員だったら、自分のうちの車は当然自社の車を買う。家電でも、きっと自分の会社、勤めている会社の家電を買う。自分で売っている商品を自分で買わないのは、きっとよく電話がかかってくる投資用マンションの投資商品だけだと思うんですが、新宿区役所に勤める人だったら、自分たちがサービスを提供している新宿区に住むというのは、これは住んだほうがいいんじゃないかなと考えております。 話は少し変わるんですが、私が大学院で、元鳥取県知事の片山善博先生の指導を受けていました。この当時、民主党政権になる直前、大臣になる直前で、片山先生は好き放題言っていて大変楽しい授業だったんですが、その片山先生が地方自治についておっしゃっていたことというのは、すごく私の心の中に残っているので、少し御紹介したいと思います。「地方自治というのは、自分たちのことは自分たちで決めることだ。なぜならば、自分たちが住んでいる地域のことは、自分たちが一番知っているからだ」とおっしゃっていました。 この話を新宿区役所に当てはめると、新宿区役所の職員は、とても優秀な方が多いと思います。だけれども、課題に感じること、あるいは実施する政策のフィードバックというのは全て仕事を通じて得られるもので、肌で感じること、あるいは自分たちの血縁者、あるいは知人・友人が感じていること、血の通った知見ではないんじゃないかなと思ってもいるんです。 そこでようやく質問なんですが、こうしたことや、年間300億円ある人件費を考えると、職員は新宿区に住むのが望ましいと言えませんか。また、そうした意味で、多くの職員が区外に住んでいることは課題だと思いませんか。災害時の対応という文脈では議会でもよく議論される話ですが、それ以外の地方自治の観点から、つまり、自分たちの地域は自分たちが一番知っているという観点から見解を伺いたいと思います。

情報収集以外にも、職員が自分の働いている区への情熱とか思いの部分でも不利な部分が出ているんじゃないかなというふうにも思っていまして、コロナが終わって、あるいは自民党会派でもそうですし、委員会の視察というのはコロナが終わってから復活をしております。地方視察に行く機会が増えました。地方の政策を見るのは大変勉強になるんですが、やはり地方へ行くと感じるのは、職員の皆さんが、地元である自分が住んでいるまちに対して物すごく情熱を持って、仕事のプライドを持って働いていらっしゃる方が多いなと思っています。 特に印象に残っているのは、2022年４月に会派で平戸市のふるさと納税の視察に行きました。そこにはふるさと納税の返礼品の開発をやりたいという職員がおりまして、市長が「やるならやってみなさい。あとは何とかします」と抜てきをしまして、今では年間６億円から10億円ほどの安定的な歳入を確保できる体制にしました。職員の情熱と、その挑戦を許す職場環境がなければ、なし得なかったことかなと思っています。熱く情熱を持った人を登用し、新宿区でも挑戦ができたらいいなと私は考えています。 そこで、職員の発案や挑戦をしている事例というのがあれば、ぜひ御紹介をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

さて、続いて、少し時間を使い過ぎましたので先に進みますが、昨今の物価高、人手不足で、建設関係というのは非常に好景気に沸いています。工事関係についてお話をお聞きしたいと思いますので、契約管財課長と施設課長にお聞きしたいと思います。 特に都市部の自治体において、民間の工事で手いっぱいで公共工事まで人が割けないということで、入札不調の話をちらほら、ほかの区で聞くようになりました。新宿区においてはいかがでしょうか。全体の状況を契約管財課長、施設課長から施設のお話をお聞きしたいと思います。

あと、2014年の品確法の改正が行われまして、公共工事の平準化について努力義務というのが規定をされました。このあたりの実務や平準化、新宿区における公共工事の平準化の取組について、道路課にもお聞きしたいと思います。施設課もお願いします。

同じように委託のほうも聞いていきたいと思います。これは契約管財課と交通対策課と子ども家庭支援課に聞いていきます。 委託のほうでも、人手不足が原因で人員配置を満たせず、指名取消しなり事件等々が起こりました。報道では不正請求事件という形で報道されるんですが、これは、根本は人手不足が問題になっています。だとすると、人手不足というのは今後早々に解決する問題ではありませんので、また同じような事件が起こってくるんじゃないかという懸念があります。区民にとっては、委託した施設が続くこと、一番大切なことは成果でありまして、例えばよその区の一事業所で、よその区で仕様書を満たさず指名取消し、入札取消し等々、入札停止になったから新宿区の施設の運営が続けられなくなることや、人手不足により仕様書の水準を守れず、結果として不正請求になることは、区民にとって不幸だと思っています。区民にとっては、がちがちの仕様書を守ることよりも、施設やサービス運営自体による成果が重要だと思っておりますが、見解と対応をお聞きしたいと思います。

これは、今は事件が起こったばかりで反省が生きていますので、特段問題はないように思いますが、もう何年もたつと、これがなあなあの関係にならないように、よくよく気をつけていただければと思います。 そして、もう一つお聞きしたいのは、区と協議ができるようになりましたと。もうがちがちの仕様書どおりの人員をやらなくても、もうやむを得ない場合は協議ができるような体制になったかと思うんですが、受託事業者サイドからすると、ある事業者さんから「いや、そんなことを言っても、区と気軽に相談できる雰囲気ではないんです」という話を聞いたことがあるんですね。ですので、役所の担当の方と受託事業者との日々のコミュニケーションとか信頼関係の構築というのにかかっている部分があるなと常々思いました。 先年、学童クラブの委託や自転車駐輪場のところで配置人員が足りなかった事件がありましたので、ちょっと子ども家庭支援課と交通対策課に、今後のコミュニケーションの在り方についてお聞きしたいと思います。

続きまして、外国人の話をしたいと思います。 この人手不足の話の延長線に外国人の話があります。今、どんな業界、どんな団体、どんな経営者に聞いても、大体皆さん人手が足りない。もう採用がボトルネックになっていると。採用さえできれば売上げが上がるんだ、サービス提供を広くできるんだ、こういう話をすごく多く聞くんですね。 日本では、生産年齢人口というのが1995年をピークに下がり続けています。30年前です。それで、この30年間は、労働力の確保というのを国策として頑張ってきました。具体的に言えば、まず女性の社会進出というのを進めました。でも、女性が社会進出しても就職をしても、子どもができると女性は仕事を辞めてしまいました。それで、じゃ、辞めさせないようにするために保育園の整備を進めてきた背景があります。 健康寿命の延伸、今言われています。この健康寿命の延伸も、医療費を下げることが目的ではなくて、もう高齢者を働かせる、働くために健康寿命を延ばしていく、そういうことをやってきました。ただ、保育園の整備も、もう新宿区では待機児童ゼロですし、あるいは健康寿命の延伸も取り組んでいますけれども、産業政策としては、もうそろそろ限界なんじゃないかなと思っています。そうすると、もう女性も高齢者も労働市場に出ているわけですから、もうこうなると外国人しかいないわけですね。 今後産業界を考えると、外国人というのは必要不可欠です。国も国策としてこれから増やしていくんだと私は受け止めています。例えば、入管法改正というのが近年何回も行われておりまして、2019年から特定技能での就労が認められ、特に人材が不足している業界で最大５年間の滞在可能になりました。また、2023年、2024年にも改正をされています。技能実習制度の廃止、育成就労の創設、永住権の取消し事由の追加などを盛り込みました。日本で働く外国人や永住者を増やしていくんだなと私は受け止めております。日本より少子化、人口減少に直面している韓国では、もっとすごい門戸開放政策をやっておりまして、近い将来、東アジアで外国人の労働力を取り合うんじゃないかと私は感じております。 一方で、ＳＮＳを中心に、外国人住民や外国人の旅行者に対する批判というのが物すごく高まっています。私は、この傾向を大変憂慮しています。 新宿区の外国人の状況を見ていきたいと思います。現在、４万人以上の外国籍の住民がいます。彼らの中には定住者もいますが、数年の短期で滞在する人も多いのが特徴です。資料要求５番の外国人の転入・転出の人数というのを要求したんですが、この資料が示しているとおり、2023年においては４万人の外国籍の住民のうち、１万2,000人が転出または出国をして、１万8,000人が転入・入国をしています。つまり、外国人の住民のうち、年間３割から４割が入れ替わっている。これが新宿区になっています。 もう一つ、この資料で気づくことがあります。それは、新宿区は、外国人が日本に入国するときの入り口になっているということが言えると思います。外国人の住民としての入国が年間１万700人ほどいて、一方の海外転出というのは2,400人になっています。つまり、日本に入るとき一番最初に住むのが新宿という特徴が分かります。つまり、新宿区は既に外国人への対応が手厚いので、彼らもそれを知っていて入国者が多いと同時に、新宿区は、外国人が初めて日本に住む地域として、彼らに日本に住むためのルールというのを伝えるというミッションがあるんだなと思っています。 外国人のコミュニティについてお話をしていきたいと思います。 私たちが学生のときは「人種のるつぼ」という言葉がありました、ただ、アメリカなど多文化共生の先進国で分かったことは、「人種のるつぼ」というのは、人種のるつぼになり得ず、サラダボウルにしかならないというのが最近の傾向です。つまり、るつぼというのは、理科の実験で私なんかも学生のときに使ったことがあるんですが、るつぼに材料を入れて火にかけると、入れた材料が溶けて混ざり合うんです。溶けて混ざり合うという意味で、これが多人種社会の理想形だったわけです。でも実際はそうはならなくて、決してルーツや文化は溶けない。プチトマトはプチトマト、レタスはレタス、キュウリはキュウリで独立しながら交ざり合う、まるでサラダボウルのようだと。だからそれで、それぞれの文化を尊重しましょう、多文化主義、新宿区でもこれを目指しているんだと思います。 では、新宿区における実際はどうかというと、サラダボウルほど交ざっていないんですね。何に似ているんだろうと考えたら、私、先日新年会でもらった京王プラザホテルの焼き菓子のアソートセットに似ているなと思っていまして、つまり、箱があります。入っている箱は同じです。たくさんの種類のいろいろなお菓子も入っています。でも、入っているお菓子は、種類ごとにアソートセット、並んでいて、マドレーヌはマドレーヌの列に並んでいて、フィナンシェはフィナンシェの列に並んでいて、クッキーはクッキーで小さい容器に入ったまま、ぽんぽんぽんとあるんです。これ、交ざっていないんです。日本人は日本人の地縁団体やグループで固まって、外国人は外国人のコミュニティがあって、それぞれあまり交流がない。それぞれが独立をしている。特に外国人のコミュニティは、我々日本人からすると外からは全然分からない。さらに、外国人のコミュニティもあるのかも分からないんですね。唯一の例外というのは、古くから新宿にあるコリアン系の団体というのは例外かなと思っています。また、外国人によるお店が多くある新大久保商店街振興組合では外国籍の理事も複数人いて、商売のための秩序を守るべく、様々な活動を行っているという話も聞いております。 私は下落合に住んでいるんですが、家の目の前の道路を一本渡ると下落合一丁目という地域になります。実は、下落合の一丁目というのは人口の30％が外国人の住民でして、しかしながら、下落合一丁目に住んでいる外国人の知り合いというのは、私は一人もいません。肌では多くの外国人がいるなと感じているんですが、全然接点がありません。 新宿区の多文化共生は、個々の対応というのは非常によくやっていただいていると思います。例えば行政サービスの多言語化対応も、何か国語もの対応もしていただいています。だけれども、個人の困り事に対して対応するのと、コミュニティとの付き合いをしているのというのは、ちょっと違うと思っています。区は、外国人のコミュニティを把握して、コミュニティとコミュニケーションを取れる状態にしておくのがいいのかなと思っていますが、外国人コミュニティと区が、あるいは地域住民と外国人が顔が見える関係にすることは重要だと思っていますが、区はどういう考えを持ってらっしゃいますか。コリアン系の団体、コミュニティというのは大分顔が見える関係だと思いますが、ベトナムやミャンマー、比較的最近人数を増やしてきた人たちとの現状の関係性というのをお聞きしたいと思います。

◆渡辺みちたか委員　そうすると、今の答弁をお聞きすると、外国人のコミュニティというのは大体区は把握をしている、そういう答弁だったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

◆渡辺みちたか委員　そうすると、今度は地域コミュニティ課のほうにお聞きしたいんですが、地域コミュニティ助成というものがございます。この地域コミュニティ助成は、外国人のコミュニティが地域で何かやるというときも使えるのかなと思ったんですが、実績等々がもしあったら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

私の発言の意図は、言い方を考えずに言うと、地域コミュニティ助成で見えていない外国人のコミュニティをあぶり出して、区とつながりを持っていただく。そうすると、外国人のコミュニティ、いろいろある。潜っているところも含めて顕在化してきますから、その出てきたコミュニティと区が関係性を結べば、各種情報提供、あるいは意見の聴取なんかもスムーズにできるんじゃないかなというのが私の発言の意図でございます。この点、少しコメントください。

令和３年度新宿区区民意識調査では、在宅避難のために食料、飲料水などの備蓄を既に行っていると答えた日本人は52％でした。外国人では34％で、当たり前の話なんですが、日本人より備えが甘い、そんな結果が出ています。こうした外国人の周知啓発について、地域防災計画では、生活情報誌「新宿生活スタートブック」、外国語広報紙「新宿生活スタートガイド（動画）」による啓発を行っているとしているんですが、コミュニティの把握というのができれば、より効果的に啓発ができるんじゃないでしょうかという質問にさせていただきたいと思います。

一方で、注意しなければならないのはＳＮＳ上の動きです。最近のニュースで、ＡＩ人材のため、インド人留学生に１年300万円支援というニュースがありました。あるいは、外国の運転免許証を持つ人が、自国での運転免許証を日本の免許証に切り替える外免切替えというものを目的に日本に来る旅行者がいること、90日以上の滞在で国保加入ができて高額療養費を使えるといった国民民主党の玉木代議士のツイート、高校無償化で外国人の子弟も無償化するのかといったように、中国人が利用する、税金が使われる、日本人より優遇するというのが共通のキーワードとなって事実が誇張され、不公平感をあおる投稿というのがＳＮＳ上で行われています。 例えば、今回私が提案をした外国人コミュニティに対しての地域コミュニティ助成というのも、見方によっては、外国人グループの宴会やパーティーに税金を投入している、そういうミスリードで拡散をするかもしれません。これは、悪意を持って投稿する人には、もう気をつけようがないんですね。ただし、区が対抗する手段を取るということは必要なことかもしれません。 たまたま今、新宿区議会にネトウヨの議員というのはいません。ただ、各区で、保守、愛国、こういう言葉を名のってＳＮＳ上で気炎を吐く地方議員がいます。今は新宿区議会にいないんですが、将来的にネトウヨ区議が新宿区でも誕生し、自らのパフォーマンスのために事実を誇張してＳＮＳで火をつける可能性というのは十分考えられるのかなと思っています。 政治家にとって、外国人というのは投票権がないんです。ですので、政治家にとって外国人の政策というのはたたき放題なんですよ。たたき放題の上に、ましてやそれでアクセス数を稼いで収益化したり、「いいね！」がたくさんついて自己顕示欲を満たす、こういうインセンティブが加われば、いつそうしたことを行う議員が誕生してもおかしくはないと思っています。 区長にお聞きしたいんですが、これまで区長はＸ上で、新宿区が関係する誤ったニュースですとか、一部を誇張してされた投稿に対して、正しい情報をお伝えするようなツイートというのを行ってきたと思っています。例えば、区立公園のベンチの形を排除ベンチ、意地悪ベンチと拡散した例があったんですが、区長はすぐさま対応されるようなツイートをされた。こうしたＳＮＳ上での事実誤認に基づいた拡散、あるいは対応について、区長御自身はどのように考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。

時間があまりないので、大分カットをしまして、子育て政策について少しお伺いをしたいなと思っています。 コロナ禍以降、大変な少子化というのが起こっています。先日も議会で、来年度、５つの区立幼稚園で３歳児のクラスが設置できない、そんな報告がありました。私立幼稚園でも苦境を聞いています。 2025年度から2029年度を期間とする、子ども・子育て支援事業計画（第三期）が現在策定の大詰めを迎えています。３月の常任委員会で報告が予定をされています。前回、前々回の子ども・子育て支援事業計画というのは、保育園が足りない、とにかく増やそうという環境の中で計画が立てられて、区もその方針に従って、保育緊急整備担当、これは2016年から2022年にあったポストなんですが、こういう緊急的な副参事という課長級のポストもつくって緊急的に増やしてきました。おかげさまで、2021年から待機児童は現在に至るまでゼロになっています。かつてのミッションというのは無事クリアになっています。今後も待機児童を出さないように継続をしていかなければなりませんが、まずは、このすばらしい業績に対して賛辞を送りたいと思います。緊急整備等担当の副参事のポジションも、昨年度からは「緊急」の文字が取れまして、今年度からはなくなりました。 ところがその裏で、世の中がコロナになり、一層の少子化というのが起こり、また育休制度や、それを使う人が一般化したため、保育園の充足率というのは急激に低下をしました。子ども・子育て会議の議事要旨を見ると、毎回保育園の充足率の話が出てきていて、保育園が新設されたり認可化が行われるという報告があれば、委員の方から「これ以上保育園は大丈夫」かというような懸念の発言があったり、幼稚園関係者と思われる委員からは苦境が共有される状況になっています。一言で言えば、この数年、急激に保育園の定員がだぶついて、幼稚園に入る子どもも少なくなって、今まではつくってくれという声だったんですが、今度は園側から何とかしてくれという声が上がっているのかなと思っています。 お聞きしたいのは、近年の少子化の傾向について、区当局は、コロナ禍で一時的なものかもしれないと今まで評価を避けてきたように思っています。今と今後の出生数について、どのような評価をしているかということと、もう一つ、子ども・子育て会議の議事要旨を見ていると、認可保育園の充足率が80％を切っているというような会話がされていたんですが、現在の充足率というのを教えていただけますでしょうか。ゼロから２歳、３から５歳の傾向も併せて教えてください。

◆渡辺みちたか委員　委員会等でも報告があるんですが、民設の保育園から定員の削減、定員を減らすような要望等々も聞いておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。短めで構いません。

もう一つ、最近潮目が変わったなと思ったのは、これは国や都の政策でして、これまでと保育の政策、あるいは子育て支援の政策の質が変わってきたなと思いました。今までは、先ほど外国人のところで少ししゃべったんですけれども、保育の関連政策というのが産業政策の一面を持っていまして、もうとにかくお母さん、女性の働く時間をつくるんだ、そういうものが背景にあって保育園をつくってきたと思うんですね。ところがここ数年、主眼に置かれているのは、幼保の無償化、都による第２子無償化、こども家庭庁創設、児童手当の所得制限撤廃、都の給食費無償化、ベビーシッター利用助成、いずれも働く時間の創設というよりも、子育てを応援しよう、子どもを産んでもらおうという少子化対策の側面が強くなっているのかなと思います。 区にお聞きしたいのは、子育て政策全般について、都や国の政策が労働力確保の保育園整備という政策から、むしろ子どもを持つ家庭への生活支援、少子化対策の要素が強くなっているという点、この風向きが変わったということは区当局というのは感じていらっしゃるんでしょうか。

今、未就学児がとても減っていて、地域で何十年も続いてきたような幼児教室がクローズしてしまったり、保育園の充足率が低下して、幼稚園、幼児教育などの経営が非常に厳しくなっている状況というのがあります。この状態を、子どもの取り合いが起こっていると言う方もいらっしゃいます。これまで区当局では、とにかく保育園を増やせ、増やせで来たので、こうした急激な未就学児の減少というのは想定をしていなかった部分というのがあると思っています。 今後はさらに需要量が減ってくる可能性というのはあります。保育園だけであれば、区当局は調整をしてコントロールをすることができるんですけれども、今、未就学児を取り巻く環境というのも、サービスの提供者、市場のプレーヤーが増えているんですね。例えば、さほど今まで着目されなかったベビーシッターというのは、来年度予算案では３億6,000万円の予算がついていたり、すごくプレーヤーが増えています。ですので、非常に難しい政策をしなければならないんだなというのを感じておりますので、総括質疑ではここまでとしまして、残りは款項目の質疑に移したいと思います。 御清聴ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

この予算特別委員会には、高月まな委員、杉山直子委員、そして私、川村のりあきが参加しておりますけれども、総括質疑は私がさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 今回の総括質疑では、これから申し上げる項目について質問したいと思います。１つ目、裏金問題について、２つ目、神宮外苑再開発区道付け替えに係る補償金について、３、区民生活と区財政について、主にエアコンや補聴器、福祉施設への支援について、４つ目、不祥事問題のその後について、学童、また総合自転車対策業務一括委託等について、５つ目、牛込保健センター等複合施設建設工事における施工不良事故についてお伺いをしていきたいと思います。時間の進み方によりましては最後までいかないかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。 まず裏金問題についてということで、今、確定申告の時期ということで、物価高の中で多くの区民の皆さんが重税感を感じています。インボイス制度も始まりましたけれども、領収書ですとか、あるいは帳簿の保管等々厳格化されまして、非常に大きな負担として感じられています。 裏金問題を指摘された政治家は、政治資金収支報告書を訂正しましたということで済まされたと思っていることや、形を変えた企業献金が政治をゆがめていることに国民は怒っているのだと思います。政治と金の問題が政治不信をつくり出しており、払拭しなければいけない、解決しなければいけない、そう考えて質疑をしてまいります。 区長は代表質問で、都議会自民党の政治資金パーティーにおける収入を不記載としていたことは遺憾であり、可能な限り調査をし、説明責任を果たすべきと考えていますとされました。「可能な限り」というところはちょっと引っかかるところですけれども、そういった姿勢を示されたということは大事かと思います。仮にも区長が政治と金という問題で疑問を持たれてはいけないと思いますので、さらに伺いたいと思います。 都議会自民党は、１月17日夜、政治団体としては解散して幕引きを図ろうとしていますが、ただ、それ以外にも、自民党の都連も裏金づくりをしていたと、こういう報道がありました。ＴＢＳ「報道特集」で放送されまして、現在でもユーチューブで見ることができます。これがどういう内容だったかといいますと、ナレーションでは、2000年代から、この裏金の問題、スキームがあったということで、元大島町議で自民党の都議候補であった山下氏という方が出られていまして、少なくとも2013年には裏金づくりがあったと証言され、具体的なりやり方としては、都議会自民党と同じ手法で、ノルマの場合のパーティー券を渡されて、ノルマを達成したら、あとは自分の懐に入ってくるという証言をされています。ちょうどここは区長が都議会議員を務められた時期と重なっていますので、伺いたいと思います。 自民党の都連主催のパーティーについても、売上げは全て納入し、自らの収入としたことはないということでよろしいのでしょうか。お伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　それで、やはりこうしたスキームというところで言うと、区長はされていないということで分かりました。こういった報道のようなお話ですとか、あるいは見聞きしたこと、またそういうスキームがあったということについても認識があったかどうか、お伺いをしておきたいと思います。

再開は午後１時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 総括質疑に入る前に、資料要求が出されておりますので、お諮りします。 高月委員から、「ホストクラブ代表者との連絡会の実施日と各参加グループ数」、以上の資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。

午前中の質疑で、区長がパーティー券について非常に売るのに苦労したというふうなお話もありましたけれども、区長が代表質問の答弁で、2022年の自民党新宿総支部の政経セミナーについてお答えになっていなかった部分があるかなと思いまして、お伺いします。 会場のキャパシティが最大270人で、お土産のボールペンは100人分と。920人が参加したとはとても思えませんけれども、参加しない前提でチケットを購入しているというふうになると、これは寄附に当たるんではないかと思いますが、これは運営に携わっていない云々ということはお話は伺いましたけれども、こういう客観的な状況について、寄附に当たるか当たらないか、その点を伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　想像力がたくましいかなというふうな感じはするんですけれども、答弁の中で、販売した先は、地元の個人商店や中小企業を経営された方々に依頼したものであって、迂回献金とは異質なものと認識していますとお答えになられました。区長御本人はそうだというふうにお答えなんですが、この中で、東京都や新宿区の事業と関わりのある企業というのはありましたでしょうか。

それで、代表質問で指摘しましたパーティーということでは、パーティーの利益を区長や区議が代表者である支部後援会に分配されていますので、これ、企業に販売していれば、個人への寄附が禁止されている企業の迂回献金になると思いますがということで質問したんですけれども、この点、もう一度お伺いをしたいと思います。

◆川村のりあき委員　ちょっと私の聞き方がよくなかったのかもしれないんですけれども、代表質問で、パーティーされていまして、それが区長を含めました区議とかが代表している支部や後援会に分配されているということで、パーティー券が企業に販売されていて、それが回り回って支部などに分配されているというところになれば、それは客観的に見れば企業の献金、迂回献金になるんではないかという意味で伺ったんですけれども、その点、もう一度お伺いします。

それで、これで都議会のほうにちょっと話を移したいんですけれども、ちょうど今都議会では、日本共産党など６会派40人が出した政治倫理審査会、これが設置案は否決されまして、公明党さんが出した政治倫理条例検討委員会ということで、これが進められるということになっていました。それで、昨日も６会派40人の方が会見されていますけれども、今、いわゆる都議会自民党のことで端を発しました裏金の問題ということが、政治と金、都議会のお金の問題ということで、これは解明しなくてはいけないというところだと思うんですけれども、政治資金の透明性の確保、ここが非常に大事なところですけれども、少数会派を排除する構成になっているですとか、打合せ会は非公開となっているということで、非常に透明性ということでは、区長が代表質問で、可能な限り調査し、説明責任を果たすべきということからは、ちょっとかけ離れた状況になっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点をお伺いしたいと思います。

ここで伺いたいんですけれども、区長は、三井不動産にパーティー券を購入してもらったことがあったかなかったか、この点、お伺いしておきたいと思います。

次に、神宮外苑について伺いたいと思います。 神宮外苑については、あまりにもブラックボックスが多くて、分からないことが多過ぎるわけですけれども、今日ここで伺いたいのは４点です。 １つ目、昨年の第４回定例会で廃止された区道は先週から閉鎖されました。権利変換されるまでは行政財産となり、三井不動産、再開発事業者の管理下に置かれる。なぜ使用料を取らないのかという問題。 ２つ目、廃止した区道は、権利変換後は、７年後、あるいは９年後に新たな区道、あるいは建物つき宅地となり、従前の区道よりも面積が狭くなります。権利変換の前と後の資産価値はどのように評価されたのか、根拠が不明であるという問題。 ３つ目が、権利変換後の従後資産は再開発のため、７年または９年、区としては使えない。三井不動産などが区に18億円余りの補償金を払うとなっていますけれども、補償金が不当に安く設定されているのではないかという問題。 ４つ目が、そうした一連の疑問に対して情報公開が全く不十分で、ブラックボックス化されているのではないかという問題です。 では、１つ目から伺います。まだ質問じゃないです。ごめんなさい。前振りです。食い気味にありがとうございます。 それで、まず１つ目、廃止した区道、先週閉鎖されました。三井不動産の管理下に置かれていますけれども、使用料はもらうことになっていないようです。これはどうしてなのか、御説明をお願いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　まず、協定が結ばれたということですけれども、これはいつでしょうか。

◆川村のりあき委員　これ、聞いていなかったですね。それで、これはこの間いろんな問題はありますけれども、この間の協定書、あるいは覚書、その概要などは、当該の委員会に報告されたりというのはありますけれども、そのものですね。やはり都度都度、議会に報告するということが、やはり区民に対して説明をしていくということになるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

今、管理委託契約について伺いました。これは委託料を支払わないんだというようなお話、管理料を支払わないんだというふうなお話がありましたけれども、区が何を委託したのかと。逆に委託料を払うということなのか、ちょっとここも、もう少し詳しく正確にお話を伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　区として使用料を取っていないということなんですけれども、そうすると、使用料ということで言うと、行政財産使用料条例というのがありますね。これによって廃止された区道の使用料というのを試算してみました。不動産業の方が日常的に使っている不動産評価システムというのがあるんですけれども、これで公示価格、基準価格を使った場合の平米単価、102万円から259万円、レインズなどの売買事例を扱った場合、こっちのほうが実質に近いと思いますけれども、146万円から339万円、面積は7,457.55平方メートルなので、年間使用料を条例による1000分の2.5、つまり年３％、民間一般では４％になるのかもしれませんが、これは５か月とすると約9,500万円から３億1,600万円になるんではないかというふうに思いました。そうすると、３億円取れるものが、管理委託契約というところ、あるいは先ほど協定というふうなお話もありましたけれども、ただで貸しているということにならないのかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

◆川村のりあき委員　なじまないという話なんですけれども、これ、普通に考えてというか、区民から考えると、この場所を使わなければ、再開発の事業といいますか、様々な工事もできないわけであって、ただで貸す、維持管理をさせるということではなくて、やはり適切な使用料を支払うべきではないかというふうに思うんですけれども、その点をもう一度伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　そうすると、今、私が行政財産使用料条例ということで、これに当たるんじゃないかということでお話ししましたけれども、逆に、ただで貸すということになると、これはどういう法的な根拠があるのか、お伺いしたいと思います。

２つ目のお伺いするところに移りたいと思います。 従前の区道を廃止すれば、本来は同じ面積を付け替え区道としなければならない。これは当然だと思うんですけれども、廃止した区道7,457.55平方メートルに対して、付け替え区道は3,912.85平方メートル、建物つき宅地として1,293.17平方メートル、合計5,206.02平方メートルで、面積は３分の２に狭まっているということです。この権利変換後の資産価値というのは、どのような根拠に基づいているのか、伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　区が同意してということになるわけですね。そうすると、これは三井不動産とかなり前からやり取りして決めたものだと思うんですけれども、協議の経過、また資産評価の根拠、これは公文書として存在しているかということが大事かと思いますけれども、どうなっているのか。やはり後から検証できるようにしなければいけないということも、これははっきりさせなければいけないと思いますので、お伺いしたいと思います。

それで、本当にここは大事なところですので伺いますけれども、同意という手続が最終的にあるんだと、そこで決めることができるんだということなんですけれども、いずれにしても、区側の評価、考え方はこういうことであって、三井不動産はこういうことを言ってきたということがやはりしっかりと示されて、記されて記録されてこそ、同意という手続に至るまでの経過、これは示していかなければいけないですし、そういうふうにしていく必要があると思うんですけれども、それを今のお話だとしないと、こういうことなんでしょうか。

◆川村のりあき委員　記録やメモを残してということで、指摘も受けてということで言っていただきました。この間のやり取りについても、しっかりと起こしていただきたいと思いますけれども、ここから記録として残しますということは、当然そうしていただきたいというふうに思いますけれども、この間のやり取りについて、本当に全くメモや手控えというのがないのか。これは本当に非常に疑問でありますので、その点、しつこくなりますけれどもお伺いしたいと思います。

ここでちょっと区長にお伺いしたいんですけれども、今、ここからは記録やメモについて残していきますというようなお話でもありました。今までは口頭でのやり取りということから変わったわけですけれども、私は、今までのやり取りについても記録としてしっかり残してもらいたいと思いますが、この点での御所見を伺いたいと思います。

それで、じゃ、ここからなんですけれども、沢田議員が代表質問で、補償金が18億5,949万6,000円と、この根拠について伺ったわけですけれども、答弁は納得いくものではなかったというところです。端的に伺いますけれども、18億円の根拠となった地価、これは平方メートル当たり幾らでしょうか。

◆川村のりあき委員　180万円というと、非常に安いなというのが率直な感想です。これ、18億円になったという経過では、先ほど区長がお話があったように、三井不動産はもともと払うつもりがないというところから、区はそうではないということで突っぱねたところ、令和５年、2023年２月17日の施行認可の時点で三井不動産が事業費の中から拠出すると言ってきたけれども、事業費は使途が決まっているから予備費のような経費で払いますと言われても、払える範囲で払いますというようなことなので、区としてはそれは容認できないというふうに言ったと。区は顧問の不動産鑑定士に相談して、行政財産使用や道路占用の規定という考え方を示したと。金額では示していないと。三井不動産は、区が示した考え方を前提に金額を示してきて、18億5,949万6,000円で区も承諾したということで、そうすると、金額は三井不動産が示したものであって、区としては金額を示して交渉はしていないと、こういうふうに捉えられるんですけれども、間違いないでしょうか。

◆川村のりあき委員　今の区の考え方といいますか、経緯というのは分かったんですけれども、そうすると、平米単価180万円というのは、道路予定地は道路占用として計算して、建物つき宅地の土地部分は行政財産使用として計算しているのではないかと。そうすると、そもそも道路にもなっていない区有地を道路占用扱いすることが、道路占用ですと安く計算になりますので、これはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

◆川村のりあき委員　そこでちょっと翻ってみると、行政財産使用料条例、これは地方自治法の第225条の規定に基づいています。第225条には、第238条の４第７項の規定による許可を受けた者でないと使用させてはならないというふうになるので、その条文を読むと、行政財産使用料条例も適用できない案件ではないかなと思うんですけれども、そういうことはないですか。

◆川村のりあき委員　準用というふうなお話もありましたが、そもそもに根本的な矛盾があると思います。区条例を無理やり適用するにしても、土地の価格がやはり間違っているんではないかと。通常参考されるものに、国土交通省が公表しています公示価格、あるいは都道府県が公表している基準地価がありますけれども、神宮外苑付近の公示価格や基準地価、これを見てみますと、当該の場所に一番近い標準地、渋谷５－30、渋谷区神宮前三丁目、ここの地点が平米単価357万円です。将来の区道部分、道路占用だということには無理があるんではないかと、道路占用扱いすればより安く計算できるんではないかということは、それを置いたとしても、平米単価357万円なら補償金は36億8,798万円になるのではないかと。しかし補償金は180万円の単価だということだと、これは三井不動産の言い値になっているんではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。

さらに、この地域の地価は毎年上昇していまして、先ほどの地点、ここでいう、先ほど商業地というふうなお話もありましたけれども、過去の地価、対前年変動一覧ということでいうと、2024年は357万円で１年で10.2％上昇していると。７年前、９年前でいうと240万円、10年前は195万円ですから、10年間で162万円、1.8倍になっているということです。18億円になった平米単価180万円の評価時点から、やはり権利変換までに既に相当な時間の経過があります。区道部分が2025年７月から７年２か月、宅地部分は９年４か月ですから、これ、やはり補償金の額を毎年見直さないと区民の財産が毀損されるというふうに思いますけれども、その点はどうお考えになるでしょうか。

◆川村のりあき委員　それで、覚書の話になるんですけれども、今、評価基準日の話もありましたが、やはりしっかりと区民の財産が毀損されることなく評価されなければならないと思うんですけれども、この見直しですとか、あるいは適正な補償金を取れる、そういう裏づけ、担保というのはあるんでしょうか。

◆川村のりあき委員　そうすると、今の話ですと、その完了日での清算ということでは、今の180万円という、18億円というところから動かない、そういうことになるというふうな今お話なんでしょうか。

◆川村のりあき委員　そうすると、完了日に当たってということですけれども、その資産の価格を、三井不動産とどういう試算、根拠において合意に至るのか。これからという部分もあるんでしょうけれども、その考え方というのは、新宿区はどのように持っているんでしょうか。

それで、これからは公文書でやり取りの記録も残していくということに先ほど御報告いただきましたけれども、やはり三井不動産、もともと払う気はなかったというふうなお話もありましたけれども、三井不動産の言うなりになっているようでは、これは区民の資産は守れないということになるわけです。それですので、やはり区としてしっかりとした考えを持って、代表施行者の三井不動産と交渉していかなければならないというふうに思いますけれども、その点、先ほど三井不動産との話合いにおいては、区としての積算の考え方ということを示しながら交渉したということですけれども、この完了日を－－完了日はもっと先になるわけですけれども、先ほどの試算に基づくのか、そこから変わらないのかどうなのか。どういう考え方で臨んでいくのか、お伺いをしたいと思います。

◆川村のりあき委員　そういった立場でということなんですが、これ、代表質問でも伺いましたが、区の不動産鑑定士というところでは、先ほど来お話がございますけれども、この不動産鑑定士さん１名に相談して検討して対応していくのか、それともやはり、渋谷区の例を出しましたけれども、あのように複数社の鑑定士、鑑定会社に依頼して適正な価格の設定がしていけるのか。やはりそこも大事な点だと思いますので、お伺いしたいと思います。

中山区長、前区長は、その前の小野田区長さんが自身の不祥事で辞職された後の区長でしたので、区政の透明性ということを強調されていました。今の基本構想も、そうした理念が自治という言葉につながっているのだと思います。しかし、吉住区長に替わられてからは、区政の透明性とか情報公開が後退しているんではないかということを私は懸念しています。神宮外苑がブラックボックスとして区民に映るということは、もうその最たるものではないかと思います。この点では、これから公務員として当たり前の仕事として、これまでとこれからの協議の経過、これは公文書で残していくというふうな答弁をいただきましたので、しっかりとしていただきたいというふうに思います。 何で私がこの問題にこだわるかということなんですけれども、代表質問では自治基本条例違反ではないかと指摘をさせていただきました。そもそも神宮外苑の問題は、多くの区民が気づかない、分からないというままに、東京都の要請を受けて区が風致地区の区分をＡ・Ｂ地区からＳ地区に変更したと、地区の変更をしたというところから始まったということです。 ここで想起するのは、清風園廃止の問題のときにも情報の公開や説明責任が問題となりました。私が参加した説明会があるんですけれども、清風園の廃止に納得がいかない、再度の説明会を求める声が非常に多かったんですけれども、区側もそれに応じるというふうに述べていたので、また、説明会の冒頭には、音声を記録しますということで区側も発言していたんですけれども、区側に記録もなくて、私の作成した議事録、これと比べても、区側が作成した説明会の要録、これが清風園の廃止反対の声が、意見があまりにも少なくて恣意的なまとめになっていて、非常に驚いたということがありました。また、別の区民の方が議事録や音声データの開示を請求したんですけれども、これ、詳細な議事録がなくて、音声データも要録作成後に消去してしまったということで、やはり事後の検証ができないということが起こりました。そういった中で、清風園への廃止については、おおむね地域の理解を得た、納得を得たという、地域の実情を無視したまとめとなっていったということであります。やはり実態が地域の実情を無視していましたので裁判になったということは記憶に新しいところです。 新宿区の憲法とも言うべき自治基本条例がやはり無視されているのではないかと。実際、令和４年、2022年度の区の調査で、自治基本条例の内容を知っていますかという質問に対して、内容を知っているという方は1.7％しかいらっしゃいませんでした。やはり区政の隅々にまで、この自治基本条例の精神を活かしていくことが必要だというふうに思います。 こういう質疑をやりますというふうに区民の方にお話をしましたところ、当時、自治基本条例の制定をしますという、制定しましたという、その当時の新宿区報を大事にとっていた方が、当時３年間も議論して、この自治基本条例を区と議会と、そして区民でつくり上げたんですということで、お話をわざわざされに来られました。本当に区民に情報をしっかりと提供するということがなければ、区民の皆さんの理解を得るということにはならないというふうに思いますので、この自治基本条例の精神をしっかりと活かしていただきたいというふうに思います。 最後、この点、お伺いしてこの項を終わりたいんですけれども、やはり区民の方が求めている情報の公開、あるいは情報の公開に基づく意思決定への参画というところをしっかりと保障して、今後も区民に対する説明責任を果たしていただきたいと思いますが、この点を最後伺って、この項を終わりにいたしたいと思いますので、区長からその点、伺いたいと思います。

それでは、次に、区民生活と区財政についてお伺いしていきます。時間も限られてきましたので、何点か伺いたいと思います。 代表質問で触れましたけれども、区長の定例会見では、子育て支援などの目玉がないなどの指摘を記者の方から受けたというところであります。国は８兆8,320億円、東京都は5,431億円、8.5％の増と、いずれもバブル期を超えて過去最高の税収となった今年度をさらに上回る見通しですと、好調な税収と。我が区も特別区税増収を見込んでいますし、さらに都区財政協議の到達を踏まえて、追加補正で５億円程度の収入増というふうに伺いました。 ここから質問ですけれども、令和７年、2025年度末の財政調整基金の残高の見込みが170億円。令和６年、2024年度では最大161億円の取崩しが必要だったとの答弁がありましたけれども、今年度末の財政調整基金残高の見込みは当初の見込みと比べてどうだったか。来年度中の補正予算の編成の可能性をどう見込んでいるか、お伺いしたいと思います。

一方、先ほど申し上げたような税収増があり、また物価高という状況の中で、やはり区民と事業者の支援に振り向けていかなくてはいけないというふうに思います。 他区の予算案がほぼ発表されましたので、物価高対策や子育ての経済的支援で発表されたものというところで見てまいりました。学用品の公費購入というのは、代表質問に挙げたように広がっていますし、また補聴器の購入費助成、これは各区が拡充しています。また、江東区では、給付金の均等割のみの課税世帯に１万円の給付金を出すですとか、定額減税の補足給付金を港区や江東区などでは対応するというようなことになっています。 私どもが提案してきたような事業が他区で予算化されていますけれども、例えば一般質問で取り上げ条例提案したエアコン、これは予算修正もしますけれども、港区は7.7万円だったのが8.7万円、837万9,000円の予算増。また、板橋区では非課税の高齢者世帯800世帯に１億2,811万7,000円の予算を組んで来年度対応すると。また、江東区では、非課税の高齢者ですけれども、9,251万7,000円を新規でエアコンの設置で予算組みをするということになっております。 昨今の暑さというのは、もう尋常ではない、命を落としかねないレベルというのは一般質問の中でも取り上げましたし、また、他の会派の方からもそういったお声も出ております。区としてもそういった認識があるという中で、やはりこのエアコンの助成についても、検討をやはりしていかなければならないと思いますけれども、その点を伺いたいと思います。

また、補聴器の助成、これも非常に広がっていまして、新宿区も来年度助成に踏み出していただいたということでは、この間、御要望をされていた皆さん、団体からも歓迎の声は出ておりますが、大田区は同額ですけれども、そのほかの区は、もう新宿区を上回る状態と。特に葛飾区や台東区ということで紹介もしましたけれども、４区が14万4,900円という、東京都の助成金額の上限というところの助成に踏み出しているということでは、新しく制度をつくっていただいたという点では評価しますけれども、非常に物足りないんじゃないかというふうに思います。その点の考えをお伺いしたいと思います。

あと、やはり今、物価高というところで、この間、高齢者施設、障害者施設、一昨年までは助成制度があったわけですけれども、それは取りやめられているということですけれども、改めて食材費や電気、ガス等々の値上げということがある中で、高齢者施設や障害者施設への助成ということを復活するべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

それで、今伺ったのは来年度の予算というところですので、その点はいかがでしょうか。

◆川村のりあき委員　そのことを私、要望したいと思っておりましたので、ぜひ、今申請が来られているという状況ですけれども、食材費だけではなくて光熱費についても非常に上がっているということでお話も伺っています。そういった状況についてもよく把握する必要があると思いますが、高齢者施設、障害者施設、それぞれどのように把握されるのか、そして来年度の予算に、やはり機を捉えてそういった支援をしていく必要があると思いますけれども、その点を伺っておきたいと思います。

今伺ってまいりましたけれども、やはり物価高という中では、区財政の状況ということのお話もありましたけれども、やはり区民の暮らしや事業者の苦境というところに心を寄せて、空前の税収ということがあるわけですので、区民の暮らしや事業者の支援を抜本的に強めていただきたいということを求めて、次の質問に移りたいと思います。 次に、不祥事問題のその後についてということで何点か伺いたいと思います。先に伺いたいのは学童クラブなどのところですね。また、隙間バイトというところでは、保育関係についても伺いたいと思います。 先ほど、令和６年、2024年１月10日付の通知について触れられました。代表質問でも取り上げましたけれども、契約について指示を出していたと。それに先立って、１月５日付には業務委託における履行状況の確認についてで業務委託全般について確認を指示して、通知と同じ内容で、こう言ったらあれですけれども、あらかじめ違反状態をつくらないようにするということになったというふうに思います。 代表質問でも申し上げましたけれども、違反状態をつくらないのは当たり前であって、指定管理者制度も業務委託も区の事業であることを踏まえた上で、区民サービスの質の向上を確保するということ、そのために人員をはじめとした業務の仕様があって、それが履行されているかどうかをしっかりとチェックできるかどうか、それが再発防止だというふうに考えています。 契約管財課長にお伺いしたいと思います。今度、公契約を結ぶ労働者には、ＬｏＧｏフォームにより直接意見を寄せる仕組みをつくるというふうに伺いました。導入時期や入力の内容はどのようになるのか。法令遵守や賃金支払いが決められたとおりできているかどうか確認できる有力な手段になると期待していますけれども、いかがでしょうか。

この間の不祥事と言われるものは、全て働いている方、労働者からの告発ということが端に発したということであります。ですので、有効な取組にしていただきたいというふうに思います。 学童クラブ、児童館の問題にいきたいと思います。 新規の開設と定員拡大ということで努力していただいているのは評価しています。それだけに指導員の不足が懸念されます。本部経費を適正にして抜本的な処遇改善、また確実に賃金が支払われる仕組み、これが必要だということは間違いないと思いますので、そういった観点から質疑したいと思います。 今年の定期監査、また行政監査の結果報告書というのが２月に出されました。こちらの行政監査のほうを見ますと、所管が事業者を指導管理できていないこと、これが問題であるということでした。 監査にまず伺いたいんですけれども、この行政監査の「指定管理者制度の運用」についてというところで、88ページに課題ということで書かれておりますが、どういう観点でこのような指摘をされたのか、まず伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　分かりました。それで、所管が事業者を指導管理できないというところも指摘、これが大きな指摘だったと思うんですけれども、学童や児童館の問題では、やはりワーカーズの問題もそういったことが大きな原因かと思いますけれども、所管として、この監査の指摘についてどのように受け止められたのか、また所管からはどういう報告をされたのか、お伺いしたいと思います。

それで、やはり私、監査の報告書を見たとき非常に感じましたのは、指定管理者を指導監督する上で、担当職員の経験不足への懸念ですとか、そのほか、企業会計等の財務諸表の見方、労務管理の基礎的な知識の習得というふうなことも書かれておりましたけれども、やはり適切に事業者を指導する力があるかないかということが指摘されたんだというふうに思います。 それで思い出すんですけれども、学童クラブ、これは全館民営化したときの議論では、やっぱり現場を持たなくなって、学童クラブの指導ができなくなるという懸念が保護者からも強く出されまして、私どもも指摘してきましたけれども、当時の中山区長は、現場を持つことによって児童指導のノウハウを維持するというふうに表明されていました。これ、13年前の話ですけれども、残念ながら、その懸念のとおりになったということが、この間の事態ではないかというふうに思っています。 その点については、また款項でもう少し掘り下げたいんですけれども、ここで伺いたいのはプロポーザルについてですね。それで、プロポーザルのときの契約書で、人員配置が分かっている２か所のうち10か所で計24人減らして、今年度も４月から30か所中半分の15か所で、プロポーザル時から計24人減らす契約変更が行われており、また、少なくとも学童クラブの人員配置が改善されていないという状況があったかと思います。また、９月に１事業者が２か所で３人を補充してプロポーザル時の契約どおりにした状態で、13か所26人が不足した状態ですということを、第４回定例会の指定管理者の指定の議論の際、私ども、少数意見報告でも述べさせていただいたところです。 現在、プロポーザル時の契約との関係では、どのように人員補充が進んでいるのか。代表質問でも伺いましたけれども、現在の状況について伺いたいと思います。

代表質問では、来年度に向けては人員増ができるように進めていると、プロポーザルのないところに満たすように進めているというようなところも伺っていますけれども、その状況について確認したいと思います。

決算特別委員会の質疑のときは、隙間バイトについて取り上げさせていただきました。当時は、契約管財課長も「隙間バイトって何でしょうか」という感じだったんですけれども、もうこども家庭庁のほうから新しい通達も出まして、これ、保育指導課や保育課のところでも出していただいていると思うんですけれども、どのような通知になっていますでしょうか。

◆川村のりあき委員　分かりました。それで、発出した後、今、各保育園が隙間バイトによって職員を採用しているかどうか。こちらの把握についてはどのようになっていますでしょうか。

◆川村のりあき委員　そうであってほしいというふうに思っています。というのは、いわゆるどこの会社と言うわけ－－言ってもいいのか悪いのか分かりませんけれども、隙間バイトを扱っている会社から保育所のほうに営業があるというか、あったそうです。実際に新宿の担当者の方と会ってお話を聞いたという方からお話を聞きましたところ、新宿区内の保育園でも、この隙間バイトを使っている、扱っている、当社のサービスを使っているところがありますというふうなことでお話があったそうです。それは営業の中での話なのか、実際の話なのか分かりませんけれども、やはり人材が払底しているという中では、スポットワークに頼らざるを得ない状況というものが起こりかねないということもありますので、今、そういった園は一園もないというふうなお話ですけれども、今後の状況も含めて、よく把握していただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。

それで、また学童と児童館のほうに戻るわけですけれども、いわゆる隙間バイトの問題を決算特別委員会のときに取り上げましたけれども、そのときには、そのサイトを使った事業者があったけれども、実際には面接をちゃんとして、そうではない形で採用されましたというようなお話で伺ってはいます。 それで、今回こども家庭庁が発出した通知については、これは保育園宛てだというふうに思いますけれども、今のようなやり取りについて所感があれば伺いたいと思います。

そうすると、学童クラブ、児童館、指定管理者委託ともに、今後、隙間バイト、スポットワークについては利用しないと。この前、決算特別委員会での質疑ではそういう答弁ではありませんでしたけれども、こども家庭庁の通知を踏まえて、この事業者の皆さんに対して、隙間バイト、スポットワークは利用しないということで、そういう指導をするということで明確に答弁願いたいんですけれども、いかがでしょうか。

ここのところで、最後お伺いをしていきたいんですけれども、先ほど契約管財課長から、ＬｏＧｏフォームの事業者と労働者のアンケートについてお話を伺いました。そうすると、学童クラブで働く皆さん、児童館で働く皆さんについても、このアンケートにお答えできるようになるという理解でよろしいでしょうか。

そうすると、これは所管のほうでそのアンケートを集めるということではなくて、契約管財課のほうで所掌すると、こういう理解でよろしいんでしょうか。

次に、総合自転車対策業務一括委託について伺っていきたいと思います。 こちらのほう、決算特別委員会でも質疑をさせていただいたところですけれども、いわゆるシステムの問題ということで、これを従業員水増し不正をした芝園開発の子会社が別会社だという捉え方でコールセンターを採択したことを問題ないとしていることが問題だということで指摘をさせていただきましたし、また、プロポーザルでこのシステムを前提としたことも大問題だということでお伺いをしてきたところですけれども、もう年度末ということですので、次もどういう業務委託になるのかということが、もうぎりぎりのところになっているんですけれども、来年度の契約の状況について伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　そうすると、非常に問題となりました芝園のシステム問題なんですけれども、このシステムについては使うことになるのか、そうでないのか、その点を伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　それで、これ、疑問に思ったことなんですけれども、いわゆるソフトウエアというのは５年間がリース期間というのが一般的なんですけれども、そうすると、同じシステムであれば、５年過ぎると再リースはもう10％が妥当ということで、3,000万円という話もありましたけれども、300万円というふうに下がってもおかしくないものであったというふうに思うんですが、このソフトウエアというのは、いつから使っていたものなのか。システムというのはいつから使っていたものなのか、分かれば伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　そうすると、リース期間との関係、減価償却との関係で、このシステムを使わざるを得なかったのかというふうにも見えるんですけれども、そういうことはないですか。

◆川村のりあき委員　今後状況を見ながらという話ではあるのですが、先ほどのリースの期間とかいうところから見ても、減価償却の期限というところから見ても、非常に疑問が残る契約だったなと。区民から見ても疑問が残る。採択のこともそうですけれども、非常に疑問が残る契約だったなというふうに、今からも言えると思います。今度常任委員会に報告があるということですので、そこでも十分な質疑があるかと思いますので、そのように思いますけれども、ともかく、今ホームページで見ても、この芝園の子会社というのは、リクスタというのは、本当にもう見ればはっきりしているというような、もうホームページ上でほぼそういうふうに書いているというようなことでありますので、今後、区民からそういった疑問を持たれるようではいけないので、もう要綱そのものを変えるべきではないかというふうに思うんですけれども、別会社だからいいんだということではなくて、要綱を変えて、こうした不正をした会社と一体と見られるような会社は再委託であっても受けるべきではないと、受けられるべきではないというふうに要綱を変えるべきではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。

この総合自転車対策業務一括委託について、先ほどの通知によって、ポスト数で管理しなくなるということになりました。そうすると、どれだけの人員でどれだけの費用がかかったかということが確認できなくなると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

◆川村のりあき委員　そうすると、毎月そういった打合せがあって、翌月もそういった対応があるということで分かったんですけれども、そうすると、例えばその人員が－－人員がという言い方にならないのかもしれませんけれども、もともとの契約よりも少ない人員で対応できた、せざるを得なかったということになると、当然人件費が余って返金をするということが理屈かと思うんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。

代表質問で伺ったところでは、労働報酬下限額がアップしますと、そうしたときに不利益変更が起こるんではないかという、そういう懸念について質問させていただきましたけれども、答弁では、本人からの申出がありませんので、あるいは本人からの申出がない限り対応できないというような意味の答弁があったかと思います。 これは契約管財課長に聞くことになるとは思うんですけれども、今のようなお話であって不利益変更が起こるとすれば、これは労働報酬下限額をアップするということの趣旨に反すると思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。

ここでなんですけれども、こちらの働いている方から、こういうことがありますということでお話があったので、そういうことがあっていいのかどうかということを伺いたいと思います。 現在は、働いている方は、1,300円の時給で働いている方がいらっしゃると。問題となっているのは午前中だけのシフトの方で、今５時間働いていて6,500円もらうと。ところが、10月に契約のし直しがあって、通常であれば１年ごとの契約ですから、10月に契約をし直すというのはちょっとおかしい話なんですけれども、４時間半にしますと。この働く時間を５時間から４時間半に減らしますということで、契約をさせられたという言葉がいいか分かりませんけれども、しなくてはいけなくなったということで、働く時間が減ってしまったと。 どうしてこういうことが起こったのかということについては、これは、そういう説明が事業者からあったということかどうかというのはあれなんですけれども、今度時給が1,440円に上がるということで、そうすると、午前中のシフトにだけじゃないですけれども、働く方に払う賃金が総額で上がってしまうので、５時間働くところを４時間半に減らされてしまったのではないかというふうなお話をいただきました。これは、西新宿保管所であれば２名とか、百人町であれば２名とか、内藤町ではということで、それぞれ午前中だけのシフトの方がいらっしゃるそうなんですけれども、これは実際、労働報酬下限額が上がれば、この金額も上がりますので、手取りはほぼ同じ。１日当たり20円減ってしまうという状況なんですけれども、こういったことが今起こっているということを、先ほど毎月毎月事業者とお話をされているということでしたが、把握されているのかどうか。そこをお伺いしたいと思います。

再開は午後３時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。

監査の指摘のとおりではあるんですけれども、やっぱり事業者に対してのガバナンスを利かせることが大事ですということで指摘というか、まとめがあったかと思うんですけれども、事業者と打合せしていても、そういった契約変更が行われているということも伝わっていないということでは、これは本当に働いている方の就労環境が守られるのかというふうに思うんですけれども、先ほど指摘した事項については、当然事業者のほうに確認していただけるんでしょうか。

◆川村のりあき委員　この間の、いろいろ委託事業者、指定管理者のところで問題が起こっているという中では、先ほども指摘しましたけれども、全てがやっぱり働いている労働者の方からの告発が端緒であったということで見れば、やはり事業者のというところからお話だけを聞くのではなくて、やはり働いている方、労働者の方のお話を聞くということは大事かと思います。その点どうしていくのかというところと、実際、不利益が起こっているか、起こっていないかということで言えば、確かに５時間から４時間半に労働時間が短縮されれば、当然まだ労働報酬下限額は上がっていませんので、1,300円のまま、５時間だったのが４時間半に減らされれば、完全にそれだけで収入は減っているわけです、さらに、労働報酬下限額が上がって４月から賃金が上がったとしても、本来だったら700円上がるはずが、もう１日20円減っちゃうということで言うと、小さく課長には見えるかもしれませんけれども、これは働いている方にとっては毎日のことですので大きい問題だと思うんですけれども、こういったことを踏まえても先ほどのような答弁にとどまるのか、お伺いしたいと思います。

ですから、ポスト数で管理しなくなるという、この今回の通知の在り方というのは、先ほどほかの委員の方も、なれ合いが生まれたらどういうことになるのかと懸念をされていましたけれども、やはり、もう既にこういう問題が起こっているということをしっかりと受け止める必要があると思いますが、この点、所管の課長、また契約管財課長にもお伺いして、この項を終わりたいと思います。

関連してなんですけれども、恐らく、私どもにも配られましたが、この新宿区公益通報相談の御案内ということで、これ、公契約を結んでいる事業者の皆さんに、働いている皆さんに配っていただいていると思うんですけれども、この状況について伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　それで、これ、ぜひそうしていただきたいんですが、総務課長から一般的なお話で伺いましたけれども、特に公益通報ということで言うと、区の職員の方もそうですけれども、委託事業者、指定管理者、区に関わって働いている方、全てに対象になることになると思いますので、こちらのパンフレットについては全員に配っていただきたいと思うんですけれども、その点、伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　先ほど契約管財課長から、契約書の中に入っているということでありましたけれども、その契約に、この公益通報相談の御案内、公益通報制度について、全ての働いている方にこういったものがあるというのを通知するという、お知らせするという内容になっているのか、お伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　そうしたら、恐らく働く方、労働者の方の雇用契約書というのは、多分それぞれの事業者さんが結ぶと思いますので、その際に、こういったものがあるということ、また通知先ですとか、介護保険なんかは契約書にそういった通知先といいますか、相談先というのは書いてありますけれども、その契約書にこの連絡先を記載するという、そういったことはできないんでしょうか。

あと６分ということになりましたので、最後、牛込保健センター等複合施設建設工事における施工不良事故についてということで伺いたいと思います。 私、非常に驚きましたのが、私が決算特別委員会で、１度目の事故ですね、くいの破損事故で大幅に工期が遅れたという問題について、監査のところで質疑をさせていただきました。そのときにはもう既にこの問題が起こっていたということで、大はりとスラブというのは、もう言うまでもなく建物の骨格と言うべきものですけれども、一度ならずとも二度、三度ということが起こるのかということであります。もう本当に重大な事故だと思いますけれども、区長は、第一報を聞かれたとき、どのように思われたでしょうか。

◆川村のりあき委員　そうだったと思います。もう一つは、区民にもそうですけれども、議会にも非常に報告が遅れたというふうに思います。その点では所管のほうはどのように考えられたでしょうか。

実際、令和５年度の定期監査（後期）の結果報告書でも、「牛込保健センター等複合施設建設においては、施工した杭を破損させた事故があったことから、当該部分についても現場確認を行った。事故の再発防止と建物の安全性確保はもとより、複合施設の開設時期をはじめ工期延伸による影響について、請負者や関係部局と十分協議しながら今後の対応に取り組まれたい」とまで言われていたんですよね。 さらに、なぜこういうことが起こったのかということなんですけれども、その点、どうだったのかということをお伺いをして終わりたいと思いますが、答弁を聞いていたら終わると思いますので、質疑、款項のほうに譲りたいと思いますので、答弁だけ聞いて終わりたいと思います。

以上で第１号議案から第４号議案までの総括質疑は終了しました。 ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

これより第１号議案について、各款ごとに質疑を行います。 歳出第１款議会費の説明を求めます。

これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

私は、議会費の中の12の区議会に関するアンケート調査のところなどについてお尋ねしたいと思うんですけれども、前回、この区議会に関するアンケート調査というのは2021年に行われていまして、その際の予算というのが275万円で、実績が231万円でした。ですから、今回1.5倍ぐらいの予算になっていると思うんですが、これは、やはり郵便料金が値上がりした影響というところなんでしょうか。

しかし、これまで回収率の推移がちょっと、40％、36％、33％、25％というふうにだんだん落ち込んできてしまっているようです。これをどういうふうに分析していらっしゃるか、今後の対策、どういうふうに考えていらっしゃるかということを教えてください。

何かインセンティブというところでは、鎌倉市が回答率を上げるために何か700円付与とか、そんな話もありまして、そこまでするのはどうなのかなというふうに思うところなんですけれども、回答率の低い調査結果ですと、住民のニーズを誤って評価してしまう可能性というものもあるかと思いますので、ぜひ工夫をお願いしたいと思います。 そこで、アンケートの結果を見ていたら次のような意見があって、ちょっと印象的だったんですけれども、議会の傍聴について「当日でも意見や話したい事案を受け付けてほしい。ただ傍聴だけなら、わざわざ行きたいと思わない」と。なぜ行くかといったら、意見や思いがきちんと伝わると思えば、もっと議会に関心を持ち出向くと思うという意見がありました。これに関連して、ちょっと次の話題に移りたいと思うんですけれども、委員会の資料の公開についてです。 2022年の予算特別委員会で、私どもの会派のほうから、具体的な区議会での委員会で使った、その審議の中で使った資料を公開するということが必要なんじゃないだろうかという質疑をさせていただきました。これは事後に公開するということなんですけれども、私はさらに、議員に委員会の数日前に資料を頂いているわけですけれども、それと同時に区民の皆さんもそれを見られないのかということをお聞きしたいというふうに思うんです。2022年時点でのお返事は、議会の中で、しかるべき会議体の中で検討が必要だというものだったんですけれども、これは何が問題なんでしょうか。

◆杉山直子委員　そうすると、議会運営委員会なんかで検討した、するべきものだということだということですけれども、私、思ったのが、事後であれば私たち、今、当日も見られますし閲覧できますしというお話でした。私たち委員も報告することで公になっていくわけですけれども、事前であっても、私たちのような住民の代表の議員が知り得るべきことを、そのタイミングで住民が知ってはいけないということはないのではないかと思うんですけれども、どうでしょう。

よく言われるのが「あるトピックについて、この日話し合われたということを後から知りました。知っていたら傍聴したのにな」ということはよく言われます。さらには「知っていたら、議員を通じて意見を伝えてほしかった」というのもあります。これは、こういうのが今できないというのはちょっともったいないことだというふうに思うんですね。できないということは、私たちが周知をすればいいんですけれども、それは全体に行き渡るようなものでは残念ながらありませんので、区のほうから周知していただけたらなというふうに思ったんですが、また、先ほどもお話がありました、傍聴の当日にその場で確かに資料閲覧できるんですけれども、正直、いきなり見て質疑を聞いても、なかなかついていくのが難しいと思うんです。事前に目を通しておきたいと考えるのが普通なのではないかなと思います。そもそも、何が話し合われるのか分からないのに来ようと思う人はいないと思います。 先ほどのアンケートで「意見や思いがきちんと伝わると思えば、もっと議会に関心を持ち、出向くと思う」と、この方、多分御自分で発言されたいんだと思うんですけれども、それはできないにしても、事前に出席の委員とコンタクトを取って、この件についてはこういう意見があるというふうに言えれば、少なくとも思いは届くと思うんです。関心を持ってもらえるようになると思います。そういう意味でも、少なくともトピックぐらいは事前公表すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

そうしましたら、次にお伺いしたい件なんですが、陳情と請願の受付方法についてなんです。 こちらも以前に議会費に関連してということで、うちの会派からお尋ねしている件なんですけれども、請願や陳情の受付をメールでもしてはどうかというお話です。これ、お尋ねした際には郵便か持参のみとのお返事で、ファクスも駄目ということだったんですけれども、これだと、ちょっと気軽に出すなと言っているようにも聞こえるんですけれども、これは何が問題なんでしょうか。

以前質疑させていただいたときには、鳥取県議会ぐらいしかメール受付しているところはないという話だったんですけれども、今は、ちょっと検索をかけてみますといろいろ出てきまして、草津市とか松山市で「電子メールによる提出方法について」というようなページがさくっと出てきたり、文京区なんかも、直接提出か、郵送か、メールのいずれかの方法で提出してくださいなどというふうになっております。コロナで印鑑が不要になったりとか、時代の流れに合わせた柔軟性が必要だと思いますので、ぜひこれは、開かれた議会運営に向けて議会のほうでも話し合って進めていけたらいいなというふうに思っております。 以上です。ありがとうございました。

私のほうからは、２目事務局費の恐らく２番、広報活動等資料作成になるのかなというふうには思うんですけれども、広報活動についてお伺いをしたいと思います。 やはり、例えば本日、このような形で予算に関する委員会を行っているとか、そういうことをやはり広く多くの人たちも知ってもらいたいし、また、どういうことを議論しているかということも聞いてもらいたいというふうに思うところです。もちろん事務局の方々も、そのような思いで臨まれているかというふうには思うんですけれども、今回ちょっと取り上げたいのは、その中でも議会の定例会開催のポスターについて、これが、まず初めに、どこの予算の中にその費用が入っているのか、どのような手続、どのような形で作成がされているのか、教えていただければというふうに思います。

◆木もとひろゆき委員　分かりました。３社からというような話でしたけれども、それについて、どのような形でというような、最初の段階での依頼についてはいろいろ行ったりするんでしょうか。

ただ、やっぱりデザインが一様に同じようなものに今なっていて、なかなか目を引かないようなデザインになっているというふうに思います。そういう意味では、ちょっと興味を引くような、そういうような取組というのはやはり大事なんじゃないかなというふうには思うんですけれども、ぜひそういう形にしていただきたいと思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。

◆木もとひろゆき委員　分かりました。様々、ちょっと予算的な部分もあるかと思いますけれども、これは工夫で取り組めるところもあるかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

会議録の公開のタイミングについてなんですけれども、この会議録はいつまでに公開するということになっているのか。あとは、本会議のタイミングによっては結構ばらつきがあって、短いタイミングもあるとは思うんですけれども、本会議が始まっても前回の本会議の会議録が完成していないということがこれまでにあったのかどうか、お伺いしたいです。

あと、本会議の質問、すごく私たちにとって大切な、一番大切なんじゃないかという－－一番大切ですね。当たり前ですね－－仕事でございまして、できるだけ直近の議事録を確認しながら質疑も作成していきたいなというような思いでございます。 ちなみになんですけれども、議事録、区議会のホームページに上がっているものと、あとは冊子版と２種類あるかと思うんですけれども、これ、公開されるタイミングは同じなのかどうかというのをお伺いしたいのと、私だけかもしれないんですけれども、正直、ホームページ上の議事録はすごくたくさん見るんですが、冊子のほうはほとんど開かないというような状況なんですが、冊子版の議員への配付についてはどのような取決めになっているのか、教えてください。

一応、品川区ですとか文京区のほうでは会議録の速報版というのが出されておりまして、正式なものをしっかり準備をして校正をして、正式なものが完成するまではそれを見ていただくと。完成し次第削除するという運用方法でございまして、品川区議会の先日の２月21日の本会議の文は、既にホームページ上に載っているというような状況でございました。区政に興味がある方、できるだけ増えていただきたいというのが私たちの思いでございますが、興味ある方は、やっぱり「この間行われた本会議、どんなことだったのかな」と気になると思いますので、議事録、本会議の会議録ですか、できるだけ迅速に、ホームページ上だけでも先に上がれるような効率化を進めていただければなと思います。

今、予算特別委員会、行われておりますけれども、多くの資料要求がなされているところです。議会運営委員会でも、この点については議論されておりますので、留意事項が今回配付されているかと思います。委員会での資料要求というのは、短時間で多くの資料を提出しなければならないので、担当の方の負担だけでなくて、間に立たされる議会事務局の負担も相当なものがあるかと思います。 私も今回資料要求したところ、取り下げたものが幾つもありました。その内容としては、プライバシーに関わることであったり、調査が困難な事項、紙として明示することによって別の影響が生じるおそれがあるというようなことがありました。これは致し方がない部分がありますので、口頭での御説明をお願いしているところもありますし、答弁でお答えいただけるような部分もあったかと思います。もちろん行政の資料として必要なものは提出していただきたいですけれども、時間をかければ調べられるものだけれども、どこを見たらよいのか複雑なものがあったり、23区のほかの自治体の状況についてだと、担当部局では分からないというようなところがあります。 国会の場合は、議員は国会図書館と衆議院調査室、参議院調査室に資料を依頼することができます。例えば、省庁が出してくる資料は完全なものというわけではなくて、質問された範囲内でミニマムに作成してくるのが通例だと思います。一方で、国会図書館と調査室については、独立した立場で専門性のある調査員が資料を作成しています。そのため、客観的な資料を得ることができます。 私は、こうした機能を区議会にぜひつくってほしいと思っています。資料を提出していただいて確認していくことだけでなくて、政策立案に係る事項というのは、やはり客観的かつ幅広い資料が必要となります。行政からの資料をどう活かすか、目指す政策にはどのような資料が必要なのか、判断が難しいところもありますし、相談しながら進めていくことができる窓口があったらいいと思います。ほかの自治体では、議会改革の一環として議会事務局の機能を拡大するということ、事務局が形式的な事務を行うだけでなく、議会図書室の機能をより積極的なものにするため、調査事務を行う職員の採用、あるいは自治体、大学の図書館との提携を行って調査能力をつけていくことで、議会の能力を最大化していくことに取り組んでいるところがあります。 そこで、議会事務局にお尋ねします。 議事運営を含む議会運営全般を補佐するというのが、議会事務局にとっては本来的な役割であると思います。しかし、議会が主体性を持って独自に政策立案をする場合などの支援をするためには、現在の状況では難しいでしょうか。まず、現在の業務遂行における困難についての御説明をお願いしたいと思います。

その議会図書室なんですけれども、設置根拠であります地方自治法第100条では、国会の国政調査権に類する、いわゆる100条調査権に関する規定ということで、議会が立法や行政監視を十分に行うためには、正当な資料と事実認識を前提とした調査が必要であり、こうした調査を支援するために図書室を置くという趣旨となっています。この議会図書室の活用には、資料のほうの充実という点で考えますと、やはり現状の資料では限界があるのではないかと思っています。地域の図書館、大学の図書館などと連携をして、議員だけでなく行政の職員のほうも利用できるようにサービスを提供している、連携を行っている自治体もあるそうです。また、外部民間サービスの利用を視野に入れることもできるのではないかと思います。こうしたほかの自治体の動きについて、ぜひ研究していただきたいと思いますが、御意見をお願いいたします。

そもそも何のために議員が資料要求をするのかと考えますと、議員側の問題提起を広めて、そして改革を進めていく、変えるべきところは変えていくところだと思いますし、アイデアを持った議員がますます地域のために働くことができることが期待されると思いますので、議会事務局へのお願いだけでなく、ここにおられます議員の皆様にも、会派を超えてぜひ検討していっていただきたいと思います。 私の質問は以上です。

議会中継、この予算特別委員会も今インターネット中継されていると思うんですけれども、こちら、開かれた議会ということのためにも必要ですし、傍聴のハードルを下げる、自宅からも傍聴できるという意味でも、新宿区の民主主義に大きく寄与するようなシステムであると思っています。 ただ、これ、390万4,000円と税金を使われて運営されている以上、しっかりと最小限度、最小経費で最大の効果を地方自治法にのっとり上げていかなければいけないわけです。この効果は何かというと、アクセス数ですね。実際動画を配信して終わりというのではなくて、実際にどれぐらい見られているかというアクセス数がＫＰＩとして機能するのではないかと思っています。 その前提としてお聞きしたいんですけれども、この議会中継というものを予算を使ってやる以上、アクセス数を上げていかなければいけないという認識をお持ちなのかという点と、アクセス数を上げるために努力されていること、あればお聞かせください。

ただ、令和５年度に関して言うと、令和４年度よりも少ない１万7,513で、令和６年度、これ、12月31日までなんですけれども、第１回定例会と予算特別委員会のアクセスを足しても、例年程度であれば令和５年程度の１万7,000、１万8,000ぐらいのアクセス数に終わるのではないかなというふうに計算ができますね。ということは、令和４年度をマックスというんですか、令和４年度から徐々に減っているわけなんですけれども、こういった状況について、どのように捉えられていらっしゃいますか。

ただ、新宿区議会のアーカイブ動画というのは、大体１年ぐらいで消されているという対応をされていると思うんですけれども、アクセスをしっかり増やしていく、あるいは区民の方がどういった議論が議会で行われているのかを見るためには、これ、別に消さなくて、未来永劫置いておいてもいいかなというふうに私は思うんですけれども、そういった点に関してはどのようにお考えですか。

ユーチューブにおける中継というのは、小規模な自治体では特に行われていまして、理由としては、安価である、独自の動画サイトを作るよりもユーチューブの制度に乗ったほうが安価であること、あるいは、アーカイブも容量の制限というものがないので残りやすいこと等々、費用面でのメリットがあるんですけれども、私は、このアクセス数がユーチューブのほうが圧倒的に多くなるんではないかということを考えていただきたいなと思っていまして、今、多くの若い世代を中心として、スマートフォンにユーチューブのアプリを登録されている方、テレビ番組を視聴するようにユーチューブを見られる方というのは多いんですね。この現状の新宿区議会のネット中継を見ようと思えば、わざわざこの「新宿区議会」というふうに検索をして、そこまで行かなければいけないんですけれども、ユーチューブアプリがあれば、チャンネル登録しておけばすぐに見られるわけです。 あと、もう一つ大きなところというのは、ユーチューブでは様々な動画が、見ていきますと関連動画というものによって、お勧めの動画というのがどんどん紹介されていくシステムになるんですね。なので、あるいは政治に興味ある方ですとか、そういったものが別のユーチューブの動画を見られていると、関連動画によって、新宿区議会の例えば決算特別委員会ですとか本会議ですとか、そういった動画が表示されると、先ほど次長のほうからは、そもそもこのネット配信をやっていることを知らないというような声が区民の方からもあったというふうにおっしゃったんですけれども、そういった関連動画に表示されていることによって、新宿区議会がネット中継をやっているということを知り、実際として、それをきっかけとしてユーチューブに登録する、そしてユーチューブを見ることによってアクセス数が増えていく。実態として、我々の議論をより多くの人に見てもらえるというメリットがあると思うんですけれども、そういったことに関して御検討等々されるおつもりはありますか。

これで最後なんですけれども、３台のカメラで撮影してクローズアップするという機能ですとか、発言議員ごとに動画を切って編集するですとか、そういった機能、別にユーチューブというのはフォーマットでありまして、全くユーチューブでもそういったことというのは実現可能なわけなんですね。 おっしゃるとおり、これ、議員同士で引き続き議論していかなければいけないと思いますので、よりよく開かれた区議会にするために、また議員の皆様で議論できればと思っています。 私のほうからは以上です。

次に、歳出第２款総務費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行いますが、第１項総務管理費は目が多いので、２つに分けて質疑を行います。 それでは最初に第１項総務管理費中第１目一般管理費から第６目企画調整費までの質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

まず、定例会、会派の代表質問でも平和のつどいについては質疑させていただきました。企画の内容、またデジタル版の体験談集についても様々御答弁いただきまして、引き続き取り組んでいただければと思うんですが、私、令和２年の予算特別委員会の総括質疑で、本間百合子さんという、東京大空襲を経験されたというか、被災された方の話を通して、平和のつどい、ちょっと取り上げさせていただいたんですね。 そのときの本間さんの詳しい話はここではちょっと割愛しますが、本間さん、現在新宿区にお住まいで、1944年、東京浅草で生まれたと。東京大空襲に遭うんです。だから、まだ１歳に満たないときに、お母さんの背中に背負われて、お母さん、東京大空襲の中、逃げ惑うんですけれども、お母さんのすぐそばで焼夷弾が炸裂するんですね。その焼夷弾の破片を受けて、お母さんは、背中におぶっている本間さん、自分の赤ちゃんがもう焼けただれているのが分からないまま必死になって逃げていたと。周りの方が「あんた、背中に背負ってる赤ちゃんが燃えちゃってるよ」と言われるのをはっと見て気がついて、そこでそばにあった水をかけるんだけれども、焼夷弾の油が目に入って左目は失明してしまう。また、全身大やけどを負っちゃうんですが、特に左手が、本当に戦時中のさなかだったので、ただ包帯でぐるぐる巻きにしていたものだから、何というんですか、握ったような状態のまま大人になっちゃうんですね。相当大きくなってからいじめられたりしたんだけれども、絶対負けないという、その思いで、彼女はすごく仕事もしっかり勤め上げてきたんですが、この方、平和の語り部にぜひ登録してみたらどうですかということで登録はしたんですけれども、コロナで全く活動ができなくなっちゃったんですね。それが、令和４年の平和派遣の会が主催したピーストーク新宿というイベントで初めて、多くの方の前でお話をする機会がありました。 本当に、私は直接本人から聞いていますし、やっぱり御本人が、「もう私の姿が戦争の悲惨さそのものを語っているんだ」とおっしゃっているので、もう御本人がそういうふうにおっしゃっていますからね。やっぱりもう見ただけで、いかに、何というんですか、戦争のひどさというのが伝わるものではあるんですが、やっぱりこの話を聞いて、実際に参加したお子さんたちは「本当に戦争の大変さを知りました」と、「命というのはとても大事だということを改めて学ぶことができた」と、そんなような感想をされているんですね。 また、代表質問でも取り上げさせていただきましたが、特に東京大空襲を経験された方、原爆もそうですけれども、東京大空襲を経験された方も、大分生きていらっしゃる方が数少なくなってきているので、イベントでもぜひ取り上げていただきたいな、あるいは体験談集でも取り上げていただきたいなと思うんですが、こういった本間さんに活躍の場を与えてくれた、私は平和派遣の会を少し取り上げたいと思うんです。 平和啓発事業の推進の中でも、平和派遣者との協働事業ということで、平和派遣報告会とか協働事業の会、様々上がっていますが、まずはちょっと、この内容について確認させてください。

◆豊島あつし委員　分かりました。平和派遣の会との協働事業が平成13年からスタートしているので、来年が25年に当たると思うんですが、今年度の予算ということよりか来年度の話になると思うんですが、今年度ぜひ、この平和派遣の会が取り組まれている事業、やっぱりボランティアでやってくださっているので、聞くところによると、なかなか自腹を切ったり、いろいろされているという話もしているので、ぜひ今年度、日頃から本当に連携をよくやってはいただいていますが、来年が協働事業25年にも当たるので、ぜひちょっと今年、もう少し寄り添ってもらってというか、寄り添ってもらっていますけれども、深く携わってもらえればと思うんですけれども、いかがでしょうか。

次に、わがまち応援寄附金の話ですね。コロナが明けて、新年会がもう通常どおり行われるようになって、私も本当に、日頃もそうですけれども、特に新年会等を通じて町場の方と話す機会が本当に増えました。新年会に出ていろんな方にお話しいただく中で私が１点気づいたのは、ふるさと納税の影響というのを区民の方もすごく気にしているんだなというのを、町会の新年会へ出ると結構感じるんです。ここは歳出なので、ふるさと納税の影響額とかそういう話はしませんけれども、区民の方も本当によく知っているんだなと、影響があるんだなということは理解しているなと感じました。 一方で「でも、区民はふるさと納税できないんでしょう」と言われるんですね。要は返礼品がもらえないというだけで、ふるさと納税できなくはないんだけれども、ふるさと納税できないというふうに思っているんです。かつ、やっぱりそういう質問をしてくる区民の方って、何かしらやっぱり新宿区に貢献したいというか、せめて、ふるさと納税はできないけれども、何かそれに代わるものがあるんだったらやりたいという思いで、セットで影響等、私に聞いてくるんだけれども、ほとんどの方がわがまち応援寄附金のことは知らないんですよ。 なので、これはそういう伝え方ができるかどうかは別ですけれども、ふるさと納税の影響ということにプラスして、だけれども区民の方で、この新宿区を応援したいという方はやっぱりたくさんいると思うんです。そういった方々に、ぜひ、わがまち応援寄附金であるとか、あるいは当然基金もできますので、そういった案内を、もちろんこれまでもやっていますし、ホームページにもちゃんと載っていますけれども、いま一度、周知というかな、伝えていってもらえれば、また私はそういった紙とかを持って町場に出て話をすることもできますので、最後、その点お聞かせください。

時間がちょっと足りなかったので、基本構想についてお伺いをしたいと思います。 代表質問の答弁で、現行の地方自治法は基本構想の策定を義務づけていませんがということで、総合計画と同様に、区議会の議決事項と位置づける条例が必要であると考えていますということで、他の自治体の動向も御覧になられているということでしたけれども、ここら辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。

私、平成15年、2003年から区議会議員をさせていただいているんですけれども、ちょうどこの区民会議を、区民の皆さんが非常に参加をされてつくり上げてきた姿を一緒に体験してきているというか、見てきているというところでは、本当に熱気といいますか、先ほど自治基本条例について触れて申し上げましたけれども、やはり区民の皆さんとつくり上げてきたと。議会と行政が一体となってそういったことを進めてきたというのは、非常に大きな取組だったというふうに思います。 それだけに、区民会議の委員だった方、地区協議会の方も含めて多くの皆様から意見をいただくということは非常に大事だということで、そのことは私も非常に強く思っておりますけれども、ぜひその点、答弁ではＩＣＴの活用などということでは言われておりますけれども、実際に提言書の中には、どういう方が関わったかということを見れば本当に一目瞭然で、もう個人のお名前で、どういう思いでこの提言書を作られてきたかということも書かれておりますので、ぜひ、そういった思いを持って取り組んでこられた方の思いを受け止める必要があると思いますが、その点を伺って、最後一言コメントして終わりたいと思います。

○井下田栄一委員長　じゃ、川村委員、一言。

◆川村のりあき委員　ごめんなさい。この「あとがきにかえて」ということで、提言書の中に、これはもう始まりの書であって、区民会議の議論はこれで終わりではないんですと。これから私たちも、さらに市民自治ということがこの提言書によって始まって、さらに関わっていくんですということが決意も込めて書かれています。ぜひ、今御答弁いただきましたけれども、積極的に御意見を伺って、よりよいものに仕上げていっていただきたいと思いますが、また機会を捉えて質疑させていただきたいと思います。

次の委員会は３月４日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。