令和８年３月予算特別委員会 03月03日－05号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、昨日に引き続き、歳出第２款総務費、第１項総務管理費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第３款地域振興費について説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和８年度新宿区一般会計予算を議題とします。 それでは昨日に引き続き、歳出第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費から第６目企画調整費までの質疑を行います。

僕は６目企画調整費で、新基本構想及び新総合計画の策定について少しお伺いできたらと思います。 決算特別委員会のときに資料要求いたしまして、新宿区の計画一覧というものを出していただきまして、67個あるということを確認させていただきました。基本構想のほうは委員会の質疑でも、法定の必要性はないんですが、もろもろの必要性を鑑みてつくっていくということを確認させていただきました。 あわせまして、この67個の計画を、今後、総合計画も立てていく中でやはり不要なもの、それともまた今回別に計画するものなどを考慮しまして、この基本構想というのを練り上げていく必要があるかなと思うんですけれども、この基本構想の下に位置づけられるこの67個の計画につきましては、今後どのようにお考えのつもりでしょうか。

やはり一つは区民目線ですと、67個計画がありますと、正直読むのも一苦労ですし、また皆さんも67個計画をつくって、これでＰＤＣＡ回していくとなるとそれだけで膨大な仕事になってしまいますので、やはり仕事としては最後のＡをしっかり進めていくというところが大事になってきますので、この総合計画にあわせまして各種計画のほうもしっかりと練り合わせていただけたらと思います。

今年は、新宿区平和都市宣言40周年に当たる年となり、３月15日には40周年記念事業、平和のつどい「つなぐ～未来に残す、戦争のこと～」が開催されますが、改めてどのような内容になるか教えていただけますでしょうか。

それに関連しまして、沖縄戦の体験者の証言をもとにした平和劇を予定しているということですが、沖縄戦を題材にした理由を教えていただければと思います。

次の質問は、新宿区では親と子の平和派遣を長年行っていますが、その内容と参加された方の反応や感想を課長が直接見聞きしたことがありましたら、教えてください。

次の質問なんですが、戦争の悲惨さを後世に伝えていくことは、私もとても大切なことであると思います。私も同じ思いです。それだけでは、我が国の平和を保つことはできないと私は感じております。現実問題として、日本の近隣諸国の中国、ロシア、北朝鮮が核兵器を保有し、我が国を取り巻く防衛環境は、日々厳しさを増しています。 大東亜戦争終結後、日本が平和を維持できている理由の一つが自衛隊の存在であることは明確で、365日24時間休むことなく我が国の領土、領空、領海を守ってくれています。新宿区は、日本防衛の要でもある防衛省の所在地でもありますし、今日までの日本の平和が保たれているのは、自衛隊の日々の活動があるという教えを平和の啓発普及活動の一つに取り入れる時期になっているのではないかと私は感じております。 その点について、区のお考えがありましたら教えてください。

問題は、世界第二の軍事力の規模を誇っている中国や核兵器を保有しているロシアや北朝鮮に対して、どれだけ日本人が毅然と対応できるかにかかっていると思います。その最前線で命をかけて働いている自衛官や自衛隊の活動を正しく区民の皆様に伝えることは、平和普及活動に必要だと私は感じています。 今後の平和普及活動事業の一つに検討していただければとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

昨年の当審議会で、新宿区の労働報酬下限額として1,587円という答申案が出てきまして、議論がありましたけれども、そしてまた附帯事項などが出されていますが、これに対する区の御所見をまずお伺いしたいと思います。

こうした話題によく上がっている職種について、新宿区内の現状をどのように捉まえていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

◆高月まな副委員長　実態把握に関しましては、やはりこうした各職種の現場の民間賃金相場というところを中心に実態把握すべきという議論もあったと思いますけれども、区はこういう職種を中心に、特に業者そのものに意見を聴取するなどモニタリングなどを行ってきたということですが、どの程度この調査が進んでいるかというところをお伺いしたいと思います。

◆高月まな副委員長　職種別労働報酬下限額の設定については、他区の状況なども当然調査・研究を進めていらっしゃると思いますが、以前もそういう御回答ありましたけれども、千代田区、また足立区などでしょうか、その辺の調査・研究の進捗の具合はどのようになっていますでしょうか。

◆高月まな副委員長　引き続き調査を進めていただいて、慎重にとおっしゃいますけれども、今のこの物価高の高止まりの状況であるとか、また人手不足に関しては労働者側からではなくて、使用者からも賃上げの必要性が言われているのではないかというふうに思いますので、審議会では非常に熱心に各委員から意見が出て、課長もこれに誠実に応えようというような雰囲気が見てとれますけれども、ぜひ引き続き、来年度に向けて強力に前へ進めていただきたいと思います。

この策定方針については、令和８年２月10日の常任委員会でも説明がありました。現在の基本構想の基本理念は尊重しつつ、その後の時代の変化を捉え、長期的な視点でこれからの新宿の道しるべとして、区が目指すべき将来像を明確にするとともに、区民と共有することを目的としているという説明がありました。 また、理由といたしましては、平成19年に現在の基本構想を策定してからこれまでの間、少子高齢化の進展とそれに伴う年齢構成のバランスの変化など幾つかの理由を説明いただき、新しい時代を見据えて区民等の意見を踏まえ、新たな基本構想を策定する必要があるということで説明をいただいております。 予算（案）の概要の126ページに、基本構想審議会・起草部会の運営1,613万5,000円とあります。この学識経験者７人についてお伺いしたいと思いますが、昨年11月12日の常任委員会で、総合計画個別施策についての委員会で説明がございまして、学識経験者（基本構想等検証アドバイザー）についての説明があり、７名の学識経験者に評価を依頼したとあります。 基本構想審議会における学識経験者も、この同様の７名で予定されているのでしょうか。 また、新宿区総合計画個別施策検証結果が令和７年10月に公表されていますが、検証に携わっていただいた学識経験者等について、名前や肩書、専門分野等の記述をしたほうが記録としても価値的であると考えますが、いかがでしょうか。 この件については、検証結果に学識経験者を報告書に記載するのが難しいようでしたら、区ホームページの総合計画の検証結果のページに加えてみてはいかがでしょうか、よろしくお願いします。

「未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」の制定のときには、町会等課題分析支援業務等委託として条例の制定をサポートしていただきましたが、新基本構想及び新総合計画の策定についての外部委託等の活用は、どのようにお考えでしょうか。

次に、新宿区基本構想等の見える化についてですけれども、今定例会の本会議の代表質問でも質問をさせていただきました過去の基本構想等のデータ化と、区ホームページにおける公開についてです。 このデータ化、電子化につきましては、これまで様々、古い資料で貴重なものがたくさんあります。庁舎内でこのデータ化については一定の考えがあるかもしれませんけれども、過去の基本構想等のデータ化については、どのようにお考えなんでしょうか。外部委託等もお考えなんでしょうか。お願いいたします。

◆野もとあきとし副委員長　分かりました。通常業務に加えてこういう電子化というのも大変かと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。

次に、第７目電子計算事務費から第11目諸費までの質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

最初に、60歳を超えた公務員の方の給与７割措置に関することでお伺いしたいと思っております。 ここ数年の特別区人事委員会の勧告を見ますと、職員の採用を取り巻く環境が年々厳しさを増しているというふうに書かれておりまして、定年前の離職や転職が増える一方で受験者数は減り、倍率が２倍台という状況で、人材確保が大きな課題となっています。 そうした状況のもとで、高年齢層職員の能力及び経験の活用ということで、定年延長ですとか、あるいは採用の際の年齢要件緩和が行われ、また、「新宿区カムバック採用」の導入も始まるというふうに聞いております。その一方で、60歳を超えて働く人たちに対しては、2023年４月から給与７割措置、すなわち60歳に達した職員の給与月額を７割水準に設定する措置が始まっております。これは、なぜそうなってしまっているんでしょうか。

全国の自治体で様々な事例が発生しているようなんですが、例えば新宿区でも、50代後半に採用された職員の方がいらっしゃるとしたら、その方が僅か数年で昇給停止になって７割措置、つまり給与３割カットに遭ってしまうということが起きていたりするのかなというふうに思うんですが、どうでしょう。

そういう人がすぐに給与カットになってしまって、例えば会計年度任用職員よりも給料が低くなったりとか、新卒の職員よりも給与が低い、あるいは最低賃金を割るということはあり得ないにしても、公契約条例の労働報酬下限額を下回ってしまうとか、そういうことが起きてしまっているのではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。

労働報酬下限額との関係で言うと、委託先には守ることをお願いするんだけれども、派遣の職員や区の正規職員には、適用外だから下限額を下回ってもいいというのはあまりにも理不尽ですし、職員の方のモチベーションも下がってしまうのではないかなという気がするんですが、どうでしょうか。

新宿区だけでどうすることもできない問題だということも認識しているんですけれども、ただ区の職員さんの労働組合の2026年度の予算要請項目を見ますと、給与・手当等について、60歳を超える職員の給与の７割支給は早急に改善することという要求が筆頭に上がっているということもあります。ですので、やはり何らかの対策をするべきなんじゃないかなというふうに、ここについては思っております。 国に対して、法改正などを求めていくようなお考えはおありでしょうか。

続きまして、研修についてお伺いしたいというふうに思います。 パワハラ研修についてなんですけれども、アンケートを受けてそういったことをというお話だったかと思うんですが、どんな内容で、どのくらいの頻度で行うのかといったところ、計画があれば教えてください。

◆杉山直子委員　今のお話ですと、１回やったらひとまずはそれでおしまいという感じなんでしょうか。

本会議における私どもの会派の代表質問の中で、実効性あるハラスメント対策についてというテーマで質問をいたしました。ここで、人員不足への対応を強化すべきではという質問に対しまして、いただいた御答弁が、「ハラスメントは職場の人間関係など複合的な要因から発生するものであり、必ずしも人員不足がハラスメントと相関関係にあるとは言い切れないと考えています。職員は各職場へ適切に配置しているため、人員不足による長時間労働が発生しているとの認識はありません。」というお答えでした。 これに対してなんですが、私いろいろな会社に所属したことがあるんですけれども、一番パワハラが横行しているなというふうに感じた会社というのは、やはり人が足りていないなと思うような会社でした。私の感覚からしますと、相関関係どころか、因果関係があるなというふうに思っております。また、パワハラがあると結局人が辞めていきますのでどんどん人が足りなくなっていくというのもあるので、ちょっと卵が先か鶏が先かみたいなところもあるかとは思うんですけれども、区がおっしゃるようにパワハラの要因が複合的なものであるということであれば、要因としてこれは可能性がありそうだというところはなるべく潰していくような取組が必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

そしてまた、先ほども取り上げました区の職員労働組合の2026年度予算要求でも、最初に挙げられているのが「人員要求について」というところで、具体的には職場実態に見合う正規職員を増員することですとか、あとは様々な要因で職場を離れる職員が増加していて、残った職員の時間外労働が増えていますですとか、あとは超過勤務が恒常的に発生している部署について、対応できる職員数を配置することというふうな要望が出てきています。なのでやはりちょっと人員、数であったり、配置であったりというところは一考の余地があるのではないかと思うんですが、どうでしょう。

◆杉山直子委員　それぞれのものをならしてはいけないと思うんですね。お一人お一人の負担ということですので、業務量が過多になってしまうと区民の方へのサービスのきめ細かさが維持できなくなるのではないかということも心配されますので、ぜひ複合的に考えていただいて、人員増ですとか職場改善に努めていただければと思っております。ありがとうございました。

私は本庁舎対策等特別委員会にも所属をしておりますので、今までもいろいろ議論をさせていただいているんですが、私たちはこの本庁舎について、未来永劫建て替えるべきではないという立場ではありません。しかしながら、今、区のほうでもゼロカーボンシティ新宿ということで宣言をしているように、環境に対する負荷を極力排除していかなければいけないという問題と、それから、とりわけ昨今の建築費の高騰とか、建設関係の人材不足とか、そういう問題が深刻化しているということで、あちこちの自治体で、庁舎計画が中止とか延長とか、様々なことに追い込まれているという状況がありますので、前のめりで進めるということについては反対をしてまいりました。 今回、初めて当初予算から庁舎整備基金の積立てということで予算化をされているんですけれども、約16億円、実際の金額はなんかちょっと中途半端な感じの金額になっているようなんですけれども、これはどこから財源を持ってきて、この約16億円ということになっているのかということをお聞きしたいのと、それから年度当初だけではなくて、今年度の補正予算でまず約10億円を積むということにもなっているんですけれども、この10億円というのも、どこの財源から来ているのかというところをまずお聞きしたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　そうすると、大体毎年のようにそういうサイクルでいくと、大体26億円を年間でいえば積むような感じになっているというのを10年間続けるということでよろしいでしょうか。

それで今年度もいろいろ事業が新規事業とか拡充事業とかありますけれども、佐藤委員の総括質疑でも触れましたけれども、例えば来年度からではなくてもっと早くにできていたんじゃないかという事業も幾つもあるわけです。それをマイナス１％シーリングだとかレバレッジ事業とか、そういうふうに言わないとできない、やらないということで、やはりそういうことがこれからも区民生活のほうの優先順位が低くなってしまうんではないかということを大変危惧しているんですけれども、そうはならないでしょうか。

その背景には、同時に進行しているのがこの本庁舎の計画であって、積立金を必ず確保していくということになりますと、やはりそこはこれから先、区民生活が本当に守られるんだろうかと、そこにちゃんと心を寄せていくことができるんだろうかという疑問を持たざるを得ません。 そうじゃないということであれば、そのように宣言をしていただきたいと思うんですが、でも実際この間、本庁舎の問題を特別委員会でも議論してきて、基金も始まってという中で、やはりその事業を見ると、どうしたもんかなというような状況が起きていますので厳しい意見を言わせていただいているんですけれども、最後にちょっと御意見を伺って終わりたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　区民生活を守るという点では、向いている方向は一緒なのかなというふうに思いますので、私たちも具体的な様々な提案をさせていただきたいと思いますし、おくやみ窓口のことについて言えば、私、福岡市の窓口の話をさせていただいたので、福岡市も特に固定した個別のブースがあるとかそういうわけではなかったんですね。様々な提案をさせていただきたいと思っておりますので、今後とも議論させていただきたいと思います。

今年度まず行ったエンゲージメント調査、まずこの内容や総括について、ちょっと今の時点で教えてください。

あとやはり人間関係が一番大事ですよね。人間関係についてもすごいスコアが高いというのは、とてもすばらしいなと思います。 このエンゲージメント調査自体が「新宿区職員のメンタルヘルスに関する計画」の中での課題として、若手職員の仕事に関する価値観が変わってきているという指摘があるが、そのような価値観を把握する手段や職員のモチベーション維持する仕組みがないという視点で設定された調査なんですよね。 ただ、ごめんなさい、今ちょっと総括を聞いていると、課題が選定の課題とめちゃくちゃ重なっているなと思ったりはするんですけれども、いずれにしろこのメンタルヘルスの計画で課題として挙げたことに対しての一つ手段として行ったエンゲージメント調査という視点で、ちょっともう一回総括というかな、調査の結果を教えてください。

来年度の話に入りたいと思うんですが、今、総括いただいた調査や計画の文脈からの調査の話も含め、来年度、このメンタルヘルスの計画に関する取組について教えてください。

この計画は令和９年度までなんですよね。なので、今様々議論があります新総合計画かな、基本構想を含め、こういった計画との関連で、令和９年度以降のこのメンタルヘルスに関することについて今お考えのことを最後、聞かせてください。

大分時間使っちゃったので、７目電子計算事務費についてちょっと最後に１つだけ質疑したいんですが、来年度、予算（案）の概要で例えば139ページの行政手続のオンライン化の推進、それから140ページの自治体ＤＸを推進する人材の育成、そして新規で入っている127ページ、情報セキュリティ監査、特に監査に関しては、他会派ですけれども、伊藤議員が本当に熱心に質疑を重ねながら、私はうちの区のセキュリティのレベルは非常に高いものがあるなと自負しています。 それがまた来年度、再点検ということで、ちょっとここの質疑は、私はどちらかというとセキュリティよりアプリケーションのほうに関心があって、今回の総括質疑で取り上げたような視点とかも、結局は情報化でどう支えていくかということがポイントになるかなとは思っているんです。 その意味から新宿区情報化戦略計画、これも令和９年度で一旦区切りを迎えると思うので、最後、すみません新宿区情報化戦略計画の今後について、お聞かせください。

何のための情報化かということですよね。本当に今の課長の答弁はすばらしい答弁というか、やっぱり情報化をしたことによってどうするのか、結局は人間対人間の取組にボリュームを割くというか、とるための情報化なんだという答弁、とってもすばらしかったので。私も全く同意です。以上、終わります。

本年度のはたちのつどいも多くの新成人が参加され、大変盛り上がりましたが、今年は何名の方が参加されたか教えていただけますでしょうか。 また、外国籍の方の参加人数を把握されていましたら教えてください。

次に、令和５年度のはたちのつどいより始まりました新宿区の地場産業である染色事業者が制作した晴れ着無料貸出し事業ですが、毎年10着ずつ、３年間で30着制作する計画で、今年度が最終年となりました。３年間で多くの若者が、地場産業の染色事業の皆様が丹精を込めて制作した晴れ着を着てはたちのつどいに参加されましたが、応募理由はどのような内容があったのか、お答えできる範囲で教えてください。

その中で、晴れ着貸出し事業に応募された新成人の一人で印象に残っている方がおりまして、私は新宿区の公立小・中学校に通い、高校は都立高校に進学し、現在、国立の大学に通っていて、春から奨学金で外国に留学することが決まりましたと。それで、はたちのつどいでは生まれ育った新宿区のサポートで晴れ着を着ることができて本当に感謝しています。将来、区や国に恩返しがするための仕事がしたいと私に言ってくれました。こんなすばらしい新成人がいるんだなと、本当に感動した次第です。 はたちのつどいでの晴れ着の貸出しの応募期間ですが、通常の有料晴れ着レンタルの場合は大体１年ほど前から予約するために、過去３年間で区の応募期間との差異が生じてしまったと聞いています。 来年度のはたちのつどい晴れ着貸出しの応募期間の変更内容がありましたら教えてください。

最後に、無料貸出しで制作された晴れ着ですが、はたちのつどい以外でも利用する機会がありましたら、今までの実績や今後の計画を教えてください。

◆石川孝一委員　この事業は本当に地場産業の活性化や新成人の支援としても、大変意義のある事業だと私も確信しています。新宿区の誇れる事業ですので、今後も続けていただきたいと思い、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

◆古畑まさのり委員　まずは、パワハラ研修についてお伺いさせていただきたいんですけれども、るるほかの委員からもパワハラ研修のお話ありまして、議員からのパワハラという観点では、研修などは行っているのでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ぜひ私は、もろもろの政党機関紙の問題など、今回行われたアンケート結果などを踏まえまして、やはり研修の必要性というものを強く考えておるんですが、今後、議員からのハラスメントというものをしっかりと研修に組み込んでいくお考えはありますでしょうか。

続きまして、ほかの話題にいきまして、事業者負担分の社会保険料について聞きたいんですけれども、項目としては福利厚生費とかそういうところに該当するかなと思います。 前の決算特別委員会のときに人事課長から、事業者負担分を明示することを条例上できるかどうかというとちょっと即答はできないんですけれども、どういった形になるか分かりませんが、そういった負担があるということは職員にも周知してまいりたいと思いますというような御答弁をいただきました。 こちらにつきまして、どのような周知を行ったのか教えていただけたらと思います。

◆古畑まさのり委員　職員の周知というところにはどうでしょうか。

続きまして、はたちのつどいについてお伺いしたいんですけれども、1,100人ぐらいの方がいらっしゃっているということですが、新宿区のはたち人口を考えると、小学生が約１万人と記憶していますので、やはり10分の１以下の人たちが来ているのかなと思います。 そこで、より多くの人に来てもらうところを考えていくと、僕は一つやはり着物を着てこなければいけないというところが女性にとってはかなりの心理的負担になっているのじゃないかと思うんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

課長も御存じだと思いますが、着物の代金というのはかなり高いので、そこがやはりネックになって親御さんへの負担をかけたくないということで、来ないという選択肢をとる方もかなりいるというふうに僕は認識していますので、ぜひそちらもよろしくお願いいたします。 最後に、庁舎内の費用で、資料も出していただいたんですが、いわゆる区職労さんが使っている施設の計算式のほうも今回資料要求させていただきました。大体月額４万円というところなんですが、歌舞伎町で４万円というと僕の感覚としては結構安いなと思ったんですけれども、これはもともとはどんな数字を根拠にしてこの４万円という数字が出てきたんでしょうか。

◆古畑まさのり委員　よく理解できました。これで終わります。ありがとうございます。

昨年の12月、三重県の知事が情報漏えいのおそれを理由にして、県職員の国籍要件を復活させるという会見を行いました。外国人の採用取りやめを検討しているということを明らかにして、これがいろいろ論議を呼んでいるわけですけれども、そもそも外国籍の住民が地方公務員になるにはいろいろな制約があります。 日本人以外の住民を一律に疑う姿勢というのは非常に問題だというふうに思いますが、まずお聞きしたいのは、新宿区はこの国籍要件というのは、地方公務員の採用に当たってあるのかないのか、その辺、お聞きします。

◆佐藤佳一委員　この三重県知事の会見だと一律に採用しないという、そんなような会見でした。地方自治体によって、国籍要件を設けているところと設けていないところがあるんですけれども、現在新宿区では、さっき限られているということだったんですけれども、採用されている職員の方というのはいらっしゃるんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　そうすると、正規職員以外で非正規職員ですとか、そういう方はいらっしゃるんですか。

この伊賀市長はその後、職員採用試験について、永住外国人らを対象にした多文化共生推進枠というのを設けて、積極的というか、枠を設けて採用をしようということを表明して、採用試験を受けて２人の外国人を正規職員として採用するという会見がありました。 伊賀市というのは、人口が８万3,000人で、外国人が6,300人、約7.6％の50か国の外国人の方がいらっしゃるんですけれども、新宿区はもう御承知のように外国人が約５万1,000人、133か国、14.4％というふうになっているんですけれども、私はこの質問をする際に当たって多文化共生推進課にお聞きしましたら、多文化共生プラザのほうで、これは新宿未来創造財団が実際に請け負っているんですけれども、外国人の方がいて主に窓口での外国人との対応や通訳などで採用しているという話を聞きました。 そうすると今後新宿区として、こういう多文化共生推進枠というのを設けるかどうかは別にしても、これだけ外国人の方がいらっしゃって、実際、多文化共生プラザでそういうふうに活躍されているということを鑑みると、そうした採用というのは進めていくべきだなというふうに思いますし、外国人との会話やいろいろな手続も非常にスムーズにいくんじゃないかなと思うんですが、その考えをお聞かせください。

◆佐藤佳一委員　それはもちろん委託先で新宿未来創造財団が雇っているという話で、それが実際には多文化共生プラザの窓口で活躍しているというか、役割を果たしているということなんですね。なので、今課長の答弁では、すぐにという考えはないというふうに受け止めたんですけれども、これだけ外国人の方がいらっしゃるのであれば、そうした手続とかそういうことをスムーズにしていく上で、私は積極的に募っていってもいいんじゃないかなというふうに思います。そのことを述べて終わります。

区が2021年ですか、人材育成基本方針を策定されていまして、内容を確認しますと、既にその中にハラスメントのない職場づくりであったりとか、心身の健康に向けた取組ということをテーマに挙げられているんですね。課題意識はもう以前からあったということだと思います。その間も研修をこの数年かけて行っておられるかと思うんですけれども、それでもやはり時代背景もあってかメンタル不調なんかも、休職もむしろ増加傾向なのかなということを感じます。 研修で全てが解決するものではないと私も思います。もちろんスキルアップのための質とか量を向上させるということと、ハラスメント防止とかは人に対する接し方であるとか、その人個人がこれまで積み重ねてきた価値観というようなものと現代の価値観、求められる安全性であるとか、心理的な対応、アプローチの求めがずれてきているということがあると思っていて、こういったものはちょっとやそっとではなかなか変われないのかなというふうにも思っております。 その前提の上で、この数年で実施された研修とこういった実態との相関、こういう研修が効果があったとか、これはやってみたけれども、なかなかそれが根づかなかったなとかということなど、把握されていることがあれば教えてください。

例えば女性支援とか、会計年度任用職員の皆さんとか、非正規雇用の皆さんも、専門職として入っておられると思うんですけれども、そういった専門職としての知見を持っている方々というのは、結構自分でこの職というものに対してやりがいを持っていたりとか、すごく課題意識を持って自ら取り組んでいる部分があって、研修なんかも自費で行っているケースがすごく多いと思うんですね。そこの部分について、助成というか、正規職員と同じように支援をするというような施策というのはございますか。

もちろんその方はそういう知見を持って仕事を得ているのであって、区はそれについてお給料を払っているんだという考え方もあるかと思いますが、例えば子どもの支援とか女性支援とか、生活に困難を抱えている方の支援であったりとか、今、区として求められる要件、資格などがある場合はぜひそこに助成等をしていただいて、一緒にスキルアップをしていただけるようなこともあってもいいのかなというふうに思います。そのあたりはぜひ現場とヒアリングをしていただいて、ちょっと手を差し伸べるというような、相互にやっていただけたらなというふうに思います。 そういったことがやっぱりエンゲージメントを高めていくというか、分かってくれているな、ここで働きたいな、多少お給料が安くてもとか、多少こういう嫌なことがあっても、嫌なことと言ったらちょっと支障がありますね。いろいろな自分の中でハードルがあったとしても、ここでやっていこうということにつながっていくのかなというふうに思いますので、そのあたりは今後、研究をお願いしたいと思います。 それからもう一つ、10目の庁舎管理費について少しお尋ねします。 今、照明設備ＬＥＤ化というのを進めておられて、ＬＥＤはちょっと時限的なこともあるので、熱心に区全体挙げてやっておられるのかなというふうに思うんですが、私としてはＬＥＤ化だけではなくて、やはり昨今のエネルギー事情も鑑みると、自然エネルギーの購入であるとか、断熱であるとか、太陽光パネルの設置であるとか、エネルギーの高効率化というのを進めていただきたい、公共施設から進めていただきたいというふうに思っております。 東京都のほうもそういったことを進める施策をいろいろやっていて、拝見すると、新宿区の太陽光パネルの設置の割合とか、まだまだポテンシャルがあるのかなというふうに思っております。そのあたりは、今回の施策に盛り込まれているのかというのを教えてください。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。区庁舎も、もう再エネの購入でやっておられるということですか。

福島の食材を食べて応援というのもいいんですけれども、やっぱりエネルギーの地産地消ということが日本の風土にはやはり合っているのかなと。それが大規模ではなくて、小規模でその地域でなるべく賄っていく施策というのが必要かなというふうに思っております。 断熱についてはいかがですか。何かやっておられることというのはありますでしょうか。

ぜひ、施設の更新は、この予算書を見ていても非常にたくさんの施設でこれから行われていくことかなというふうに思います。 断熱については施設的に建物として難しい側面があるとはいえ、いろいろな大学の先生の話とか、進んでいる自治体の例なんかも見ると、既存の設備でもできることもあるかと思うんですね。エアコンの助成とか、たくさんされておられることもこの資料を拝見して分かって、ありがたいなというふうに思ってはいるんですが、やはりどんどん高貧困化していくと、マインドがもうあってもつけられないということになっていくと思うんです。熱中症対策とかでも、あってもつけられなくて亡くなっていくというのは、なんていうかもう、本当にこれは支援の敗北というか、施策の敗北だなというふうに私は感じてしまうんですけれども、まず断熱などをして、そもそもの基本的な構造を改革していくことでも大分、皆さん、助かることになるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ工夫を凝らしてやっていただきたい。 そして、もしこういったことがあったよということがあれば、こういういいことがあったよとか効果があったよとか、こういうことに取り組んでいるということがあれば、積極的に発信をしていただいて区としての取組として、エンパワーしていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。以上で質問終わります。

私が新宿区史について確認した範囲では、1955年、昭和30年になります。「新宿区史」が発行されています。その後、1967年「新修新宿区史」、1978年「新宿区史」、1988年「新宿区史」、1998年同じく「新宿区史」、2007年「新宿時物語」、2017年「新宿彩（いろどり）物語」が発行をされております。 予算（案）の概要の117ページには、新宿区史の編さんとして1,159万6,000円とあります。最初に伺いますが、編さんに携わっていただく方は、どのような方でしょうか。

次に、70周年のときですけれども、「新宿彩（いろどり）物語～時と人の交差点～」がございまして、こちらはダイジェスト版デジタルブックが日本語ルビのほか、英語、中国語、韓国語版でも公開されています。 80周年におきましては、新宿区史で英語、中国語、韓国語で電子版も予定されております。冊子版が100部となっておりますが、少ないように思いますが、必要に応じて増刷も可能なのでしょうか。

次に、直近10年間の主な新宿区の取組の一つとして、2025年４月に「新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」の施行があると思います。 これまでの新宿区史としては、1955年に発行された「新宿区史」には、新宿区の町会・自治会についての記述があります。町会・自治会が江戸時代の５人組制度に端を発していることなどが紹介されています。またその後、1978年の「新宿区史」では、新宿区町会連合会が1972年に発足されたことも記述されております。 新宿区成立80周年の「新宿区史」に町会・自治会を記述していくことは大事であると考えますが、区の御所見を伺います。

町会・自治会につきましては、３款のコミュニティ活動推進費からもお聞きしたいと思います。丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。質問は以上です。

ここ数年、私どもの会派で予算修正案として提案させていただいているんですけれども、そもそもの考え方としては、ジェンダー不平等の解消ということが根底にあるわけですけれども、これまでの区としての見解は、その施設ごとの利用状況とかそういうことを施設ごとに考えて、利用者などの状況も踏まえてということで検討していくというようなことだったと思います。 確かに子ども家庭支援センターとか児童館などでは、これは窓口の配布という形だと思いますが、一部行われているということですが、今回この本庁舎に関しまして、区の代表的な窓口ということもありますし、本当に多様な方が利用されるというところでもありますが、本庁舎のトイレでの生理用品設置については、御見解は現状いかがでしょうか。

◆高月まな副委員長　本庁舎では考えていない理由は、そもそもどういったことでしょうか。

ここ数年、他の自治体の状況などもお伝えして把握していらっしゃると思いますが、港区や豊島区、あと中野区でしょうか、そうした本庁舎の場合は、区が設置するということではなくて、ＯｉＴｒ（オイテル）社という業者さんの事業として、広告料によって区の負担がゼロということで設置しているということが今行われているところですが、そうした他区の状況、他区が現に本庁舎を中心に設置を広げているということですが、このことについてはどのように御見解がありますでしょうか。

それで他区の事例ですが、これは結構数年前のことになるんですけれども、例えば豊島区の担当の見解ですけれども、公共のトイレにはトイレットペーパーを置いていますけれども、同じ生理現象に関わることですけれども、生理用品を置いていないと。これが男女間のジェンダーギャップではないかということで、これを解消したいという見解があったりとか、中野区でも、自治体がこうしたジェンダー不平等解消に取り組むことで、女性の負担を少しでも軽くできればというような見解なんですけれども、この生理用品を公共施設、本庁舎に設置するという事業の背景にある区の考え方、思想、ここが問われているのかなと思いますが、これについて区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

もう１点ですが、11目からはたちのつどいに関してですが、晴れ着の貸し出しの事業で、先ほどから幾つか御質疑が行われていますけれども、非常にすばらしい事業だと思っております。 これに関して、予算面では産業振興課のほうになると思うんですが、当日のイベントのステージに関することとか、ちょっと感想を交えて質疑したいと思うんですけれども、染色業の方々が一生懸命制作されたということで、ああいった形で披露されて非常に華やかなステージになったと思うんですけれども、せっかく新宿の地場産業のＰＲということなので、もう少し時間をかけて詳しく着物の紹介であるとか、もちろん参加者の、利用者のプライバシーに配慮しながら、着物の説明であるとか、制作者の思いとか、そういった時間をもっと設けてもいいのかなというふうに思いましたが、このあたりはいかがでしょうか。

ステージに関しましては、毎年出し物として、吉本興業さんの芸人さんをゲストでお呼びしてということが、ここ数年はずっとそういう形でしたけれども、これに関しては、吉本興業連携協定ということで行われておりますが、今後も、来年度も含めてこういう形で、これは連携協定があるからという理由なのか、そうでないのか、また経費の面で少し安くなるのかということもあるのかもしれませんが、今後もこの形でずっと続けられるかどうか、そのあたりの御見解をお伺いいたします。

◆高月まな副委員長　分かりました。いろいろな御説明ありがとうございます。このはたちのつどい、毎年、区は非常に著名な方を呼んで、それなりに経費もあるのかなと思いますが、過去には平成27年でしょうか、オリンピックにちなんで松岡修造さんをお招きしたというようなこともありましたが、一つの分野に偏らずに多様な形で出し物をということは検討に値するのかなと思いますが、最後に御見解を聞いて終わりにします。

ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第２項徴税費について質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。質疑を予定している方は挙手をお願いします。 ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時20分とします。休憩します。

それでは、第２項徴税費について質疑を行います。

昨年４月に滞納対策課が設置され、約１年運用されてきたと思うんですが、収納率の向上など、効果のほうはいかがだったでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。１年間で成果もいろいろ見えてきたのかなと思うんですが、現状で何か課題を感じられているというのはありますでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。今バランスというふうにお伺いしたんですが、そもそも税と国民健康保険料と同じ方が滞納しているということが多いので１つになったということだったんですが、その場合、今バランスとおっしゃったんですけれども、どのような考え方なんでしょうか。

◆青木仁美委員　分かりました、理解しました。そうすると同じ方が両方滞納していて、これだけしか払えないよというときは、どういう感じでそれは収納していくんでしょうか。

◆青木仁美委員　分かりました、ありがとうございます。令和８年度から国民健康保険料の前納制が始まると思うんですけれども、先日の総括質疑の中で、前納で一括で支払えない場合は滞納対策課での対応になるというふうな御答弁があったかと思うんですが、そのための準備状況というようなものと、あと課題等ありましたら教えてください。

◆青木仁美委員　御丁寧にありがとうございました。よく理解できました。

一方で、新宿区での口座振込は今のところ紙のみだと思うんですけれども、こちらをインターネットも取り入れていくなどのお考えはありますでしょうか。

声が届いていないということですけれども、やはり口座振替をしていない人というのをどんどん減らしていく。口座振替ですと基本的に手数料などもかからないですし、事務コストの軽減、そして何よりも区民の方々がお金を払う手間も減るということで三方よしだと思いますので、ぜひインターネットでの申込みのほうを積極的に進めていただけたらと思います。コメントあったらお願いいたします。

そうすると、今までどおりの感じで来る方は持ってきてしまう場合もあると思うんですけれども、そういう場合にどういう御案内をするかということが大事になってくるかなと思うんですが、そもそも復活してほしいなという思いはあるんですけれども、それがどうしてもできないものかどうかということと、それから今、国税庁のサイトを見ますと、結局用紙とかもプリントアウトできます、ダウンロードできますとはなっているんですけれども、なかなかプリンターのないお宅もあったりしますし、それからそれを提出するときは税務署のほうに持参をするか、そうでなければ、郵送先がもう決まっていて、大手町に特別に業務センターをつくってあって、そこにレターパックかなにかで送らなければいけないみたいなふうな案内がしてあるんですね。 でも、そういうことというのは、意外と皆さん知らないんじゃないかなと。今年からそういうことで区役所に来ていた人は、別の方法で持っていかなければいけないので、直接行く方はいいんですけれども、そうじゃない場合にちょっと戸惑ってしまうんじゃないかなというふうに思いまして、その辺をどう御案内するのかなというところを伺いたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　周知は、例えば区の広報だとか何かそういう媒体、要するにそれほどＤＸと言われても、いや、紙でやりたいよという方が戸惑わないようにするためにはやはり紙媒体でのお知らせというのが非常に重要なのかなと思うんですけれども、そういうことはやられているか、やる予定があるかというところをちょっと教えてください。

◆沢田あゆみ委員　区の広報とかで今こうなっていますというお知らせをするとかしないと、無駄足しちゃう人も出てくるんじゃないかなというふうに思いますし、もし来られた場合も、やはりそこは分かりやすいように丁寧にお伝えをしていくということが重要かなと思います。もう一々いろいろなところを、国税庁のページの中から探してやらないといけないというふうだと、なかなかそういうことが苦手な方はまだいらっしゃるので、ぜひ丁寧にお願いしたいと思います。

次に、第３項防災費について質疑のある方は挙手願います。

ゲリラ豪雨や線状降水帯などにより、至る地域で水害が発生しています。短時間に下水道の整備水準を上回る豪雨が発生すると、河川から離れた場所でもマンホールの蓋が外れたり、道路冠水などの内水氾濫が度々発生しています。これまでは河川に近づくことなくリアルタイムに水位の確認ができるようにと、都の河川モニターなどとのリンクによる災害情報提供がなされてきましたが、本予算では、河川監視映像配信カメラの設置が予定をされていて、この設置については土木費での河川費に当たるので触れませんが、映像と一緒にどのような情報を提供していくというのかお考えをお聞かせください。

また、そうした取組が新たに拡充されて、水害における道路の冠水、あとは内水氾濫への対策などについて、区民への周知や注意喚起が徹底をされて、適切な避難行動や対応につなげていく必要があろうかと思いますが、そうした周知に関してどのようなことをお考えかお聞かせください。

◆小野裕次郎委員　あとまた、地下階などへの水の流れ込みが想定される地点が幾つかあろうかと思いますが、そうしたところに対しての点検とか、もしくは何か備えを促していくといった取組も必要なのかなと思いますが、そうした点での取組について教えてください。

また、品川区では、昨年９月の豪雨災害での被害を受けて、止水板など浸水防止装置に係る助成率を個人の場合は４分の３から５分の４へ、法人の場合は２分の１から５分の３に引き上げました。あと上限の額も100万円から150万円と増額をして、対象範囲も広げて、標高５メートル以上の半地下も含むとのことでした。区内でチェックをしたり、これからチェックをしていかれるというような箇所について、備えを万全にしてもらうためにも、こうした取組も強化していく必要があるのかなと思いますが、その辺の御見解についてお伺いします。

また、昨今では、気候変動の影響で、雨量が時期によって想定を超えることが起きており、より想像力を働かせて防災計画を進めていく必要があるというふうに思いますので、住民の命と財産を守るために、現場を十分に見聞しながら、しっかりと災害への備えを進めていただくようお願いをして、質問を終わります。

この項では２つ取り上げさせていただきたいと思っておりまして、歌舞伎町シネシティ広場のトー横滞留者の問題、それから２番目が大久保公園の周辺における街娼の問題について質疑をしたいと思っております。 区民意識調査の区政の関心事ということでも、ずっと本当に長いこと、「安心・安全なまちづくり」というのが大きなテーマになってまいりましたけれども、刑法の認知件数というよく使われる指標ですけれども、こういったものを見ていると、この間、かなり認知件数自体が減ってきているというふうな状況にあったわけですけれども、先日の読売新聞２月12日の夕刊に、最近４年連続で認知件数が増加となり、特殊詐欺の被害額が倍にという見出しもありました。これはちょっと私がこれから質問することは、特殊詐欺とは直接関係がありませんけれども、いずれにしろ、ここのところ２年、令和６年と令和７年に関して申し上げますと、やはりこの安心・安全なまちづくりというのが非常に高い関心を持って見ていただいているということが分かると思います。もちろん今申し上げたとおり、特殊詐欺の最近の傾向というものを本当に毎日のように報道されておりますので、その面も非常に大きいかというふうには思っているところです。 さて、具体的に質問させていただきますけれども、まず、歌舞伎町シネシティ広場の滞留者についてなんですけれども、この問題が発生した６年前ですか、５年前ですか、その頃に「トー横キッズ」という名前でこの問題についていろいろと報道があったわけですけれども、最近はキッズというにはあまりにちょっと違う方々がたくさんいらっしゃるので「滞留者」というふうな名前になってまいりましたが、このことについては本当に地元の商店会、あるいはこの広場に面する４つの企業、それから新宿区の危機管理課、そして歌舞伎町ＴＭＯ、そして新宿警察署、東京都健康プラザの中に開設をしておりますけれども、「きみまも＠歌舞伎町」という施設を運営しております東京都の方々、さらには都立青少年センターの方々もパトロールに加わり、さらに新宿区がお願いをしている、ＥＰと我々は言っておりますけれども、警備員の方々も一緒になってこの問題に取り組んでいただいているところでございまして、本当にこれだけ多くの方々にトー横滞留者の問題について関わっていただいているということ、そしてまたそれがあるからこそ、現在大きなと言うとちょっと語弊がありますけれども、大きなトラブルやいろいろなことが防げているんだなということで、感謝を申し上げたいというふうに思っているところです。 この滞留者の人は、毎日夜になると、というか夜でなくてもお酒を飲んだり、あるいは何かいろいろなスピーカーやテーブルを持ってきてそこで騒いだりする場合もあるし、そうでもない比較的静かに椅子に座っている場合もあるんですけれども、いずれにしても、いる場所が公道に面しているわけで、非常にこの滞留者たちが交通の邪魔になるということで、いろいろな置いてあるものを撤去したり、あるいは移動してもらったり、そういうことをしてはいるんですけれども、そこのところまではできますけれども、それ以上はなかなか先に進まないというふうなこともあるわけで、これからももちろん各社のＴＭＯ、これは歌舞伎町ルネッサンスのほうの話になりますので、一応予算としては違う予算がついているのであまりここでは触れないことにしますけれども、いずれにしろ、そういった組織も含めて、さらに対応について考えていかなければならないのかなというふうに思っております。 そんなことで、私としては、ぜひこの問題、これまでも、本当に新宿区はじめ多くの方々に協力をいただいているわけですけれども、このことについて今現在どんな感想をお持ちかお聞かせをいただければと思っております。

次に、２番目の大久保公園の周囲にいた街娼についてなんですけれども、おかげさまで地元の町会、そして新宿区の危機管理課、また新宿警察署、こういった方々を中心に、最近はピンクの制服を着て、どなたかなと思ってよく見たら、新宿区の衛生課の方々も含めて、パトロールというわけではないですけれども、衛生課の方々は声かけをしていらっしゃるんだと思いますが、いずれにいたしましても本当にこちらのほうも先ほどのパトカー、青パトも含めて運営していただきながら、かなり強力にこの問題について取り組んでいただいております。 本当にありがたく思っているところなんですけれども、こちらのほうは時々と言うと言い方がちょっと悪いかもしれませんけれども、取締りのほうもしていただいているところですので、今後とも、毎日とは言いませんけれども、節目節目で取締りを強化していただきまして、しっかりとこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思っているところです。 現状で言うと、大分、大久保公園の周辺からは数が少なくなったような気がしておりますけれども、一方で東側のホテル街のほうに少し移動しているなという感触もありますので、これからも町会としてしっかりとこの問題、取り組んでまいりたいと思っております。この辺のことにつきまして、もし先ほどと同じように感想というか、これからの問題がありましたらお答えいただければと思っております。

◆下村治生委員　御丁寧な答弁ありがとうございます。この質問はこれで最後にいたしますけれども、いずれにいたしましても新宿区の協力があって、あるいは新宿警察署の御協力があったり、東京都の御協力があったりしながら、この問題にしっかりとこれからも地域の一員として取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、感謝申し上げます。

◆さわいめぐみ委員　幾つか質問させていただきます。１つは、１目の国民保護協議会等に予算計上されているんですが、会議が開かれていなかったということもあってホームページ等で記録が2015年で止まっているので、この予算の内訳というか、この協議会の活動状況などをいま一度確認をさせていただければと思います。

◆さわいめぐみ委員　分かりました。計上だけされているということですね。とはいえ例えば東京都からこういう話がありますとかというのは、多少はあるのかなと思うんですが、そのあたりの予算に見えない部分ではどのような状況でしょうか。

次に、水害対策のところで、今回、予算（案）の概要のところで、いろいろ水害の可能性のあるところに治水とか道路の保水機能を高めるような施策をやっていくというところに予算がとられているなと思って、そこはちょっと安心しているところなんですけれども、道路のバリアフリー化などもほかの地区では少しやられるのかなと、道路の舗装というところもあるのかなと思っておりまして、舗装するときに水が少し染み込みやすいようにするというような防災対応を合わせたような機能というのはつける予定なんでしょうか。そこをちょっとお伺いします。

気になったのは、前回、マンホールが飛んだとかあふれたみたいなところが、なかなか予測していなかった部分にあったというのがちょっと気になっていたところで、自然災害というのは本当に何が起こるか分からないところがあるなと思っておりました。そのあたりでソフトの部分で気をつけていることというか、施策の中に盛り込まれたことというのはありますでしょうか。

先ほどほかの委員からの質問で出た青パト広報についてなんですけれども、支援団体さんのほうからはすごく不評で、今回時間をちょっと延ばすというところで長時間にわたって回るので、その間女性の方が立ちづらくなるということはこれから期待できるのかなというふうには思うんですけれども、ただ単に買春は迷惑行為ですよというだけだと、一瞬散らばるけれども、違うところに行って立っている、また、しばらくすると戻ってきて、何ら根本的な解決にはなかなかならないのかなというふうなことも思うんですが、そのあたりは皆さんも恐らく考えての、それでもこの施策が必要だということで決めておられるかとは思うんですけれども、そのあたりの受け止め、どのようにされているかちょっと教えてください。

でもそれは、ほかの担当課の役割だというふうなことになってしまうのかなとも思ったりします。でも、区として買春について、声がけぐらいしかできない、行政として法的な根拠がないということもあるのかなとは思うんですが、支援団体さんとかとしっかりと協力をしていただいて、もう少し根本的なところの施策になるようにアイデアを絞っていただけたらいいなと。その辺のアイデアをやはり当事者とか、支援をしている現場の方と一緒にできればやっていただけたらうれしいなということをちょっと申し上げて、すみません、なかなかまとまった言葉にならなくて申し訳なかったんですが、それを一言付け加えて質問を終わります。

「令和７年度行政監査結果報告書（備蓄倉庫等における災害備蓄物資の管理について）」の報告によりますと、妊産婦・乳幼児について、福祉避難所運営マニュアルには対象だというふうになっているんだけれども、実際、福祉避難所においては、実態としては妊産婦や乳幼児を受入れ対象としていないので備蓄はされていませんでしたというところで、マニュアルの記載と実際の受入れ態勢にそごが見られるため統一を図られたいという記述がありました。 これを受けて、どんなふうに対応されているかというところをまず教えてください。

それで妊産婦・乳幼児の受入れは一次避難所において専用のスペースを確保するということなんですけれども、今備蓄品なんかもそちらのほうにあるんだというお話でした。備品のことなんですけれども、今テントはあるというふうなお話でしたけれども、それ以外、あるものを全部ちょっと教えていただいてもよろしいですか。

それで、国が示している基本８品目以上にはいろいろそろえてくださっているのかなというふうに思うんですけれども、やはり環境変化の中でとても脆弱な妊産婦や乳幼児ということで、本来でしたら専用の母子避難所があるのが一番いいのかなとは思うんですけれども、健康面とか栄養面とかプライバシー面からもかなり特別な配慮が必要な人たちだというふうに思います。なので、一次避難所で受け入れるのであれば、それなりに万全の準備が必要だと思うんですね。 例えば渋谷区なんかで来年度の予算で母子向けの備蓄品ということで、例えば備蓄用授乳服とか、授乳パッドとかを新規で配備するというふうになったんですけれども、そういうものも含まれているということでしょうか。

それから、来年度の各区の予算というところで言いますと、大田区がスフィア基準避難所ということを打ち出されているんですけれども、スフィア基準を満たした避難所環境を整備しますということなんですけれども、これはチェックとかされていますでしょうか。

すみません、またちょっと妊産婦・乳幼児のほうに話が戻ってしまうんですけれども、二次避難所の運営マニュアルの人員態勢のところで、高齢者とか障害者については高齢者対策班とか障害者対策班があって、対応すべきこととして、高齢者の安否確認、障害者の安否確認と項目が設けられているんですけれども、子ども対策班はあるんですが、母子の安否確認という項目はないんですね。そういったところもある程度考えたほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、お考えをお聞かせください。

厚生労働省のホームページに、災害発生時に妊産婦、母子、支援者全ての人が具体的に行動がとれるようにということで、「妊産婦を守る情報共有マニュアル」なんていうのもあったりしまして、これにはどういうタイミングで具体的に何をするかみたいなことが事細かに書いてありますので、ぜひこんなのも参考にしていただけたらなというふうに思います。以上です。ありがとうございました。

最初に、パトロールなんですけれども、新宿ゴールデン街の方から、歌舞伎町の中だけではなくてゴールデン街のほうにもパトロールに来てほしいと。特にお店に落書きが目立つということで要請があったかと思うんですが、それへの対応をまずお聞かせください。

それでホストの問題に話が移るんですけれども、前回の決算特別委員会のときに、実際に被害に遭っている方３人のお話をさせていただきました。今回も質疑する上で何人かの方からお話を聞いたんですが、まず一つは２月14日付の東京新聞に「後絶たぬ悪質ホスト」ということで、改正された風営法違反でホストが逮捕されましたが、昨年の売上げが約１億4,000万円ということで、相手をだまして、俺は色恋営業やっていないんだ、健全なんだということを言いつつ、実際にはそれをやっていたということで大変な被害額です。 また、私のところにも匿名で、歌舞伎町で長年クラブをやっていた方が12月でクラブやめたと。その理由として、店のホステスがホストに多額の借金を負って、熊本の性風俗店で働くようになり非常に迷惑というか、被害を被ったという、これだけの理由ではないんですけれども、昨今の物価高や不況の影響で店を閉めることになったということで、実際に歌舞伎町のお店でも被害が出ています。 それから３つ目は、前回、決算特別委員会で紹介された御家族の方なんですけれども、家族会というのが定期的にやられていて、私もできる限り話を聞くようにしているんですけれども、この方も20代の女性がホストに多額の借金を背負っていて、ホストと一緒に２人で生活していたんですけれども、ちょっと事件か事故か分からないけれども、マンションから転落する事故がありまして、これは新宿区内の話です。一命は取り留めたものの、警察は事件性がないということだったんですが、見舞いにも来ませんよ、ホストが。そういうふうに言って、家族は非常に憔悴しきっていました。 そんな事態が起きていて、風営法は改正されたんですけれども、全く機能を果たしていないと。被害はなくなるどころか、海外の売春は海外の取締りが厳しいので減っているというふうに家族会の方は言っていましたけれども、日本ではまだ、特に歌舞伎町のホストクラブではこういう事態が続いているんですけれども、こういうことに対して区としてはどのように考えていますでしょうか。

先ほどさわい委員の質疑の中でも出ましたけれども、今、売春防止法の改正について有識者会議というのが立ち上げられて、要するに買う側に処罰をしっかりするべきだという議論が国会でもなされて、この有識者会議では、法務省が国内の実態などを調査をして、勧誘行為の罰則対象として買う側を新たに加えること、そして法定刑の引上げなどを協議するということで、やっと買う側に対する処罰が決まるのかなというふうに思っております。こうした動きについてどのように捉えていますか。

ちょっと具体的な話になりますけれども、前回の決算特別委員会の質疑の中で、ホストクラブが区役所の会議室を借りて会合をやっているということはお墨つきを与えることになるのでやめるべきだということで、区長のほうから、もう貸すことはないという答弁があり、また相手側から、ルールを緩和してほしいというような話があって、もう話合いはできないということで、そういう答弁をいただきました。 会合をやっていないということですけれども、決算特別委員会のときに、大学に注意喚起をしてほしいという話をさせていただきまして、昨年の７月に区内の大学にホストに対して注意喚起するような手紙でしたかメールを送ったということなんですが、そのとき私も求めたんですけれども、要するに４月の新入生が入ってくる時期、これからが一番狙われている時期ですし、前も紹介しましたけれども、ホストクラブでは奨学金制度というのがあって、ホストで働くと学費払いますよと、そういう制度があって、それで勧誘をしてくるような事態にもなっているわけで、ぜひ４月に向けて再度、区内の大学に注意喚起するような何らかの対策を打っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◆佐藤佳一委員　ありがとうございます。先ほど副参事が言われたように、捜査権を新宿区は持っていないということですので、できる限りのことはぜひやっていただきたい。今の新入生が来る時期にそういう対策をとるということは非常に僕は大事なことだと思いますので、検討してしっかりやっていただきたいというふうに思います。

総括質疑で、地域コミュニティの強化、共助の組織体構築ということで少し議論させてもらったんですけれども、その前段階で、これは昨年の予算特別委員会でも触れたんですが、やはり防災・防犯が地域のつながりを強くしていくきっかけになっていくのではないかと。防災・防犯を軸に地域のつながりを強くするところまで危機管理課がやるのは、それは本当に守備範囲が広くなり過ぎだとは思うんですけれども、事業の立てつけにおいてそういったことをちょっと意識してもらえたらなという思いでまず質疑したいと思います。 区長の区政の基本方針説明の中で、防犯機器の購入について、今年度５月から実施して云々、来年度の話があったんですけれども、まずちょっと区政の基本方針説明の内容と同じになるかと思うんですけれども、来年度の防犯機器購入の費用助成について、ちょっと教えてください。

今年度の申請の中でも私も相談を受けて、来年度も同じではあるとは思うんですけれども、集合住宅の中での防犯カメラの設置といったときに、基本は都の補助金のスキームがもう絶対的な枠であるのでここを外れることはできないのは十分承知しているんですけれども、マンションの共有部分とか、あるいは自転車置場とか、そういったところの防犯対策ということにおいて、マンションの住民が心配になって自分で個人でつけるというのもあるかもしれないんですけれども、それをマンションのオーナーさんとか不動産屋さんとか、あるいは隣近所に話をすることによって、地域のつながりと言ったらあれだけれども、もう少し広がってくれば私も相談を受けて、町会の防犯カメラの仕組みもあるので、そっちを案内したりすることもあるんですよ。でもそこまで地域とのつながりを持つというのは、ちょっとハードル高いかなとは思うんです。でも、隣近所とか自分の住んでいるマンションのオーナーさんとかに相談して何か対策を打つということは可能なんじゃないかな。可能というのは区民のレベルでね。この事業の立てつけは、都の補助金のスキームがあるからそれで可能じゃないかなと言っている意味ではないです。 ただ、今後、防犯というのは危機意識というかな、不安感が高まることはよろしくはないけれども、でもそれをフックに地域のつながりということを深めていくには、防災と同じぐらい効果はあるなとは思っているんです。 なので今後、これはもう意見ですけれども、区長の基本方針説明の中で御説明いただいたところの後に、防犯対策用品の展示とか新聞折り込みチラシなどを使って制度の周知を図ると、防犯対策用品設置の後押しをしていくという区長の御説明がありましたけれども、こういった防犯の中に何かしら地域のつながりを深めるような仕掛けというか、あるいは告知ではないけれどもできないかな。これはもう答弁はいいです、そういうことを検討してもらえないかなと思っております。 今防犯について話をしましたけれども、東日本大震災以降やはり防災という視点で地域への意識というのは高くなってきていると。予算書の179ページですか、地域防災コミュニティの育成ということにおいては、例えばマンションの防災組織、私も毎年ずっとマンションで防災訓練をやっているところがあって、そこを本当に年々年々、毎年毎年すごくいい取組になっているんですよね。これは非常にいい取組だなと思う一方で、賃貸の集合住宅の防災の取組というのもちょっと何かできないのかなと、検討いただけないかなとは思っているんです。 もちろん、私なんかそうですけれども、賃貸の集合住宅に住んでいて、私が個人で町会に入っているというのは、それはもちろん地域とのつながりがあるんだけれども、賃貸の集合住宅に住んでいて自分の意識で町会に加入するというのはなかなか難しいし、これは地域コミュニティのことなので地域振興部の話になってしまうからそっちのことではないんだけれども、私が言いたいのは要は防災という視点で、賃貸の集合住宅ということで何かちょっと検討できないか、最後、ちょっとこれを質疑して終わりたいと思います。

内容的には地域コミュニティなので地域振興部と重なる部分も大きいかと思うんですけれども、私もこれまで集合住宅のいろいろな勉強会に出ている中で、マンションのポストに誰も名前が書いていない集合住宅と、マンションのポストに全員の名前がちゃんと入っている集合住宅とでは、マンションのポストに全員の名前がちゃんときれいに入っている集合住宅の犯罪に遭う確率が低い。何を根拠に言っているのか分からなかったんだけれども、でもなるほどなとめちゃくちゃ納得しちゃったんですよね。それだけオーナーさんなのか、管理者なのか、あるいは住民なのか分からないけれども、やはり意識、つながりの意識が感じられるというかな。 だから犯罪を犯そうとしている人も、ぱっと入ったときにマンションの入り口のポストにちゃんと全部名前が入っていて、チラシとかもべろんと出ているポストもないというのは、これはやはり一つ防犯化の取組にもつながるかなと思うので、そういったこともちょっと考慮してもらいながら、今後検討いただければと思います。

防犯対策用品等の助成ということで、東京都の緊急補助も活用して、新宿区でも助成制度があって、先ほどの質疑のような内容だったというふうに思います。 今年度については新宿区の受付は既に終了しているということなんですが、新宿区の場合は２分の１の補助率で上限２万円ということで、来年度も同様に実施をするということなんですが、来年度も続くこと自体はよかったと思うんですが、ただ一方で23区の状況を見ておりますと、補助率が３分の２だったり、４分の３だったり、それから助成額の上限も３万円、４万円というところがかなり多くて、圧倒的にそういう金額だったかなと思うんですけれども、それ以上の区もありまして、新宿区はなぜ２分の１で上限２万円というふうにしているのか、まずそこをお聞きしたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　そうすると都の補助事業があったからやったということでいうと、来年度は都が減らしてもやるんだということなんですけれども、では今後これを続けるのかどうかというところはいかがなんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　今年度はもう受付は締め切っているんですけれども、大体防犯のために必要とされているだろうという想定と比べて、今の実績はどのように思っておられますか、どれくらいの実績になっていますか。

他区が上乗せ・横出しをして補助率とか、金額についてももっと充実をしているというのは、やはり実質的にやろうと思うと、それくらいは必要で、そうじゃないとなかなか活用が十分にされないからという判断があったんじゃないかなというふうに思うんですね。 特に足立区は非常に特徴的だなと思って見ているんですけれども、種類によっていろいろと補助率も、あと上限額も違っているんですね。例えば防犯ガラスの取付け、交換とかというのは補助率３分の２なんですけれども、上限は12万円だったりとか、それからインターホンも種類によって補助率４分の３から３分の２といろいろ違いますし、上限も２万5,000円から７万5,000円というふうにして、性能によって違うというようなところがありまして、機種に応じて細分化をしているということなんですね。 なのでぜひ来年度で終わりということではなく、十分に行き渡るまではこれは続けていただきたいと思いますし、事業を行っていくにあたっては年度の途中、早い時期に受付を終了するというのではなくて、通年で受け付けていただけるとより普及しやすいのかなと。もう受付終わっちゃっていたなということで、そこで取り付けるのはちょっともう一回立ち止まっちゃおうみたいな人もいるかもしれないですし、十分な補助がないということでちょっとちゅうちょしてしまう方もいるかもしれないですけれども、そうやってちゅうちょしている間に犯罪に遭うということがあってはならないと思いますので、ぜひその辺のところも、他区のことも参考にしながら、改善をしながら進めていっていただきたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

地元の電気関係のお仕事をされている方がそういう機材を取り付けたりするお仕事をされるんですけれども、そういう方は結構隣接区にいっぱい行っていらっしゃるので、「新宿区は補助金少ないよ」ということを言われたりとか、「受付終わっちゃったんだけれども、もうやらないのかな」とか、そういう形での御要望とか問合せとかを受けることが結構この間ありましたので、特に独り暮らしの方が多いからというふうにおっしゃったんですけれども、だからこそ不安なこともあるでしょうし、防犯上もよりセキュリティをしっかりしないと危ないんじゃないかなというふうに思いますので、今後もしっかりやっていただきたいということを申し上げて、終わります。

多く御相談の声もいただくんですが、区としてやはり実態を把握するために、国に対して実態調査や、都に対して実態の把握などを求める考えなどありますでしょうか。

続きまして、客引き行為等防止対策の強化についてお伺いしたいんですけれども、客引き対策をしているということなんですけれども、よく僕もここで働いていますからお昼御飯食べるときちょっと歌舞伎町をぶらぶらするわけですし、帰りも西武新宿線に乗るときなどは横切っていくんですか、結構、店舗のプラカードを持っているいわゆる客引きのような方とも多数擦れ違うんですが、実際にはどのように取り締まっていて、数字的に出せるものなどはお持ちなんでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。そうしたら、具体的に何人に声かけて何人か罰金などを取ったなどありましたら、お示しいただけたらと思います。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。そうしましたら、そこの客待ち行為以外に限らず、客引き行為での過料というのは今回はあったのでしょうか。

◆古畑まさのり委員　分かりました。９件の過料があったところで、２億円かけて９件の過料を取ったということなんですけれども、１件当たり2,000万円かかっているというふうにも捉えられるかなと思います。このあたりの数字の感覚としては、どのように評価されているんでしょうか。

百人町のほうでパトロールできないかということをお願いしたら、これは客引き行為が主だからそういうことはできないというふうな答弁をもらったと記憶しておりますので、やはりこの事業の目的というのがすごい曖昧になってきてしまっているなと僕は思うんですね。「客引き行為等」と掲げているのでしたら、客引き行為等に主眼を置いてやるべきだと思いますし、違うのであったら名称のほうが「客引き行為等」にかなり引っ張られてしまうので、今後、このあたり名称の整理などはどのようにお考えでしょうか。

◆古畑まさのり委員　分かりました。そうすると、今度はたばこの指導件数とかまた聞きたくなってしまうんですけれども、やはり２億円もかけていますので、しっかり指標を出して、何件注意して、何件取り締まったなというふうに言えないと、億単位のお金をかけているのになかなか数字が出てこないというのは区民の方も納得できないですし、やはり歌舞伎町以外の繁華街、百人町や新宿三丁目のほうとかの方々もこういうパトロールがあるんだったら自分のまちにも来てほしいというお声は多くいただきますので、どうしてこう歌舞伎町中心にやらなければいけないのかというところの説得感のある数字というのをぜひ出していただけるようにしていただけたらなと思います。ちょっとコメントありましたらお願いします。

がらりと話題が変わりましてＡＥＤの話にいきたいんですけれども、ＡＥＤの設置というのは、だんだん進んできているかなと思います。実際に設置したＡＥＤで、使われた件数などありましたら教えていただけたらと思います。

一方で、コンビニとかにかなりＡＥＤの設置が進んでおりまして、今後、ＡＥＤの設置からＡＥＤの使用みたいなところに向けて、施策のほうを進める考えなどはどのように整理されていますでしょうか。

続きまして、ちょっと消防団の話題にも触れていきたいと思うんですが、訓練場所のお話は総括質疑でさせていただいたのでほかの話題にいきたいと思うんですが、区のほうは消防団に対して慰労ということで様々なことをしてくださっていることに本当にありがたく思います。 一方で、今観劇などのチケット配布が多いんですけれども、家族構成や仕事の都合で行けない団員さんもいるということをよく聞きます。なので代替措置や選択制ができるようにするなど、その辺のお考えはありますでしょうか。

消防団の式典は消防団の主催であるということは重々承知なんですが、やはり午前中から準備して式典の開始は実際午後というようなケースもあります。具体的には、始式とかなんですけれども、そうなると午前中から団員の方は出動しなければいけなくて、なかなか大変なわけであります。そのために会場整備の協力であるとか、準備負担行為の軽減みたいなところで、区としてできることがありましたら、何か今後お考えなどありますでしょうか。

◆古畑まさのり委員　まとめようと思います。ぜひ消防団の負担軽減に向けまして、様々取組を進めていただけたらと思います。

来年度に向けては、関連して個別避難計画を進めるということが予算で示されていますけれども、そちらは地域福祉課が行うということで、危機管理課としての要援護者の対策を推進するという事業としては、避難行動要援護者名簿を用いた防災ラジオの貸出し事業とか、家具転倒防止器具取付けというところがあると思いますが、取組の現状と来年度に向けての取組について、まず概要をお伺いできればと思います。

そもそものこの名簿の意義については、実際に災害が起きたときにどう安否確認をとったり、必要な支援に結びつけていくかという点については、これまで町会やまた民生委員さんなどを通じて名簿を提供してというところですが、これはいつも議論になるんですが、その先の具体的な発災時の安否確認のことであったり、支援、見守りなどをどうするかというところが課題になると思います。 これは今後は地域福祉課のほうで主体的に行っていくことなのかなと思いますが、そこでこの安否確認ということについては以前もお話ししたことがあるんですが、１軒１軒町会や民生委員さんが安否確認するのか、どのように進めるのかということが非常に悩みの種だというふうに思うんですが、港区では令和６年度かと思いますが、電話のオートコールシステムというもので自動的に安否確認をして集計するというような技術を導入するということだったり、また来年度は、中央区ですが、新年度の新事業として同様なシステムなのかと思いますが、避難行動要支援者向けオートコールシステムの導入ということで、対象者に一斉架電して、受電した応答内容を自動でテキスト化するということで情報を集約することで、これは安否確認の支援というよりも、安否確認をされる要支援者の状況把握している方々を支援するという意味合いもあるのかなというふうに考えています。 こうした技術について、区としてある程度捉えていらっしゃるのかなと思いますが、この導入を進めてはどうかというような話も上がったんですけれども、この点どういう御見解なのかお伺いしたいと思います。

それで最後ですが、そもそもこの要援護者を支援するという課題に対して、地域福祉課と危機管理課といろいろと絡み合っていてなかなかすっきりしないということがあって、統一的な専門の部署などをつくるというのが有効なのかなというふうに思っています。 2023年度ですが、江戸川区で庁内の全庁的な連携をするという意味で、江戸川区は福祉部内ですが、災害要配慮者支援課という課を新設して対応方針の策定だったり、それから要援護者の支援をされていて、こういうものは本当に多くの分野にまたがるものだと思うんですね。福祉部だけではなくて健康部、子ども家庭部というところをつなげていくために、江戸川区ではそれぞれの部に要配慮者支援の係をつくるというような取組があります。 それから、この江戸川区の対応方針の中には、先ほど話題にありました乳幼児や妊産婦の支援も方針として含めるということだったり、また地域連携が非常に大事だと思いますので、警察や消防ももちろんですが、社会福祉協議会などとも連携が必要というふうに組織体制を強くしていこうというような、区として全庁挙げての改革というか体制づくりが行われていますが、こうしたことを見ても、この要配慮者、要援護者対策を専門とするような専門部署というか、そういったものを統一的につくるというのが有効なのかなと思います。御見解があればお伺いいたします。

◆高月まな副委員長　横の連携が非常に大事だということは、共通認識だと思います。来年に向けては、福祉部のほうで個別避難計画をスタートされるいうことで、さらにこの議論を深めていければというふうに思っております。

午後３時となりましたが、第４項災害救助費の質疑が終了するまで続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で第３項防災費の質疑は終了しました。 次に、第４項災害救助費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第５項選挙費について質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思いますが、質疑を予定している方は挙手をお願いいたします。 ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後３時20分といたします。

それでは、第５項選挙費について質疑を行います。

お伺いしたいことは、総括質疑で区職員の働き方とか区民との協働というテーマで質疑をさせていただいた中に、今回の衆議院議員選挙、これからの選挙についての問いということで立てさせていただいておりました。今年は新宿区長選挙も控えているということで、選挙と国民投票なんかもあるので、確認をしておきたいと思います。 先日、衆議院議員選挙が行われました。選挙までの準備期間が毎回短くなる傾向が続いていまして、選挙管理委員会の皆さん、本当に大変だっただろうなというふうにお察ししております。振り返ってみて、所感などあれば教えてください。

今回の選挙については語るべきことが本当にたくさんあるなと思っておりますが、限られた時間ですので、区に深く関係する実務の部分で確認をさせていただきます。ちょっと区民の皆さんから、選挙結果についてすごく衝撃が大きくて、いろいろな声をいただいております。 まずは、この日本の選挙制度において大規模な組織的不正はほぼ不可能とされているその理由を、選管事務局長から聞きたいなと思います。お願いします。

本当に不正があるのであれば、それは厳しくやはり問うていかなければならないけれども、こうやって、現場にいる方が誠実に働いている中で、不信感のあまりにそういった御指摘で世論が形成されてしまうのはいけないことだなというふうに感じております。ただ今回、大規模な不正はかなり困難であるということは理解するんですが、様々なトラブル、ミスが散見された選挙であったというふうに思っております。 昨年の参議院議員選挙で、文京区の開票作業でミスがありました。当時、日本維新の会の音喜多駿候補の500枚の結束票の中に、立憲民主の奥村政佳候補の100枚の結束束が混入したということです。 日本は長く不況から脱却できなくて、格差と貧困ばかりが拡大し続けています。政権の不祥事も繰り返し明らかになっていく中で、今、非常に外交問題とか、防衛力強化が言われたり、憲法改正論とか、非常に政治で大きな課題がたくさん出てきている、議論が出てきている中です。ますます今後、選挙に向けられる目も厳しくなっていくんじゃないかなというふうに感じております。区民の皆さんの信頼を損なわないために、こういった文京区でのミスについて、区ではそのことをどう受け止めて、当区で活かしていくかというところがあれば教えてください。

やはり今お話をお伺いしていても、これはもう職員の方の気持ちも分かるし、そこで立会人をしていた方の立場も分かるということで、こういったことが起こらないようにしないといけないなということ思ってしまうんですけれども、未然に防ぐということについて、区ではどのように受け止められますか。

というところまで、実は総括質疑として用意をしておりました。あと国民投票の準備をどのようにされますかというところもあったんですが、国民投票、今回初めてなので国のお達しがないとなかなか具体は申し上げられないというところは想像もしますし、理解するところです。 ただ、昨日、おととい、大田区の選挙の不正の報道がありまして、どうしてもここは言及せざるを得ないと。あと、どうしても今回も急な選挙過ぎて、最高裁判所裁判官の国民審査と実際の選挙の投票の日程のずれがあって出入口でミスが起こったりとかということも出ています。この大田区の事件については、詳しく知ると、これは具体に言うと水増ししていたと、それが数千票単位だったということなんですが、先ほどおっしゃっていただいたとおり23時間勤務、こういった状況の中で生まれたと。あと隠蔽体質がちょっとあったんじゃないかとか、モラルの低下が見られたとかいうことがありました。勉強会がだんだん減っていたということも、報道の一部にされています。 区でも人材不足というところをお伺いしております。今後、そのあたりの対策はどのようにされますでしょうか。

とはいえ、こんな短期間での選挙がどれだけ国民にとって有益だったのかというのは問うていかなくてはならないと。お伺いしていても、解散権の乱用というところは、やはり国に対して強く抗議していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 ちょっと時間がないので、一言いただきたい気持ちはあるんですが、ほかの委員の方にお任せして、私はそれを求めていきたいなというふうに思いました。ありがとうございました。

◆古畑まさのり委員　予算書184ページのほうでお伺いしたいんですけれども、区長選挙費と区議会選挙費のほうが記載されているんですが、区長選挙費は約１億8,000万円、区議会選挙費が約1,400万円ということは10倍以上開きがありまして、こちらどのように解釈したらいいでしょうか。

続きまして、今、私の所属する日本維新の会もちょっとウェブ広告で違反行為があったんではないかということが報道されているんですが、なかなか公職選挙法というものは、政党レベルの方々でも理解できないというところがあります。 一方で、今回、日本維新の会も過去にやった候補者がいる事案なんですけれども、選挙を有料で手伝ってもらって、それで違反行為になるということがあります。選挙に出る方がお金を渡して、その人が逮捕される分にはその人の責任だろうということでいいと思うんですが、巻き込まれた人は、まさか国政政党がそんなことをやってくるとは思わないというところだと思うんですね。ですのでこのあたりの周知、公職選挙法でこういうことをするとあなたも捕まりますよとか、選挙応援に行くときの周知みたいなものはどのようにお考えでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。ぜひ、特に選挙の手伝いに行くとなると一定年をとった社会人以外ですと学生の方が多く行かれるのかなと思いますので、ぜひ「はたちのつどい」などでもブース出しているかなと思いますので、候補者からお金をもらうとこれは当然一発アウトですよなど、分かりやすいところから伝えていただきまして、何か困ったことがあったら、ちょっと疑問に思ったらいつでも選管に相談してくださいみたいな周知のほうをぜひ徹底していただけたらと思います。以上です。ありがとうございます。

私からの質問ですが、先日の２月８日執行の衆議院議員選挙において、開票立会人を務めさせていただきました。昨年の参議院議員選挙に続いて２回目だったんですけれども、それぞれ選挙制度が違うので、課題なども異なっていていろいろと勉強になりました。 選挙終了後の２月10日の総務区民委員会で、投票用紙の誤交付についての報告があるのを拝見いたしました。期日前投票で小選挙区と比例代表選挙の投票を既に済ませていて、最高裁判所裁判官国民審査の投票のみ残っていた方に対して、小選挙区と比例代表選挙の投票用紙を再度交付してしまったということを報告で受けております。それはつまり同じ人が２回投票できてしまったということになるのですが、投函された票はもう投函されてしまっているので特定できないので、有効な投票として取り扱われるということでした。 こちらはヒューマンエラーで起こったミスかと思いますが、再発防止としては、事務処理の徹底とマニュアルの見直しとありましたが、その具体的な内容を教えてください。

◆青木仁美委員　御丁寧にありがとうございます。今おっしゃったようにエラーというのは、大体幾つかの偶然が重なって大きなミスになってしまうということがよくあることなんですよね。どうしても人がやることですからうっかりというのはあり得ますし、その辺をマニュアルの整備というだけではなくもうちょっと何かシステム的に防止するような、そういう手だてはとれないのかなと思ったんですけれども、そういうのは検討できないんでしょうか。

今回みたいな国政選挙では１票の差で結果が変わるということはないと思うんですけれども、前回の我々の区議会議員選挙のときは0.3票差で当落決まったという事例もありますし、１票のミスもないようにぜひ徹底していただければと思います。 次の質問ですが、今回、私は開票立会人をさせていただいた中で、開票所のセキュリティがすごく甘いんじゃないかなということを感じました。開票立会人の控室のフロアが開票所の体育館の１つ上の階にあったんですけれども、私ちょっとそれを分からずに開票所のフロアをうろうろしてしまったんですけれども、不審な行動を誰にも見とがめられず、どなたですかとか言われたりもしなかったので、これはもしかして全然知らない人がふらっと入ってくることができちゃうんじゃないかなということをちょっと思いました。 開票自体はそうやって職員さんがしっかりやっていらっしゃいますし、私も立会人としてしっかりと運営がされているということは確認はしたんですが、そういう知らない人の出入りができてしまうんじゃないかというところは、少し懸念としてありました。そこについてはどのような御見解でいらっしゃいますでしょうか。

次に、無効票について質問したいと思います。 有権者一人ひとりの意思が政治に正しく反映されるためには、投票率の向上も大事ですが、無効票を減らす取組も必要だと思っております。今回の衆議院議員選挙では、無効票が前回令和６年10月の選挙に比べて、小選挙区では25％減、比例代表では半減していました。これは何か無効票を減らす工夫や対策をされたということでしょうか。

すみません、もう１点だけお伝えしたいのが今回、立会人をしまして、最後無効票の確認というのをさせていただくんですけれども、その際に私、比例代表の立会いだったんですけれども、比例代表の投票用紙に個人名を書いている票がかなりありまして、参議院議員選挙の場合は、全国比例の個人名での投票もできますので間違っているのかなと思ったんですけれども、かなりの数、これ途中で気づいたんですけれども、最高裁判所の国民審査の方の名前が書かれていたんです。 これ何でかなと思ったら、投票のときというのは最後、比例代表の用紙と国民審査の用紙と一緒に渡されると思うんですよね。そのときに、それを見て書いてしまっている人が結構一定数いるんだなというふうに思いました。そういう方の場合、もともと入れる人が決まっているわけではないからそこで見た名前を書いてしまうということなのかもしれないんですけれども、そういう無効票もちょっともったいないなと思いますので、これは全国で手順が決まっていることなので変更というのは難しいと思うんですが、何か防止策とかがあればと思いました。ちょっと最後、コメントをいただければと思います。

◆青木仁美委員　今回本当に短いスケジュールの中でありがとうございましたということを最後にお伝えいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。

私どもは、東京１区については候補者を立てることができましたけれども、本当に全くの新人を立てたものですから、もう撮影から何からばたばたで、よく立候補にこぎ着けたなというのが率直な感想なんですね。だから、そういうやり方というのはよくないと思うんですね。 これからもしかしたら、どんな形にせよ解散総選挙というのはあり得ると思っていて、衆議院の場合は、なかなかもう任期満了までいくことのほうが少ないですから、今から今回の総選挙でどうだったのかと、現場がどれだけ大変だったのかということを国のほうにも意見を上げていって、今回みたいなやり方はなるべくやらないようにということを今から言っていただいたほうがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

通常だったら投票できたはずの人が投票を諦めざるを得ないという事態がなかったのかどうかなというところでは、海外に住んでいる日本人の方が投票を諦めたなんていうことで、結構そういう報道がありましたけれども、そういう方が新宿区の場合はどういう影響があったのかなかったのか。 それから、例えば郵送で投票するという障害者の方などの制度がありますけれども、それも事前に登録をしておかないといけないわけで、でもそれが急に選挙ということで、今度の選挙でやるかどうかというその制度自体を知らない方もいたりするので、もうぎりぎりになるとなかなかそこ自体がもう間に合わないとかということで、もう諦めてしまうというようなこともあるのかなと思うと、どういうことがあったと想定されるのかというのをちょっとお答えいただければと思います。

これは国のほうの問題になるんですけれども、そういう観点からぜひ引き続き、粘り強く声を上げていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　今は介護度でいうと５ではなくもっと下げてというお話でしたけれども、障害の等級についても、両下肢１、２級ということでいうと、そこには該当しないんだけれども、でも下肢も障害があるけれども上肢のほうも結構障害が重くて、トータルで見るとどう見てもこれは投票所に行って投票するというのは厳しいなという方が、やはりこの基準はこうですからということで申請をしてもはねられるという状況がありますので、要介護３なら３の状況をもっと障害のほうにも落とし込んで、そこも含めて改善をしていくということでお願いをしたいということで、そこは意見を上げているということではあるんですが、粘り強くやっていただければということで申し上げて、短めに終わりたいと思います。お疲れさまでした。

次に、第６項監査委員費について、質疑のある方はどうぞ。

総括質疑で志田委員が一定この内容についてお聞きして、そのときは各所管からの御答弁があったところですけれども、今年度に関しては、最後のほうのページの47ページ以降ですけれども、総括意見として、おおむね適正に指定管理者など事業や施設の管理が行われていたと。そのあと補足意見として、一部課題が見られたというふうにありまして、特に指定管理者については、49ページのほうでしょうか、指定管理施設の管理運営上の課題として、割増し賃金の算定誤りなど、労働基準監督署から是正勧告を受けたというようなくだりがあります。 今年度の監査の範囲ではないんですが、昨年５月、労働基準監督署からあゆみの家に対する是正勧告と指導ということがあって、それを受けて、その後、さらに議会のほうには12月に一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメントと、それから公益社団法人新宿区勤労者・仕事支援センターについても同様に割増し賃金に対する算定誤り、不払いがあったということがありました。 こうしたことについては監査としても、ここ数年繰り返し監査を続けてきて報告されてきたところですけれども、今年度のこうした数々の事案について、まずどのように受け止めていらっしゃるか伺いたいと思います。

◆高月まな副委員長　こうした事案が次から次と残念ながら起きているということの中で、重要なのは今御答弁あったように、指定管理者を指導監督する所管課の指導能力というか、指導できるような職員の育成ということが重要なことだということは以前の報告書の中にも記されているとおりだと思いますが、こうした負のスパイラルといいますか、こうしたことをストップさせて止めていくためにも、来年度も同様に行政監査等々予定されていると思いますが、こうした指定管理者を指導する、監督する、そして内部統制を高めていくということで、まだ道半ばだと思うんですけれども、これについて御所見がありましたら、お願いいたします。

◆高月まな副委員長　先ほど申し上げましたが、鍵となるのは、指定管理者に対するきちんとした指導力を高めていくということだと思いますので、そういった点も踏まえて取り組んでいただければというふうに思います。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩いたします。

歳出第３款地域振興費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項地域振興費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

今回、自衛官募集事務費が増額となっていますが、こちらの内容を教えていただきたいのと、私が令和７年第２回定例会の本会議の代表質問で質問させていただきました、区が法定受託事務として自衛官募集事務の一部を担っている住民基本台帳法の規定に基づいた募集対象情報の閲覧請求に応じている件で、募集対象者の情報を抽出提供する検討をしていただきたいとお伝えしましたが、進展がありましたら教えてください。

募集対象者の情報抽出提供で懸念されている要因の一つは、やはり情報提供した後の個人情報がきちんと破棄されているかという点だと思いました。今回、新宿区で導入検討されています宛名シールでの提供となれば、資料発送後は手元に情報は残らないので、とてもよい対応だと私は評価いたします。 よく一部の人や団体から、自衛隊は戦争をする集団だとか、戦前に回帰して徴兵制度が復活するのではないかと全く根拠のない誤情報を流布されています。 「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感を持って専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います。」この文面は服務の宣誓と言いまして、自衛官に採用されたときに全員が読み、心に誓う内容です。 私自身、防衛省の職員や自衛隊の幹部から一般隊員、そして将来、自衛官を目指している若者と接する機会が多いのですが、今まで、誰一人として戦争を望んでいる人に会ったことはありません。このことをお伝えして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

総括質疑で中長期的な視点ということで、まずウェルビーイングについて議論させてもらいました。ウェルビーイングという視点において、もちろん区民の福祉の増進、幸福度の向上、あるいは生活環境、住環境、あるいは安心・安全、要は快適度の向上という、これは非常に重要であるということで論じたんですけれども、ちょっと時間の都合で論じることができなかった区民、あるいは地域の活力の向上という視点でのウェルビーイングということでちょっと質疑させてもらえればと思います。箇所でいうと予算書の193ページ、３目生涯学習スポーツ振興費です。 今定例会の本会議の一般質問でも、スポーツや文化の力について、また地域活性化ということについて取り上げさせてもらいました。特に、今度また３月20日ですか、クリアソン新宿の試合が国立競技場でありますけれども、私は初めてクリアソン新宿の試合が新国立というか国立でやるというので観戦に行ったときに、しょっちゅう街場で人たちとスタジアムで一緒になって一つのチームを応援するというのは、特に地方ではスポーツを通じた地域おこしの力というか僕も本当に実感して、本当に盛り上がる、これは本当いいなとすごく思ったんです。そこでやはりスポーツの力というのは実感したんですが、もちろん国立競技場という大きい箱というのも本当に盛り上がります。 ただ、新宿区の地理的条件というか考えると、ほかの取組もあってもいいのかなと。例えばフットサルであるとかハンドボール、あるいはスリー・オン・スリーとか、さらには個人的な趣味もあるんですけれども、プロレスとか格闘技とか。 今よく言われている「ファンダム」という言葉、ファンダム経済とか、ファンとダム・集団、ファンの集団というか、今よく言われている言葉があるんですね。要は、熱狂的な応援と共感によって形成されたコミュニティや文化。推し活とかもあると思うんですけれども、このファンダムというのはファンクラブとはちょっと違うんです。要は、公式か非公式かの違いというよりも、ファン同士の熱量とか共感で自発的に形成されたコミュニティのことで、だから与えられたものを消費するというよりも、自分たちで育てていくとか、文化を醸成していくとか、そういうのがファンダムとか、今ファンダム経済ということで着目されているんですが、私はまさにこのファンダムという言葉を一つキーワードとして、特に見るスポーツという観点において、私はこの地域の活力向上において非常に資するものがあるんではないかなと思います。 そこでちょっと質問したいんですけれども、こういった今私が言ったようなフットサル、ハンドボール、スリー・オン・スリー、あるいはプロレス・格闘技、まさにファンダムによる活性化ということにおいては非常に可能性があると思うんですけれども、特に見るスポーツということについて、区の考えを聞かせてください。

というのは、繰り返しになりますが、やはり熱狂的な応援と共感によって形成されているコミュニティというのは本当に強いものがあるんですよ。 実は総括質疑の中で日本のプロレスとか格闘技とか、これ実は世界的に見てもすごく強いコンテンツなんですが、多くの人はそれでは食べていけないというか。それと同じように、アニメというのも世界的に見るとすごく強い、キラーコンテンツなんて言われているけれども、産業構造でいうと日本は本当に全然なっていなくて、中国や韓国に抜かされちゃうということから、総括質疑ではアニメの話にいこうかなと思ったんですが、それは明日の文化観光産業費のほうで質疑したいと思います。 地域のコミュニティということで、今、スポーツの力、見るスポーツということで質疑もさせてもらいましたが、やはり私は過去の本会議の一般質問で、地域での民間活用というのも度々取り上げてきました。特に町会とかが、地域が民間のサービスを活用する上で区の助成金を活用するといったときにいろいろ課題があるというのも過去の本会議の一般質問で取り上げさせてもらって、この課題解決はすぐというのは難しいというのは十分理解しています。その上で、その地域に寄り添ってそういう取組を支援しているということでいうと、やはり特別出張所の存在というのは本当に大きいなと思うんですよ。 ここではちょっと質疑しませんが、今月、３月29日、さくらまつりがあって、私の地元ですけれども、特別出張所の職員が本当に毎回の実行委員会に来て、本当に一生懸命、地域のために頑張ってくれているのは、私も目で見て感じています。今日一緒に予算特別委員会にいる石川委員もこのさくらまつりをすごく頑張ってくださっています。 そういう意味で、全ての特別出張所の皆さん、本当に地域に寄り添って頑張ってくださっていると思うので、一人ひとり発言してもらっちゃうと時間ないので、私の地元である今、戸塚、ごめんなさい私、紹介してしましたが、榎町の出張所においてもやはり町会や、鶴巻町で去年、２回目、鶴巻小学校での盆踊りとか。そういう中でも様々、民間のサービスというか使う中で、結局この地域コミュニティ事業助成がどうしても必要だということで、本当に寄り添って、手続とか、申請をやってくださったと思うので、すみません、代表して、榎町の取組をちょっと聞かせてください。

◆豊島あつし委員　ありがとうございます。ちょっと私また長くなっちゃったんで、ごめんなさい。本当はここで、予算書の191ページの公衆浴場への助成ということで、銭湯の経営代行のお話、これも前に本会議の一般質問で取り上げたんですが、この質疑もしたかったんですけれども、質疑はまた控えます。ただ私が言いたいのは、銭湯がなくなるという危機感がないと、やはりぴんとこないというか。それを、決して地域コミュニティ課がどうのという話ではなくて、地域の課題と民間を様々結びつけていくとか、あるいは共助の組織体をコーディネートしていくというのは中央一括というかな、バッチ処理では無理で、分散処理でなければ無理じゃないかなというのは、私はずっと一貫して考えていることなんですよ。その真ん中に今お話しいただいた特別出張所が来るのか、あるいは民間も含めた共助の組織体が来るのか分かりませんが、最後、ごめんなさい、総括質疑でお願いしていたので、ここだけちょっと課長に答えてほしいんだけれども、町会・自治会が地域コミュニティの中心的な組織であり、区の大切なパートナーであることは十分に踏まえた上で、民間も含めた地域の様々な主体を束ねる共助の組織体を構築していくべきであると私は考えているんですね。現状、束ねるのはどこになっているのか、あるいは今後のことについて、最後ちょっと課長、聞かせてください。

最初に、町会の掲示板のことなんですけれども、今度マグネット式にするということで、画びょうでなくて非常に使いやすいということなんですが、ちょっと一つ懸念されるべきことがありまして、私どもの町会は三、四年前、２か所マグネット式にしたんです。そうすると、マグネットが盗まれるんですよ。それで、ちょっとこれ町会どうしようか、鍵つけようかという話だったんですが、ほかの町会を聞くと、マグネットにしたところで盗まれていないところもあるんですが、地域性だとか、北新宿一丁目は治安が悪いのかよく分かりませんけれども、ちょっとそれは懸念されるべきことなので、念頭に置いておいたほうがいいと思います。 真面目に、ちょっと鍵つけるようかという話もしたんですね。扉が自由に開けられるものですから、落書きだとか、それから全然関係ないものを勝手に貼っていったりとか、その辺配慮というか、そういうことがあるよということを言っておきたいんですが、どうでしょう。

次に、自衛隊への名簿提供なんですけれども、前回、決算特別委員会のときにお話をさせていただきまして、検討するということで今、回答があったんですけれども、どういう検討がされて、隠しですか、こういうものを提供するというふうに決断に至ったのか、その経過を教えてください。

それでちょっと角度を変えて、では受けるほうの話なんですけれども、これは先ほど課長も言われましたように個人情報保護法に基づいて行政の側は受けるわけですけれども、第69条にこういう条文があります。利用及び提供の制限「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、提供してはならない」。 この条文に照らしていうと「法令に基づく場合を除き」、つまりここで言う個人情報保護法第69条第１項の今言った部分で提供してはならないとする条文ですけれども、自衛隊法施行令第120条がこの法令に当たるというふうに解していいかと思います。 そうするとこの法令に当たるものは何だということになるわけですけれども、調べましたら「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド」というものがありまして、これは行政機関向けの個人情報保護委員会事務局が作った冊子に第69条第１項に該当し得る法令の例として、実際に法律が出ているんですね。ちょっと読みますと、会計検査院法、国会法、刑事訴訟法、弁護士法などが列記されているんですが、自衛隊法施行令や自衛隊法というのはここに入っていないんです。そうすると規定に入っていない以上、行政としては提供する義務というか、提供し得る法的根拠がないというふうに解すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。

◆佐藤佳一委員　いや、ちょっと個人情報を提供する以上、やはり個人情報保護法にのっとって法的根拠をしっかり明らかにするべきだと思うんですけれども、今私が言ったことに対してどのように受け止めますでしょうか。

◆佐藤佳一委員　ちょっと話がかみ合わないんですけれども、先ほどの令和３年の通達というのは、ちょうど菅内閣が閣議決定したのを受けて通達を出しているんですけれども、地方自治体としては個人の情報をしっかり守るという点では、個人情報保護法に基づいて名簿を提供する以上、個人情報保護法をしっかり重視して、それに基づいてやるべきだと思うんですが、いかがですか。

◆佐藤佳一委員　そういう認識に立つなら、先ほど文書を紹介しましたけれども、提供できる法的根拠はないというふうに解釈すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

それで、前回課長にお聞きしたときには、答弁は差し控えるということだったんですが、いかがでしょう。ちょっともう時間ですね。

オプトイン、オプトアウトの件については、私は前回も言いましたように、本当に個人情報が大事というならオプトイン方式でやるべきだということを一言述べて終わります。

次の委員会は３月４日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。