// 発言者（9名）
// 発言（95件）
まず、本日の進め方についてお諮りします。 最初に、調査事件を議題とし、説明、質疑を行います。次に、報告を３件受け、質疑を行います。そして、次の委員会を通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
初めに、調査事件を議題とします。 １、令和７年度 治水対策事業について、理事者からの説明を求めます。
これから質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
新宿区の治水対策の６件のうち、排水性と透水性というふうに分かれているんですけれども、それぞれどういう工事を行ってどういう効果があるのかということと、⑤の場合、排水性と透水性の舗装が併用されているんですけれども、その辺の理由というか事情を教えてください。
それと、③の道路、道路というんですかね、ここは遊歩道になっているんですが、道路でない遊歩道を工事する理由というか何か、メリットというのはどういうものがあるんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 それぞれの工事場所なんですけれども、道路の一部や一面になっているんですけれども、道路全体ではなくて一部の何メートルか何百メートルというところを工事することによって、何かメリットというか、どういう効果が得られるんですか。なぜ全面をこうやって工事しないのか、その辺もお聞きします。
◆佐藤佳一委員 分かりました。ありがとうございます。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
◆古畑まさのり委員 この間、大雨がありまして、中井のほうの大正橋付近で下水が氾濫したというふうにお聞きしております。今回、この中井のエリアのほうは治水対策の工事に入っていないんですが、今後新たに、今回の雨で下水が氾濫した地域などを新たに検討していくとか、そういうことはあるんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 よく分かりました。ぜひ、繰り返し被害に遭われている方は引っ越すわけにもいかないので、早めに対策ができるよう都に声をかけるなど、よろしくお願いいたします。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
あと２点目は、維持管理においてどの程度の差が出るのかというところを御教示いただければと思います。
◆えのき秀隆委員 たしか、目詰まりをするときの掃除みたいなものもやっていかなきゃいけないような記憶があるんですけれども、それに関しても費用というのはあれですかね、大分違うんでしょうか。その点、何か数字みたいなものがあれば教えていただきたいなと思うんですけれども。
◆えのき秀隆委員 数値的なものは、どこかで調べれば分かるものなんでしょうか。
◆えのき秀隆委員 そのうち予算特別委員会とか決算特別委員会で機会を得て聞くかもしれませんけれども、そのときにはまた御教示をいただければと思います。ありがとうございます。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
◆中村しんいち委員 ちょっと確認だけ、道路の治水対策の⑥番のところで、戸山三丁目５番先から戸山二丁目１番先まであるんですけれども、課長の御説明の中で浸水実績を基に決めたということなんです。あそこは多分、戸山公園の戸山運動広場ですかね、それの南側だと思うんですけれども、過去、坂道になっていてそんな浸水実績があるようなところではないかと思ったんですけれども、そういった実績とかがあそこには何かあったんでしょうか。
◆中村しんいち委員 分かりました。
それでもう一つ、歩道というか柵があるんですけれども、あそこの歩道形状になっている部分に草が結構生えていて、歩道形状になっているところを歩くというよりも、そこからはみ出て皆さんが歩かざるを得ないような状況が結構長い時期続くんですね。 その辺の整備も含めて、ちょっと対応していただくことができないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はこの工事との関連で何らかの手を打つことができないのかということについてもまず伺います。
もう一点、下水道事業の②のところですが、これは、かつては多目的運動場というかアスレチック広場のところに工事を入れるための場所を取って対応するということがあったんですけれども、これは内面ということで、上に何らかの設営をして対応するというよりは、中で粛々と対応するような工事になるということでよろしいのか、一応確認をさせてください。
◆近藤なつ子委員 分かりました。その場合は、アスレチック公園や多目的広場も多くの方が使っていますので、分かったら事前に住民や利用者や私どもにも教えていただければというふうに思います。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
道路に関しては、５年に１回路面調査を行うと今さっき課長の御説明にありましたけれども、浸水というのは、これは雨が降った後じゃないと浸水は、浸水というか水たまりとかができていないわけですから、雨が降るたびに職員の方が見回るわけにもいきませんし、どのような方法でどこに水がたまっているとか、そういうことを把握しているのかというのをちょっと、その方法を教えてもらえればと思います。
私は地方に住んでいたこともございまして、地方の役所でしたら、役所に勤めている方は大体地元にお住まい、その市町村にお住まいの方ですので、ちょっと多量の雨が降るとどこに水がたまるのかというのは市の職員の方が、大体皆さん御存じのことで、そういう情報共有が図られるところがございましたけれども、新宿区は残念ながら恐らくそうではないというふうに私は思っております。 住民のほうからしても、ここは浸水しているなと思っても、それをわざわざ区に、声を上げる方はなかなか、多分少数派だと思いますので、我々も議員活動をしていると地元の方から、ここにちょっと雨が降ると水がたまって、どうにかしてほしいというような御相談も受けますけれども、それとて恐らく全体から見ると少数なんじゃないかなと私は想像するんです。 そういう行政需要の把握について、道路でしたら例えばＬＩＮＥで何か道路が割れているとかというのを通報するシステムなんかを道路課さんのほうでつくられていると認識しているんですけれども、浸水についての情報というのは現状でいうと、先ほどおっしゃったように職員の方が区内を回っていくとか、そういう人海戦術ぐらいと、あとは陳情とかという、どれだけ情報が集まるか分からないですけれども、それぐらいの方法しかないという認識でよろしいですか。
ほかに。
よろしいでしょうか。 以上で調査事件に対する質疑は終了しました。 次に、報告を受けます。 順次理事者から報告を受け、質疑を行います。 １、「新宿区震災復興マニュアル」の改定延期について、２、自動体外式除細動器設置等に係る協定の締結について、３、新宿区空家等実態調査結果の概要（報告）について、以上、順次理事者から報告を求めます。
これより順次質疑を行います。 まず初めに、（１）「新宿区震災復興マニュアル」の改定延期について御質疑のある方はどうぞ。
◆近藤なつ子委員 先ほど東京都のほうの復興マニュアル、区市町村震災復興標準マニュアル、これ自身が遅れているのでという話なんですけれども、何で遅れているのかというのは説明があるんでしょうか。
それで、東京都は今回の改定で主にどういうところを改定して、それがどういうふうに反映されるのかという、大体の方向性については示されていないんでしょうか。それとも、示されているけれども、それを待って対応するということなんでしょうか。
能登についても、１月１日に被災したにもかかわらず、夏にやっと水道が通るとか通らないとかという、そういうレベルだとか、それを過ぎてあっという間に冬になって、もう水道管が、あの地域は凍るような場所にあるにもかかわらず、路上に張ったまま越えていくというような状況を含めて、あれは能登半島ですけれども、じゃ、新宿区、東京都の場合はどういうふうになるのかと。 そういうライフラインの対策や、今言われた建物の危険度判定や復興ですよね、そういうところの段取りが極めて、段取りよくできるのかどうかということを含めて非常に不安になるところがあって、やっぱりマニュアルはそういった意味で日々リニューアルしていただきたいなというところがあるものですから、こういうテンポで大丈夫なのかなと不安に思ったんですけれども、その辺についてはまずどうなのか伺います。
特に新宿区は上下水道とかは東京都の管轄になるということで、地元として新宿区が全部それを担っているわけではないですから、よって東京都との連携が極めて大事になることは分かっているので、そういったところはきちんと、本当に今来てもおかしくないぐらい震災の危険というのは高まっているということがありますから、仮に今来たとしても対応できるように、それは改定するまでもなく対応していただきたいと思っています。 もう一つ、ちょっと関係あるのかどうか伺いたいのが、例えば神宮外苑が今工事に入っていると。あそこは避難地域になっているということなんですが、避難所になっているにもかかわらず工事が行われて、出入りができないところも今出てきていると。そういったことの改定も含めて、ここに関わるのか、これは単純に復興マニュアルなので、避難誘導についてはこれには関わりませんよということなのか、ちょっとそこも伺いたいんですけれども。
それからもう一点だけ伺いたいのは、ちょっと道路課がまだいるのかなと思っていたんですけれども、例の八潮市での道路陥没を含めて、震災に至るまでもなく、災害という観点で道路の陥没みたいなことが起きないとは限らないということが、私、新宿区のあちこちの町を見ていて日々、沈んでいるなとか、ちょっとここは大丈夫なのかなということを感じるんですが、災害と連続してそういう問題が起こったときの道路の復興関係ももちろんここに書かれてくるというふうに思うんですけれども、災害になったときにも大きな被害にならないように、事前にやっぱり道路の状況、特に地下鉄があるところの上の空間とか、そういったところの日常的な点検・状況把握は極めて大事だなというふうに思っているんですが、その辺についてはこことの関係ではどういうふうになっているのか、あれば聞かせていただきたいと思っています。
そうであるならば、日常的な点検や、特に新宿区みたいなところは、地下鉄もそうですし先ほどの戸山幹線の掘削も含めて、ありとあらゆるところに地下構造物があって、そことの関係で地下に空洞ができかねない、できる可能性が十分にあるという構造のまちだと思うんですよね。ですから、やっぱりそういった意味で、これを被害にさせないための対策ですよね、そこは日頃からの対応です。お願いしたいというふうに思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で（１）「新宿区震災復興マニュアル」の改定延期についての質疑は終了しました。 次に、（２）自動体外式除細動器設置等に係る協定の締結について御質疑のある方はどうぞ。
◆ひやま真一委員 今回、ＡＥＤの設置場所が増えるということで、区内の応急救護・救命の実効性がかなり高まるというふうな期待ができると思うんです。そこで何点かお伺いしたいんですけれども、多分これ、締結先がファミリーマートとローソンというコンビニになりますので、説明にはなかったですけれども、24時間営業のお店というところで多分ファミリーマートとローソンという形、それ以外にも今ＡＥＤは各ビルの中とか鉄道施設とかに入っていますけれども、夜間は閉まってしまうので、夜間は使用できないというようなところがある中での話だと思うんですが、その辺はいかがですか。
◆ひやま真一委員 そうですよね。だとしたら、これはファミリーマートとローソンということで、コンビニでもう一つ有名な店があるんですけれども、どっちからこの話が来たのか。新宿区がお願いするとしたら、なぜ、全コンビニエンスストア等24時間オープンしている店に対して働きかけをしたのかしなかったのか、その辺の経過とそもそもの時間軸等を、ちょっとこの経過について教えていただけますか。
とするならば、今御答弁の中にもありましたように、ほかにもあるわけですよね、そうやって24時間オープンしているお店とか施設が。そういうところに対しての働きかけというのは、今後どういうふうな形でお考えですか。
ですので、今後も引き続きそういった形の設置場所、24時間使用できるというところは増やしていく働きかけをお願いしたいと思うんですけれども、最後にその点をお願いします。
機械があったとしても、それは単なる置いてあるものになってしまうので、やっぱり取扱いができる人が必要だと思うんですが、この中では（エ）のところで、ＡＥＤの取扱いは住民等が講習等により習得することとあるんですけれども、ここ何年かの間で、消防署なりで講習を受けている方の人数はＡＥＤの数と比例して増えているんですが、その経過がもし分かれば教えてください。
講習を受けてもなかなか、私も受けていますけれども、また何年かたつと忘れてしまうんですけれども、躊躇して、ためらってＡＥＤの使用ができなくなる状況もあると思いますので、そういった意味では本当に日頃からＡＥＤの取扱いができるようにしていくことが必要だと思います。 もう一点は、コンビニの従業員の方に対してはＡＥＤの使用についてはどのような形で出て、また講習の受講の推進とかをされていらっしゃるのか、その辺についてお伺いいたします。
新宿区の地域柄、外国の観光客の方とかも多くいらっしゃいますので、そういった意味では、コンビニの従業員の方が危機的な状態をすぐに把握して、従業員の方がすぐＡＥＤを取扱いできるような体制が一番いいのかなと思っていますので、その辺もまた推進をよろしくお願いいたします。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
ここで実際にこうやってＡＥＤの設置・普及を進めている中で、区の職員の方のＡＥＤの講習などというのは危機管理課としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
マラソンみたいな機会に、やはり自信がなくてほかの方に頼むというのは、これはやむを得ないところもあるかなと思うんですが、一方で、ＡＥＤというのは多分一生で１回使うかどうかぐらいの訓練になると思いますので、やはりこういう何かイベントのときに自信を持って手を挙げられる、そのようなところまで練度を高めていただけたらと思います。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
最初に、区のほうから大手のコンビニの会社に働きかけたということなんですが、これは何社に働きかけたんでしょうか。それで、そのうち２社だったということなんですが、その辺の経過を教えてください。
◆佐藤佳一委員 そういうことね。もし差し支えなければ、断った理由というのは、例えば新たに何か店員の仕事を増やすみたいなイメージでとらわれたのかどうか、その辺は分かりますか。
◆佐藤佳一委員 それはちょっと会社もかわいそうな感じはしますけれども、それと、先ほどひやま委員から50か所は少ないんじゃないかという話が出たんですが、確かに空白区域を埋められるということだったんですけれども、例えば何か基準を設けたんですか、半径何メートル以内とか。それを網羅できるように50か所というのを選定して、できるだけ偏在しないように、均等になるように配置したのか。その辺の基準はどういうふうになっていたんでしょうか。
そうすると、今の基準で50台というのは設置できて網羅できたということですか、５分以内、300メートルというのは。確認のため。
◆佐藤佳一委員 分かりました。ありがとうございました。
ほかに。
それで、やはりＡＥＤは、使えるにしろ使えないにしろ、人が倒れたときに探しに行く人というか、使えなくても持ってこられることがすごく大切であって、そういう意味では、こういうところに設置されているというのをふだんからしっかりと認識をしてもらうことが大切だというふうに思います。 そういう意味では、区のホームページに掲載されている設置場所に、これからコンビニも加わるような形ですけれども、またスマートフォンアプリだとか、いろいろな方法で探せるようにはなっているんですが、こういうところの周知も大変大切なのではないかなと思うことと、区のホームページに掲載されているＰＤＦの住所というのは、もう少しぱっと探せるよう工夫できる可能性があるんじゃないかなというふうに思うところです。 例えば、もうちょっと詳しく、リンクするともうちょっと詳しく分かるとか、そういうところについては区としてはどのようなお考えがあるかお聞かせいただければと思います。
だから、例えばそこからまた飛べるようにとか、さらなる工夫ができる余地があるのではないかと思いますので、この先いろいろな研究をしていただければというふうに思った次第なので、よろしくお願いいたします。
ほかに。
あそこにあるって分かっても、150メートルぱっと行ければいいわけですけれども、あそこにあるが分からなかったら、まずそこでどこにあるんだと右往左往して、探している間に２分、３分なんてあっという間にたってしまうことになるので、やっぱりそこが、どうやって分かるようにするかというのが極めて大事なところだというふうに思います。地域のマップに入れるとか、何かいろんな意味での工夫は多分やれるんだというふうに思いますので、ちょっとそこは工夫を私もぜひともお願いしたいなというふうに思いました。 何か回答があればあれですけれども、なければ要望で、お願いします。
◆近藤なつ子委員 すぐに分かるという、すぐに分かり方が分からないんですよね。ＡＥＤの設置場所とか、どういうキーワードを使えばすぐ分かるのかということも含めてやっぱり分かりづらいと思うので、その方法も含めて分かるように、ＡＥＤだけを例えば検索すると、ＡＥＤってこういうものですよって出てくると思うんですよね。ＡＥＤのここから一番近い設置場所ってやるとすぐ出てくるよということであれば、そういう検索をかけてくださいねと皆さんに周知するというようなことを含めてやっぱり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
何か都市伝説的に、ＡＥＤを、例えば女性が倒れていたとして、我々は男性ですけれども、そういう救命行為であっても訴訟リスクがあるんじゃないかというような都市伝説的なお話が世の中に、結構な角度で私は目にするような気がしております。 こういう取組で、ＡＥＤを徒歩何分以内にという区の御努力に関してはすごく敬意を表するんですけれども、一方で、ちょっとでもＡＥＤを使用することをためらうような要因になっているものは取り除く努力も同時に私は必要だと思っております。 本当に正しい知識というか、そういうことも併せて、ＡＥＤを設置するだけでなくて、一定程度配慮を行えば救命行為であれば大丈夫なんだよというような正しい情報発信も併せてやっていただければ、より効果が上がるんじゃないかなということをちょっと今感じましたので、それだけ意見として申し上げておきます。
○小野裕次郎委員長 何かあれば。
ほかに。よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
次に、（３）新宿区空家等実態調査結果の概要（報告）、御質疑のある方はどうぞ。
この空家等実態調査というのは、何年かごとにやられているんですか、どれぐらいの頻度でやられているんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 そうすると、５、６年に１回ということですと、例えば前回と比べての特徴ですとか、空き家の数というのは増えたんでしょうか、その辺の経過を教えてください。
◆佐藤佳一委員 そうすると、減少したということはいいことだと思うんですけれども、その原因というか、こういう実態調査をやって区が働きかけたことによってそうした損傷著しい空き家というのが減ったのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 それと、８ページの②の建物損傷状況Ｃの対応について、一部損傷あり空家等24棟のうち特に老朽化が著しい空き家を管理不全空家等に認定したというふうになっているんですが、これは24棟のうち何棟が管理不全の空き家に認定されたんでしょうか。全部なんですか。
◆佐藤佳一委員 空き家と認定して、特定空家にさらに認定したときに、以前よく、解決になかなか、支障になっているのは、相続関係が非常に複雑で合意が取りにくいというのがよく報告をされていたんですが、その辺の解決の方向性とか、あるいはそれに対して区として何か新しい働きかけなり方策を取ってやっているのか、その辺はいかがでしょうか。
◆佐藤佳一委員 今回こうやって実施したわけですから、今後もそういうものを、しっかり計画を立てて活かしていっていただきたいというふうに思います。
○小野裕次郎委員長 よろしいですか。（「補足させてください」と呼ぶ者あり）
ほかに。
そうなると、やはり所有者の特定でかなり時間がかかったり困難を要するというところはあるかと思うんですけれども、それとは別に、例えば３ページの（５）接道状況というのがあって、無接道地というのが10％未満、８％あるということなんですよね。 要は、旗ざお状の土地で間口が２メートルなければ新しく物が建てられないという状況の中で、やむを得ずそのままになっているという、これはもう制度上の話なわけですよね、相続とか何かではなく。その辺について、建築基準法というのがあるので、取組は難しいし、相談されてもなかなかうまい解決策はないんですけれども、こういったものを改善していかなければこの８％の無接道の建物というのはなかなか解決に至らないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◆ひやま真一委員 やはり、制度上のところは何とか対応していかないと、もうそこが動かなければ未来永劫動かせないという状況はやはりあると思うんですよね。これ、指導して建て替えはできるんですか。
それと、やはり２メートル以下の間口ですか、接道部分、そこは結構大変ですよね。ですから、その辺のところも含めて、もう建っちゃっているものが現実としてあるわけなので、それをどうするのかというのは今後検討していただければと思うんです。 それと、このアンケートでかなり興味深い結果が出て、興味深く読ませていただいたんですけれども、設問３、現在、建物を使用していますか。（問１で５または６を選択した人を除く）ということで、使用していない、空き家であるが39件、使用しているが48件なんです。使用していれば空き家じゃないんじゃないかとちょっと思ってしまうんですけれども、どうなんでしょうか。
いずれにしましても、地域においてはやはり空き家というのは近隣の方々の不安材料の一つになるかと思いますので、７ページの問９にあるように、固定資産税等が６倍になるとか、幾つかの制度もかなり変わってきていますので、その辺の周知も併せてしていただきながら対応していただきたいと思います。
◆木もとひろゆき委員 同じく、このアンケートの中でやはりちょっと目を引くのが、利活用について、思ったよりも利活用を考えたい方々が多い結果が出ていると同時に、区に期待したい支援などの、このような回答も出ているところですけれども、これを踏まえて、今後区としてはどのような形でこの結果を取り扱っていくのか教えていただければと思います。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。調整をしているということで、本当によりよい形でこれがしっかり進むような呼び水となるような形、助成なのかどうかというのも含めてしっかり検討して、この結果が活かせるような形で進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
まず、１ページに現地調査の概要ということで、つけていただいておりますけれども、まずこの４万8,477棟って新宿区に存在する全ての民間建築物を調査したということでよろしいですか。どなたが行ったのか、業者さんなのか区の職員の方がやったのか、そのあたりもちょっと教えてもらえればと思います。
ということは、結構な費用と労力をかけてやっていただいたという認識でいいんだと思うんですけれども、いつぐらいでしたかね、国交省のほうで空き家を地図上で、空き家リスクを数字で出すシステムを新しく稼働させるというような報道もございました。 水道メーターの使用料とか登記簿の情報とか、様々な行政が保有している情報を一元的に集約して、地図で建物をクリックするとその建物の空き家リスクが100％のうちどれぐらいなのかというのを一目で見られるようなシステムを、試行導入が既にされているというような話も聞きましたので、今回はこうやって人海戦術で全４万8,000棟を１個１個目視でやっていただいたということで、これはもう仕方のない、これぐらいしか方法は多分ないと思いますので仕方がないかと思うんですけれども、そういうシステムを今後自治体向けにも展開するというようなお話もございましたので、そういったものも活用して、ある程度リスクの高いものに絞ってやるとか、何かしら方法は改善をしていっていただければいいかなというふうに思います。 先ほどのひやま委員からの質問で、アンケートの結果、５ページの問３の建物を使用しているが48件あったというところもございます。ここの使用している48件というのは、だから調査では、区としては空き家だと推定をしたにもかかわらず、やっぱり実態としては、所有者のほうからすると、いや、空き家ではないんだという、区との認識の相違があるのがこの48件だと私は思っておりますので、そういう新しくできるツールなんかも活用して調査の精度を今後高めていくような工夫もしていっていただければありがたいかなというふうに思います。 あと、この調査、４ページの部分でアンケート調査を行っていただいていて、私もちょっとこのアンケート調査結果を見て、いろいろと興味深く結果を読ませていただきました。 まず、空家等と判断した685棟のうち登記簿調査等により所有者を特定できた418棟を調査対象としたということでございますけれども、逆に言えば残りの267棟については、これはもう現時点で既に区のほうでは所有者を特定できない状態だという認識でよろしいでしょうか。
これは所有者不明土地も一緒ですけれども、こういう所有者が現時点で不明と分かっているものはこれから時がたつとどんどんと相続も発生していって、ねずみ算的に所有者が増えていくという、そういうことも推定されるわけですから、現時点でもうこの267棟については、せっかく分かったんですから、このまま放っておいたら余計に傷口がどんどん広がっていくんじゃないかなと私は思いますので、余力があるかは分かりませんけれども、何かしら手を打てるものであればなるべく早くやっておいたほうがいいんじゃないかなと私はこの数字を見て感じました。 あと、351棟を対象としたというお話でございましたけれども、所有者が一つの建物につき何人もいらっしゃる建物も結構いっぱいあるかと思うんですけれども、これは所有者全員に送ったという感じなんですか。 106棟が有効回答と書いてありますけれども、どれぐらいの枚数を送ったのかというのはちょっとここには書いていなかったので、106棟（108件）と書いてあるので、恐らく一つの建物で所有者が複数いらっしゃるものにも送ったんじゃないかなというのは推測されるわけですけれども、どんな感じだったんですか。
418棟の508人だと、私が想像していたよりは随分少ない印象を今持ったので、ちょっと安心というか、これが本当に何千とかになってくると、あ、もう新宿区内でもそれだけ所有者が相続によってねずみ算的に増えているものが多いのかなと推測をしないといけないかなと思ったんですけれども、そんな状態ではないことが今御答弁で確認できたので、よかったなという思いを持つと同時に、そういうことであれば、なおさら現時点で所有者が特定できない267棟もなるべく早くやっておいたほうがいいんじゃないかなという思いを新たにいたしました。 今後空家等の計画をつくられるということで、それを見て私もまた質疑をやらせていただければなというふうに思いますけれども、先ほどもちょっと木もと委員から御質問があった今後の利活用についてなんですけれども、空き家といえども私有財産ですから、ここの部分について、そして新宿区は都心でもありますので、かなり資産価値が高いものだと私は思っております。 やっぱりこういうアンケートを取ると、除却であるとかリフォームの費用を助成してほしいという話は必ず出てきますけれども、基本的には、まずは所有者が何とか自分の持っている資産のやりくりをしてどうにかするというのが基本だと思いますので、行政としては安易に私有財産に何か助成を出すという方向は私は望ましくないんじゃないかなというふうに考えております。 基本的には、所有者が自分の持っている資産を売却するなり何なり、いろんな方法が今ありますから、そういう方法を考えて、先ほど危機管理課長だったかな、利活用の相談体制も組むというふうなお話もございましたので、そういう相談をしていただいた中で、やっぱり自分の財産を何らかの形で利活用して、リフォームであるとか除却の費用を捻出するという基本的な姿勢は堅持してほしいかなと私は思います。その意見だけは、この計画の策定に先立ってちょっと申し上げておきます。
ほかに。
◆近藤なつ子委員 最初に、今回の調査は空き家の部分についてだけされているんですけれども、ごみ屋敷、ごみ放置状態の部分についての調査というのは今後やられる予定なのか、それについてまず伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 私が聞いたのは、それを踏まえてなぜそういうふうになっているのか、どういうふうにするのか、何らかの聞き方はあると思うんですけれども、さらに踏み込んだ調査はあるのかなということなんですけれども、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 居住しているという点での対応は今お話があったんですけれども、例えば居住していないところでごみが放置されている、投棄されているというものについては、対策が打たれるものがあるんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 これは去年の７月から10月にかけて調査されて出てきた結果で、今回条例の改定もあったということで、この報告の中で何らかの対策が既に打たれるようなところに来ているのかなと思ったんですけれども、それはまだないということなんでしょうか。
それで、近隣の方がやっぱり居住の不安を抱えておられるということになるわけで、もちろん急ぐ必要があるんですけれども、その際に本当に、ごみ減量リサイクル課だけではなくて、他の課とも連携して対応していただかなきゃいけない案件のほうが多いのではないかというふうに思うわけです。 そこも踏まえて、これを解決する見込みというか、できるのかどうかというのが、本当にどうなのかなという点で疑問があるんですけれども、どうでしょう、少しでも改善されるんでしょうか。
それから、空き家のほうの調査のところでも幾つか伺いたいんですが、アンケートの調査を行って年齢も伺っているわけですけれども、70歳以上ということではなくて70歳台、80歳台、90歳台と、もう少しここの年齢が高いところは刻んでもらったほうがよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、実態としてはどのような状況になっているのか、分かれば伺いたいと思うんですが。
私たちも、いろんな方が語っていますけれども、もう家と一緒に潰れてもしようがないということまで言われる方もいらっしゃるぐらい、ただ70代となれば、やっぱり何らかしておかないとまずいことになると思うんですよね。だから、やっぱりその辺はもう少し細かく見ていただきたいなというふうに思いました。 それで、私もこれを興味深く拝見したんですけれども、建物を所有して使用していない理由だとか、あとそれから、使用する上で課題だという点でいうと、やはり改修・リフォームなどをしたいけれども資金不足であるということや、取り壊したいけれども資金不足であるということを語っておられる。何でもないという方もいるんですけれども、そういう方がいると。 先ほど私有財産だから安易に支援する必要はないという御意見もあったんですけれども、私はそうは思っていないんです。やっぱり、町の中の大事な一部分が何らかの、震災のときに倒壊して、そこから出火するとか、そこから倒壊の連鎖が始まるじゃないですけれども、そういうことによって避難ができないとか、いろんなことが、そのおうちだけの問題ではなくて近隣を巻き込む可能性があり得るという点からすると、まち全体をどう改善していくのかという観点から、一定の支援もしつつ、それは全額するとかしないということじゃない、一定の支援もしながらやっぱり最大限の効果を発揮した対策に結びつけることが望まれるというふうに思って、よって今いろんな対策が行われてきたと。 さっきの無接道の問題についても、無接道であっても耐震が必要な場合、満額ではないけれども減額した形での補助が出るだとか、そういったこともやってきているわけですよね。ですから、やっぱりここはそういった対策が、必要なものについてはどうするのかということを引き出していただきたいと。 その際にも、７番のところで、やはり支援をしてほしいというのもいろいろあるんですけれども、ワンストップでいろんな相談に乗ってもらいたいということ、ここはすごく大事なところだというふうに思いますし、同じようなことが書かれているんですけれども、ちょっと字が小さくてあれなんですけれども、やっぱり一番多いのがリフォームなどの工事・取壊しにかかる費用の一部を助成してほしいで20件ということですし、建物の耐震性診断などの耐震に関する支援をしてほしい、これは支援制度があるけれどもその支援制度が届いていないということなのか、知っているけれども足りないということなのか、そういったこともやっぱりもっと深掘っていただいて、必要な対策を引き出してもらいたいなというふうに思っています。 これがないと、多分ここがどんどんやっぱり増える一方で、減らないというふうになってくるのかなと思いますので、ぜひその辺はやっていただきたいと思いますけれども、せっかくアンケートを取っているので、そういう方向でよろしいのか、重ねて、ちょっと違う角度ですけれども、伺いたいというふうに思います。
ただ、何らかの形でそこを使いたいと、しかし今こういう状況だといったときに、何らかの支援策だとか方策があるのかないのかというところについては、やっぱり相談する場が、実際素人の方が多いと思いますので、必要だと思いますし、支援策も必要だというものがあると思いますので、その点についてはぜひ対応を丁寧にやっていただきたいというふうに思います。
○小野裕次郎委員長 よろしいですか。
樹木の繁茂についてなんですけれども、特に居住されている方で樹木繁茂状態になってしまっている方、この方もごみ屋敷をつくってしまっている人と同じように、いわゆる生活能力がもうダウンしてしまった方なのかなと思いまして、ここら辺、健康部であったり福祉部とはどのように連携しているのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ごみ屋敷と同様に、樹木繁茂の方もぜひそのような取組のほうをよろしくお願いいたします。
ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で報告の質疑は全て終了しました。 次の委員会は改めて通知します。 以上で本日の委員会を散会します。 お疲れさまでした。