令和７年９月決算特別委員会 09月29日－03号

ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括議題として、前回に引き続き総括質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 認定第１号　令和６年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号　令和６年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上を一括して議題とします。 質疑に入る前に、資料要求が出されておりますのでお諮りします。 杉山委員から、「幼稚園ＰＴＡ連合会の教育委員会への要望事項、令和７年度分」以上の資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては速やかに提出をお願いします。 それでは、前回に引き続き総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

早速ですが、議題としましては、ガソリン税の減税と３つの特別会計、５歳児健診、いじめ問題を触れていこうと思います。 最初に、ガソリン減税。今国会のほうで暫定税率、これをなくすというようなことが検討されているかなと思います。仮に暫定税率が廃止された場合、新宿区は幾らくらいの税収の減が見込まれるんでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。その後、地方、特別区におかれましては、そんなに財源として大きく減少するのではないのかなと思いますけれども、恒久財源ではないという、暫定のところが減るというところで、区は歳出削減を今行っておりますが、これはこのようなガソリン暫定税率がなくなるというもので立てていた計画なんでしょうか。それとも、このまま暫定税率のほうがあるという前提で今歳出削減のほうを行っているんでしょうか。

次、３つの特別会計のほうにいきたいと思うんですけれども、３つの特別会計、それぞれ法定外繰入金を行っているということを資料要求のほうで確認させていただいています。法定外繰入金は赤字と評価するところもあるんですけれども、３つの特別会計はそれぞれ、これは赤字と評価しているのでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。国保のほうは赤字と考えているけれども、２つの特別会計のほうで赤字とは考えていないということで、一方で保険というものは保険料で成り立たせるものが原則かなというふうに考えているんですけれども、それでは、赤字でないなら、一般会計を法定外で繰り入れているということで、法的根拠のほうをお示しいただけますでしょうか。

それで、後期高齢者などは法定外給付のほうも行っているかなと思うんですけれども、かなり法定外で今繰入金も行っている中で法定外の給付を続けていくというのはどのようにお考えなのでしょうか。特に国保のほうは、今回法定外給付である、いわゆる旅行の補助代などを見直しを継続するというような御答弁もいただいていますので、法定外給付について今後調査・検討するのか、それとも廃止について検討するのかなど、お考えを教えていただけたらなと思います。

それで、国保のほうは法定外繰入金を減らす努力というのもされているんですけれども、介護保険と後期高齢者のほうは法定外繰入金というのを減らすような努力の方向なんでしょうか。それとも、年度的に見ますと増えているかなというところで、今後も増えていくのが見込まれるというふうに僕は考えているんですけれども、増えていくのを容認するようなお考えなのか、どちらになるんでしょうか。

ちなみに、今手元のタイマーを見たら33時間できる設定でしたので、余裕あるなと思ったら、あと20分ぐらいなんで、そろそろ次の話題に移ろうかなと思っております。御答弁ありがとうございました。 続きまして５歳児健診のほうに移りたいんですけれども、５歳児健診のほう、開始を検討されているということでして、僕も非常に注目しております。５歳児健診、特に発達障害の子を見つけるのが重要な目的なのかなと思っておりまして、アンケートのほうは保護者のみに取るつもりなんでしょうか。それとも幼稚園の先生や保育園の先生などからもアンケートを取って５歳児健診を実施するつもりなのでしょうか。

実際に５歳児健診が始まっていくわけなんですけれども、一次検査で陽性、精密検査に回ったほうがいいですよというお子さんをどのようにフォローアップしていくのかと、学校で実際に健診をやってくださる先生、小児の精神科を担当できる先生って極めて狭い専門領域の話になりますので、どのような先生方にお願いしていくつもりなのでしょうか。

続いて、発達障害の１つの見ていく根拠の中で、言語の壁というのは極めて大きいかなと思います。今新宿区にはたくさんの外国の方が住まわれていまして、小児の先生たち、日本語と英語が堪能な方は多くいらっしゃるかなと思うんですけれども、それ以外の言語になると、正直皆さんかなり厳しいというところで、外国の方の発達障害のスクリーニングはどのようにお考えなんでしょうか。

次に、発達障害の子が普通学級に通うか、特別支援学級に通うかというところも大きく選択肢で分かれてくるかなと思います。そこら辺の割り振りなどは今後どのように検討していくのでしょうか。特に５歳児健診が始まることによって、いわゆる特別支援学級のほうに今までよりは多くのお子さんが行くということも想定されるかなと思っておりますので、今後の受入れ体制などお考えのことがあったら教えていただけたらと思います。

そこで１つお尋ねしたいんですけれども、直近の特別支援学校におけるいじめの認知件数は何件ぐらいでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。特別支援学校では認知件数がゼロ件というところで、一方で文科省の出している「児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」を見ますと、児童・生徒1,000人当たり認知件数は大体57.9件というふうに言われておりまして、いじめというものは、いじめの認知をしていくというところに重きが置かれていますし、またどうしても小学校低学年であるとか、そういうお子さんたちというのは、いじめそのものの理解ができていないので、どうしてもいじめをしてしまうという、教育上の課題というものもありますけれども、いじめの認知件数がゼロ件というのは、これ本当にいじめがないというふうにお考えなのか、それとも実際にいじめが認知できていないのか、どのようにお考えなのでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。しっかりといじめの認知のほう、やっていただいているのかなと思いまして、一方でまだ特別支援学校のほうに限って話を進めさせていただきますと、いじめの認知件数ゼロがずっと続いているということは、先生方にいじめを認知する経験がそもそもないのか。そして、またこれを報告する実際の業務上の経験もないということになりますので、今後５歳児健診が始まって様々なお子さんがこちらに入学してくる。そこに向けて今後研修など、実際どのようにいじめの認知のほうをしっかりと拾い上げていく計画なのでしょうか。

今度、普通学級のほうにちょっとお話を移していこうと思うんですけれども、資料要求の17番でいじめの件数のほうを要求してくださった方がいまして、ありがたいと思います。令和６年度は大体202件が小学校でいじめの認知件数でありました。大体新宿区の小学生って僕は１万人ぐらいかなと思っておりまして、そうなると大体1,000人当たり20件のいじめの認知件数があるということになるんですけれども、この数字をまずどのように解釈されていますでしょうか。

一方で、先ほどの文科省の数字のほうを引っ張ってきますと、令和３年度から小学生のいじめの認知件数というのは基本的に右肩上がりでございまして、直近、こちらの資料ですと、令和５年だと1,000人当たり96件のいじめの認知件数が報告されています。なので、新宿区とは70件ぐらい認知件数の開きというものが出ているというのが実際かなと思っております。 これを見ると、いじめの認知というところで、まだまだ新宿区はできることがあるんじゃないかとも捉えられる数字かなと思うんですけれども、ここの数字の開きというのはどのように評価しているんでしょうか。

残り時間が11分ほどありますので、少し政党機関紙の話題をさせていただけたらなと思います。 幾つか委員会のほうで御答弁もいただいているところなんですけれども、１つ目は公務員の方、公務員に限らず、サラリーマンというものは勤務時間中は勤務に専念するというのが一応義務としてあるかなと思うんですけれども、勤務中に政党機関紙の集金の方が来たからお支払いするとか、そういうのは僕は勤務を妨げているんじゃないかなと思うんですけれども、明確に勤務時間内に政党機関紙、それ以外の集金も、来たからといって払うわけではない、自分の休み時間なり、自由な時間を使ってお支払いするべきだというふうに改めて周知などは検討しているのでしょうか。

あわせて、議員の方が集金に来るというふうなお話もされていまして、端的に僕は、これはしっかり区のほうから議員に、議会に向かって、そのような行為はやめてくれという声を上げることも極めて重要かなと思っているんですけれども、行政のほうから改めて議会に対して、政党機関紙の集金、それ以外の集金もやめてくださいというふうにお願いしていくようなお考えはあるのでしょうか。

何か大分巻きで話してしまったら、ネタが尽きかけているという。最初の33時間に大分心惑わされました。すみません。 介護保険の話と国民健康保険の話にまた戻ろうと思いますので、よろしくお願いします。 国民健康保険のほう、度々本会議でも取り上げていただいておりまして、特に収納率を向上させようというお取組のほうを僕のほうはすごく評価しますとともに、この動きがほかの区にも広がってきているということを実感しております。外国人問題ともここはつながってくるところかなと思っているんですけれども、外国人の方が非難されてしまう、そういう原因になっているものを突き止めて、しっかりとそこに対策を取り組んでいくことが真の差別やヘイトの解消と思っておりますので、引き続きこのような活動にしっかりと取り組んでいただけたらなと思います。 あわせまして、今度、条例のほうを早急に制定していくというお考えも示させてくださったことも高く評価しているところであります。 一方で新宿区、なかなか条例を守る意識というものは高いのか低いのか、僕はたまに疑問に思うことがあるんですけれども、新宿区はこれは条例を制定した場合はしっかりと守らせるという意識はどのぐらいに考えたらよいのでしょうか。

一方で、新宿区でなかなか守られていないというか、これは本当に新宿区が実行してくれるのかどうかと疑問に思っている条例がございまして、ポイ捨ての罰金の部分になるんですけれども、今回ハロウィーンのほうで警察の方、区の担当の方も出まして、ポイ捨て条例などを見ていくというところで、罰金のほうは徴収するお考えはないということをお話しされたんですけれども、こちら、条例を守る、守らせるという観点からはどのように考えていったらいいのでしょうか。

実際ハロウィーンの警備などには多額のお金が使われていまして、僕も最近、新宿二丁目の町会などでごみ拾いに参加させていただいているんですけれども、ごみ拾いを町会とか自治会が月に１回、２回としっかりやらないと、まちにごみがあふれ返ってしまうという現実を見ていますと、マナーの周知、これはかなりやってくださっていて、一方でマナーの限界値にも達してきているのかなと思います。 実際に罰金を取っていくということを考えると、今後どのような御予定で進めていくなどありますか。特に来年度のハロウィーンに向けては、罰則の実際実行を考えているなどありましたら見解を伺えたらと思います。

残り数分ですので、また後期高齢者と介護保険に戻ろうと思います。 国保のほうは保険者努力支援制度で目標値を今後設定していくというような御答弁もいただきまして、令和７年度以降は都平均に達していないものは都平均を目標にするというふうな、いただきました。特に介護保険に関しても同じような努力支援制度みたいなのは存在しているかなと思いまして、介護保険は今後どのような目標値を持って保険者努力支援制度などに取り組んでいくのでしょうか。

あわせて、後期高齢者と介護保険、今後利用者の増などで、保険料給付よりも保険の支払い額というのは伸びていくかなと思うんですけれども、ここら辺、適正化のほうに向けて、今後どのようなお取組をしていくかを最後にお伺いできたらなと思います。

次に御質疑のある方はどうぞ。

質問の項目といたしましては、区として、この年度の日本の社会経済情勢と、それに伴う区の対応をどのように捉えたのかということ。 それから２つ目といたしまして、予算編成方針に掲げました２つの項目と、この年度は第三次実行計画の初年度に当たりまして、５つの基本政策を掲げられた。これらについて、どの程度達成をされているのか、どのように捉えているのかということ。その後がデジタル技術の活用による職員の業務負担軽減がどの程度進んでいるのかということ。 その次が、これはこの間有馬委員から質疑がありまして恐縮ですけれども、財政の弾力性を示す経常収支比率の現状と今後について。 それから、定期監査結果報告書から「全庁で広く見られたリスク」ということで、指摘を受けた事項について、どのように再発防止、改善に向けていくのか。 このような感じで質疑をさせていただきます。 初めに、令和６年度の日本経済は、政府の見通しでは実質ＧＤＰ成長率1.3％程度、消費者物価上昇率2.5％程度が予測されましたが、実際には年度の前半に一時的に弱い動きも見られ、年度の後半である本年１月から３月期のＧＤＰがマイナス成長に転じるなど、需要の力強さに課題が残りました。 その一方で、民間設備投資の堅調性や３四半期連続のプラス成長など、緩やかな回復基調も示された。総じて不確実性が伴う状況が続いています。 そして、昨年元日に発生した能登半島地震の影響など、先行きのリスクも存在しました。この元日以降、能登半島では６月と11月にも大きな地震が発生し、さらに被害が拡大しました。そのほか、茨城県南部、岩手県沿岸北部、豊後水道、日向灘など全国各地で大きな地震や豪雨災害が発生するなど、この年は本当に災害の多い年度でもありました。 こうした令和６年度の社会情勢、経済情勢を区としてどのように認識をされているのか。また、そうした情勢に対してどのような対応をされたのか、お聞かせください。

次に、令和６年度予算編成についてです。 そして、この年度から第三次実行計画もスタートしましたので、それぞれ予算編成の方針、そして第三次実行計画の基本政策について、それぞれ達成度合いについてどのようにお考えかということをお伺いさせていただきます。 まず令和６年度の予算編成の方針を「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置づけられました。そして、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を優先的に配分すること、そして第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して効果的・効率的な事業に再構築するなど、事務事業のさらなる見直しを図ること、この２点を基本として編成されましたけれども、この予算編成について、まずどの程度達成されたとお考えなのか、この評価をお聞かせください。

次に、第三次実行計画の基本政策の達成度について伺います。 令和６年度は令和９年度までを実行期間として定めた第三次実行計画の初年度でありました。この基本政策として、「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」となっておりますが、併せてこれらの達成度合いについてどのようにお考えか、その評価をお聞かせください。

そして第三次実行計画、この５つの基本政策を着実に前へ進めていかなくてはならない。そして、これは区長が令和６年度の年度初めの職員に向けての御挨拶、多分ここでやられたんだと思いますけれども、御挨拶の中で「令和６年度も物価高騰などの社会経済状況を踏まえ、引き続き数多くの事業に取り組むことから、業務量が増え、職員の皆さんに一層の負荷がかかってしまいます。限られた職員数で多様な区民ニーズに対応し、将来にわたって良質な区民サービスを提供し続けるためには、デジタル技術の活用などによる徹底した業務改善、業務の見直しが不可欠です。各職場で利活用が可能なＩＣＴツールが導入されています。積極的に活用し、効果的・効率的な業務の推進につなげ、業務負担の軽減を目指してください」と、このように述べられています。 これについて、デジタル技術の活用による職員の皆さんの業務負担軽減については、どの程度進んだとお考えなのか、お聞かせをください。

次に、すみません、有馬委員とちょっと重なってしまって恐縮ですけれども、財政の弾力性を示す経常収支比率について伺います。 令和６年度は前年度と比べて2.8ポイント上回る82.8％ということでした。これは特別区の経常収支比率の平均である77.7％を5.1ポイントも高くなっているということ、そして令和元年度からこの数字を見ますと、令和２年度が一番高くて84％で、そのほかは微増・微減を繰り返しています。この比率が高ければ高いほど人件費や扶助費などの毎年必ず支出しなければならない費用の割合が大きく、新しい事業に充てられる予算の余裕が少ないということを示していると思います。この比率は70から80％が適正水準と言われておりますが、今後、各種経済指標やインフレといった要素を含めて考えますと、人件費や扶助費、公債費などが増加する傾向は高い状況が続いていくと思います。しっかりと経費を精査しつつ区政運営に当たっていただく必要があると思っておりますが、経常収支比率の現状と今後についてどのようにお考えか、お聞かせをください。

時間があと10分ぐらいなので、この後は監査のことについて、毎回これはお聞きしておりますので、今回も前期の定期監査報告書、これを基に質疑をさせていただきます。 報告書の３ページに「全庁で広く見られたリスク」という事項がありますが、支出の遅延、随意契約、これは令和２年度の定期監査から「全庁で広く見られたリスク」とした事項。また、契約の履行確認、また契約事務処理、これは令和３年度から、同じくこの事項としたわけですけれども、改善を要望した所属の割合が高い事項や特に改善を要するものとして意見を述べている事項をこのように指摘しています。 「全庁で広く見られたリスク」、令和２年度、令和３年度以降、毎年、定期監査報告書に載っているわけですけれども、この中で契約の履行確認と契約事務処理については指摘事項が昨年度と比べて同数、もしくは減少しました。各関係部署で改善に向けていろいろと御努力をされて、それが少しずつではありますが、実を結んでいる結果だというふうに感じております。 しかし、指摘されている事項はあるわけですので、それをしっかりと受け止めていただいて、さらに指摘される事項の減少、一番よいのは指摘事項なしという状況なわけですけれども、そのようなことに向けて引き続き改善に向けた取組をしていただきたいと思います。 監査委員から見て、こうした改善が認められた事項において、さらなる指摘事項の減少に向けて、各関係部署でどのような点に注意すべきなのかということがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

それから、これとは逆に、支出の遅延と随意契約については指摘事項件数が昨年度より大幅に増えてしまいました。中でも支出の遅延の件数は55件で、前年度と比べ９件の増加、さらにその中で支払遅延防止法に定める支払いの約定期間以内や区条例の支払い期日までに支払いを行わなかった「支払いの遅延」については、前年度６件だったものが、本年度はその４倍の24件というふうになってしまったわけです。その理由は、いずれもやむを得ないものとは認められなかったと、この報告書に記述されていますが、この理由がどのようなものだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◆志田雄一郎委員　それから、報告書の５ページに、「前回の監査において改善を要望した事項」について、「再発防止策を講じた」との報告があったにもかかわらず改善されずに、「再発防止策はやりましたよ」と報告があったにもかかわらず改善されずに、今回の監査でも同様の指摘を受けた所属が17あったとの記述があります。このことについて、「再発防止を講じた」との報告はどういうことであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

報告書の８ページのまとめでは、全庁においてさらに徹底した改善を図るべき事項が見られたために、以下に述べるとして、「支払いの遅延について」、それから「随意契約の不適正」として、これはかなり今回、この報告書、厳しく記述をされているわけですけれども、これは全庁に関わる問題、これ全庁を挙げて再発防止・改善に向けた取組をしっかり行わなくてはならないという指摘だと思っておりますが、これについては組織を統轄する役割を担います総務部のほうからお答えをいただければと思います。

次に御質疑のある方はどうぞ。

どんな質問をするかということを初めに少し御説明しておきます。 ミッテ区派遣と少女像の撤去について、平和事業について、職員研修について、これは特に防災における研修についてお伺いしたいことがございます。被災自治体の職員派遣について、放射能汚染土実証事業、これは除去土壌の復興再生利用についてということでお伺いします。時間があれば、国民健康保険についてもお伺いできたらと思っております。 まずはミッテ区の派遣についてです。 このたび、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区が従軍慰安婦像と言われる、従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を公有地から約100メートル離れた私有地へ移設するように提案。しかし、韓国系市民団体のコリア協議会が「性的な暴力の象徴であるこの像が公の場所から撤去されるのを防ぐのが使命だ」と拒否したために、制裁金を科すと警告したと報道がありました。双方の国を行き来しながら交流を重ねている新宿区とミッテ区ですけれども、この件について改めて今区長の思いとするところをお聞かせください。

今年、日本は戦後80年を迎えました。私は夏に、1965年から続く婦人保護長期入所施設のかにた婦人の村を訪ねて、従軍慰安婦の慰霊祭に参列してまいりました。かにた婦人の村に「噫（ああ）従軍慰安婦」と刻まれた石碑の建立を求めた方は、子どもの頃に家の破産で父親に売られて、後に従軍慰安婦となった女性でした。城田すず子さんという名前で知られているこの女性は、従軍慰安所に集められた女性たちの中に朝鮮人の女性もいたと証言した方で、「戦後40年たって兵隊や民間の人は祭られるけれども、私たちのことは誰も声を上げません」という言葉を残していらっしゃるんです。 また、この夏に公開された映画「黒川の女たち」には、国策の下推進された満蒙開拓団が日本の敗戦色濃い苛酷な状況の中で生きて日本に帰るために、敵であるソ連軍に助けを求めた。その見返りに、開拓団が女性たちに性接待を行わせたということが事実に基づいて描かれています。帰国後、女性たちを待っていたのはねぎらいではなくて、差別と偏見の目、節操のない誹謗中傷、同情から口を塞ぐ村の人々だったと言います。 敗戦３日後には占領軍のために「性の防波堤」として、レクリエーション・アンド・アミューズメント・アソシエーション、通称「ＲＡＡ」という慰安所を全国の知事・警察に設立の指示を行って、女性を「守るべき女性」と「守られない女性」に分断して、その犠牲をないものとして透明化してきた日本は、本当に自身の加害性にどう向き合ってきたのかと思わざるを得ません。 今でも沖縄では米軍関係者による性犯罪が繰り返されて、つい最近も、事件を沖縄県に知らせなかったことが発覚するなどして、大きな問題となりました。 これらのことを踏まえて、いま一度、この平和の少女像を見て、それをめぐる反応を見ていると、日本は自身の加害性にまだ向き合えていないんじゃないかと、深く内面化した状態なのではないかということを実感いたします。 実際、前述のとおり、女性や子どもへの暴力は家父長制の中で温存されて、ずっと連鎖を繰り返しています。この暴力の連鎖を止めるために、「有事なのだから仕方がない」とか「大義のためには多少の犠牲はあるものだ」という、この社会や国家の在り方こそ見直すべきだと考えるんです。 今、区長から御答弁いただいて、その内容については私も理解するところございます。ただ、それを引き起こしているのは、大本はどういうことなのか。日本の国、ちゃんと引き起こさないような対応をちゃんとしているのかということも、自治体としても考えていかなければならないというふうに私は思っております。 平和事業のことについてお伺いします。 区では平和啓発事業の推進として、戦争を体験された方が少なくなってきていることから、平和の大切さ、戦争の悲惨さを多くの人々に伝えてもらって受け継いでいくことが喫緊の課題になっているとして、令和６年度も1,243万円を投じて事業を行っていますが、私はずっとこだわって何度も何度もお伺いしている「加害の連鎖」として、戦争は決して終わったのではなくて、その影響が今なお続いているものという認識はありますでしょうか。そして、そのことが事業には反映されているんでしょうか。区ならではの取組ですとか、事業を継続する中での気づき、理解が深まる中で新たに創設された取組などはありますでしょうか、御教示ください。

今回、決算特別委員会に当たって、人権とかハラスメントに係る職員研修についてデータを出していただきました。私の中では平和事業とずっと地続きであるという問題意識を持っておりまして、少し話が変わるようなんですけれども、この研修内容について質問を続けさせていただきます。 私の質問の仕方が今回悪かったかもしれないので改めてお伺いするんですが、区ではジェンダー平等の研修とか性暴力防止の研修を実施しておられますでしょうか。

避難所運営において、意思決定の場に女性を入れることについては区もシンポジウムを開くなどして理解あることと思っております。職員はもちろんのことなんですが、特に防災関連の協力団体も含めてジェンダー平等の研修、性暴力防止の研修を実施するお考えはございませんでしょうか。女性や子どもを暴力から守るんだという確固とした姿勢をお示ししていただきたいです。いかがでしょうか。

実施されている人権ハラスメント関連の研修内容についてなんですが、特別区が主催者となって被差別部落、いわゆる同和問題を結構中心に取り上げておられるのが特徴的だなと思いまして、それを評価しております。これはどういった背景があるんでしょうか。もし御存じのことあれば、教えてください。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。私も今年、大阪のほうに隣保館の取組なんかを、地域連帯経済というテーマで視察をさせていただきました。差別という問題があったからこそ人権が守られる先進自治区となったという事例で、安心して生活ができるから移住者が増えているというお話もあって、すごく希望を持ったんです。そして、言うまでもないことなんですけれども、これら以外にも差別の問題というのはいまだにあります。今ジェンダー問題、ＬＧＢＴＱもやっていますよということだったんですが、女性差別という問題も含むジェンダー問題であるとか、外国人差別、アイヌや沖縄問題など、広く多様な形で存在していると思っております。こういった研修なんかも、今ＩＴの技能の研修なんかを充実していますというの、こういうのはもちろんのことだと思うんですが、やっぱり様々な区の施策に、根底に人権の感覚がなければいけないというふうに思うんです。こういった研修をもう少し充実させていただきたいと思うんですが、これから予定されている研修、どのような研修を予定されているか、お聞かせください。

次の質問です。区では、被災自治体への職員派遣を令和３年度から実施して、令和６年度実績では3.11東日本大震災で被災された福島県浪江町、富岡町、石川県輪島市というふうになっておられます。データブックによると、派遣職員への身体・精神に配慮して、年１回、臨床心理士による面談を実施しているということでございました。これはとても丁寧な対応だなと感じました。これは何かガイドラインのようなものがおありになるんでしょうか。

今年、日本軍兵士の戦争トラウマの国による初の実態調査と展示が始まりました。これは本当に遅過ぎる対応です。80年たっているんです。戦争に行ったら精神を病む。これは当時、軍部にとっては隠しておきたかった事実で、「戦争神経症」という名前の使用も当時規制されたりもしたんです。史上初めてＰＴＳＤ日本兵の家族会をつくった黒井秋夫さんと、沖縄・福島で戦争・原発事故のトラウマ治療に取り組んできた蟻塚亮二さんによる共著「戦争トラウマを生きる」では、戦争トラウマが世代を超えて暴力の連鎖を引き起こしていることが記されています。それでも、遡っての暴力でも、理由が分かれば、あの暴力の理由はこういうことだったというふうに分かれば、暴力の被害を受けた方もまだ少しは救われるものなんです。まずは、戦争トラウマについて区民の方にも広く知っていただきたいと考えております。例えば今後、平和事業などで取り上げていく、そのようなお考え、御検討はございますでしょうか。

ここで次のテーマに移らせていただきます。新宿御苑における放射能汚染土実証事業、これは国の施策の名前では「除去土壌の復興再生利用」についてお伺いしたいと思います。今回の観点というのは、事業の合理性という観点です。 これまで本事業に反対する区民の皆さんとともに、環境省ヒアリングを重ねて、新宿御苑でやるのか、やらないのかということを問い続けてきましたが、環境省は明言を避けて、「やらないとは言っていない」という曖昧な回答を続けてきました。今度は「復興再生利用」という名前に変えて、新宿御苑含めて再検討するという報道がございましたが、環境省から区に対して何か知らせはございましたでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　承知しました。この実証事業については、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会で検討されていて、2025年２月までに20万件以上のパブリック・コメントが寄せられていました。この検討会の存在とか、検討会自体が2024年で終了していることは区では把握しておられましたでしょうか。

環境省の福島地方環境事務所の入札結果等の公表資料の中に、令和５年度除去土壌再生利用技術等実証事業があります。これによると、実証事業に係る契約が2022年11月に提携されて、その後２回の更新を経て2024年３月に終了しています。これは区では把握されておられましたでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　では、区のほうから問合せをされて確認されたということかと思うんですが、それはいつ頃のことですか。

１回目の契約の変更の理由は、新宿区と所沢市の住民から反対の声が多くて調整が必要なため、業務を２か月間休止することにより工期を延長すると。２回目の契約変更の理由は、輸送における技術的検討において、作業における課題への対応等に不測の日数を要するためとなっています。 契約は３回目に、福島県内３か所における実証事業について工期内に進めることが困難になったため減額となっていて、福島県内における新たな検討業務が追加変更となったという理由で、減額した上での支払いがされているんです。もともと契約金額は入札率99.9％で、５億4,120万円。減額されて、２億1,230万円が支払われました。環境省は検討業務の内容を明らかにしていません。契約していたのは、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合で、大手ゼネコンなど31社で構成されています。自由民主党本部政治資金団体「一般財団法人国民政治協会」の要旨を確認しますと、31社中少なくとも15社が自民党に企業・団体献金を行っています。主なところで22、2023年だけで大成建設、大林組、鹿島建設などがそれぞれ1,800万円、安藤・間、熊谷組、五洋建設、東急建設、西松建設などがそれぞれ900万円、15社の合計は１億1,838万円でした。 ところで、環境省が放射性セシウム8,000ベクレル・パー・キログラム以下の放射能汚染土を全国で復興再生利用するということで、各自治体で地元住民から事業に反対する陳情が相次いでいるようです。令和６年９月には足立区に「放射能汚染から子どもの健康を守るため、汚染土・除染土の安全管理と再生可能なエネルギー政策を進めるよう求める陳情」が提出されました。付託された陳情の議事録を見ると、委員会の中で理事者側がこのように答えているんです。3.11の発災当時に市民からの通報で、区内小学校などに高い放射線が確認されたと。足立区はそれを受けて、790か所の空間放射線量、122か所の屋外プールの水、593か所の砂の測定を行って、入替えなどの対応を行いましたと。それをホームページ上で公表しているんだということを、るる説明をされておられるんです。私も、ああ、そういうことがあったのかと思いまして、新宿区ではどうかなというふうに思ってホームページをあさってみたんですけれども、その内容というのは、区議会の会議録で一部確認ができたという感じになっておりました。 改めて、新宿区では発災した年などに震災由来の放射能汚染土とか減容処分がされていない汚染土というのはどのくらい、どこで見つかって、どのような対応を取られたのかというのを今お分かりになる範囲で御教示ください。

では、恐らくこの内容というのは公開もされて、公表もされていらっしゃらないのかなというふうに思います。調べていくと、新宿御苑でも、原子力資料情報室の測定で、2013年に雨どいの下から採取されたコケから約1,900ベクレル・パー・キログラムのセシウムが検出されたというデータがあるんです。震災で既に広く汚染された土地に新たな汚染土を持ち込むことは、住民に追加被曝をもたらします。今回の事業では、もともとの汚染による被曝は加味されていないのではないでしょうか。東京電力福島第一原子力発電所事故から10年が過ぎた今でも放射性物質は放出されて、廃炉作業は困難を極めています。そもそも放射能汚染土の実証事業が発表されたときに、福島の山の除染はできていないことをおいて、なぜ集めたほんの一部だけを県外に移動させることに議論が集中するのかという疑問がありました。また、安全だと言うなら動かす必要はないし、危険なら動かしてはいけないという悪魔の問答のような理論の破綻があったわけです。 報道によると、汚染土を運ぶだけで兆単位の費用がかかると言われています。その事業は、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合が恐らく主導して、リーダーとなって中心に進めていくことが予想されるんです。この不合理な事業は一体何のために行われるのかなと疑義を抱かずにはいられません。この数兆円規模の財源ということを考えたときに、単なる事業者への仕事をつくる、お金を流すための事業になっていないかということを思わざるを得ないんです。これは沖縄の辺野古基地における、マヨネーズ地盤にあまり合理的な理由なく基地の建設がどんどん進められていっているということにすごく似た構造になっているんではないかなというふうにも思えるんです。 外国人の方の国民健康保険の滞納の議論の横で、このように不合理な事業に財源が、単位が全然、全く違う規模で行われているという現状にももっと目を向けるべきではないのかなというふうに私は思ってしまうんです。 2025年５月の福島県民健康調査の報告では、原発事故時に福島県に移住していて、居住していて、18歳以下だった若者に対する甲状腺がんの検査で悪性と診断された患者が353名、2019年までにがん登録された患者が47名で、合わせて400名となったとのことです。過剰診断というのでは、今国が過剰診断、診断するから増えるんだという説明をしているんですが、そういったことではもう説明がつかないことが今実際に起こっているんです。 被曝というのは、低線量被曝でも健康に被害があるんだという研究が明らかになっておりますし、被曝を許容する施策については本当に慎重になるべきだというふうに改めて申し上げたいと思います。 次回、新宿御苑に放射能汚染土を持ち込む計画がまた新たにもたらされた場合に、区ではどういった対応をなさるつもりか、お考えをお聞かせください。

時間がもうないので、もっと話したいことはあるんですけれども、まとめたいと思います。 ＩＡＥＡの権威を借りるということは国が繰り返していることなんですが、ＩＡＥＡは日本の国民の健康被害について責任を持つものではありません。やはり国として、歴史上類を見ない原発事故が起こった国としての判断というのは、その後の10年たって、まだまだ解明されていないことということも加味しながら慎重な判断を行っていくべきだというふうに私は思うんです。 先ほども申し上げたとおり、人の心や体を傷つけるということについては、戦争も、震災も同じなんです。戦争も、今回の3.11の原発事故も、ある意味人災だというふうに思います。繰り返しになりますが、区における様々な支援事業、それから区民の皆さんに対する施策というものは、様々な技術が発達していくことというのはとてもいいことなんですけれども、その根底にはやはり必ず人権の問題、人々の命と財産を守るためにという、どうしなければいけないかということの共通の思い、思いというか、理念というのも必要だというふうに思っております。 私は絶対に放射能汚染土の全国拡散、するべきではないというふうに思っておりますし、また広く、戦後80年を迎えて、戦争することをこれまで選択せずに来た日本が今後もそれを選択しないように、戦争経済に巻き込まれないように、経済にのみ込まれてしまわないように、人権ということを区でも改めて強化していただきたいということを申し上げて、今回の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

まず、会派・新宿未来の会の御紹介をさせていただきます。私たち新宿未来の会の基本方針は、自立する個人、自立する地域、自立する国家ということでございます。その実現のために、統治機構の改革、地域主権の推進、既得権益の打破、経済成長の促進、小さな政府の構築、受益と負担の公平性、現役世代の活性化、機会の平等、イノベーションの推進－－これは私が個人的にやっていることですが、こういったことに取り組んでおります。 この具体的な政策、私がいいなと思ったのは現役世代の活性化という、これは私が新宿未来の会に入るときにも非常にいいなと思ったことなんですが、最近の現役世代というのは活性化をしているのかどうかという話はあるんですが、どうしても現役世代を支援しようという、そういった政策がこれまで行われやすかったというふうに思っています。無償化ですとか、負担の軽減ですとか、そういったお金を投じて活性化していくんだと、そういった発想が中心だったように思うんですが、活性化というのは、何も若い世代が活性化していないというわけでは私はないと思っていまして、お仕事をされたりとか、勉強したりとか、子育てをしたりとか、もともと活性化、若い人はほっておいても活性化するものだというふうに思っていまして、それが基本だと思っています。 そういった意味では行政が何をするかということを考え直す局面になっているのかなというのを思っていまして、昨今では増税とかばらまきとかではなくて、改革と減税ということをしっかりやっていくことが現役世代の活性化につながるものだと私は考えております。これはいろいろな考えがあると思うんですけれども、新宿未来の会はこういったスタンスでやってきたのかなというふうに思っています。 今日は何を話すかということですが、まず決算と監査、これは代表質問の続きみたいなことをやりたいと思っていまして、あと行財政改革もそうです。あと公共施設もそうだと思いますが、この辺は代表質問でやったことに関わることです。あと個人的に、新宿未来の会といえば保養所、あと保養施設というのを、私も国保の、さっき古畑委員が言っているやつも、あれも本当に廃止したほうがいいとずっと思っていたんですが、保養所をやりまして、あと新宿未来の会といえば図書館１館構想という図書館と、あとこれは個人的にずっとやってきた高齢者祝金、敬老事業関係と、あとふれあい入浴とか、あと男女共同参画と若者のつどいとか議会改革とかいろいろ用意しているんですが、多分こんなには扱えないと思うんで、時間の許す限りやっていきたいというところでございます。 まず最初に雑談からいきたいと思うんですけれども、ちょうど、私去年の今頃、去年の決算特別委員会に本当は出る予定だったんです。ところが、この時期に子どもが生まれることが決まりまして、そういったことがあって急遽先輩に替わっていただいたという、そういった事情があります。非常に久しぶりなんですけれども、やっぱり子どもが生まれてから、本当に育児の大切さというか、同時に大変さというのをすごい感じる機会になりまして、この時期に、最初の特に１か月とか３か月とか、このぐらいの時期に家庭にいるということ、ここにいなかったら子育ての大切さというのを、大変さというところは全然分からなかったなというのは本当に思ったところでして、これは会派の皆さんが手厚くサポートしてくださった、先輩方、同僚議員には本当に感謝をしているところでございます。 やっぱり家にいるということが非常に大事だなと思っていたわけですけれども、なかなか妻の負担が非常に大きいということが本当によく分かりまして、妻からもなるべく家にいて－－私はあまり生活力がないんで、そんな役には正直立たないところはあるんですけれども、とにかく家にいてくれると、子どもからずっと目が離せないということもあったみたいなんで、トイレにすら行けないみたいな、そういった状況があったらしいんで、よかったということです。やっぱり何も、仕事に行く分に、私は、かといって本会議は実は出ていたんで、育休を取るといっても、決算特別委員会を出ないようになったというぐらいで、基本的に本会議も出ていましたし、委員会も全部出たんですけれども、そういった状況です。 やっぱり何も理由がなく、例えば夜遊びに行くとか、飲み歩いてふらふらになって帰ってくるとか、そういったことも駄目だし、あとはちょうどそのとき選挙が近かったんで、選挙の手伝いとかもできればやめてください。自分が選挙に出るわけじゃないんで、人の選挙を手伝うのをちょっとよしてくれという、そういった、私は無所属で誰からも誘われやすいんで、そういうことだったと思うんですけれども、やっぱり子育てをするということが非常に大事だということを感じたところです。 最初、本当にこれ雑談的な質問で、このまま入ろうと思うんですけれども、今区の理事者の皆さん、ここにもいらっしゃると思うんですけれども、こういった方が議会を対応するために育休が取れないみたいなことがあるとちょっとどうなのかなというのもちょっと思いまして、いろいろ意見交換をしたこともあったんですけれども、ここにいらっしゃる皆さんが今気軽に育休が取れるのかということをちょっと気になりました。今、リモートワークの環境も整ってきているということは一回聞いたことがあったんですけれども、実際のところどうなのかという。議会があって中断してしまって、もう一回取ること、例えばもうどうしても来ないといけないというときも、もう一回休みを復活するとか、そういうこともあり得ると思いますし、緩く働きながらというのもあると思うんですけれども、実際のところどうなのかというところ、最初にそこを伺いたいと思います。

次が決算の審査に当たって、私がこれ個人的に大事にしていることでもあるんですけれども、ポイントをちょっとお伝えします。 私、もともと一人会派でして、一人会派だったときに決算の対応をどうするかって結構悩んだんです。一人会派、やったことある人は分かると思うんですけれども、賛成をするか、反対をするか、まあ、退席をしてでも何でもいいんですけれども、これ判断が結構難しいんです。自分の責任で全部やらないといけませんし、何となく、賛成しておけばあまり突っ込まれないですけれども、反対したら、何でおまえ反対したんだということをいろいろな人に聞かれると思いますし、ちゃんと理由を用意しないといけないということで結構、特に決算は迷ったんです。私は、１期目の最初に決算特別委員会に入ることになったんで、これが一番すごい重い決断だったというか、いろいろ考え抜いたんですけれども、決算においては政策的な判断を私はあまり入れずに、決算書が正しく作られているかどうかというところが大事かなというふうに、最終的にはそういう結論を出しまして、会社とかでも予算とかは判断があるかもしれませんけれども、政策が自分の考えに合わないから反対しようということはあまりしないように、そういうことを考えました。 そうすると何が大事かというと、決算書がちゃんと作れているかどうかという、数字の特にミスとか不正とか、そういったことがないかという、そこは非常に重要だと思います。やっぱり会計というのは常に不正とかミスとか、最近も粉飾のニュースとかが出ていますけれども、そういったリスクがどうしてもあるというものだと思っていまして、しっかりそこの防止ができて、ちゃんと決算書ができるかという、そこは大事だと思っています。 このあたりに関して代表質問でも伺いましたが、改めて会計室に、どういった点に注意して今回は決算書を作成されたのかというところ、まずこれ１点目でして、もう一個が主要な施策に関する書類です。これどこが責任部署なのかというの、私もちょっと気になりまして、全然それ平成から変わっていないという話もあったんですけれども、私が見た限りは昭和からほとんど内容は同じようなものだったんで、ここが会社だと事業報告ですとか、あと有価証券報告書とかで、財務諸表以外の情報開示というのは非常に重要になってきているんですが、ここは見直したほうがいいと思っていまして、ここの責任部署について、改めて担当の部署について教えていただきたいと思います。お願いします。

それから、今回の決算に当たって私これ一番、前から思っていたことなんですけれども、これは区でどうにかできる話というわけでもないかもしれませんけれども、代表質問でも財政に霧がかかっているという、そういった例を取り上げたことがあるんですけれども、当時のアメリカの財政と同じように、帳簿の、民間のような会計の仕組みを使っていかないと、結構会計に詳しい人でもなかなかこの資料を見て財政の状況が分からないというのは私も思っています。私が見ても結構難しいなという、私がその知見があるかどうかは別なんですけれども、私が見てもかなり難しいというか、実態がつかみづらいような内容になっていまして、これは企業の会計とかなり違うというところがあると思っています。 企業の場合は、御承知のように、例えば財務諸表の中には貸借対照表があったりとか、そういった話がありまして、これを決算のタイミングで実際に出している自治体と出していない自治体がありまして、新宿区は出していないということになると思うんですけれども、23区でも出しているという自治体があると思っています。 このあたりの現在の財務書類、貸借対照表とか、このあたりの取組の状況、なぜ新宿区は出さないのかという、なぜ23区で出しているところがあるかという、このあたりについてお答えいただければと思います。

◆伊藤陽平委員　ありがとうございます。そういった考えでやっているということなんですが、これは他自治体でもやっているように、やっぱり出したほうがいいというふうに思っています。企業でも必ずしも決算が締まる前に連結をするという考えにはなっておりませんので、実際にちょっとずれていても、これ連結するということも当然できますし、考え方に関してはそのあたりも参考にしていただいて、他自治体と、本当はこれ比較可能性という意味では他自治体も全部合わせて、23区で同時に出してちゃんと比較したほうが、それこそ主要施策の件も23区でちゃんと比較をして同じフォーマットで出さないと、23区の財政状況ですとか、今後の見通しというのが分からないと思いますので、本当はこれ23区で統一すべきだと思っていますが、このあたりの議論というのは、23区で会計をしっかり合わせていこうみたいな議論というのは今あるんでしょうか。

ちょっと時間があれなんで、最後に監査について伺ってお昼に入りたいと思うんですが、今回の監査、私はまず監査の結果が問題がなければ、これは認定でいいかなという、そういったスタンスで、基本的にはそういったところで臨んでおりますんで、ここは非常に大事にしております。 今回の監査を実施するに当たって、結構監査をするにしても、全部の数字をチェックするというのはかなり大変だと思っていまして、最近だとコンピュータを使って監査をするというのが基本になっています。あとは統計的にサンプリングを使って監査をするという、そういったところもあるんですが、最近どういった、そういったＩＣＴを使った監査を行っているのか。それで、正しい数字を確認できるのか。そのあたりについて改めて伺いたいと思います。

再開は午後１時15分とします。休憩します。

総括質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので御確認ください。 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。

伸びとかは、えのきさんがやっていましたが、私は別にそういうことは特に考えていませんが、前回と同じく「お昼御飯、何を食べたでしょうクイズ」をまたやろうと思っていますので、ちょっと聞いてください。 今日、私、お昼を会派のメンバーと食べてきたわけなんですけれども、まず最初、二択からいきましょう。 最初がにいむらさん。去年何を食べたかというのをちょっと思い出して、３はなくてもいいと思います。もう一個が三田製麺所。さあ、どっちかという二択でいきましょう。 では、１番だと思う方。にいむらの方。 では、三田製麺所の方。 正解は、にいむらに行きました。 では、にいむらで何を食べたでしょうかという問題です。これはもう当てないで、頭で浮かべてください。にいむらといえば何でしょうかという話です。当てませんから。各自で今おいしいものが、嫌いなものだったらごめんなさいですけれども、好きな人が多いんじゃないかなと期待をしています。 では、正解を言います。正解は、これ自由回答なんで正解を言っちゃうんですけれども、正解は実はしゃぶしゃぶを食べました。これは結構予想を外した、これ予想していた人ってあまりいなかったと思うんですけれども、こういうこともあるわけです、世の中。にいむらといえばカツというイメージがあるんですけれども、私は今日はしゃぶしゃぶのお店に行きました。店自体も違いますね。に行ったんですが、実はこれも理由がありまして、私この前、健康診断を受けたら、何か肝臓に脂肪がちょっとついてきているという、そういった判定を受けまして、妻からも、あまり揚げ物を食べないでくれという指導を受けました。私、ひどいときは、朝食カツサンド、昼食カツカレー、夕食カツ丼みたいな、３回カツを食べるみたいな、それぐらいカツを食べて、前回もカツの話で10分ぐらい雑談をしたわけですけれども、そういう生活を繰り返していたということで、それが数値に表れてきたんだということです。 こういったことというのは、健康診断を受けないと分からないこと。ここから政策の話になっていくわけですけれども、なかなか数字を見て変えていくということ、これは非常に大事だと思います。脂肪という話をしたわけで、別に脂肪がついていてもまだ全然問題なくて、経過観察がちょっとあるぐらいの感じで、全く問題ないとは思っているんですが、初期に対応したいという思いで、カツは週１回にしてくれということで妻とも約束しましたんで、皆さんとカツを行く機会は本当に貴重だと。まあ、一緒に行く人がいれば、そう思って一緒に食べたいなというふうに思っています。 やっぱり経営をしていく上で大事なことというのは、「筋肉質な経営」という言葉が世の中あるわけですけれども、これをやっていくことが大事なんです。私もカツを減らすという、まあ、にいむらには行きますけれども、しゃぶしゃぶに変えるとか、週１回にするとか、そのぐらいの対応をするわけですけれども。さらには、運動して筋肉をつけていくということで、最近、10分間の筋トレをちょっとやらされているんで、それもやるということで、がっつり筋肉質な経営に変えていきたいということでやっているわけです。これを区政においてどう考えるかというと、一般的な経営の筋肉質な経営というのはどういうことを指すかというと、固定費の削減ということがまず最初に、結構重要なところで上がってくると思います。これは自治体でいうと経常収支比率の、特に経常的な支出を減らすということだと思っていまして、ここの人件費ですとか、あと扶助費ですとか、そういったところというのは減らすのが難しいポイントだと思うんですが、これは減らしていかないといけないということだと思っています。 すごい漠然とはしているんですが、こういった数値の改善に向けて、今までも何回も質疑あったと思うんですけれども、特に人件費を減らすって結構難しいとは思っているんですけれども、やっぱりやらないといけないことだとは思っているんです。ここについてどういうふうに考えているかということを御答弁いただきたいと思います。

これをさらに、今回１％のマイナスシーリングということだったんですけれども、ここをさらに厳しく見ていくとか、そういった考えもあってもいいと思っていますし、今回はこういった取組自体が非常に大事だと思うんですが、これをさらに厳しく見ていく。あとはサンセット方式ですとか、ゼロベース予算とか、自治体でも実際に、サンセットに関してはいろいろ補助金とかで使っていた、実際に対応いただいたということもあると思うんですけれども、こういった手法の導入について今後さらにやっていくというお考えについて伺いたいと思います。

あと事業をやっていく上で、１％のマイナスシーリングの話ありましたけれども、基本的には事業をやっていくと、企業の場合ですと、初年度が大きな負担がかかって、それはノウハウがないとか、そういった問題があるからなんですけれども、２年目からは、例えば書類とか体制も整備が終わっているんで、コストが下がっていくという、そういった効果を期待して経営をやっていくということで、２年目以降は、１年目よりも予算が削減できると、そういった前提で考えられることがあります。このあたりの考え方について、かかるコストを来年度、再来年度と下げていくような、そういった仕組みというのは今あるんでしょうか。

ここから公共施設の話、全般的なところに入っていこうと思うんですけれども、ほかの会派からも話があったと思いますけれども、昨今のインフレの影響というのは非常に大きいなというふうに思っています。さっきも同僚議員と御飯食べる前とかに、コーヒーを飲みながら意見交換をしていたんですけれども、同僚議員のお子さんがカナダに留学されていたようなんですけれども、ちょっと聞いてみると、ラーメンが2,500円するという、そういう話でした。やっぱり会派のメンバーと話をしていても、日本はもうインフレという段階ではそもそもなくて、デフレを単に脱却しただけであるという、海外に比べると全然インフレしていないと、まだ全然序の口だと、簡単に言うとそういう話をしていたわけです。 そうすると、これから公共施設マネジメントを考えていく上で、今見ている金額と大分開きが出てくるということがあると思います。私も本庁舎対策特別委員会でよく話をしているんですけれども、インフレの影響、すぐ100億円とか、金額がばーんと上がっていくという、そういった現象が今起きているわけです。ここに対してどういうふうに考えるかという話ですけれども、早めに支出額を確定するというところが、インフレの局面ですと当然大事になってくるわけですし、逆にお金がもっと必要になるというのを分かっていて意思決定をしないということは、むしろ損失になっているという話で考えるべきだと思います。トータルで将来支払うコストが増えるということですから、今決めないことが別に悪いとか、いいとかという話ではなくて、長い目で見たキャッシュがどれぐらい出ていくのかという、そういった視点で考えていく必要があると思っています。 例えばですけれども、本庁舎に関して、今までもいろいろな試算を出してきたわけですけれども、早く意思決定をしていた場合と、意思決定を遅らせた場合のコストの分析みたいなところというのは、取りあえず本庁舎でいいと思いますけれども、本庁舎についてどういうふうに分析をされているかということをお答えいただければと思います。

◆伊藤陽平委員　ありがとうございます。実際に、これ何度か聞いている話ではあると思うんですけれども、インフレの局面に対応できるような対策というのは考え、基金という話もそうだと思うんですけれども、実際のところ、そういったリスクに対して、例えばこれは私、以前も言ったかもしれませんけれども、ファイナンスの専門家を入れて、リスクに対してどう対応するかというところを判断してもらって、ある程度客観的なデータを取ったほうがいいという、既に取られているかもしれませんけれども、やったほうがいいと思うんです。未来のお金のことというのは、これは上振れる可能性も、得する可能性もあるかもしれませんし、すごい安く実はできるようになりましたという可能性もあるかもしれませんけれども、もっとお金がかかりましたという可能性もあるかもしれません。もっとお金がかかりますという可能性のほうが実は高いんじゃないかって、多分感覚的にはそう思っている人が結構いるんじゃないかなというのも思っていまして、そこを確率に、数字として出して、将来幾らかかるかというのを、予測は少なくともできるということで。ファイナンスではそういう考え方ですから、未来のお金の話です。会計は今の話ですけれども、ファイナンスは未来の話なんで、ファイナンスとしてしっかりどうやっていくかというのを、専門家の方に入ってもらって、インフレの影響ですとか、金利の影響ですとか、そういったところもちゃんと加味して、かなり詳細に分析をする。詳細に分析をするといっても、それは意思決定を遅くするという話ではなくて、しっかり分析はするけれども、速やかに意思決定をする、こういった考え方が非常に大事だと思っているんですけれども、このあたりの取組について教えてください。

それに関連して、公共施設に関しては、さっきの行政需要の話でいきますと、かなり重要になってくるというか、完全に廃止するということができない施設、例えば学校とかは代表質問でも言いましたけれども、そういったところは、なかなか学校を全廃することは、どんなに改革を進めようと思っても、これは現実的ではないと思いますし、私も必要だと思っています。 一方で、そうじゃないものもあると思っていまして、新宿未来の会といえば図書館１館構想がありますけれども、図書館も私の質問の意図としては、編成というのはちょっと見直してもいいかなというのは思っていまして、そういうこともありますし、あと保養所とか、そういったものもあると思います。保養所に関してはここでちょっとやろうかなと思うんですけれども、保養所は実際にどこかのタイミングでは撤退するという話で、今のところ話はある程度まとまっているのかなと思うんですけれども、本当にこれ市場で売却できるかという話、これも何度もしているとは思うんですが、売ろうと思っても売れないという問題、やっぱりあるんです。中野区はたしか10年売れないという話が、意思決定をしてから売れなかったという話があったと思うんですけれども、実際に市場で買ってくれるかどうかという、そういった動向を見て考えるべきだと思います。どこで老朽化をして、どこでお金がかかるから撤退しようという話ではなくて、売れるタイミングで売らないと、これは経済的損失につながるんじゃないかなという、そういった意図です、私が言いたいのは。 ということで、売却ができるかどうかという、市場の動向というのをちゃんと追ったほうがいいと思っているんですけれども、このあたりというのは今追っているんでしょうか、意思決定を行う上で。そこについて伺いたいと思います。

先ほどもお伝えしたように、本庁舎もすごいお金かかる。別につくる、つくらないとか関係なく、何かしらお金かかると思いますし、別に本庁舎以外にも、公共施設等総合管理計画とか見ていると、いろいろな施設があるんで、どっちにしてもお金がかかる話だと思うんです。そういう意味では、こういった歳出の削減というのは施設が一番重いというか、施設こそ改革をしないといけないというふうに私は思っていますんで、そこをやっていただきたいというふうに思っています。 そこからいきますと、出張所の話も新宿未来の会でよくやっている話だと思うんですけれども、出張所もできれば減らしていくという方向で考えるべきだと思っています。というのもＩＣＴ化が進んでいまして、最近駅とか行っても、今までは駅員さんがいたところが何か画面だけになっているとか、そういった現象が結構起きてきまして、この前もお店、お弁当を買いに行ったら、お店の人が全くいなくてお弁当だけが置いているという状況がありまして、あとはセルフレジで、勝手に持っていってくれとか、そういった感じに最近なってきています。ＩＣＴを使えば、行政サービスを提供すること自体は可能になってくるという流れ、今後はそういう流れで進んでいくと思いますし、そう考えると、出張所という機能、ここは１施設当たり大体15人ぐらいは職員の方がいらっしゃると思いますし、そこの人件費というのも結構な金額に当然なっていると思いますんで、そこは削減をしていったほうが望ましいと。地域センターをなくせという話ではなくて、出張所機能を縮小していって、画面にするとかＩＣＴで対応するという、こういった考え方はさっきの人件費の話にも関わるところですけれども、とにかく人が分散して、あまり必要にならないような体制、１か所に集中して、本庁舎に集中してという考え方。私は、これは本庁舎１館構想みたいな感じでもいいと思うんですが、そういうふうに本庁舎１館でできるかというのは別として、考え方としては特定の場所に集約して効率化していくという展開が今後必要だと思っていますが、このあたりの考え方について改めて伺えますか。

施設に関しては大体こんなところですが、全体的に減らしていただきたいということを新宿未来の会の先輩方が取り組んできたことですが、私もそれは本当にそうだと思います。１館かどうかというのはあれですが、１館に近づけていただけるといいと思います。 それで、次は基金の話、これはのづさんの話ですけれども、新宿未来の会といえば経済にきちんと向き合うということを、今日ものづさんがユーチューブをアップされていましたけれども、市場の動向をきちんと追っていくということで、どういう局面にあってもしっかり資産を運用して勝っていくんだと、そういうところが新宿未来の会のよさだと思っています。 結局、市場の動向が分かっていないと、さっきの話じゃないですけれども、高いものを買わされ、高くなったものを買ってしまったりとか、安くなったものを買えなかったりとか、これは株とかそうだと思いますけれども、逆のことをやってしまう可能性があると思っています。本当はもっと利益が取れたにもかかわらず、意思決定を失敗したがゆえに損失になってしまうと、そういったリスクがあるわけでして、ここは専門性が必要なところかなと思います。 そこで、基金の運用について、これはのづさんがよく質問されていることですけれども、現状の、たしか預金、国債、地方債、政府保証債その他の証券の買入れ等というふうに前の話では出ていたんですけれども、現在の運用の状況について教えてください。

◆伊藤陽平委員　ありがとうございます。これは、たしか前そういった話があったような気がするんで、違ったらあれなんですが、ほかの自治体の債券を買うということをやっているみたいな話がありまして、例えば文京区の債券を買うみたいな、そういうイメージです。これを、何かのづさんも、さっきちょっと意見交換をしていたんですけれども、これをやるのはちょっとどうかという話がありまして、新宿区、同じ23区内で債券を買い合って銀行に手数料を払うみたいなことで、結構お金が取られていくんじゃないかという、その運用の仕方がいいのかという話もあると思うんですけれども、このあたりの現在の状況について教えてください。

◆伊藤陽平委員　ありがとうございます。今いろいろ運用の状況を御説明いただいてということなんですけれども、これは利息がいいというか、金利が高いような例えば国債を買うとか、この辺のバランスについてどう考えているかというところを伺いたいんですけれども。国債も超長期になれば金利が上がりますし、あと金利の変動によって国債自体の価格も変動するんで、売却益が得られるというケースとかもあると思います。こういったところについて今どういう、これ満期まで持ってそのまま現金にするという、そういった流れで考えているのか、それとも売却するということとかも、そこで利益を取れる可能性とかというのもあると思うんですけれども、このあたりというのはどういうふうに。あと金利の、どういう配分でやっているかという、そのあたりについてお答えいただければと思います。

◆伊藤陽平委員　分かりました。ありがとうございます。では時間も時間なんで、そろそろ。早めに終わろうかなと思って、５分ぐらい。かなくぼさん、別に早く終わってもいいと思うんです。ということで、ちょっといろいろお伺いしたんですが、基本的にこれで私の総括質疑は終わりにしたいと思います。では、バトンタッチします。

次に御質疑のある方はどうぞ。

今日はえへん虫が現れないように祈りつつ始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、令和６年度決算の実質単年度収支について確認させていただきます。伊藤委員や、ほかの委員からもるるとして言及されていますので、私からは気になった点だけ確認させていただきます。 その後に、これまで私自身が本会議などで取り上げてきた課題についての進捗などの確認をさせていただけたらと思います。全部で18項目を予定しておりますが、時間の許す限りになるかと思います。 タイトルだけ先にお伝えさせていただきます。まず奨学金について、その次が管轄は総務課になるかと思うんですが、島田育英基金について、進路指導について、情報周知について、中学生の国際交流について、ＡＥＤ設置について、防犯カメラ設置について、避難所運営について、在宅避難について、防災倉庫の備蓄品について、防災キャンプについて、闇バイトへの対策について、それから子ども家庭課で切れ目のない伴走型・経済的子育て支援について、がん患者支援について、ごみ減量に関わるペットボトル水平リサイクルについて、配電地上機器ラッピング広告の活用について、自治体ＤＸに係るＡＩの活用について、以上18項目になります。 今自分でもタイトルだけ読み上げていて、なかなかこの２年と数か月の間にいろいろやってきたんだなというふうに思いました。その分、理事者の方にもいろいろと御対応いただいているんだなということも重ねて思った次第でございます。ありがとうございます。 では、令和６年度決算、実質単年度収支について伺います。 令和６年度は第三次実行計画という大きな船に乗り、令和９年度までの４年間を吉住区長が船頭となってかじ取りしながら航海していく。新宿区政にとりましても、非常に重要な年度であったのではないかと捉えています。 「暮らしやすさ１番の新宿」「高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」の５つの基本政策を重点に掲げて編成された令和６年度予算でありましたが、コロナ禍が明けてから見通しが不安定な中での予算編成でしたので、決して順風満帆なときばかりではなかったのではと推測します。 令和６年度の当初予算は1,844億円規模でスタートし、補正を重ねて、最終的に1,940億円となりました。決算では単純な歳入歳出の差引きで約71億円の黒字を計上したものの、調整後の実質単年度収支は42億円の赤字。これを補うために財政調整基金から約80億円を取り崩す結果となりました。この状況を先ほど申し上げました船の航海に例えますと、歳入は風や燃料に当たり、船を進める原動力である歳出は航路の選択や帆の張り方に当たり、どうかじを切るかで航海の行方が変わっていきます。今回の決算は風や燃料はおおむね確保できており、船自体もまだ堅牢でありますが、航海していくうちに潮流が強まり、思っていた以上にエネルギーを消費し、予備タンク、言わば財政調整基金から燃料を取り崩す必要が生じたというふうに例えられます。つまり、船は無事に航海を続けているが、進め方次第では燃料不足に陥るリスクがある。それが令和６年度決算の姿だと言えるのではないでしょうか。 今回、ここまで書いてきまして、私が最も尊敬する議員の方が、よく会話の中で面白い比喩を使われる方がいらっしゃいます。えのき議員にリスペクトを込めて、船に例えてお話をさせていただきました。 大船に乗ったつもりで、以下確認をさせていただきます。 実質単年度収支が赤字となった要因をどのように分析しているか。こちらについては、これまで本会議や委員会などで御説明していただいているので、今後の取組として肝要となる財政調整基金に依存しない財政運営を確保することについて、どのように進めていくのか伺います。 また、区民に財政状況を分かりやすく示す見える化を工夫する必要があると考えますが、どのようにお考えか伺います。

１番に関しまして、物価高騰対策を２年続けてやっていただいたということなので、今度は物価高騰対策の対策をする必要が出てくるのかななんていうふうに思いながら伺っていました。２番目の見える化に関しましても、これまでも分かりやすいグラフをたくさん使用していただいたということで、引き続き見える化のほうを進めていっていただけたらと思います。 ここからは私がこれまで取り組んできた課題につきまして、先ほど申し上げましたタイトルに沿って確認をさせていただきます。 ちょっと時間の関係で順番が不同になるかもしれませんので、御了承ください。 最初に奨学金について伺います。教育委員会の方、お願いいたします。 私は令和５年第２回定例会において、奨学金について伺いました。当時、教育委員会では、新宿区奨学資金がより多くの方に活用される制度となるよう、対象者等も含め、事業内容の検討が必要であるとの御答弁をいただきました。それから、８か月が経過した令和６年第１回定例会において、我が会派、えのき議員が登壇した際、教育委員会から他区の状況調査や要件の検討を進め、令和７年度入学生からの見直しを目指す方向性をまとめたと伺いました。これを伺ったときは、私かなくぼが初めての一般質問で言及した関連の内容でしたので、とてもうれしく思ったことを覚えています。ありがとうございます。 この見直しに至るまで、実際にどのような検討が行われ、制度の改善につながったのか、また今年度の応募状況や区の分析、さらに今後の具体的な見通しや見直し、方針について改めて伺いたいと思います。

やはり将来的な借金のようなものを抱えるというイメージが根強いものだと思いますので、返還免除規定というのがすごくいいなと思ったところでございます。引き続き取組を進めていただけたらと思います。ありがとうございます。 続きまして、ちょっと時間があれなので、教育関係は一旦置きまして、すみません、危機管理課になりますでしょうか。ＡＥＤの設置についてお伺いしたいと思います。 私、令和５年第３回定例会において、ＡＥＤ設置について伺いました。救急車到着まで約10分を要する中、心停止から５分以内のＡＥＤ使用が命を救う鍵であると指摘し、地域的な設置不足を訴えました。ＡＥＤ設置費用は約30万円で、防災組織助成というので10万円、これでは不十分と考え、専用の助成制度や講習受講の義務化、コンビニへの設置促進を求めました。当時は1,345台設置済みで、新制度は設けないが、複数年助成やリース契約は可能、周知強化を進めるとの御答弁をいただきました。その後、令和７年第２回定例会で、区が区内コンビニに、24時間利用可能なコンビニにＡＥＤを50台設置する方針を示し、多くの場所で５分以内の除細動が可能というふうになりました。大変意義ある取組であり、感謝を申し上げます。 そこで伺います。 今回、ＡＥＤのコンビニへの設置について実際にどのような検討が行われ、制度の施行につながったのか。また、地域的偏在の解消について、どのような配慮があったのかお聞かせください。

地域的偏在の解消について、半径150メートル以内の空白地帯ということでお調べいただいて、ありがとうございました。これにより、区民が安心して暮らせるというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、防犯カメラ設置について伺います。 私はこれまで２度ほど本会議におきまして、防犯カメラの設置について伺ってまいりました。令和５年の際は区の治安がランキングで下位となる事例を踏まえ、一人暮らしの女性や高齢者宅での防犯カメラの設置の遅れを指摘し、個人対象の助成制度や補助の拡充を求めました。当時の御答弁では、防災区民団体等への補助は進んでいるものの、個人宅への支援は研究段階であり、団体への補助額の引上げを検討中とのことでした。 続く令和６年の際は、強盗事件や闇バイト問題の深刻化を背景に、加害者を生まない取組、被害者にならない対策として、防犯対策全般の強化を要望いたしました。当時の御答弁では、広報新宿や大型ビジョンでの啓発、若者のつどいのチラシ配布などが進められる一方、御家庭向け資材の支援や住宅街の防犯パトロールについては予定なしというふうにされていました。 その後、令和７年第１回定例会では、都の補助率引上げを受け、区としても個人住宅向け防犯機器購入補助を速やかに実施できるよう準備を進めているとの御答弁をいただきました。これまで重ね重ね問題提起をしてきたことがようやく具体的な施策として動き出したことは大きな前進であり、大いに評価すべき点だと考えております。 そこで伺います。個人住宅向け補助について、現時点でどの程度準備が進んでいるのか。また、集合住宅が８割を占める地域特性を踏まえ、マンション住民に向けた支援をどのように展開していくのか。さらに、この制度についてどの程度の利用が見込まれているのか。利用想定と、併せて住宅街での防犯パトロールや個人宅支援について、今後の方針をお聞かせください。

ちなみに、この事業、ほかの23区でも取り組んでいるところが多いようです。私の実家があります西東京市、23区ではなくて隣接の地域にはなるんですけれども、住宅街が多い地域ということで、調べましたら、新宿区の５点に加え、防犯砂利というのがあるんですけれども、それも対象になっていました。これは、すみません、余談です。ありがとうございます。 続きまして、避難所運営について伺います。 私は令和６年第１回定例会におきまして、避難所運営について伺いました。中でも避難所における女性専用トイレの確保や女性参画の重要性を指摘してきました。 御答弁では、マンホールトイレや簡易トイレ、携帯トイレの整備に加え、女性専用スペースの必要性を避難所運営管理マニュアルに明記するとともに、生理用品や大人用紙おむつをトイレスペースに配置するなど改善を進めていると伺いました。 また、全地区で実施したワークショップを通じて、停電時照明やエアマットの導入につながったことも報告されています。 そこで伺います。こうしたワークショップの成果は、実際に避難所運営の現場にどのように反映されているのか。マニュアル改訂や女性参画の拡大に向け、具体的にどこまで進んでいるのかをお聞かせください。

続きまして、在宅避難について伺います。 私、令和６年第１回定例会におきまして、在宅避難について、在宅避難時における知識や備蓄品の普及啓発として、携帯トイレや防災ラジオの全戸配布を求めました。区は災害時、避難所生活の負担を減らす観点から在宅避難を推奨しています。家庭での備蓄率はいまだ十分とは言えず、啓発が課題とされています。当時の御答弁では、携帯トイレの全戸配布は課題整理中であり、防災ラジオについては全戸配布せず、あっせんや啓発配布を通じて対応しているとのことでした。また、感震ブレーカーの助成は申請が予算を大幅に上回り、令和６年度には予算を倍増して対応すると伺いました。 ここで伺います。携帯トイレの配布に関しては、令和６年秋頃、昨年、携帯トイレやアルファ化米の食料等を含む防災啓発セットとして全世帯に配布していただきました。こちら区民の方からも好評のお声をいただいています。ありがとうございます。 その後、区民からの反応はという問いをほかの委員が質疑されていたと思いますが、好評の一方で、ばらまきではというお声もあったようです。区としては、このことをどのように受け止め、今後の在宅避難への啓発にどのようにつなげていくのか教えてください。 また、防災ラジオにつきましては、デジタル情報のアクセスに課題を抱える方へ確実に情報伝達を行うため、280メガヘルツ帯の防災ラジオの土砂災害警戒区域内居住者への貸与を開始したと区長の御答弁にありました。誰一人取り残さないという姿勢は、一人ひとりが安心して暮らせる新宿を目指して活動している私にとりましても、気持ちを同じくしているところでございます。 では、ハザードマップで懸念されている区域以外の地域住民から希望があった場合については、どのような御対応をされるのか教えてください。 さらに、感震ブレーカー助成について、申請実績や利用状況をどう分析し、今後どのように拡充していくのか。本定例会におきまして取組が前進したとの御答弁あったかと思いますが、再度で恐縮なんですけれども、御説明をお願いいたします。

感震ブレーカーにつきましても、こちら東京都のほうでも助成のほうをやっていると思うので、そちらと併せて新宿区のほうでも進めていっていただけたらと思います。 続きまして、闇バイトへの対策についてお伺いします。 私は令和６年第３回定例会において、闇バイトへの対策について伺いました。ちょっとこれは防犯カメラのことで重なっている部分があるので、そこの部分に関しましては御答弁は不要でございます。 闇バイトの広がりと区民の不安を取り上げ、加害者を生まない取組、被害者にならないための対策の必要性について訴えました。その際区からは、闇バイトの実態を若者に知ってもらうことが重要であり、警視庁や東京都と連携し、区としてもしんじゅく安全・安心情報ネットや広報新宿、ＳＮＳ、駅前大型ビジョン等を活用して啓発を進めるとの御答弁をいただきました。また、防犯対策については町会や商店会による自主的な活動を支援し、街頭防犯カメラ設置費用の補助や自動通話録音機の貸出し等を行っているとの説明もありました。その一方で、カメラつきインターホンは各家庭向けの防犯機器への助成、区独自での防犯パトロールについては現時点では予定がないということで御答弁ありました。 そこで伺います。答弁で示された闇バイト防止啓発について、その後区議会においてもるる協議がなされてきましたが、どのような具体的取組がなされたのか、また今後どのように広げていくのか伺います。

次は、子ども家庭課、お願いいたします。切れ目のない伴走型・経済的子育て支援についてです。 私は令和５年第４回定例会において、いわゆるおむつのサブスクを含む、切れ目のない伴走型・経済的子育て支援について伺いました。区では、ゆりかご・しんじゅくやすくすく赤ちゃん訪問による伴走型相談支援、さらにバースデーサポートギフトなど経済的支援を一体的に実施していると当時御答弁いただきました。 また、乳幼児用おむつ定期便や紙おむつ、液体ミルクなどの自販機の設置については、先行事例の効果を重視し、研究していくとの御答弁をいただきました。 そこで伺います。あれから時間がたっておりますが、現状の課題、それから今後の具体的な検討状況はいかがでしょうか。その後の定例会や委員会などで様々御答弁いただいておりますが、いま一度整理する意味でもお聞かせください。

乳幼児用おむつの定期便に関しては、これは経済的な支援ということプラス、顔を見て話をして子育ての不安というのを取り除いていくということが主の目的というふうに私は捉えているので、こちらのほうも引き続き取り組んでいっていただけたらと思います。 私も自分が実際に子育てをしたときに、すごく不安だったんです。その当時、日中独居みたいな感じで育児をしておりましたので……エヘン虫が出てきました。すみません。では、ちょっと飲ませていただいて。 失礼いたしました。何が申し上げたいかといいますと、一人で子育てするというのがすごく不安であるというのが言いたかったということです。小さい赤ちゃんであっても、１つの大切な命であるので、親である以上、責任を持って育て上げなくてはならないという責任の重さから、いろいろなストレスを抱えてしまうというお母さん、あるいはお父さんであるかもしれないですけれども、保護者の方、少なからずいらっしゃると思いますので、そういった方を、潜在的にそういうふうに思っている方を見つけ出す上でもおむつの定期便の必要性を感じておりますので、ぜひ引き続き取り組んでいっていただけたらと思います。ありがとうございます。 続きまして、環境清掃部のほうに移らせていただきます。ごみ減量に関わるペットボトル水平リサイクルについてです。 こちらは、私、令和６年第２回定例会におきまして、ごみ減量に関わるペットボトル水平リサイクルについて伺ったことになります。ペットボトルは説明するまでもございませんが、利便性が高く、正しく水平リサイクルすればボトル・ツー・ボトルで循環が可能ですが、実際にはペットボトルを回収するリサイクルボックスに異物が混入するなど、作業現場の負担やネズミ被害にもつながっています。全国調査でも約半数の人がリサイクルボックスをごみ箱と誤解している実態があります。 私は区の取組の認識、普及啓発、新機能リサイクルボックスの拡大、繁華街へのごみ箱試験設置、この４点を問題提起いたしました。当時の御答弁といたしましては、水平リサイクルの比率拡大や普及啓発の強化、新機能ボックスの普及促進、さらにごみ箱設置については過去の課題を踏まえつつ先進事例を研究するとの姿勢が示されました。 持続可能な循環型社会の実現には、区と事業者、そして地域の協力が不可欠です。美しい新宿を次世代に引き継ぐため、私自身も推進してまいりますし、今後も取組の進捗を注視してまいります。 そこで伺います。区が進める水平リサイクルの比率拡大について、現状の進捗と今後の目標値というのもなかなか難しいところであると思うので、もし設定するような御検討があれば教えていただきたいと思います。 また、区民や来街者への周知啓発をさらに効果的に行うために、例えばリサイクル施設の見学であるとか、新機能リサイクルボックスの普及と併せて、どのような工夫を考えていらっしゃるのか御教示ください。

リサイクル施設の見学というのも私も実際に足を運びまして、本当に大量のペットボトルを、特に異物が混入された場合の中の取り出しというのを人の目で見て取り出しているというのをすごくびっくりして見てきたところなんですけれども、よくペットボトルにちょこっと残った水分にたばこの吸い殻を入れてしまうとか、こうなってしまうとリサイクルはできないので、資源ではなくごみとなってしまうという現状も見させていただいてきましたので、ペットボトルはごみじゃなくて資源なんだよということで啓発をこれからも続けていっていただけたらと思います。 ちょっとあと少し、ほかもいろいろとあるんですけれども、ちょっと時間早いですけれども、すみません、ちょっと探せなかったので、まだあるので、款項でやらせていただくか、あるいはしめくくりのたなえ副委員長に託すかで対応させていただけたらと思います。 以上で、私、かなくぼの総括質疑を終わらせていただきます。

以上で、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

私からは、まず令和６年度決算についてお伺いをいたしまして、その後、ハラスメント調査、多文化共生推進、受益と負担、そして最後に議会の品位について取り上げたいと思っております。受益と負担については、時間が足りなければ款項のほうに回させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 それでは、まず令和６年度決算についてお伺いします。 一般会計は歳入総額、前年度比プラス3.8％の1,901億円余、歳出総額、前年度比プラス3.2％の1,842億円弱となっております。決算規模を平成29年度から見てみますと、令和元年度までの３年間は1,400億円台でしたが、新型コロナウイルス感染症の始まった令和２年度に突出した1,800億円台となり、令和３年度に一旦1,600億円台となったとあと、また、再び増加傾向となり、令和６年度の歳出決算額は平成29年度と比べ450億円増となっています。歳入決算額に至っては1,900億円台になっています。 我が会派は、コロナ禍に膨らんだ予算規模を平常時に戻すこと、すなわち危機対応としての財政出動は必要だが、財政規律はしっかりと念頭に置いて、将来にわたって健全な財政運営を行うことを要望してきました。この間の歳出決算規模の推移を財政当局はどのように思われますか。まずお伺いします。

令和６年度の歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は59億円余の黒字、形式収支から次年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は51億円余の黒字で、令和６年度の実質収支から令和５年度の実質収支を差し引いた単年度収支は令和５年度の５億円の赤字から14億円余の黒字となりました。一方で、実質単年度収支は42億円の赤字となり、２年連続の赤字となっています。一般的に実質単年度収支は当該年度のみの実質的な収支状況を示したものです。今回のように実質収支が黒字であっても実質単年度収支が赤字であれば、それも２年連続となると、その影響は将来的に大きいと思いますが、いかがでしょうか。 また、財調基金からの取崩し額も80億円を超えています。それだけ物価高騰の影響が大きかったとも言えますが、今後の財調基金への積立ての見通しと今後の財政運営についてお伺いします。

次に、歳入についてお伺いします。 令和６年度の一般会計の歳入決算額で目を引くのは、地方特例交付金の14億円余の増です。これは令和５年度に行われた定額減税の影響かと思いますが、この定額減税の減収補填特例交付金のうち本来区民税として納税される分はどのくらいになるのでしょうか。また、これにより令和６年度の特別区民税は実質どれくらいで、前年度からの伸びは何％ということになるのでしょうか。 さらに、特別区債についてお伺いします。 前年度に比べ24億円余増えております。その内訳と後年度負担額についてもお示しいただければと思います。

次に、歳出についてお伺いします。 令和６年度の一般会計の歳出総額は1,841億円余で、前年度に比べ57億円余、3.2％の増となっています。予算現額に対する執行率は94.4％で、前年度に比べ0.3％下回りました。主な増は牛込第一中学校の建設31億円や学校給食費等助成の11億円、それぞれ皆増を含む教育費の58億円増です。 一方で、一般会計から国民健康保険特別会計の繰入金は59億円余で、令和５年度に比べ５億円余、9.1％の減となっています。昨年は今後も医療の高度化や高齢化による保険給付の増などから繰入金の増が考えられますとされていましたが、少し改善したように見えます。その取組についてお伺いします。 また、昨年は国民健康保険制度の抱える構造的な課題がより深刻化を増している状況で、これは各保険者の努力だけでは解決し得ない大都市特有の課題であると認識していると発言がありましたが、その後の状況はいかがでしょうか。お伺いします。

次に、今後の財政運営のために、将来の行政需要に対する備えとしての積立て基金や将来の負担となる特別区債及び債務負担行為についてお伺いします。 令和６年度の運用基金を含む基金残高は577億円で、平成29年度に比べ108億円の増となっていますが、財調基金の取崩しがあったため、令和５年度に比べ43億円の減となっています。また、令和６年度の後年度負担額は352億円で、令和５年度に比べ52億円の増となっています。これにより、令和６年度の基金残高と後年度負担額の差引額は225億円となり、令和５年度の差引額320億円から95億円の減となっています。平成29年度から令和４年度まで基金残高と後年度負担額の差引額は増加を続けていましたが、令和６年度は平成29年度とほぼ同水準まで戻ってしまいました。現在の財政運営について、令和６年度の区政の基本方針の中では、長期的な区財政の運営を念頭に置くと、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で警戒すべきタイミングに差しかかっているとされていました。その判断はこの基金残高及び後年度負担額の推移から来たものと思われますが、今後の見通しはいかがでしょうか。お伺いします。

以上で令和６年度決算については終わりまして、次にハラスメント等に関する職員アンケートについてお伺いします。 これについては先日、実際のアンケート用紙などの情報提供もいただきました。社会的にハラスメントを根絶しようという動きの中でこうした調査を区が行うことは適切なことだと思っております。結果については後日委員会でということですので、今日はアンケート結果以外の部分でお伺いしたいと思います。 今年の第２回定例会で、庁舎内での政党機関紙の勧誘に関する陳情が総務区民委員会に付託され、私も委員として審査に臨みました。この点は午前中に古畑委員からの質疑もあったところではございますけれども、区役所庁舎内で行われている政党機関紙の勧誘、販売、集金、配布といった行為が不適切であり、改めるべきではないかという趣旨でございました。 この陳情審査のための委員会開会に先立つ理事会にて、藤原たけき総務区民委員長より御自身の口から、委員長御自身がそのような行為に関与されている旨の発言があったと聞き、私も大変驚きました。ただ、議員と職員との関係性を考えると、政党機関紙の勧誘などはパワハラに該当する可能性もあると思いまして、陳情審査の際、この件に限らず、ハラスメントに関する調査を行ってはどうかとお伺いしましたが、その時点では考えていないという御答弁だったかと思います。 その後、今回のハラスメント調査を行うことになった経緯について、まずお聞かせください。

◆高阪まさし委員　ありがとうございます。私も情報提供いただいたアンケート用紙なんかも全て項目読ませていただきましたけれども、管理職向けのアンケート項目の中に政党機関紙に関する質問も入っておりました。「ハラスメント」と一言で言いましても、今パワハラとかセクハラとかマタハラ、パタハラ、モラハラ、スメハラなど、本当最近は多岐にわたってハラスメントの類型化がされておりますけれども、今回あえて政党機関紙に関する質問をアンケート項目の中に設けた本意についてお聞かせください。

陳情審査の際に、現職の区議会議員が役所の皆さんの執務時間中に政党機関紙の集金のためにやってくるという旨の御答弁もありまして、私も大変驚いたところです。この問題は結構以前に、私も区議会議員になるよりずっと前だったかと思うんですけれども、マスコミ等でも批判的に報道されておりましたので、まさかこの新宿区で今なおこんなことが行われているのかというのが、驚いたというのが正直なところでした。 庁舎内での政党機関紙の勧誘、販売、集金について、庁舎管理の観点からはどうなのかということ、また現状集金についてはどのような実態なのかということをお伺いいたします。

今度は庁舎管理とは全くまた別の観点になりますけれども、私は政党機関紙の勧誘、販売、集金という行為について政治活動に該当し得るものだと私自身は認識をしております。庁舎内での政治活動という観点からは、区はそうした行為にどのような見解をお持ちなのか、まず総務課にお伺いします。

ここで選管にお伺いします。区のホームページでは政治活動を次のように定義しています。「一般的には政治上の目的をもって行われる一切の活動、すなわち政治上の主義、施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し又は候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為」というものです。 一般的に政党機関紙には、この定義に該当するような事項が掲載されているものが多いかと思いますけれども、政党機関紙の勧誘、販売、集金、配布という行為が政治活動に該当する可能性について、選管としてはどのようにお考えでしょうか。一般論で結構ですので、お答えください。

今の質疑を総合しますと、庁舎内での政党機関紙の勧誘、販売、集金について、少なくとも庁舎管理の観点からは不適切であると区は認識しており、また庁舎内での政治活動という観点からも不適切な行為に該当し得るということで私は理解をいたしました。そうしたことであれば、当然我々議員の側は庁舎内でのそうした行為について、自らの行動を省みて、自らを律する必要があるとも感じます。 アンケート結果については、後日委員会で御報告いただけるということですので、結果を見てから、またハラスメント調査については質疑をさせていただければと思います。

再開は午後３時15分といたします。休憩します。

休憩前に引き続き総括質疑を行います。

次に、多文化共生推進費中の外国人学校児童・生徒保護者補助金についてお伺いします。 さきの参院選では、外国人をめぐる政策が大きな争点となりました。私もふだん地元を回っていて、地域の方との摩擦が生じているようなお話も一定程度はお聞きします。今後、国のほうでは受入れ人数の上限設定なども検討するということです。ただ、昨今、外国人に対する一方的な差別的言動が見られるのも事実ですので、それらとは一線を画しまして今日は冷静に質疑をさせていただければと思います。 こちらの施策、令和６年度は対象者88人、624万円が支出されています。区のホームページで、この補助金についてどのように説明されているかといいますと、区内に住む義務教育期間中の子どもがいる御家庭向けには就学援助制度があり、これに該当しない東京朝鮮学園、東京韓国学校、東京中華学校の３者が設置する小中に通学する子どもの保護者に対して、一定の所得基準を設けて月額6,000円の補助金を支給するとなっています。 私、他区のホームページなんかも調べてみましたけれども、所得基準を設けていない区もあるようですので、新宿区の場合は家庭の経済状況に即した支援という意味が強いものだと認識しています。ただ、この制度を初めて知ったときに真っ先に浮かんだ疑問が、なぜこの３者だけが対象なのかという点です。制度の名称からすると、全ての外国人学校が対象なのかなと連想させますが、補助金交付要綱においても３者のみが対象の旨、明記されています。 そこで、まずお伺いします。この施策は、いつ、どのような経緯で始まったのでしょうか。また、なぜこの３者だけが対象となったのでしょうか。

私も当時の議事録なんかも調べましたけれども、今課長の御答弁にもあったとおり、議事録の中では、「いろいろと要望があって、ほかの区でも実施しているため、新宿区でも実施したい」という旨を、その当時の所管の総務課長が予算委員会で説明をされていました。制度創設当初から所得基準を設けていたようですので、家庭の経済状況に即した支援という部分はそんなに大きくは変わっていないのかなという印象を持っております。ただ、もちろん、1980年代と今では社会情勢や学校での教育環境など、何もかもが大きくさま変わりしています。これまでそうした変化に応じて制度改正も都度行われてきたとは思いますけれども、私はこの施策について抜本的な検証を行うときではないかなというふうに感じております。 この制度の対象となっている３者の設置する学校は学校教育法第１条に規定される一条校ではなく、第134条に規定される各種学校に該当します。一条校では文科省が示す学習指導要領に沿った教育が行われ、教科書も文科大臣の指定を受けたものの中から選ばれますし、教員にもしっかりした資格取得者が就くなど、様々な義務を課されており、そうした数多くの義務の上に一定の教育の質が担保されていると言えるかと思います。 一方で、各種学校の認可は東京都が行っていますが、一条校に課されているほどの義務はありませんし、その後のガバナンスも一条校ほどはありませんので、教育の質について行政が何らかの担保をすることは基本的には難しいと思います。 この施策は就学援助を参考としているということでございましたので、まずは学校運営課にお聞きします。 日本国籍の子どもについては、学校教育法で「保護者は子どもを一条校に通わせねばならない」という就学義務が課されています。一方、外国籍の子どもについては保護者に就学義務は課されないため、一条校に通わせようが、各種学校に通わせようが自由ということになります。 そこでお伺いします。就学義務が課されている日本国籍の子どもの保護者が御家庭の方針などで子どもを一条校以外の、例えばインターナショナルスクールに通わせる場合、所得基準を満たせば就学援助の対象となるのでしょうか。

◆高阪まさし委員　どういった理由で対象外としているのか、教えていただければと思います。

私は、ただ別に、各種学校に通う日本国籍の子どもの家庭にも同じように補助金制度を設けるべきだと言うつもりは全くありません。国籍問わず、区立の小・中学校ではなく、私立学校や民族学校、インターナショナルスクールに子どもを通わせることも究極的には各御家庭の判断になります。ただ、なぜ両者の取扱いにこのような差異が生じているのか。私はその根底には、日本の教育行政においては、一条校に対して課される様々な義務を通じて担保される教育の質や環境が非常に大きな意味を持っているということだと理解をしております。加えて、昨今の子ども政策は子どもにとって最善の利益が基本的な理念になってきています。そうしたことも考えれば、私は外国人学校に通う子ども世帯に経済的な支援策をもし講じるのであれば、その子どもが通う学校において、少なくとも一条校と同程度か、それに準ずる水準の教育の質や環境が確保されていることを何らかの方法で確認・把握した上で実施したほうがよいのではないかなと考えるわけですけれども、そこで学校運営課と多文化共生推進課、それぞれにお伺いします。この制度の対象となっている東京朝鮮学園、東京韓国学校、東京中華学校に対して教育内容や教員の資格、教育環境など教育の質を確認したり把握したりするような取組は何かありますでしょうか。

ただ、私も東京都が認可する各種学校の教育の質や環境を多文化共生推進課が例えばヒアリングするなどして確認するなんていうことは、そんな権限もありませんし、難しいということは分かってはおります。ただ、必ずしも区のリソースを使って調査を行うのでなくても、例えば国や東京都、学術機関などが持っている情報収集に努めるなど、いろいろとやりようというか、工夫はできるんじゃないかなというふうには思います。 少し話は異なりますけれども、数年前、とある通信制高校で、テーマパークでお釣りの計算をすることを数学の履修としてみなすといった不適切な事例が問題となりました。朝鮮学校、韓国学校、中華学校でさすがにこのような事例はないとは思いますが、「外国人学校にもどうぞ自由に通ってください。所得基準を満たせば区は支援をします。ただ、そこでどのような教育を子どもが受けられるかは区としてはよく分かりません」ということでは、義務教育年限の子どもの健全な成長に対する責任という観点から見ると、今「こどもまんなか社会」なんていうことはよく言われますけれども、その真ん中からちょっと離れてしまっているのではないかなというふうに感じております。 この制度ができた1980年代とは異なって、今では教育委員会や学校関係者の懸命な取組により、例えばどの区立学校でも外国にルーツを持つ子どもも一緒に学べるような環境整備が徐々に進んできています。また、児童手当や018サポート、給食費の無償化や区独自の入学祝金の支給など経済的支援も拡充・充実してきています。状況が大きく変化する中で、多文化共生推進という文脈で、あえて３者に限定した補助金施策を令和のこの時代に講じ続ける合理性が今なお残存し続けているのか。様々な経緯があって、この施策は多文化共生推進課の所管になっているということでしたが、全く別の観点からの施策に組み替え、あるいは廃止といった抜本的な見直しを行うという観点から、区のお考えをお伺いします。

この制度の対象となっている３者の中で、私には１者だけが異彩を放っているように見えています。それが東京朝鮮学園です。平成22年には国の高校無償化制度が始まりましたが、朝鮮高校は一度も対象になっていませんし、東京都も平成22年以降、様々な理由から朝鮮高校に対する補助金を停止しています。また、平成28年には「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知が文科省から関係する都道府県知事に対して発出されており、域内の市区町村関係部局にも内容を周知するよう求めています。 そこで、まずお伺いします。この文科省の通知について、区では情報を把握されておりますでしょうか。

今申し上げた文科省からの通知、内容を私のほうで簡単に要約しますと、国としては、朝鮮学校は北朝鮮と密接な関係を有する朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしていると認識していることをまず指摘しつつ、その上で地方自治体に対して次の３点を求めています。 １つ目が補助金の公益性、教育振興上の効果に関する検討、２つ目が補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行、３つ目が補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供です。 そこでお伺いします。この文科省の通知が求めている内容に関して、区はこれまで何らかの対応をされたことはありますでしょうか。

東京都は過去、朝鮮学校の実態を確認するために、都内11の幼初中高級学校、朝鮮大学校を対象に独自の調査を行っておりまして、平成25年には報告書も出しています。都の報告書では社会の教科書に朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述があることや、教科書の編さんに朝鮮総連が関わっていることなどを挙げ、最後の結論部分で、朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にあると結論づけております。 朝鮮総連について、この場で詳しく取り上げることはしませんけれども、これまで関係者が日本人の拉致事件に関わっていたとされておりますし、公安調査庁は破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定しております。このあたりについては公安調査庁が毎年公表する報告書をぜひ御一読いただければと思います。朝鮮総連が北朝鮮からの指示に沿って様々な活動に従事していることなども説明をされております。 これとは全く別の話になりますけれども、国が朝鮮高校を無償化制度の対象外としたのは違法であるとして、卒業生などが国を訴えるということがありました。東京、大阪、名古屋、福岡、広島、全５件の訴訟について、令和３年７月に原告側の上告が棄却されて、広島高裁判決が確定したことで、５件全てで適法という司法判断が確定しました。広島高裁判決の中では、朝鮮総連から朝鮮高校の教育現場に対して教育基本法が禁じる教育への不当な支配があり、学校運営が法令に従った適正なものであることについて合理的な疑いが生じる状況にあったという判断が示されています。 そこでお伺いします。多文化共生推進課ではこれらの判決は確認されておりますでしょうか。もし確認しているのであれば、こうした司法判断をどのように評価しておりますでしょうか。

この訴訟なんですけれども、もちろんこれは朝鮮高校に対する判断ですので、必ずしも区が対象としている小学校や中学校なんかと事情は異なるでしょうし、また地域によっても事情は様々異なるでしょうから、いろいろと違う部分はあるかとは思いますけれども、ただ、さきに述べた東京都の独自調査というのは、これは朝鮮学校の初級部と中級部にも実施した上で教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にあると結論づけておりますし、また、これに今申し上げたような司法判断なども総合して考えれば、私は公益性が一定程度損なわれるような事態が生じているんじゃないかなというふうに感じております。家庭の経済状況に即した支援という観点から考えれば公益性はあるとは思いますけれども、公益性がないとはだから申し上げはしません。ただ、これまでの判例を見ますと、公益性については様々な要素を総合的に考慮する必要があり、行政の裁量が割と広範に認められておりますので、私も別に区の施策に裁量権の逸脱や濫用があるとは考えておりませんけれども、公益性があるけれども区が施策を打っていないもの、打てていないものも数多くあります。 特に拉致問題については、親世代の被害者の最後の一人である横田早紀江さんが今も娘の帰りを待ち続けています。この施策が始まった1980年代には、拉致問題はまだ社会に広く認知されていませんでした。これまでに娘の横田めぐみさんの偽の遺骨を北朝鮮が日本側に引き渡すという、御両親の御心痛を考えればあまりに非道な行為もありました。 こうした感情をこの施策の公益性と結びつけて考えるべきではないかもしれませんが、少なくともこの補助金制度は国や都の補助もなく、100％区の持ち出しで行っている以上、納税してくださっている区民の皆様に御納得いただけるよう、より丁寧な説明が必要だと私は考えております。 この補助金は全ての各種学校を対象とはせず、特出しで東京朝鮮学園を対象としているわけですけれども、今私が述べたような点も踏まえ、区として公益性についてどのように考えているのかをお伺いします。

先ほど申し上げましたけれども、都の報告書であるとか司法判断が令和３年に確定したこと、また判決で学校運営が法令に従った適正なものであることについて合理的な疑いが生じる状況にあったとされたことは、私は決して無視できない、軽視できない要素だと思っております。北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校と、構造的な主従関係があり、あくまで高級学校に対してでありますけれども、学校運営について司法から法令違反の疑義が呈されている以上、教育の質や環境はどうなのか、そこで学ぶことが子どもの利益という観点から考えてどうなのか、行政が経済的支援を行うべきなのかなど、しっかりと御検討いただきたいと思います。 こうした制度は一度出来上がったものを改廃しようとすると、差別だという批判が出ることも予想されますので、なかなか踏み切れない事情も一定理解はいたしますが、これから来年度予算案策定の時期を迎えますので、この文科省の通知にもあった教育振興上の効果という観点からもしっかり検討を行っていただき、その上で制度の趣旨・目的に関する情報提供にも努めていただくことを要望しておきます。 以上で多文化共生推進の質問は終わらせていただきます。 最後にちょっと駆け足で、最後というか、最後から２つ目で、今後の区政運営に対する区の基本的な考え方についてお伺いします。 さきの参議院選は政権与党には大変厳しい結果となりました。物価高が続いて、実質賃金の伸びが鈍い状況下で、税や社会保険料の負担を引き下げて可処分所得を増やすという選択肢に真摯に向き合えなかったことに対する失望が選挙結果に現れたという一面もあると私は感じております。社会保険料や税負担が軽減すれば個人の可処分所得が増えて喜ばしいところですが、その一方で、行政からすれば歳入が減るわけですから、一般的に所得再分配の機能は弱まります。歳入が減るのであれば、行政サービスの水準を維持するには別の財源を見つけるか、支出を減らすといった対応が必要となります。 そんな中、江戸川区では面白い取組をされたと知りました。人口が2100年にかけて半減し、歳入は６割減、区の職員も半減という区の将来見通しを基に、行政サービスの水準と区民負担を今後どうするのがよいのかという区民アンケートを行ったということです。 現在の行政サービスを維持するには、将来的に負担が大幅に増えることは避けられないという予測の中、行政サービスの水準を現状維持とする高サービス・高負担という選択肢、逆に、行政サービスを大幅に見直す代わりに負担を現状維持とする低サービス・低負担という選択肢、その中間である中サービス・中負担という３つの選択肢からどれが望ましいかを区民に選んでもらうという形式です。 アンケートでは、負担増の具体案として、自己負担なしで受診できる健康診断に一部自己負担が生じたり、窓口での証明書発行手数料を値上げしたりといったもの、また行政サービス水準の低下案として、区独自の給付策を縮小・廃止したり、ごみの収集回数を減らしたりといったものなど、回答者が具体的にイメージをしやすい内容になっていました。 アンケートには４万6,000人余りの方が回答し、そのうち78％の方が中サービス・中負担を選択しました。江戸川区はこの結果を踏まえ、今後具体的にどういった見直しを行うのか、実施予定時期を明らかにして提示しています。公共施設料金の見直しは令和７年度以降、がん検診などの各種健診への自己負担の導入は令和８年度以降などとされています。 もちろん、新宿区と江戸川区では置かれている状況も将来予測も全く異なりますが、新宿区としては受益と負担という観点から、区の行政サービスの水準と税や社会保険料の負担との関係を中長期的にはどのように考えられていますでしょうか、お伺いします。

時間が来ましたので、最後の一問に入らせていただきます。 最後に議会の品位、議員の品位という観点から１点取り上げて質疑をさせていただきます。 今年の第２回定例会で共産党新宿区議団の藤原たけき議員が行った代表質問に対して吉住区長より２点、強い表現での答弁がありました。区長の答弁が正しければ問題はありませんが、もし仮に答弁に誤りがあれば、今後の議会審議に大きな問題を残すことにもなりますので、まずは改めて事実確認をさせていただければと思います。 １点目、代表質問では、特別区の新人職員研修での区長の記念講演が憲法改正を推奨するという趣旨で行われ、職員から疑問の声が上がっていると指摘し、撤回を求めていました。区長の御答弁は、「そのような発言はしておらず、区長を批判するために職員の声を曲解したとすれば問題である」という内容だったかと思います。この点について、まず事実関係を確認させてください。 ２点目、「区長の定例記者会見での記者からの質問を、なぜ自民党に提言をしたのか」と表現した藤原議員の指摘に対して、区長の御答弁は「記者からの質問は「特別区長会長としての提言なのか、新宿区長としての提言なのか」であって、記者会見を自ら傍聴していたにもかかわらず、事実と異なる発言をしたことは残念」という内容でした。こちらについても事実関係を確認させてください。

◆高阪まさし委員　ありがとうございます。今の区長の御答弁の内容をそのまま素直に受け取れば、藤原議員の質問は事実に基づいたものではないということになり、もし仮にこれを故意に行ったということであれば捏造に近いもの、悪意に満ちたものとも受け取れますけれども、今し方御答弁いただいた内容が事実であると、何らかの材料というか、証明するような材料はございますでしょうか。

ちなみに、当該質問への区長の御答弁に対して、共産党区議団であるとか質問者である藤原議員から抗議ですとか、もしくは謝罪などはあったのでしょうか。

◆高阪まさし委員　分かりました。なかなか解せないお話だと思いますけれども、私もまだ区議会議員としては２年半ほどですけれども、これまで見てきた限りでは区に関連する何か不祥事でありますとか、発言の誤りがあると、共産党区議団が徹底的に糾弾をしまして、役所側が謝罪や訂正を行っても繰り返し追及するという場面を何度か見てきました。私は行政の無謬性神話がもたらす負の影響について大きな問題意識を持っていますし、またそうした固定観念を助長している責任の一端が我々議員の側にもあるとも思っております。まさにこうした行政の無謬性神話を地でいくような言動が新宿区議会で繰り返されているように感じるわけですけれども、今回の一連の対応についてどのように感じているのか、区長の受け止めをお伺いします。

区議会会議規則であるとか区の政治倫理条例では、議会の品位や議員の品位を保つように規定をされています。昨今、事実に基づかない偽情報や誤情報、事実を曲解した情報、事実と偽情報が巧みに混ざり合った情報などを基に一方的、攻撃的、扇動的な言説を目にする機会が増えていて、私はこれは民主主義にとっては脅威だと受け止めております。少なくとも我々自民・参政クラブは、特に事前に内容を通告する代表質問や一般質問においては、しっかりと事実確認を行った上で、事実に基づいた発言を行い、議会の品位や議員の品位の維持に努め、もって健全な民主主義の発展につなげるという議会人としての責任を胸に議会活動に取り組むことをお誓いいたしまして、少し時間は過ぎましたが、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

ちょっと質問に入る前に、今最後のやり取りがございました。内容というところも、私も議長という立場にもありましたので、いろいろ議会の中において考えなければならないところもあったかと思います。そういった中で、今回の総括質疑の中でネットルール、ネットリテラシー教育なんかについて、ちょっと後段、質問をさせていただこうかなと思ったんですけれども、そんな中で私が質問、ネットリテラシー等の質問の中にファクトチェックというような質問も用意してございました。今様々なＳＮＳ等でいろいろなことが起きておりますけれども、ファクトチェックに絡んでちょっとお聞きしたいのと、また私は幼少期に、人に何かされたら「ありがとう」、そして自分が間違えたら「ごめんなさい」というような教育を幼稚園で受けました。そういったものが人間関係の基本ということになって、その後の人間関係を円滑に進めていくんだなというふうに思っております。その辺を併せまして、ここはひとつ教育長、新宿区におけます人間形成の基本に当たる幼児教育についてちょっと御意見をいただければと思います。

それでは、本来の総括質疑のほうに入らせていただきたいと思います。 私は先ほど申しましたように、まずＳＮＳ関係についてお聞きをします。その後、財政等ＤＸ、そして今申し上げた外国人等の、そういった課題についてやり取りをさせていただければと思います。 昨今、児童・生徒の生活環境は急速にデジタル化が進んでおります。ＳＮＳをはじめとするインターネット利用は日常生活の一部となっております。まさに使い勝手がいいという反面、こういった中でネットトラブル、ネットにおける誹謗中傷やいじめ、そして個人情報の漏えい、流出など、様々な課題も含んでおります。児童・生徒がそういったものに直面する課題としまして、無防備にデジタル世界に触れるというふうなことに関して様々な多様性も求められております。 そこで、児童・生徒に対しますネットルール、ネットリテラシー教育の現状、そして今後の取組について何点かお聞きしたいと思います。 まず初めに、ネットリテラシー教育の現状認識について、具体的にどういった教育が実証されているのか、お願いします。

◆ひやま真一委員　今新宿区ではＧＩＧＡスクール構想を推進しておりまして、一人一台というふうなＬＴＥ対応のタブレットを貸与しているというようなことでございますけれども、これはコロナのときもそうでしたけれども、家庭でのオンライン授業的なことも前提にあったりしていて、家庭での連携、家庭での取組等も併せて教育において必要なことだと認識しておりますが、その辺におけます家庭との連携等についてはどういった形で今進められていますか。

◆ひやま真一委員　ネットトラブルにおきまして、これの実例についてちょっと教えていただきたいんですけれども、併せてもし何かありましたら、関係機関である警察とか、そういった関係機関との連携等を含めて、ちょっと実例として教えていただけますか。

◆ひやま真一委員　あわせて、あとは教員の皆さんの指導レベルというものはどういうふうな形で取り組まれているのか、現状と今後について教えてください。

もうちょっと幾つかお聞きしたかったんですけれども、高阪委員の質疑の時間がかなり白熱していたものですから、もう残り時間がないんで、幾つか飛ばしたいと思います。 最後に、今後、生成ＡＩ、デジタル教材の普及が加速する中で、今後のリテラシー教育について御見解があればお聞かせください。

続きまして、財政のほうについて幾つかお聞きしたいと思います。 令和６年度は令和５年度に引き続き、連続して財政調整基金を80億円以上取り崩し、実質単年度収支は２年連続の赤字となりました。これは単純にいえば、この期間に多くの行政需要が発生したため、従来の特別区民税、特別区交付金等では賄い切れないと判断し、基金の取崩しをしたことになると思いますが、その新たな財源を必要とした行政需要とは具体的に何だったんでしょうか、お教えください。

区は今後の対応として、物価高騰対策、物価高騰対策臨時給付金や区商店会連合会が実施する商店街ハッピー商品券事業に係る経費の助成、学校給食費の無償化の継続、住民税課税世帯における第１子の保育料等の無償化など区民生活を今後も支えていただけるものと期待しておりますが、今後もガソリン、米、電気・ガス料金等の抑制など、物価高騰対策について国や都の動向を踏まえながら、区の財政状況も勘案し、対応していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

◆ひやま真一委員　大変厳しい財政状況がしばらく続くんだろうというふうな予想はできますけれども、そういった中で投資的経費におけます物件費等の上昇ということになります。そこで投資的経費というところで、今後一番課題となってくるのはＤＸの推進というふうな形になるのではないかというふうに思っております。このＤＸに関しましては、当然今後、区の職員の数が減ってきたときに当たりまして、それを補うためのＤＸというのは一つの考え方でしょうし、また仕事の効率化、それと区民と区のパイプ役としてのＤＸというような形等々、幾つか考えられるかと思いますが、まずは区内、庁舎内におけますＤＸ化について各部のほうでどういったような進捗状況にあるのか、またそれぞれの部において様々な課題があるかと思います。そういった課題、そして今後の対応について各部、まず教えていただけますでしょうか。

今幾つかの部お聞きしましたんですけれども、全てが全て100％ＤＸ化がというようなところでもないでしょうし、それぞれ取捨選択をしながらＤＸ化を進めていくというような形になるかと思うんですが、総合政策部長にお聞きしたいんですけれども、これはいろいろな部でいろいろなリクエストがあったりします。いろいろな部における最適化をどういうふうに進めていくのかというような課題になるかと思いますが、これのヘッドクオーターとなるのは情報戦略課ということになるんでしょうか。

もう一度財政のほうに戻ります。 区は令和７年度の特別区税収入について、雇用・所得環境の改善等の効果が緩やかに景気回復を支えるとの時期も、期待もありまして、前年比約3.1％の増を見込んでいますが、日本の景気はそれ以上に上向いております。日経平均株価は初めて４万5,000円台にも乗りました。日本株の上昇に弾みがついている理由の一つにインフレの定着が挙げられています。 これまで物価が上がらず、賃金も伸び悩む停滞状態を、日本経済は抜け出しつつあり、本年の賃上げ率は5.25％、34年ぶりの水準に達しております。名目ＧＤＰは直近４月から６月期に前期から年率換算6.6％の大幅増となるなど、インフレが企業収益を押し上げ、賃金上昇につながるサイクルも動き出したと言われております。 このような状況では、当初予算の一般会計税収に関する見積りと実績の差である上振れ額は今後も期待できると考えられますが、上振れ分を恒常的な財源とみなすことなく、将来の財政需要を考えた基金に積み上げるべきだと考えております。このことについて、どういった御見解がありますでしょうか。

そういった中で例えば私、この新宿区の人口、そして予算規模、それに対する基金というのを新宿区に近い23区の自治体等で調べると、ちょっとどうなんだというようなところがあるんですが、その辺のところを財政課長、詳しくお聞かせいただきたいんですが。

◆ひやま真一委員　今の御答弁を聞いていると、いわゆる新宿区の財政規模に当たる基金規模というんですか、これは思った以上に低いんじゃないかというような御答弁だったんでしょうか。もう一回、その辺のところを詳しく教えてください。

◆ひやま真一委員　私どもが認識している状況と同じであって、財政的には大変厳しい状況の中でしっかりと財政運営をしながら行政サービスを提供しているというような理解でよろしいんでしょうか。

◆ひやま真一委員　財政規模の厳しい状況にあって、今要は新宿区自体ではどうにもできない制度として、法人住民税の一部国税化、そしてふるさと納税制度の２点が挙げられるかと思います。法人住民税の一部国税化については、吉住区長が会長をされている特別区長会でも国のほうの要望にしっかりと書かれておりますが、まさにその要望のとおりかと思うんですけれども、これについての見解を一言お聞かせください。

一部国税化に当たっても、ふるさと納税にしても、公平な税負担等に関しましてかなり言うべきことはあるかと思います。まして、ふるさと納税においては、中間サイトにおいては50％弱の手数料を取られているわけで、実質的な本来使われるべき税金が使えないというような制度にもなっております。 その辺のところについて、しっかりと区のほうの要望として、今後も働きかけていっていただきたいと思っております。何かあったらお聞かせください。

◆ひやま真一委員　あと基金のほうの話なんですけれども、これはそれぞれの自治体においての考え方だとは思っております。先ほど申し上げました新宿区と財政規模なり予算規模なり人口数が似たようなところを新宿区の概況というところで一覧表で出ておりますので、簡単に比較はできると思うんですけれども、いわゆる目的別の基金というのが結構見受けられるんです。当然財政調整基金は災害等に対するところの対応基金、もしくは一般財政で財源として使えるものだとは思いますけれども、年間80億円ずつ取り崩していってしまうと、これいざ災害が起きたときにどこまで取り崩せるんだというのが区民からとっても何か一目瞭然分からないところがあったりして、災害対応の基金なんかが、もし若干でも積み立ててあれば、少なくとも最初災害が起きたときに、まあ、最悪の事態ですよ。新宿区の財政状況が最悪の事態に、借金して、何か費用をあてがうということなく、そういった目的別の基金からまず使えるというようなところもあるのかなというふうに思うんですけれども、これはもちろん区のお考えというのがまずあるんで、私の意見が正しいとか正しくないということではないと思いますが、そういったところはどうですか。

かなり質問残ってしまいましたので、また、款項のほうで、細かくお聞きしたいと思います。どうもありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

本日は財政課長、税務課長、給付金担当副参事、産業振興課長などに御質疑をし、時間があれば、あしたになるかと思いますが、健康課長にも御質疑をする予定でおります。どうぞよろしくお願いいたします。 私が当会派に合流する前ではありますが、我が会派としては令和６年度当初予算案においては、一般会計及び特別会計３会計において全て反対をいたしました。その理由としては、令和５年度の予算案と比較して150億円の歳出が増にもかかわらず、事務事業の見直し及び廃止は約3,000万円にとどまっており、歳出の改革のないままでの予算の膨脹は、将来の世代にツケを回しているだけにすぎず、持続可能ではないという危機感があったからです。 現在、年を追うごとに新宿区の予算規模は膨らんでいます。物価高騰もその理由ですが、行政需要、つまり区民が区政に対してやってほしいと思うことの拡大という側面も見逃せません。私が区議として２期目になった令和５年以降でも、大きなテーマですと学校給食費などをはじめとする教育費の無償化、コロナ禍による景気の落ち込みへの経済対策、物価高騰対策など新たな行政需要がどんどん区民や区議によって提案され、その一部は予算化されています。そのほかにも少子化対策のための婚活支援、住宅の高騰を受けた安価な住宅の提供、高齢者の健康づくり支援など様々な提案が日々寄せられています。もちろん、その中には私自身が提案したものもあり、行政需要に対して区が向き合うこと自体は決して批判されることではありません。ですが、行政需要に応え、新たにスタートする事務事業というものは、当然ですがお金がかかります。そのお金は天から降ってきたものではなく、区民の税金によって支えられているわけです。区民は住民サービスの受益者ですが、同時に納税者でもあります。行政需要にどんどん応えていけば区民の満足度は上がりますが、その分どんどん税金を使う事務事業が増え、税の負担が増えれば、区民の手取りは減ります。そのため、自由に使えるお金が減るので、区民は苦しむことにもなるわけです。 私たち区議も予算要望書を区長に対して提出しているのですが、ともすれば支援者の方々から寄せられた行政需要を片っ端から記載したものになってしまうこともあり得るわけです。ですが、区民の方に喜んでいただこうと行政需要を満たすと税の負担が増えて、同じ区民が苦しむことにもなります。この二律背反の構造を私たち区議も区長も区職員の方も区民に対して御理解をいただくよう説得しなければいけないと自戒を込めて申し上げます。 ここで財政課長に質問をいたします。近年、特に行政需要が拡大しているという肌感覚をお持ちですか。区政運営を考える上では、区民からの行政需要に応えるだけではなく、納税者である区民の区税負担における満足度をいかに確保していくかも大切な視点であると思うのですが、いかがお考えでしょうか。

再び財政課長に質問をいたします。行政需要においては、実行計画などによって適正に区は計画的に向き合っておられると思います。一方で、区税負担における区民満足度を上げる、つまり税負担を下げてほしいという区民の声に対しても、歳出の削減目標とその計画、区税の減税目標とその計画といったものを同様に設定していくことが大事ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

まず前提として確認したいのは、減税が基礎自治体レベルで可能な選択肢だということです。税務課長に最初にお聞きします。新宿区においても条例を改正すれば、特別区民税の均等割と所得割を地方税法で定められた標準税率を下回って減税することは制度として可能でしょうか。

多くの先行自治体で減税の例があります。平成22年度には愛知県半田市が、平成23年度には埼玉県北本市が条例改正を行って時限的に住民税の減税を行っています。名古屋市は平成26年度から現在まで一律で５％の個人市民税の減税を実施しています。23区では短期間で頓挫してしまったものの、杉並区が平成22年に減税基金条例を制定し、積み立てた基金の利子収入を活用し、減税を行う減税自治体構想を推進しました。 我が会派は減税には様々な効果があると考えています。税負担の軽減が単純に納税者の生活支援や満足度につながるだけではなく、減税分が消費に回ることによる経済活性化の効果も期待できます。何より我が会派が注目しているのは、減税により税収が増えるという効果です。 近隣の自治体に比較して低い特別区民税を設定することで、納税の中核を担う現役世代や子育て世代の定着を促し、将来的な税収基盤の安定や次世代となる子どもたちの増加にもつながる可能性もあります。実際に継続的に市民税減税を行ってきた名古屋市では、税収の増加や人口流入など一定の効果があったとする論文もあります。 税務課長にお聞きします。税務課長は、これら先行自治体の減税政策の効果をどのように評価し、そして自治体が単独で減税を行うことのメリットとデメリットについてどのようにお考えでしょうか。また、今後ほかの自治体の減税事例の効果や課題について、さらに調査する予定はあるのかも併せてお聞かせください。よろしくお願いします。

税務課長においては、日々の業務もお忙しいとは思いますが、言わば新宿区の税の専門家でもありますので、引き続き減税事例についての研究を続けることも区民ニーズに応えることではないかと考えておりますので、どうかその辺はよろしくお願いいたします。

次の委員会は９月30日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。