// 発言者（9名）
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ただいまから決算委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題とし、歳出第10款教育費、第１項教育総務費から各項ごとに質疑を行います。次に歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金及び歳出第13款予備費について一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行います。次に、認定第２号から認定第４号までについて順次議題とし説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、特段の御協力をお願いします。 議事に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和６年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題とします。 それでは、歳出第10款教育費、第１項教育総務費について質疑を行います。
私のほうからは、３目、まず教育センター費の中の運営費の教育相談についてと、また、その後、これは教育指導研究費の部活動運営支援事業について、また、地域家庭教育費の中の家庭教育力の向上について、時間が許せばそこまで質疑をさせていただければというふうに思います。 初めに、運営費にあります教育相談なんですけれども、毎回決算審査をする際、各数値のところ、前年度の数字等を照らし合わせているんですけれども、教育相談については、今年度、面接相談、電話相談、また新宿区子ども相談フォームですか、このような相談を行っている中で、前年に比べてトータル的に相談件数が多くなっている、それだけしっかりと子どもたち等の声を聞いていらっしゃるのかなと思うところなんですけれども、教育相談の実績について、まずお伺いできればというふうに思います。
◆木もとひろゆき委員 ということは、新宿区子ども相談フォームを取り入れることによって、より相談しやすい体制が構築されたのかなというふうには思うんですけれども、まず、子ども相談フォームというのはどのようなものなのか、教えていただけますか。
これはどうなんですかね。子どもたちは相談する窓口が増えたということは非常にいいことだと思うんですけれども、どういう形でそこに触れられるというか、子どもたちがこのフォームに関して、どうやって結びついているか、そこら辺がうまくいっているからこそ、相談件数が上がったのかなと思うんですけれども、その辺の工夫だとか、そのあたりを教えてください。
でも、相談をしたからには、それに対するアプローチというか、その後の解決に向けての取組ということにしっかりとつながっていかなければ、やはり意味がないというか、またそういうことによって、その後、それが解決しても、また何かあったときに相談できるという安心感、これが与えられると思うんですけれども、相談があった上でのその後どういうふうに相談が進んでいくのか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。
次に、教育指導研究費の中の部活動運営支援事業についてお伺いさせていただければと思います。 30事業から始まりまして、60事業と拡充をされてきたのかなというふうに記憶しております。私自身もＰＴＡをしている中で、子どもたち、また学校から、部活動に対する思いだとかそういうものもありまして、これをしっかり生かしながら、様々部活にしっかり取り組める環境をつくっていってもらいたいなと思っているところなんですけれども、この決算年度、まず実績について、どのような形なのか、お伺いできればというふうに思います。
さらに、もう少しこの支援事業を使いたいなというような、そういう学校からの話とかも聞いたりもするんですけれども、実績を見ますと、多少不用額が出ているようですけれども、このあたりというのはどのようなものなのか、その詳細について教えてください。
様々併せて、学校の声等を聞くと、部活動の60事業、62ということでしたけれども、それが増やせればより一層いいんですけれども、それでなくても、不用額をうまく調整して、さらにカバーできるような部活というか、そういう環境がつくれたら、より学校の期待、また子どもたちのためにもなるのではないかなというふうには思うんですけれども、そういう調整などは可能なのでしょうか。
よりよい形で、御苦労もあるかと思うんですけれども、例えば本当に教える先生がいなくて部活が廃止みたいなこともよく聞きます。ただ、やはり子どもたちにとって学校生活、授業等々も大変に重要ではありますけれども、部活で学ぶこと、そういうことも大変に貴重で重要だと思っておりますので、ぜひ取組を、大変だとは思いますが、お願いしたいと思います。 ちょっと時間もあれですけれども、家庭教育力の向上についてお伺いしたいと思います。 様々な形で家庭教育講座、ＰＴＡ研修会、また地域との連携による家庭教育支援というような形で行っているんですけれども、このあたり、不用額も少し出ているところです。これまでＰＴＡの活動をしていて、親の状況というのも大変変わっていて、共働きが多くなっていく中で、また、この事業の在り方というのもどんどん変化をしていかなければいけないのかなというふうに思うところなんですけれども、ちょっとそのあたり、どのようにお考えか、お聞かせいただければというふうに思います。
本当にＰＴＡの方々は、子どもたちのために、また地域の一員としてもしっかりと活動されている、ただ、その中で働き方が変わったり、今までの在り方と結構変わっているところもあります。不用額を見ますと、今後の在り方というのは検討の余地があるかなというふうに思いますので、様々状況を見ながら、話を聞きながら、今後の在り方についてはいろいろ検討していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
日曜日などに行われる町会行事、防災訓練などに参加した際は、教職員の方の休日というのはどのように確保しているのでしょうか。
次に、給食費といわゆる食育についてお伺いしたいんですけれども、昨今、ニュースなどでも大分宗教食ということが話題となってきておりまして、新宿区における宗教食の取扱いについて、説明していただけたらと思います。
これは全体で決めたルールの中でアレルギーとしているのか、それとも各校個別の判断がそれぞれ積み重なってアレルギー対応としているのか。それと、今後、給食の在り方というのは、個別の学校単位で判断できるものなんでしょうか。そこら辺を教えていただけたらと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
これまで様々取り組んでこられていると思うんですけれども、まず令和６年度の決算額が３億4,700万円ほどとなっておりますけれども、その取組状況をお聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。じゃ、特別支援教育推進員の配置ということでございますけれども、様々これまで取り組んでいる中で、特別支援推進の中で就学相談ということが常にあるかと思うんですけれども、そのあたりの状況はいかがですか。
◆有馬としろう委員 そうすると、今後も様々に就学相談が、一昨年、昨年と比べると増えていっているということかと思いますので、様々な状況を考えると増えていくのかなということが考えられるわけですけれども、これまで私ども会派も要望として５歳児健診を実施するということで、区のほうも来年度より一応御検討いただいているというふうになっておりますけれども、５歳児健診が進むことによって、さらに就学に向けて様々な相談ごとが出てくるというふうに想定されるかと思うんですけれども、その辺のところはどういうふうに予測をされていますか。
そうなると、これまで以上の受皿というんでしょうか、そういうことも必要になってくるかなという気がするんですけれども、これも私どもも随分これまで何回も要望して、一応区が今、検討していただいているという情緒障害特別支援学級の設置について、今、御検討いただいているというふうになっておりますけれども、そういったこともしっかり、今の５歳児健診を含めた社会状況の中にあっては、さらに必要性を増していくのではないかというふうに感じているんですけれども、現在の取組状況、検討状況をお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 ぜひとも早めに形になるように、一定の設置場所であるとか、スペースの問題とか立地の問題があるので、どこにどうなるのかはあれなんですけれども、そういったことも対応をしっかり決めていただいて、これが特別支援の推進に大きく寄与していくような形で設置されるということを望みますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
◆さわいめぐみ委員 新宿区の子どもの状況の中で、今も有馬委員のほうからの御質問で少し分かるところもあったんですが、特別支援学級とかの生徒の推移がここ10年で2.1倍に倍増している、この背景を教えてください。
増えていくと、そのための準備というか、体制というものも当然必要になるわけで、その体制については、今、少し有馬委員からの御質問の回答で分かる部分があったので、その点については、子どもたちへの理解がどんどん深まる形で準備も大変になりますけれども、その分、解決していくこともたくさんあるかなと思いますので、取組に期待をしたいと思います。 その中で、日本版ＤＢＳの運用がいよいよ始まるということで、区のほうではどういった体制でそれらに応じる準備をされておられますでしょうか。
思うより身近にあるのかなと感じたのが、近隣の他区で教師による事件が起こったりとかというのを目にすると、親御さんも心配だろうなとも思います。インフラの部分で例えばカメラが仕込まれていたりとかということへの対応というのは、何か御検討はありますでしょうか。
監視のカメラのほうも御検討あるんだなというのを今お伺いして分かったんですが、質問のほうは、加害のほうのカメラの設置、盗撮などが全国でもぽんぽんと事件として上がってきているかなと思いまして、そのあたりの対応はされていらっしゃるんだろうかというところもお伺いしたいと思います。
◆さわいめぐみ委員 子どもたちが今カメラとかがすごく身近になってきていて、いたずらというと、ちょっとまた軽過ぎる言葉にはなるんですけれども、そういったもの、加害を防止するということについての今のお答えだったでしょうか。監視カメラのほうはお話が出ているというところは分かりましたけれども、改めてお答えいただきたいと思います。
そうしたら、豊かな学力の向上を図るための調査というところで、新宿区独自の学力調査なども行っていくというようなお話も報告書の中から聞いております。これはどういった背景でそのようなお話になっているのかという点と、国の調査、国でも学力検査をやっているわけで、それとの違いというところを、なぜ重ねて必要なのかというところをお聞かせください。
テストがあると勉強するからいいんだというようなお考えの方も私の周りにはいらっしゃるんですけれども、子どもたちの時間というのは、遊ぶことによって情緒を育んだりとか、知能にあまりにも傾き過ぎたりとか、親御さんが、学力社会ですので、そこに熱狂することによって、教育虐待が生まれていたりとか、そのバランスというのはすごく難しいんじゃないかなと。体の様々な機能をつくっていく大事な期間でもあると思うんですけれども、そのあたりのバランスについては、どのようにお考えでしょうか。学力検査の中に体の機能に対するチェックなどもおありになるのかというところを教えてください。
１点、時代によって子どもたちの姿勢というのは、社会的な状況でだんだんと変わっていくんですよね。そういったところもぜひ見ていただきたいなと。縮こまっていないかというところとか固まっていないかというところで、できれば画一的な、全てが平均点というよりは、工業製品を作るような教育になっていないかなというのが、新宿区がということではなくて、全体として物分かりのいい工業製品を作るための教育になっていないかなというところが私の中ではすごく、そのことによって子どもたちを追い詰めていないかなというところがすごく気になっていて、生きているのは頭だけで生きているわけではないので、そういったところにもバランス、ちょっと目を配って、方針等を決めていただけるとありがたいかなというところが１点。 それから、大分暑さ、今年も厳しかったと思います。もう暑さの質がどんどん変わってきているなということを思うんですが、熱中症対策、学校のほうではいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
様々、支援学級の対策というか、拡充であるとか、子どもたちを守るために活動してくださっているというところは分かりました。 最後に１点、先生方の環境のこと、仕事のハードさというところがここ数年ずっと課題として上がってきていると思います。現状、新宿区はどのような感じに改善されてきたのか、そして今後、またそれらがどうなっていくのかというところだけちょっと簡単にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
私は、教育総務費のところでは、学用品費の無償化の話題で質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 物価高が続いておりまして、教育費負担も重たい中で、今年は他区が次々に子育て支援を拡充しました。修学旅行ですとか移動教室の費用、それから、絵の具やドリルなどの補助教材費や制服などを無償化に踏み切る区が増えてきました。私たちも今年の第１回定例会では代表質問の中で、学用品費がざっくり中高９年間で約29万4,000円もかかるんですということを示しまして、新宿区でも補助教材費まで無償化すべきではないんでしょうかということをお尋ねいたしました。それに対する教育委員会のお答えとしましては、必要な費用は保護者に御負担いただくんだということで、経済的な理由でそれが厳しいという御家庭は就学援助制度でカバーをしているので、そういう保護者負担の無償化については考えていないですというお返事だったんですけれども、その後もこういった考え、方針は変わらずでしょうか。
◆杉山直子委員 就学援助でカバーできるところはともかくとして、それをやっているからもうオーケーだというわけにもなかなか昨今いかなくなってきているのではないかなというふうに思います。ある程度収入がある御家庭であっても、子どもが多かったりとか親がシングルだったりすると、非常に厳しい状況にあるというふうに聞きます。節約を考えない日はないというような声も聞いております。そういった声など聞いていらっしゃると思いますが、これについてはどうお考えですか。
◆杉山直子委員 その入学祝い金ですけれども、小学生が５万円で中学生10万円というところで、これはとても喜ばれていますし、いい制度だというふうに思うんですけれども、ただ、ランドセルの値段相場が一般的に５万円から６万円、中学校の制服は一式買うと６万円ぐらいかかってしまうと。体操着なんかも地味にお金がかかるようで、部活なんかされていると、人によっては数も必要ですし、消耗も激しい。体操着はジャージの上下を買って、半袖の体操シャツ、洗い替えで２着買って、ハーフパンツも洗い替えで２着、体育館シューズなんていうふうに積み上げていくと２万円ぐらいかかるということで、入学祝い金だけだと、本当に最初の費用だけでなくなってしまうというふうに思います。継続的に入学後毎年かかるような費用もカバーしてこその子育て支援だというふうに私たちは考えているんですけれども、いかがでしょうか。
その中で、今の物価高によって影響を受ける家計の負担軽減が一層重要になっていることを踏まえて、各教育委員会における検討に資するよう、保護者等の経済的負担を軽減させるために、教育委員会等が工夫している事例を整理して共有しますというような内容なんですけれども、その中に一番に保護者負担で購入していた教材を例えば学校の備品化して負担軽減を図るですとか、あるいは学校指定物品に関するガイドラインの作成で、制服とか体操服、これを業者の選定とか契約について工夫して少し安く抑えるようにするとか、そういったことが書かれております。そういう状況ですので、そろそろ学用品費の負担軽減ということを区として考えるべきではないかと思いますが、どうでしょう。
切り詰めた生活をしておりますと、別に欲しいわけじゃないのに買わなくてはいけないものへお金を出すというのが本当につらいので、ぜひ工夫、御検討、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、第２項小学校費について、質疑のある方は挙手願います。
８時ぐらいから小学校が始まるということで、保育園の開始時間と比較しますと、かなり遅めかなと思うんですが、今後、新宿区の取組についてお伺いできたらと思います。
やはり私も産業医として働いておりますと、どうしても朝遅刻をせざるを得ない労働者の方というのは、役員会の人たちとも、労働契約の問題点から、そのままいいですよというのは難しいというのが現状かなと思います。なので、ここら辺は今後働き手をしっかり確保していく意味でも、小学校における小１の壁というのはぜひよりよい研究と成果のほうを求めていきたいかなと思います。 続きまして、小学校の低身長などにおける指導とかについてお伺いしたいんですけれども、健診で低身長と引っかかったら、どのように対応していくのでしょうか。
一方で低身長を例に挙げたんですけれども、最近、自由診療が幅が広がってきまして、一部にはきちんとしたエビデンスに基づかない医療というものも昨今はアプローチしやすくなってしまった。特に新宿区では極めてアプローチしやすい状況にあるかなと思います。 低身長に関しても、結構いろんな自由診療があるわけです。成長ホルモンを打ったら少し身長が伸びるとか、そういうのもあるわけなんですが、ここら辺というのは極めて親のリテラシーも求められてくるところなんですけれども、健診に引っかかった場合と自由診療、また、健康リテラシーという面から、今後学校などで取組を何か検討していることがありましたら、教えていただけたらと思います。
自由診療は混合玉石でございますし、一部では最近小学生でも美容医療を受けるというのも開始されているのかなと思います。一方で、歯の矯正は小学生ぐらいになったらやったほうがいいんじゃないかというところもありまして、なかなか賛否がつけづらい分野ですので、ぜひ学校医の先生を中心として適切な医療に結びつけていただけたらと思います。以上です。
最初が、去年の決算特別委員会でも話題になっておりましたけれども、タブレット重過ぎ問題です。タブレットが重たい上に、教科書もどんどん判が大きくなって、いい紙になって重くなっていて、低学年の子どもは体が心配なレベルだということが話題に上がっていました。 ちなみに、私が一番荷物が重かったなというのが学生時代だったんですけれども、基本装備が六法全書と、あとは英語とドイツ語とフランス語の辞書を持って、そこに日によって様々な教科書が入っているという状況で、一度、いやに重いなと思って重さを測ってみたら10キロだったので、げんなりしたんですけれども、今の子どもの荷物多過ぎ問題、子どもの体重が大体20キロぐらいだとすると、今６キロぐらい運んでいるというふうに聞きました。それを私の体重を基準に換算してみたら15キロになったので、想像している以上にこれは大変な問題だなというふうに思ったんですけれども、昨年の議論では、置いて帰っていいものを一覧表にして、保護者、児童にしっかりと周知して、そんなに重くならないように重さの軽減を図るという対応をされているということでした。そうすることで、この問題が解消に向かっているのかどうかということを教えていただきたいと思います。
家庭での学習に使うのでタブレットを持ち帰らなければならないということなんだろうと思っているんですけれども、タブレットを使う時間が長時間になることについて、懸念を持っております。小学校の教育に携わる方と懇談させていただいたときに、タブレットでびっくりな事態が起きているというような話をちょっと聞きました。 例えば、先生ごとに受持ちの生徒がどれだけ長い時間タブレットを使ったかでランキングされるというような話がありました。使っている時間が長いというのは、それは勉強している時間が長いということであればいいと思うんですけれども、ただゲームか何かで遊んでいても区別なくカウントされてしまうということで、これは何の意味があるんだろうというふうに私も聞きながら思いましたし、話してくださった方も、自分がそのランクでどうこう言われるのは別にいいんだけれどもということは言っていましたけれども、ちょっとどうなのかなというふうには思います。 あとは、生徒がドリルを解いてクリアすると、何かメダルだかポイントだかがもらえて、チャリンチャリンというふうにたまっていくらしいんですけれども、そのポイント欲しさに、例えば小学校の高学年の子が低学年のドリルをただただひたすら解いているとか、時間の無駄じゃないかという気がします。 一番怖いなと思った話が、タブレットの依存症になっているような子どもがいるということで、これは少し使わないでおきましょうということで、その生徒からタブレットを取り上げたら、今度は自分よりも弱い子のタブレットを奪い取って、再びタブレットにふけると、そんなことが起きているというような話を聞きました。教育委員会のほうでは、こういった話は認識していらっしゃいますでしょうか。また、依存症にならないような対策を何か取っていらしたら教えてください。
次に、子どもの日本語教育、外国ルーツの子どもの日本語加配というところでお尋ねしたいというふうに思います。 東京都の制度で日本語指導の先生というのが１人しか来ないというふうに聞きました。今、外国人の子どもが新宿区内の学校では非常に増えているというところがありますので、１人だと厳しいだろうなというふうに思ったところです。これを増やすために、何か取組などをされていらっしゃるのかというところをお伺いできたらと思います。
◆杉山直子委員 それは、その方お一人ということですかね。
◆杉山直子委員 これは必要だということになったら、さらにそこから人数は増やしていけるものなんでしょうか。
◆杉山直子委員 私は、実は中学生のときに外国の公立校に１年弱在籍したことがございまして、そのときに特別にサポートしてくれる先生がついてくださいまして、ほかの生徒さんが国語の授業を受けているときは、私はその先生に英語を教わると。試験のときは横にぴったりついてもらって、問題文の意味が理解できないときに、質問しながら試験を受けるということをやってもらっていました。残念ながら母語の日本語ではなくて、英語での支援だったので、今、新宿区で行われているサポートは多分子どもの母語でというところだと思うんですけれども、１人で見られる人数はせいぜい３人ぐらいだと思います。なので、人数はなるべく多く確保できるように工夫をしていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
次に、第３項中学校費について、質疑のある方は挙手願います。
先日、区内の小・中学校の先生とお話しする機会がありました。非常に学校現場での人員不足感が強いというお話でした。ある先生は、子どもを育てる仕事には誇りを持って勤めているけれども、頑張ろうと思えば自分の家庭を犠牲にして、自分の子どもを犠牲にしなければならないというようなお話もありました。こういう状況をいろいろ区に対して要望もしているというようなお話もお聞きしまして、その中で非常に重たいといいますか、大変だなというところを幾つかお聞きしたいと思います。 まず総論として、何でも先生がというような状況を変えていく必要があると思います。教員以外の専門職の配置をして、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの方を充実していくということ、非常に重要だと思うんですが、一定区も配置を進めてはいますけれども、やはりまだまだ足りないのではないかなというような印象があります。そのあたり、いかがでしょうか。
それで、特にお聞きして大変だなというふうに思ったのが、中学校の技術の先生ですね。複数校兼務という状況がここのところ続いていて、非常に大変になっているというお話でした。国や都に複数配置をできるだけ減らしてほしいというようなことは、区を通じて既にお願いはしているけれども、なかなか実現しないと。であるならば、負担軽減の策を何とか取ってもらえないかというような御要望でした。それで、私も文部科学省のページなんかを見ると、令和10年度を目標に、臨時免許所持者、免許外教科の担任数をゼロにという計画というふうになっていました。これは以前ニュースなんかにもなった、専門の免許がない先生が不足のために、ないままに、いろいろ手続は取ってはいますけれども、技術科の内容を教えるということが、４分の１程度というようなお話もありましたけれども、それがあるので、複数校配置で何とか対応しようというようなことを文部科学省では進めているように見受けられました。２校勤務対応マニュアルみたいな形で、２校勤務をすることが前提で、それを上手にやるための対策というようなこともありましたけれども、でも、現実的に見れば、２校勤務するというのは非常に負担ですし、実際、１校勤務している状況よりも、移動したり、それから教材の準備等々でも非常に大きな負担になるかと思われます。それで、区としては、いろいろ都や国に要請はしていると思いますが、その要請が効果を発揮するまで、例えば教員養成を増やしてほしいというようなこともおっしゃっているようですが、中長期的な対策の効果が出るまで、短期的なところ、実現するまでの間、２校配置問題についての支援策、解決策、どういうものをお考えか、示していただければと思います。
また、校務分掌をすることによって、子どもたちのいろいろな情報の共有とか支援策を先生も主体的に進めるという効果もありますので、本質的には２校勤務をなくしていくということで進めていただきたいと思います。 あともう一つなんですが、ＮＳ学級についてお尋ねしたいと思います。 西新宿中学校で「チャレンジクラス」ＮＳ学級ということで、非常にいい取組だなというふうに思うんですが、学校に通いづらい子どもたちを応援していく制度ですが、ただ、なかなか指導が簡単ではないというようなお話をお聞きして、通常学級の先生が対応したり、リモート授業を行ったりするという意味では、現場の負担が非常に大きいと。そういう意味では、正規の職員のほかに、せめて時間講師等でも増員の対応をしてほしいなというようなお話をお聞きしました。チャレンジクラスのリーフレットなんかも見ますと、学校に通いづらい生徒が安心して学校生活を送ることができるようなゆとりある支援を行いますというふうになっています。ただ、現実的に考えれば、先生のほうに余裕がなければ、ＮＳクラスを使う生徒たちにも余裕を持って指導するというのはなかなか難しいと思うわけですね。 あと、先生が授業をもちろん行いますけれども、養護の先生やスクールカウンセラーも支援するということで、チームでやるということですが、やはり教える先生の負担、人数が少ないということによる負担の重さによって、まさに制度の目的であるゆとりを持った支援が実らないという危険性が出てきちゃうということに対しては、早急に対策が必要だと思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 定員に対してきちんと配置しているというようなお話かと思うんですけれども、今の問題としては、定員に対する配置だけでは非常に困難な状況があるというようなことであるかと思います。大規模な構造を変えるということ自体は難しいかと思いますけれども、現場の現実的な問題に対して、配置を増やしていくという手だてはぜひ取るべきだと思いますし、取っていただきたいと思います。その点、お願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。ぜひ進めていただきたいと思います。
◆古畑まさのり委員 今、国のほうで高校無償化みたいな話がどんどん進んでおりまして、より高校に進む方が増えていくのかなと思います。併せて、新宿区ですと、外国が来られた方で高校進学を目指していくという方もいらっしゃるのかなと思います。これを踏まえまして、新宿区の中学校における現級留置、いわゆる留年についてお伺いしたいんですけれども、やはり海外から来て一番ネックになるのは国語、日本で言えば日本語になろうかなと思います。先ほど杉山委員からもお話ありましたけれども、海外だと国語はまた変わって、英語であったり中国であったり、その国のいわゆる母語というものになるんですけれども、中学３年生などで日本にやってきまして、１年間、秋入学ですけれども、実質半年で、その後、日本語の学習時間は６か月ぐらいになってしまうというケースは今後は出てくるかなと思うんですけれども、そういう場合は日本の中学校、新宿区の中学校を卒業できるのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。日本の場合ですと、いわゆる学年主義ということで、年齢が来たら卒業ということになるのかなと思います。一方で、学年主義の弊害として、学力が足りていなくても卒業してしまう、高校に進学できない学力にもかかわらず卒業しなければいけない。逆に言うともう中学には行けないわけでありますので、やはりここは今後より研究を重ねていただいて、学力が高校レベルに達していない、まだ中学で勉強したほうがいいという子たちには、どうしていけば、なかなか先行事例もないと思いますけれども、研究していただいたらと思います。以上です。
不登校の数というので資料を出していただいています。フリースクールに通っているお子さんというのは、不登校でも在籍している学校の出席扱いとなるというふうに聞いていますけれども、フリースクールの方はこの頂いた資料の中には入っていないという認識で合っていますでしょうか。
◆杉山直子委員 分かりました。ということは、出していただいた資料、令和２年度からということになっていますけれども、令和２年度からそういうカウントの仕方をされているということでよろしいでしょうか。
◆杉山直子委員 分かりました。そうはいっても、フリースクールと別の場所に行っていらっしゃるお子さんということなので、問題を見えなくしない、要は本来行くべき学校に何らかの事情があって行けないという問題がそこにあるわけですから、その問題を見えなくしないためにも、そこはちょっと分けて数字を出すべきなんじゃないかなというふうにちょっと思ったところなんですが、そこはいかがでしょう。
すみません。次の話題に移りたいと思うんですけれども、フリースクールに今、東京都のほうから補助金が月に２万円出ているということがあります。２万円、ないよりは全然とてもいいんですけれども、フリースクールの費用が大体月額平均３万3,000円程度で、入学金もかかれば、施設利用料や教材費なんかもかかるというところで、経済的に困難な御家庭ですとなかなか利用できないということもありますので、区のほうで補助をしてはどうかということをお尋ねしたことがございます。現時点で区独自に助成を行うことは考えていないというお答えを一旦いただいていたんですけれども、その後また何かお考えが変わったりとかしていないのかなというところでお伺いします。
◆杉山直子委員 自治体で独自に支援をするところ、23区内でも増えてきています。品川区、港区、足立区、荒川区、葛飾区、北区、１万円から２万円の補助というところです。自分のところの、区内の、本来行くべきだった学校、そこに通えていればお金はかからないで済んだのに、そこの居場所というのがマッチしなかったというところで通えないというのは、御本人としても非常に不本意な状況なのではないかなというふうに思います。そういうところで何か支援できないのかなというふうに思うんですけれども、区ではもう全く考えないということですか。
あとは、特に不登校の問題で、親御さんがとても大変で、子どもさんが家にいるから自分も家にいなくてはいけない、それで働きに出ることもできないというようなこともありますので、そこがフリースクールに行ってもらえれば解消されるということもありますので、可能性を閉ざさずにというか、ぜひ助成のほうも引き続きお考えいただけたらと思っております。どうもありがとうございました。
次に、第４項特別支援学校費について、質疑のある方は挙手をお願いします。
◆さわいめぐみ委員 １点だけ。配置の部分で会計年度任用職員さんが結構多いんだなと、様々な御事情はおありになるかと思うんですが、特に理学療法士さんとか作業療法士さんとか言語聴覚士さんなんかは、腰を据えて子どもたちを見守っていただけたらなという希望もあるんですが、そのあたりのことを教えてください。
◆さわいめぐみ委員 会計年度任用職員であるという背景は、正規では雇わないという感じなんでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 小中も、特別支援学校だけではなくて、割と会計年度任用職員さんが多いなと思うんですが、正規採用をしないというのは、どういう考え方に基づいて、そのようになっているのか、御教示ください。
◆さわいめぐみ委員 じゃ、働く時間がフルじゃなくてもいいという内容になっているということでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 なるほど。子どもたちの状況、様々ですから、ニーズによるというところなんでしょうかね。とはいえ、働く側もこれが希望なのかどうかというところもあるんですけれども、殊、教育に関わる方々なので、会計年度任用職員よりはやっぱり安定して働いていっていただける、そしてスキルをしっかりと蓄えていっていただけるような職場環境が必要なのかなというふうには思いました。これは意見として申し伝えて、質問を終わります。
次に、第５項区外学習施設費について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第６項幼稚園費について質疑のある方は御質問願います。
これまでも、区立幼稚園で昼食にお弁当があると非常に助かるという声が保護者の方から出ていたりしましたので、これはやっていただけないのかということをお尋ねしてきたところです。研究しますというような返事を、様々な研究をしていく必要があると考えていますというようなお答えをいただいていますけれども、その研究の状況などを伺えたらというふうに思います。
◆杉山直子委員 今回資料要求させていただきました幼稚園ＰＴＡ連合会の教育委員会への要望事項という資料ですけれども、こちらのほうでもお弁当の件というのは大きな要望事項の一つとして挙がっております。こちらは見ていらっしゃいますか。
◆杉山直子委員 内容的に、幼稚園における子育ての支援充実ということで、家庭の負担が軽くなるという声が寄せられておりまして、食育とか栄養バランスとか、ふだんおうちで食べないものを食べることができて、食体験の幅が広がる、保護者もお弁当作りの負担から解放される、朝の時間に余裕ができて家族にも優しくできるようになるですとか、様々教育の効果と家庭支援効果が実現できるということで、非常に強い御要望なんですけれども、これについてちょっと検討してみようかなとか、そういうところがあるのかというところを教えてください。
もう一つの御要望のほう、お盆期間を除く毎週一、二回の預かり保育の実施ということも求められていますけれども、こちらのほうについてはどういうお考えでしょう。
預かり保育の拡大とかもそんなに積極的にやる感じでなく、また、こんなに要望のあるお弁当というのもなかなか進まずということで、また、ちょっとほかのところでも話題にしましたけれども、こども誰でも通園制度、これはこども誰でも通園制度で預けておいて、その後、引き続き入園をする、ならしとして利用してもらえる可能性というのがあるんですけれども、区立幼稚園はこの対象ではないということも伺っております。区立の幼稚園は今なかなか人が集まらないところで苦戦していらっしゃいます。私の家の前に落合第四幼稚園がありますけれども、西落合のほうまで園児募集のポスターが貼ってあると。そこまで必死なのに、こういうことを積極的に取り入れないというのは、区が存続のための幼稚園自身の努力にちょっと応えられていないんじゃないかなというふうにも感じてしまうんですけれども、そのあたり、どうでしょうか。
◆杉山直子委員 そうですね。できることというのは本当にいろいろとあると思いますので、試してみるということも必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。ありがとうございます。
次に、第７項図書館費について質疑のある方は挙手願います。
これは令和６年度の１貸出し当たりの単価というのが決算実績を基に出したものだと思いますけれども、人件費と初期導入費用を除いて2,414円という御答弁をいただいておりまして、普通に考えたら、人件費とか初期費用を入れたらもっと高額になるということではあるんですが、買ったほうがむしろ安いんじゃないかぐらいのそういった単価になっていると思います。 もともと図書館の貸出しコストというのも、紙でやった場合もそう言っちゃそうなんですが、電子の場合はさらに安くできる可能性もあるというのが、一般的な感覚としては、サブスクがあれだけ安く出ているんだから、安くできるんじゃないかというふうに思って質問したところ、結構高かったなという、そういった感想を持ちました。 ここに関してなんですけれども、特定の事業者の方と契約をして、恐らく１回貸し出したら幾らという形なのか、それともライセンスをまとめて契約するのかという、それにもよると思うんですが、かなりコストがかかってしまうので、交渉して安くするとか、あとはいろんな自治体と連携して、ＩＣＴの関係を調達するときは共同調達をやったほうがいいという、これは別の情報のところでもよく質疑をしているところではあるんですけれども、コストを下げる方法というのはいろいろあると思っていまして、このあたりの今のコストの状況、これがそもそも区として、図書館としては高いのか、低いのかという、どういう認識にあるのかというところと、今後どういうふうにしていくかという、そのあたりの考えを改めて伺いたいと思います。
先ほども御答弁あったように、特に事業者さんがどう調達するかというところが非常に重要になると思っていまして、ここもライセンスを買うとか、一般的なサブスクサービスも、アクセスするごとに課金をするのかとかまとめて買うのかというところで大分単価が変わってくるとか、需要をちゃんとデータ分析して、必要なところに投資をするという、そういったところができてくれれば、交渉力次第では安くなると思っていますし、あとは23区とかまとまって調達することで、ポイントを抑えて安くするということもできるんじゃないかなと思っているので、そこは検討していただきたいというふうに思います。 さすがにＩＣＴを使ってこのコストが続くというのは、できれば避けたほうがいいんじゃないかなというふうには思っているので、そこは調達の方法ですとか、どういう本をどういうボリュームで調達するかというところをしっかり分析して、改善していただいたほうがいいのではないかというふうに思います。 それと関連して、新宿区に関する書籍という、これもちょっと変な話なんですけれども、ＩＣＴを使いつつローカルな書籍を置いてくれというのもなかなか矛盾しているような気もするんですけれども、地域の図書館という側面というのは重視したほうがいいと思っていまして、今の調達している先で新宿区に関する、アンパンマンはやなせ先生の本だということで、私も読んで、いいセレクションだなと思ったわけですけれども、ほかの書籍に関しても、今の契約している事業者がベスト、ほかにも新宿区に関する書籍というのを扱っている事業者とかもあると思うんですけれども、このあたりの考え方について改めて伺えればと思います。
いずれにしても、やっぱりコストも高いですし、新宿区の本というのを集めるのは難しいという、今、そういう状況にあると思いますので、今後、そのあたりというのは引き続き取り組んでいただいて、上手に改善するというのも、なかなか今の状況だと難しいかもしれませんけれども、改善をしていただければありがたいなと思いました。以上です。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金、歳出第13款予備費について、一括して説明を求めます。
これより款ごとに質疑を行います。 最初に、歳出第11款公債費について御質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、歳出第12款諸支出金について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、歳出第13款予備費について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分とします。 休憩します。
認定第２号 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。
これより歳入歳出それぞれ一括して質疑を行います。 まず、歳入全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手を願います。
そんな中で、また歳入のほうをお伺いしていきたいんですけれども、１つ目は、こっちの小さい方の冊子ですと200ページぐらいにある収納率のほうなんですけれども、区長答弁のほうでも現年度分の収納率を上げていくことが不納欠損、また滞納繰越分を減らすというようなお考えを示してくださいまして、まさにそのとおりだと思います。目標値のほうも設定されている中で、令和６年度は84％という結果でした。今後、この率の割合のほうは、目標値と開きなく順調に進んでいくというふうに捉えても大丈夫でしょうか。
続きまして、国民健康保険料というのは、毎年大体値上がり傾向にあるかなというふうに理解しております。併せまして、国のほうの制度の変化もありまして、今、どちらかというと社保に入っていただく、アルバイトの方でも社保に入れるというのがだんだんと始まっているというところで、働ける人がより国民健康保険から抜けていってしまっている。さらに、加えて、社保下げスキームというのも世の中ではインターネット上に出ておりまして、どういうものかと少し説明させていただきますと、例えば区議会議員ですと1,000万円ぐらいお給料がもらえます。僕は社保で産業医もやっているので、そちらで入っているんですけれども、そういうものをやっていない方は国民健康保険、このような方が法人をつくりますと、自分のお給料を自分で設定できるんですね。そうすると、社会保険料を収入の見かけに対して安く抑えることができる、そのようなスキームが存在しています。区ではこのようなスキームの存在は存じているのでしょうか。
特にここで問題視していきたいのは、このような方が社保に入るというのも一つしっかり考えていかなければいけないかなと思います。所得に対して安い社会保険料でいけるということは、当然社保に対してさらなる負担をかけるということになります。例えば区議会議員ですと、繰り返しますが、1,000万円お給料がもらえますけれども、自分で法人をつくって、そこの社員だということにすれば、月々20万円のお給料を設定すれば、240万円に対して社会保険料が入ってくるということで、極めて差が出てくるわけですね。 また、これを話題にしていこうと思ったのは、うちの政党の中でもこういうことができるんだよと、こういうのを広める人がいらっしゃるんですね。社会保険の負担というものが所得に応じてやられないというような現状が出てきていますので、区としては、今後このような実態調査など可能なところはあるのでしょうか。
また、保険をまたぐというところでも様々問題が出てきております。今回このお話をさせていただきましたけれども、何かしらきっかけを持ってこの問題を取り組んでいかないと、国民健康保険で多く所得のある人は、自分で会社をつくって、そちらの社保に入ってしまったほうがいい、これはすごいお得になるんですね、個人にとっては。それに対して何も手が打てないとなると、所得の低い人たちに対して国民健康保険料をさらにどんどん値上げしていかなければいけなくなってしまうという問題が発生してきてしまいます。ですので、今後、国民健康保険をどのような在り方にするかというのは、様々国の動向なども注視して研究していただけたらと思います。以上です。
まず国民健康保険料の国籍別の、外国人の国民健康保険料の収納データを今回公表してしまったということについて話題にしたいというふうに思っております。 これまでこういう情報は区のほうは出してこなかった、古畑委員の質問の中でも、どうして出すことにしたんですかというようなことがあったかと思います。それに対するお答えで、国籍別のデータについては、差別意識が生まれる可能性があるため、配慮が必要であると考え、公表を控えていたということでした。これは極めて真っ当な姿勢だというふうに思うんですけれども、今回エビデンスということで公表されました。結果的に恐れていたようなことが起こっているわけです。 今まで、例えば私たちが国別でどうなんですかというようなことを聞いても、お答えはいただけなかったです。差別につながるからということで伏せられていたんですけれども、本当に何で出しちゃったのというふうに思っています。これは非常に重大なことだということは認識されていらっしゃいますでしょうか。
◆杉山直子委員 公表した結果、どの国の収納率が低いんだというようなことが明らかになってしまいましたので、どの国がというような話を議員のほうがメディアでするというような事態になりました。これも何度か触れていることではございますけれども、ここが低いんだというふうに言われた国の方ではないけれども、日本に住んでいらっしゃる外国の方がそういうのを見て、議員さんがそういう差別をあおるような発言をするなんてということで、それを見て自分も外国人として傷つきましたというようなことをおっしゃっているお話を聞きました。こういう事態になってしまったということについては、どう思われますでしょうか。
それで、今まで差別になるからといって出さなかったもの、それを分かっていてあえて公表してしまって、先ほど御紹介したようなことになっているわけですけれども、今まで律していたのに出そうということになったのは、そこには区長の御判断なんかもあったりしたんでしょうか。
都政新報なんかでも留学生が払いたくても払えないんだと言っているような記事が紹介されたりして、これを目にされている方はたくさんいらっしゃると思いますし、他方で、３年前ですかね、陳情が出されたときに、払いたくても払えない国民健康保険料ですがというような表現もあったりしますので、誰でも負担なく払える範囲の金額にしていくということに御助力いただきたいなというふうに思っております。 この高い国保料というところなんですけれども、2025年度の予算では国保料値上げがなかったというところで、私たちは初めて賛成をさせていただいたんですけれども、2024年は国保料の値上げがあったんですよね。これはどういう背景で値上げになったかとかを簡単に教えていただけたらと思います。
初めての値下げとなった2025年に関しては、2023年の決算剰余金を償還したというところで、それも値下げの一要因になっているというふうに聞きました。2024年の剰余金というのがもしあれば、今後の見通しとして、2026年はまた値下げになったりとかするのかなんていうふうに思ったんですけれども、今後の見通しについても教えてください。
じゃ、金額自体が確定するのはもうちょっと先のお話になるということですね。もしかしたら、これはすごく単純過ぎる見方なのかもしれないんですけれども、剰余金が出るということは、取り過ぎていたということなのではないかなというふうに思いまして、そういうことであれば、2024年度、こんなに値上げをする必要はなかったんじゃないかなというふうに思ったんですが、どうでしょう。
〔「委員長、関連」と呼ぶ者あり〕
○沢田あゆみ委員長 さっき発言されたんですけれども。関連、じゃ、ちょっと短めに。
◆古畑まさのり委員 すみません、ちょっと関連で。余剰金の話は歳出でしようかなと思っていたんですけれども、余剰金が出るのでしたら、端的に、法定外繰入金をしているわけですから、一般会計に戻してほしいという考え方もあるなと思うんですが、それはどうして一般会計には戻さないんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。よく分かりました。
次に、歳出全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
区全体として、執行率95％を目指す、一般会計では執行率95％を下回る事業に決算不用額精査するとのことにもかかわらず、95％を下回る事業が特別会計に散見されています。10月1日資料要求の１番、２番で、令和６年度決算特別会計の事務事業における執行率が95％未満かつ不用額200万円以上に該当する全ての事業の名称及び執行率、決算額、予算額を開示いただいております。ありがとうございます。主なものですと、一般事務費93.9％、くらしと国保の発行75.8％、特定健康診査79.4％、特定保健指導77.5％、非肥満リスク保持者への保健指導66.8％、糖尿病性腎症等重症化予防事業49.3％などです。 これら列挙したほとんどは、事業で２年連続執行率が95％を大きく下回っています。各事業の担当課長に２点お聞きします。 令和６年度執行率が低迷したことに課題意識はありますでしょうか。各事業で執行率が低迷した理由をお聞かせください。
そこで、総合政策部長など答えられる方がいらしたら答えてほしいのですが、同一事業で２年連続執行率が低迷していることに対し、令和６年度は予算査定を厳しくするべきだったという問題意識はありましたでしょうか。そもそもですが、なぜ令和５年度で不用額が大きいにもかかわらず、令和６年度の予算ではこれらの事業の予算額が減額されず、結果として２年連続執行率が低迷する結果となったのでしょうか。
こちらについては代表質問でも質問し、執行率が低迷している事業については、令和８年度予算編成に向けて特段の精査を行うと区長から御答弁をいただき、一定の納得感がありました。 ここで担当課長に質問ですが、区長から御答弁をいただいた特段の精査というのは、それまでの精査とどのように異なる精査をイメージされていらっしゃるのでしょうか。なるべく具体的に御答弁をいただけますと幸いでございます。
◆田中ゆきえ委員 かしこまりました。ありがとうございます。課題意識は共有できていると思いますので、引き続き精査のほう、よろしくお願いいたします。以上です。
◆杉山直子委員 今年の骨太の方針に盛り込まれましたＯＴＣ類似薬、これを保険から外すという話についてなんですけれども、2026年度から医療保険の適用除外となる可能性があるということで、2026年といったら、もうすぐだというふうに思いまして、何か情報があったり準備をされていたりするのかどうかということと、あとはどんな変化を想定されていらっしゃるのかということを教えていただきたいです。
◆杉山直子委員 ヒルドイド、そうですよね。私も子どもの頃アトピーがありましたので、ヒルドイドを使えなくなっちゃうというと、そういう慢性病の薬というと、ふだん常用されている方にとっては、水や空気がなくなるようなものなのかななんていうふうに想像したりもします。そういったデメリットもきちんと認識してくださっているということは、本当に心強いことです。実際に影響が出ないように制度がつくられればいいんですけれども、そこが万一うまくいかなかったようなときに、区のほうで何かそれに対する支援とかそういったところまではどうですかね。
◆杉山直子委員 大変よく分かりました。どうもありがとうございます。よろしくお願いします。
◆古畑まさのり委員 最初に僕もＯＴＣ類似薬のところでお伺いしていきたいかなと思うんですけれども、早ければ来年度から始まるということで、まずこれをどのように周知するのか、病院側と患者さん側、特に患者さん側ですと、生活保護、ここは生活保護の話ではないところですけれども、生活保護の医療扶助まで関わってくるという中では、今後どのような周知を検討していますでしょうか。
続きまして、資料のほうでも出していただきました保険者努力支援制度に関わるところにいきたいかなと思います。地域包括ケア推進、新宿区は独自の働きもあるということで、毎年ゼロ点というのが続いているんですけれども、今後、保険料の使い方ということで、地域包括ケアの推進についてはどのように取り組むおつもりでしょうか。
最後に、糖尿病性腎症等重症化予防事業のほうでお伺いしたいんですけれども、こちら、12人の方に対して200万円当たりの予算をつけていただいておりまして、一方で不用額も大分出ているということで、これは対象なんですけれども、連絡がつかない方がいらっしゃるというイメージなんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。こちら、事業内容のほうもお伺いしたいんですけれども、予算ですと１人大体20万円くらいかかるかなというところで、１人当たり大分かけるなというイメージも持っていまして、具体的にどんなことをやられるんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。６か月間しっかり指導してくださるということで、アウトカムというのはどういった形で見ていくんですか。指導したをアウトカムにしますと、指導して終わってしまうという感じになりますが、患者さんの行動変容などはどのように追いかけていくのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。１人当たり大分予算もかけて６か月介入していくということで、しっかりと一人ひとりの行動の変化を見極められるような目標値なども設定しながらやっていただけたらなと思います。やはり患者さんの行動変容というのは一番難しいところでもあると思いますので、根気強い取組のほうをお願いします。以上です。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
次に、認定第３号 令和６年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。
これより歳入歳出それぞれ一括して質疑を行います。 まず歳入全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手をお願いします。
昨今の状況を見ますと、物価高をはじめ、様々生活の苦難が区民の暮らしに押し寄せているというような状況です。やはり一般会計からきちんと繰り入れて介護保険料の負担を引き下げるべきではないかということは以前から提案しておりましたけれども、御答弁では難しいというようなお話が続いてきました。しかし、昨今の状況を考えれば、今こそ決断すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。少なくとも１段階、２段階の非課税相当の方々の保険料は大幅に軽減する必要が高いんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それで、全国的にもどこかそういうことがないのかなというのをちょっと調べてみました。そうすると、川崎市とか愛知県の各自治体で介護保険料や介護保険の利用料のどちらか、または両方について、法外で独自の減免制度をつくって、負担が重たい大変な方に対しての支援を行っていて、これはひとつなるほどなというふうに思ったところです。 新宿区でもこのような状況というのは変わらないというふうに思いますので、こういう制度をつくっていくべきではないかと思いますが、法外での独自の支援ということで、その点は改めてお聞きしますが、いかがでしょうか。
あと、利用料のことについてもう一つお聞きしたいんですけれども、先日お話しした方、アルバイトをされているということなんですけれども、時給がちょっと上がったということらしいんですが、そうすると、年間の介護の利用料も１割から２割に増えちゃって、逆に負担が重たくなっちゃったんだよねとちょっと嘆いているというようなお話です。せっかく収入が増えたのに利用料の負担が重くなる、もちろん制度上、段階を切ってやっていますから、そこのところを超えてしまえば負担が重たくなるというのは制度上もちろんあります。以前よく言われていた103万円の壁みたいな話と構造は同じだと思うんですが、ただ、介護を利用する方は、もちろん御高齢の方も多いですし、年金の方はなかなか年金が大幅に上がるということはありませんが、アルバイト等々で頑張っている方、少し収入が増えたら壁を超えてしまったというところ、なかなか大変だなというふうに思うわけです。 それで、壁を越えたところでがくんと負担が重くなるというところを、これも国の制度だからと言われればそれまでなんですけれども、この辺を区が独自の支援としてなだらかにするというようなことは必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
あと、今まで介護のところで、全体的に介護あって介護なしというと、ちょっと極端かもしれませんけれども、介護保険料、それから利用料の負担が重たくてままならないというようなこと、大変多くお聞きします。制度ですからと言われればそれまでなんですが、そこを何とか、きちんと利用して安心して介護を受けられる、そういう体制づくりを強く進めていただきたいと思います。以上です。
外国の方ですと少し収納率が悪いというのが見てとれるかなと思います。特に介護保険ですと特別徴収ということで、いわゆる年金からの転引きができるという制度がありまして、こちらですと100％超える収納率も取られるということなんですが、外国の方ですと年金など満額もらっていない方も多いかなと思うんですけれども、外国の方の特別徴収というのはどのくらいの割合なんでしょうか。
併せまして、今後、国保のほうでは滞納対策などをつくりまして、外国の方も含めた対策を行っていくんですが、介護保険、まだ人数や未済額などはそんな大きい額までは来ていませんが、今後の対策の取組を教えていただけたらと思います。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。こちらの質問で最後にしておこうと思うんですが、国保のほうは入管とも連携しまして、滞納している方ですと、入管と連携して今後の在留資格の適正な判断をしていただくということになるんですが、介護保険のほうも滞納されている方に関しては、入管としっかりとした連携などは検討しているのでしょうか。
そうしたら、介護保険のほうは、今のところ滞納しても入管とは連携はしないのが国の方針ということで理解して間違いないでしょうか。
国保と同じように、対応している方に関しては、しっかりとした入管との連携というのは、税の適正な徴収というところにも関わってきた重要な問題だと思いますので、機を捉えまして、国のほうとも情報連携を図っていただけたらと思います。以上です。
次に、歳出全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
介護保険の法定外繰入金は、国保や高齢者と違って、主に事業費のところを負担していくというところになるかなと思うんですけれども、今後この事業費のほう、適正か、どちらかと言いますと、今後介護保険料は増えていくという中で、抑制という意味合いも出てきてしまうのかなと思うんですけれども、今後法定外繰入金、事業費を減らしていく取組のほうはどのように行っていくつもりでしょうか。
最後に、介護保険自体の利用料金の適正化に向けては、何かお取組しているものがありますでしょうか。国保のほうですと、ジェネリックをしっかり使っていきましょうだとか、医療費抑制のためにはしご受診をやめようとかそういう具体的なものも出ている中、介護保険の取組のほうを教えていただけたらと思います。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。今回不適切だみたいな感じで指導した事業者とか、何件かあったりするんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。やはりここら辺も国保のほうの比較になってくるんですが、医療費も不適切というよりは、過剰に給付されているんじゃないかというところが、ジェネリックであったりとかはしご受診につながるのかなと思います。ぜひ介護保険のほうでも、過剰な介護になっていないかというところも、どうしてもこれから介護保険を利用される方が増えていく中で、適正化していくところで必要な目線かなと思いますので、不正利用に加えまして、過剰な介護というものの適正化というのもぜひ検討していただけたらと思います。以上です。
次に、認定第４号 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。
これより歳入歳出一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
◆藤原たけき委員 後期高齢者のところでお聞きしたいのは、今年の10月から、病院の窓口で支払う窓口負担分、自己負担分が、かつて１割、２割、３割と３区分になった際に、２割になった方の急激な負担の軽減をするために経過措置が取られていたのが９月末で終了したということです。なかなかこれは大きいなというふうに思うわけです。経過措置としては、負担の増加分を3,000円までに抑えるということで、ある意味、非常に大きかったと思うんですけれども、これは新宿区でどれくらいの人が、後期高齢者の保険になっている人は３万5,913人ですけれども、どれくらいの人が負担軽減策がなくなったのか、お示しいただければと思います。
それで、先月ですけれども、病院の関係者の方から、最近慢性で治療が今後も継続的に必要な方からも、ちょっと冗談めかした言い方だけれども、病院に今後来られなくなるかもねみたいなことを言われて、ちょっとどきっとしたというようなお話をお聞きしました。それで、10月になったので、私も慢性的な病気になっている方とお知り合いがいましたので、ちょっとお聞きしたら、やっぱり行く回数を減らさなきゃ駄目かもみたいなことを言っていたので、何せ、命、大事、体、大事でちゃんと病院に行ってくださいというふうにお願いはしました。そういう経過措置がなくなったことで、受け控えみたいなことが起こってしまうと非常に問題だと思いますし、まさに医療の重要な部分が壊れてしまうということになるかと思います。 それで、この経過措置なんですけれども、私としては、そもそも後期高齢者医療制度が年代によって会計を分けるということ自体がちょっとよろしくないのではないかと思うんですけれども、それはさておき、経過措置、期限を区切らずに継続することを国に要請していくべきではないかと。復活するまでの間、区の独自の支援策を行うべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○沢田あゆみ委員長 ここでお諮りします。３時を過ぎてしまったんですけれども、藤原委員の残りとあと古畑委員だけなんですけれども、もし可能でしたら、日程終了まで少し時間を超えてもやれば全部終わるんですけれども、いかがいたしましょうか。
◆藤原たけき委員 私、すぐ終わります。
それならば、すみません、このまま続行させていただいてよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○沢田あゆみ委員長 それでは、藤原委員、どうぞ。
なぜこれをもう一個聞きたいかというのは、今、御答弁にあったように、現役世代の負担を軽減するためにという理由をおっしゃられておりました。ただ、現役世代のということ、確かにそのとおりではあるんですが、よく見てみれば、年齢によって対立をあおるような構造になっているというふうに思われます。ですから、国の財政支援の拡充、それから、いわゆる公費負担をきちんと増やして、保険料とか窓口負担、これを負担軽減していくということをぜひ進めていただきたいということを申しまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。
まず歳入のほうは、もろもろ、国保や介護保険でもお話しさせていただきましたけれども、こちらのほうも、１つ目は外国のほうのデータというのは出てきませんが、入管との連携など、そのようなものはぜひ検討していただけたらなと思います。 歳出の法定外繰入金のほうで少し質疑できたらなと思います。こちら、後期高齢者支援事業、繰入金ということで、葬祭費や様々なものに繰り入れているんですけれども、だんだん保険料のほうが増してきているという中で、ここら辺のプラスアルファの給付というものは見直しをせざるを得ないという中に入ってきているんですけれども、保養施設のほうは見直していく方針なのかなというふうに理解しておりまして、ほかの給付のほうはどのように今後考えていくつもりでしょうか。
少し葬祭費のほうもお話ししたいんですけれども、葬祭費のほうですと、ホームページとかを見ると、ほかの区ですと５万円プラス区独自で２万円というふうに、はっきりと２万円が独自給付であるというふうに記載しているところもあるんですけれども、区としては、しっかりと２万円プラスでもらえているんだというのを明示していくことが必要かなと思うんですが、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。
以上で質問のほうは終わります。ありがとうございました。
以上で本日の日程は全て終了しました。これで散会したいと思います。 次の委員会は10月８日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。