令和８年６月文教子ども家庭委員会 06月12日－08号

ただいまから文教子ども家庭委員会を開会いたします。 本日の進め方についてお諮りします。 初めに、委員外議員の出席についてお諮りし、議事に入り、区長提出議案５件について、理事者から説明を受け、質疑を行います。その後、報告を１件受け、質疑を行い、一旦休憩し、再開後、議員提出議案２件について、提出者から説明を受け、質疑を行います。次の委員会を通知し、散会。このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

初めに、委員外議員の出席についてお諮りします。 議員提出議案第７号及び第８号の説明者として、杉山直子議員、高月まな議員、藤原たけき議員、佐藤佳一議員、川村のりあき議員、さわいめぐみ議員及び沢田あゆみ議員の出席を求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これより議事に入ります。 第50号議案　新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第51号議案　新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第55号議案　新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第56号議案　新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例、第43号議案　令和８年度新宿区一般会計補正予算（第３号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、以上を一括議題とし、順次、理事者の説明を求めます。 それでは、理事者からの説明を求めます。

暫時休憩します。

申し訳ございませんが、第43号議案の校内教育支援センター支援員の小学校への新規配置について、もう一度御説明をお願いいたします。

これより質疑を行います。 初めに、第50号議案　新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御質疑のある方どうぞ。

◆山口かおる委員　この議案の場合は、条例を国のほうのものと合わせてということで、賛成する立場ではあるんですが、現状として、新宿区内で小規模保育事業というのがどこまで実施する予定があるのかというのをお聞かせください。

えどがわ園さんのほうでは、今回の改正に関して御理解いただいて、準備されているということでよろしいでしょうか。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

◆近藤なつ子副委員長　今、質疑があったように、適用される園としてあるのはえどがわ園のみということで、えどがわ園そのものが、今、事業終了に向けて動いていて、現時点で４歳、５歳のみ、来年度は５歳のみということでなくなっていくということになりますので、実際これを整備したとして、将来予定もないしということで、適用される園はなくなるということになろうかと思いますが、それでも今後どんな形で出てくるのか分からないということで、条例としては整備をしておくということになるのか、その点の考え方について伺いたいと思います。

それと、これを定めることによって、運営上の補助金だとか、そういうものは国からとか、都からとか入ってくることになるのかどうか伺います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第51号議案　新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御質疑のある方どうぞ。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第55号議案　新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御質疑のある方どうぞ。

◆近藤なつ子副委員長　これまでは介護だとか、障害を持つ方の介護を含めて、何らかの要件がある方に対して行っていたものを、全ての方を対象に適用されるということになるんだと思うんですが、まず伺いたいのは、新宿区はこれからということですけれども、23区の中では、これはどんなような状況になっているのか、分かれば教えていただきたいなというふうに思います。

それで、そもそも幼稚園の今子どもの人数も少なくなっている中で、教諭の数も決して多くないという状況があると思います。そういう中で、実際としてこれが適用できるような条件があるのかどうかというところ、またそれをするために対応することがあるのかどうか、これについて伺いたいと思います。

◆近藤なつ子副委員長　分かりました。できるだけ、教員が少ない中でおトイレに行く時間もなかなか取れないとか、そういう実態をこれまでも聞いていた部分があるので、そこでさらにこういった時差出勤とかが実行されるに当たっては、やはり職場の互いの理解も含めてうまく対応できるように援助いただきたいというふうに思います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第56号議案　新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について御質疑のある方どうぞ。よろしいですか。

引上げがされる部分については、何の異議もなく賛成なんですが、これはどういう基準で金額が設定されているのかというのが分かれば。かなり金額の差があるような気がするんですけれども、同じように同率で何％上がるわけでもないですし、考え方の基準があるんであればちょっと教えていただきたいなと思います。

〔発言する者なし〕

次に、第43号議案　令和８年度新宿区一般会計補正予算（第３号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費について御質疑のある方どうぞ。

これ、ここ数年、期限をどんどん継続する形で同じような補正予算として出てきていて、議決しているというものだと思うんですね。 一番直近ですと、昨年の12月に議会で、今年の６月までこの保育所等緊急助成を延長しますということで議決したように記憶しています。 ７月以降もこれをやられるということだと思うんですけれども、なぜ７月以降やられるという判断をされたのか。当然、物価高騰が続いているという判断だと思うんですけれども、その理由を一応まず最初にお聞かせください。

当然様々の物価指数等を見ても、７月から３月に関しても、この物価高騰がまた続くということは理解できると思うので、エビデンスに基づいて納得できる判断だと思うんですね。 何を聞きたいかというと、これ、私立保育園等の支援を継続ということじゃないですか。ということは、そういうふうな７月から３月までの物価がさらに上がっていくという判断をされるんであれば、例えば私立保育園も小学校給食も中学校給食も区立保育園も同じ物価じゃないですか。私立保育園の食料費だけが上がって、小学校や中学校や区立保育園の食料費は上がらないって、これちょっと考えられないじゃないですか。ということは、私立保育園に関しては今回手当てされているということなんですけれども、小学校、中学校、区立保育園に対しても、その物価高騰分をちゃんと手当てできているのかしらという疑問が当然来るんですけれども、その点に関してはどういうふうな御認識ですか。

ただ、物価高騰が想像を超えてどんどん上がっていく可能性もありますので、今後９月、10月、11月、当初の予算を超えて、予定を超えて物価が上がっていくことがあれば、また補正の対応等も引き続き御検討いただければと思います。 私のほうからは以上です。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

こちらの小学校への新規配置ということで、予定されている方の経験だとか、こういったものを条件として考えているだとかということをまずお聞きしたいと思います。

それと、教室への復帰だけを目指すようなことではないようにしていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

最後にもう一点だけお聞きしたいんですが、今回、会計年度任用職員ということで、雇用形態としてはこういった形になってしまうのかなとは思うんですけれども、やっぱり継続的な関係づくりが必要だと思うので、この会計年度で採用したとして、今後、継続的な関係づくりをつくっていくためには、どのような予定で採用を進めていくことを考えていらっしゃいますでしょうか。

継続的な関係づくりで、同じ人が関わることも大事だと思うんですが、雇用する側として１年で終わって、また新しく別の方を採用するというわけではないことを確認したいんですけれども。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

◆青木仁美委員　すみません。ちょっと先ほどの説明で聞き漏らしがあったら申し訳ないんですけれども、この９月から15校に配置で、来年度からは全校にということだったと思うんですけれども、段階的にした理由と、今年度の15校の、なぜこの15校なのかというところを教えてください。

では、来年度からは全校ということだったので、基本的には全校に置きたいけれども、そういう体制とか、そういうのがあるから段階的にやっているということでよろしいですかね。 続きまして、今、中学校では全校に配置されているんでしょうか。

今、中学校でやられている中で、何か課題的なものとかはあったりするんでしょうか。

非常に難しい役割だと思うんですけれども、要因もたくさんあるということだったので、いい方が見つかって機能するといいなと思っております。ありがとうございます。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

◆近藤なつ子副委員長　最初に、校内教育支援センター支援員のほうについて伺いたいと思いますが、まず最初に会計年度任用職員なんですけれども、年度途中ですよね。要するに、会計年度というと４月から３月ということなんですが、これはこういう雇い方が年度途中でもできるのかというちょっと技術的なことで確認をしたいということと、先ほどの質疑からしますと、今後も継続して雇用したいということとの関係で、この制度を利用しているんだなというふうには思ったんですけれども、まずはそういう技術的なこととして大丈夫なのかということについて伺いたいと思います。

新宿区としては、会計年度任用職員でも５年ごとに公募するとかということはやっていませんので、雇い切れみたいな形の状況はないというふうに思いますけれども、やはり年度年度年度で一旦再契約という形を取るという点では、身分の保障というのはやはり不安定だというふうに思っています。ですので、そこの点についてはできるだけ改良する方向で、いい人が継続していてもらえるというようなことをお願いしたいと思います。 もう一つお聞きしたいのは、任用するに当たって、やはり支援をする内容で資格要件はないということですから、研修みたいな制度が必要だというふうに思うんですが、この点についてはどのような対応されるのか伺いたいと思います。

◆近藤なつ子副委員長　情報共有はもちろん必要だというふうに思いますが、言わばスキルアップというか、多様な子どもがいるという関係の中で、やはり支援員の人たちも孤立化させないことと同時に、知識を得るということも必要だと思うんですね。そのための研修の機会というのは、あるのかないのかということについてなんですが、いかがでしょう。

現場で学ぶということは、それはそれで大事だと。現場の実態を通して学ぶのは大事だと思いますが、別途やはり教職員であれば身につけるだろう資質の一つとして、これは大事だなというものについては学んでいくということは必要だと思いますので、その点はお願いしたいのと、あとスクールカウンセラーだとかとの連携はあるということですが、スクールソーシャルワーカーとの連携も当然必要になってくる部分は子どもたちの状況に応じてあると思いますが、その辺の連携の体制は構築されるということでよろしいんでしょうか。

それから、もう一点は、早稲田南町保育園の分園のほうについて伺いたいと思うんですけれども、いよいよ改修工事をして年内までにやって、来年４月から移転をするという計画の予算が出ています。 これだけの改修工事をするというのは相当な中身なのかなと思うんですが、この間数年間使ってきて、まだまだ使えるのかなというふうに思っていたんですけれども、これだけの中身というのは、具体的に言うとどんなことがあって必要なのかということを伺いたいと思います。

それと、今、分園では園庭も一定広くて、要するに鶴巻南公園の中で言えば塀を越えて公園の中で遊ぶということになるんだと思いますけれども、今はそうじゃないということで言えば、やはり不安も含めてあるんじゃないかなというふうに思うんです。 保護者への説明会というのがこの間、今年度に入ってやられているのか、また今後この工事内容が決まった上で行われるのか、それを受けてやっぱり保護者の不安も含めて受け止めてどういうふうに解決するのかというのをやっていただかないといけないというふうに思っているんですけれども、その点についてちょっと伺っておきます。

◆近藤なつ子副委員長　こういった説明、区の動向に対して理解ができないということで転園するとか、そういうような動きというのはあったんでしょうか、それとも今後もあるということが見込めるんでしょうか、その点について伺います。

◆近藤なつ子副委員長　分かりました。やはり環境は変わるということと、誰でも入れる公園での保育も今後広がるということになりますので、その辺についても、ぜひ保護者の不安がないような対応を行っていただくようお願いしたいと思います。何かあれば。

〔発言する者なし〕 〔委員長交代〕

○木もとひろゆき委員長　すみません。校内教育支援センター支援員の件なんですけれども、中学校で昨年度配置をした中で、なかなかこの人材が見つからなくて始められなかったこともあったのかなというふうに思うんですけれども、今回この支援センター支援員の採用についてはどのような形で行われるのか教えていただけますでしょうか。

○木もとひろゆき委員長　やはり学校のほうからなかなか人材の確保が難しいというような話を聞いております。例えば、地域協働学校のメンバーであったり、エデュケーションアシスタントであったり、スクールコーディネーターであったり、様々な人材の方に関わっていただいている中で、学校としてなかなか人材の確保が難しいんだよというような声もあるわけで、その中でちょっと教育委員会としても何かサポートとか、そういうことはあるのかどうか、その点ちょっと教えてください。

〔委員長交代〕

以上で当委員会に付託された議案の質疑は終了いたしました。 次に、報告を受けます。 令和７年度新宿区学力定着度調査結果分析概要と改善策について、理事者の報告を求めます。

これより質疑を行います。 御質疑のある方どうぞ。

◆青木仁美委員　全般的にＡ層とＤ層の差が非常に大きいという結果が出ているんですけれども、これは経年的に見て、その差が開いてきているという傾向があるんでしょうか。

◆青木仁美委員　その差がどんどん開いていっているのかどうかというところを確認できますでしょうか。

では、開いているわけではないけれども、差がある状態がずっと継続していて、その改善が今のところ見られていないという、そういう状況でしょうか。 それについていろいろ改善策ということで出てきていると思うんですけれども、その取組状況というのはいかがなんでしょうか。

それはなかなか新宿区の問題としてあると思いますので、引き続きの御指導をお願いできればと思います。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

この学力格差、特に外国にルーツがあるお子さんたちの場合だと、日本語指導の充実のほうが大変重要になってくると思うんですが、先ほど個別指導なども必要だとおっしゃっていましたが、そのあたり日本語指導の充実という点に関してはどのように予定されていますか。

もう一点、無回答率の高さについてです。 無回答率がかなり高いのは、これって全く何も記入しないということなのか、つまりお子さんたちが分からなければ何も書かないほうがいいと思ってしまっているのかとか、学校の指導の中で分かるところだけでもいいからまず書いてみたらというふうな指導も必要なのかなと思ったんですが、そういうことについてはいかがでしょうか。

日本語のことに関しては、個別に対応してもらうことを増やしていただきたいんですが、例えば中学校の英語なんかで見ますと、外国ルーツのお子さんたちで、アジア出身の子でも英語ができる子はいたりします。そうすると、中学校の英語の大問（２）で、１月の単語を英単語で書くというのは、できるお子さんは結構多いと思うんですよね。それでもやっぱりここまで無回答率が高いというのは、ちょっと英語力に関して日本人のお子さんも含めて、あんまり高くないのかなと思ったんですが、この英語力に関してはいかがでしょうか。

あとは、私もボランティアで子ども教室で英語を教えたりしているんですけれども、やっぱりどうしても間違えるのが恥ずかしいというお子さんが多くて、それこそ白紙で何も書かないという子もいらっしゃるので、なるべくお子さんたちが間違えても、それでも大丈夫であったり、こうした偏差値だけを見てしまうような教育指導ではなく、それぞれ得意なことは得意で伸ばしていけるような形で、今後進めていっていただきたいなと思います。 今のは意見で結構ですので、以上です。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

◆おやまだ静香委員　ちょっとお話を聞いていて気になったので、お伺いしたかったんですけれども、資料のほうには、全国の平均との比較というのを載せていただいているかなと思うんですが、先ほどから出ております外国にルーツのあるお子様がどのぐらい学校にいらっしゃるかとか、そういったのはやっぱり都道府県によって全然違うと思うんですけれども、例えば同じような環境だったりとか、同じような教育環境とか、生活環境が比較的似ている例えば23区内とかとの比較とか、分析というのは行っていたりするのでしょうか。

全国平均との差を見ることも大切だと思うんですけれども、やっぱり地域特性の近い自治体と比較をすることで、新たな課題ですとか、改善のヒントというのが見えてくるのではないかなと思いますので、順位を競うことが大切と言っているわけではないんですけれども、ぐっと、同じような環境の自治体で、学力が伸びたような自治体があれば研究して、新宿区に生かせる部分を見つけるべきだと思いますし、教育の質の向上につながるのかなと思いますので、今後の参考として御意見をさせていただきました。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

◆近藤なつ子副委員長　学力テストについては意義があるということは前提にして伺いたいと思うんですけれども、まず最初に、Ａ層、Ｂ層とかＤ層含めたこの割合というか、この話、言葉が出てくるのは、前回はなかったような気がするんけれども、これはどういうふうな考え方でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという層に分けているのか、比率は同じなのか、それともそうじゃなくてつくっている層なのか、ちょっとそこの考え方について、まず基礎的に聞きたいと思うんですけれども。

それで、日本語の習得率の話があるんですけれども、習熟度を含めてですね。単純に外国にルーツのあるお子さんだけの問題ではなくて、やはり教育格差の問題も含めて、日本人というか、普通の子どもさんのところでも格差があるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その点についてはどのような分析をされているのか伺っておきたいと思います。

◆近藤なつ子副委員長　要するに、問題が指摘されているのは、外国にルーツのある子どもたちだけではなくて、いわゆる普通の子どもたちについても同様な傾向があるというふうに受け止めていいのか、その辺についてはいかがでしょうか。

◆近藤なつ子副委員長　あともう一つ伺いたいのは、今デジタル化とか、タブレットということで、私たち大人も自分の手で文字を書くということが減っていると。いざ漢字を書こうと思って書けないというような事態がある中で、子どもたちは試験はタブレットでやるのか、ごめんなさい、紙でやるのかから始まるんですけれども、要するに読み書きという中の書くということですよね。それについてはどの程度保証されているというか、対応されているのかというのをちょっと伺っておきたいんですが。

繰り返しですけれども、やっぱりタブレット教育の弊害というのもあるんじゃないかなというふうにも思いますので、これは一つの指標にしつつ、やはり現場でどういうふうな教育をしていくのかということと、とりわけ算数とか理科というのは、一旦つまずくと、そこでその後の系統的な学習が身につかないということになりかねないものでして、やっぱり立ち止まってもう一回元に戻って出発して、今の時点に到達するような支援がいかにできるのかというのは、非常に大事なところだというふうに思いますので、ぜひその点も含めてお願いしたいと思います。

〔発言する者なし〕

ここで議事進行の都合上、休憩します。

これより議事に入ります。 議員提出議案第７号　新宿区立学校における学用品の給付に関する条例、議員提出議案第８号　新宿区学校における修学旅行費の無償化に関する条例、以上を一括議題とし、順次、提出者から説明を受け、質疑を行います。それでは、提出者の説明を求めます。

それでは、議員提出議案について御説明させていただきます。 まず、議員提出議案第７号　新宿区立学校における学用品の給付に関する条例案について、提出者を代表して御説明します。 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例。 第１条は目的です。 新宿区立小学校及び中学校（以下、「区立学校」という）に在籍する児童及び生徒（以下、「児童・生徒」という）が使用する学用品を給付することにより、保護者の経済的負担を軽減し、もって教育の機会均等を図ることを目的としています。 第２条は定義です。 この条例において、学用品を１、ドリル、ワークブック、プリント教材等の補助教材、２、書道用具、絵画用具、彫刻等などの教科指導に必要な用具、３、その他新宿区教育委員会（以下、「教育委員会」という）が、１、２に準ずるものとして必要と認める教材と定めています。 第３条は対象です。 区立学校に在籍する児童・生徒を対象とします。 第４条は給付の方法です。 教育委員会が区立学校の校長に対し、学用品の購入に必要な経費を交付する方法により行うとしています。 第５条は経費の範囲です。 １、学用品の購入（追加の購入を含む）に要する費用、２、その他教育委員会が前号に準ずる費用として範囲を定めています。 第６条は管理です。 校長は、学用品の購入及び給付に関する帳簿その他書類を整備し、適正に管理しなければならないことを定めています。 第７条は委任について規定しています。 附則は施行日を令和９年４月１日と定めています。 提案理由は、区立学校における教育活動に必要な学用品を給付することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図る必要があるためです。 続いて、議員提出議案第８号　新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例案について、提出者を代表して御説明します。 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例。 第１条は目的です。 新宿区立中学校（以下、「区立学校」という）に在籍する生徒の保護者が負担する修学旅行に要する経費を無償化することにより、当該保護者の経済的負担を軽減し、もって教育活動の充実を図ることを目的としています。 第２条は対象です。 区立学校に在籍する生徒の保護者が負担する修学旅行費を対象とします。 第３条は対象経費として、修学旅行に要する交通費、宿泊費及び見学料、２、生徒の一部が修学旅行に参加しなかったことにより生じる取消料、３、修学旅行を中止または延期したことにより生じる取消料、４、その他新宿区教育委員会が必要と認める経費を定めています。 第４条は給付の方法です。 教育委員会が区立学校の校長に対し、補助金を交付する方法により行うことなどを定めています。 第５条は給付額です。 第６条は申請と決定についてです。 校長が教育委員会に対し、補助金の交付申請を行い、教育委員会が交付申請の内容を審査し、補助金の交付の可否及び額を決定することとしています。 第７条は実績報告です。 校長が行う実績報告について定めています。 第８条は返還について定めています。 教育委員会は、補助金に過誤納があった場合に、校長に対して返還を求めることができることを定めています。 第９条は補則について規定しています。 附則は施行日について、令和９年４月１日と規定しています。 提案理由は、区立学校における修学旅行費を無償化することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育活動の充実を図る必要があるためです。 本年第１回定例会にも同様の提案を行いましたが、その後23区で学用品や修学旅行の無償化を行う自治体はさらに広がり、現時点でも学用品の無償化は11区、修学旅行の無償化は12区、修学旅行の一部補助を行う区も４区に広がっています。新宿区でも踏み出すべきではないかと考えます。 以上、御審査のほどよろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 初めに、議員提出議案第７号　新宿区立学校における学用品の給付に関する条例について御質疑のある方どうぞ。

◆渡辺やすし委員　すみません。財源ですとか、外枠のことを中心なので、７号議案、８号議案併せて質疑してもよろしいでしょうか。

○木もとひろゆき委員長　はい、どうぞ。

７号議案では区立の小学校、中学校が対象、８号議案では中学校が対象ということなんですけれども、まず最初に理事者にお聞きします。 大体の数字で大丈夫なんで、新宿区にいらっしゃる小学生、中学生の区立小学校に通っている率ですね。例えば、半分ですとか、７割とか、８割とか、そういった大まかな言い方でいいので、小学校、中学校それぞれ何割のお子さんが区立の小学校、区立の中学校に通っているか教えてください。

まず、そこが私は気になっているところで、今回の条例案では、７号議案では小学校、中学校、８号議案では中学校なんですけれども、私立、国立と、区立に通っていない人は対象外ですよね。なので、反対に言うと小学校では25％ぐらい、中学校で言うと50％ぐらいの方が対象外になるわけですよ。例えば、小・中学校の学校給食費の無償化ですと、私立の中学校に通う人に対しては、公立の中学校の給食費相当分を渡すというふうなやり方もされておりますし、入学祝い金においても、私立、公立、国立の区別なく、一律に渡されているということで、新宿区の今までの行政においては、私立と公立を区別せずに一律に支援するということがなされていたわけだと思います。 ただ、この条例ができた場合、どうしても公立のお子さんだけが中心となって、私立のお子さんには経済的な負担は行かないということになりますよね。そこは若干不平等ということがあるのかなとは思うんですけれども、提出者に御所見を伺います。

もちろん私どもも学校給食費と同じように、国立、私立に通う児童・生徒にも支給したいというのは考えています。 ただ、２つ理由がありまして、やはり国から来る給食費の小学校の半額分、３億円以上、この財源を使って取りあえず公立の小・中学生にしたいというふうに考えているのと、もう一つは、先ほどそれぞれ12区、11区というふうに広がっているという、提案者のほうからしたんですけれども、残念ながら、公立だけなんですね。なので、取りあえず今回は公立に限ってという提案をさせていただきました。

他区でも公立だけというのは承知をしておるんですけれども、新宿区、特に区立中学校の進学率50％というのは、かなり全国の自治体の中でも群を抜いて高いと思うんですね。それは区民の方の選択なんでいいとか悪いとかではないと思うんですけれども、なのでちょっとそこがどうなのかなというのがあったという件は、特に中学校のほうに関しては、懸念はしているところです。 ごめんなさい。もう一点、財源の話が出たので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、これ、条例の施行日、令和９年４月１日ですよね。今まで出されたときは、すぐに施行するみたいなことが多かったと思うんですけれども、これでいうと、今、修学旅行であるとか、学用品が必要な人は対象外なわけです。来年の学年からは、もちろん対象なのは理解していますけれども、なぜ４月１日なんですかということをお聞きしたいんです。 というのは、もし今、喫緊に困っている人がいるというのであれば、今すぐ７月とかから施行でもいいと思うし、逆に４月１日からの施行の必要性でいいというのであれば、別にこの第２回定例会に出してこなくても、もっと近い例えば第３回定例会でも、第４回定例会でも、来年の第１回定例会でも別に間に合うわけじゃないですか。だから、何でなのかなというのがあって、ちょっとそこをどういうふうに整理されているのか、提出者にお聞きします。

ただ、いろんな準備ですとか、周知の必要もありますし、それで来年４月１日というふうに考えております。

では、ちょっと理事者に聞きたいんですけれども、仮にですよ、この条例が賛成多数で可決した場合、当然条例に書いてあることを区はやる義務があるというふうに理解しておりまして、条例が可決されたら令和９年度予算案において、この学用品の給付と中学校の修学旅行費の無償化に対して、予算手当てはしていかなければいけないという構造という理解でいいんですよね。理事者に聞いています。

なので、第１回定例会のときは予算審議と同時に行っているんで、可決されたらどうやって予算手当てをするんですかということも、併せて予算修正案としては必要だったかなと思うんですけれども、第２回定例会において、かつ４月１日から、来年度予算からの施行なんで、取りあえずこの条例を可決させて、必要だということを賛成多数ですよ、議員が認めたのであれば、区長部局に対して、それが優先するべき政策であるということが論証できたので、その予算手当ては区長部局のほうでやってくださいよということは、これは第１回定例会のときに比べたら、私はある程度、合理的な発想かなというふうには思っています。 要するに、区民の多数がこれを必要だということを求めているから、結局、予算ってプライオリティーなわけじゃないですか。これが必要というのであれば、限られた予算の中で、まずこれが必要なんで手当てして、その足らないお金はどこから持ってくるかというと、相体的に必要じゃない予算を削るなりして持ってくるというロジックになるから、一定の合理性はあるのかなと私は思っているんですね。 それを踏まえて提出者に聞くんですけれども、この２つの条例ですね。そもそも成立したらどれぐらいの財源が必要だというふうに考えているかということと、その財源をどうやって、来年度予算の編成ですからあれですけれども、条例が可決した場合、どういうふうなところから持ってきたいというふうに区長部局に対して提案されるおつもりですか。

それで、それはどこから持ってくるかということで、先ほどちょっと述べましたけれども、国がやっている公立学校給食負担軽減事業費というのがあります。事前に理事者に確認したところ、新宿区の場合は３億円以上という金額が入ってきますので、逆にお釣りが来るぐらいの、ほぼ賄えるという予算になっております。

◆渡辺やすし委員　まず、その３億円が入ってくるというふうに今提案者から説明あったんですけれども、もうちょっと具体的にどういう理由で３億円が入ってくるのかということと、その３億円が入ってきたとしたら、どういったことに使おうと、区としては現段階では考えられているのかお聞かせください。

新宿区は決算でも明らかになったように、２年連続実質単年度収支が赤字になりました。本年度、令和８年度予算案では、やっと実質単年度収支が黒字になりそうな緊縮といいますか、ちゃんとバランスの取れた予算を組んだということに関しては、私は一定程度評価しているわけです。 これは何が言いたいかといいますと、議員提出議案でこの条例２つとも来ているんですけれども、私、両方とも政策の目的としては合致しているんですよ。ただ、その財源として何かしらを新しいお金が降ってくる可能性があるから、それをそのまま充てたらいいというものではなく、いわゆる歳出改革ですよね。様々区には課題がある中で、提出者がこの２つに絞って、取りあえず現段階では議員条例提案されたということは、この２つが相体的にプライオリティーが高い、区民ニーズが高いというような思いで出されてきていると思うんですよ。私はその意見は同じです。 なのであれば、物事って優先順位なんで、相体的に優先順位が低い事務事業というのもあると思うんですね。あるというか、あるんですよ、順番に並べたら何事も。なので、入ってきたお金を当てにするというのではなくて、仮にこの条例が可決した場合は、この３億円分、提出者と私たちの間で問題意識が違うかもしれないですけれども、いわゆる歳出改革をして、今まで使っているお金の中で、この条例の目的と比べて相体的に必要性が低いという事務事業を洗い出して、この３億円分の歳出改革をして、こういうところの財源を見つけてきて、こっちに回すということのほうが、より持続可能な区財政に寄与するんじゃないのかなと、私は考えているところです。 最後、この意見に対して、提出者の御所見を伺います。

ただ、私たちは財源ももちろん大事ですけれども、区民のニーズ、この物価高の中で何を一番優先すべきかということを考えた場合、今２つの条例が必要だというふうに考えていますし、以前この基金確保率の話されて、例えば千代田区や渋谷区が294％、210％というふうになっていますけれども、この２つの区は修学旅行費の無償化は実施していないんですよね。それはやっぱりその区の考え方や、やっぱりいかに区民のニーズに寄り添うかということをやはり最優先に考えていくべきだと思います。 新宿区はいみじくも区長が所信表明演説で、暮らしやすさ１番の新宿というふうに言っているわけですから、２番でも、３番でもなく１番なんですから、それをやっぱり目指すべきだというふうに考えています。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

◆山口かおる委員　議員提出議案のまず７号のほうなんですが、前回、第１回定例会の３月の時点からのこの条文、条例に関しての内容としては、特に変更がないということでよろしいでしょうか。

◆佐藤佳一議員　変更はありません。

◆山口かおる委員　前回の委員会の中で、私が気になった点としては、経費の上限が決められていないということだとか、事務負担、それから公会計化として調達のルールがあんまりはっきりしていないというような点がありました。そのあたりに関してはいかがでしょうか。

◆佐藤佳一議員　まず、ルールなんですけれども、前回も説明したように、これは校長先生が教育委員会に請求というか、まとめて請求すると。それを受け取ってというルールになっております。ということですね。

◆山口かおる委員　ほかの例えば品川区を参考にされたということなんですが、品川区では条例がなく、予算化したことで実現されたと思うんです。その際に、調達のルールとしては規則がつくられているようで、しっかりとその規則の中でいろいろな手続上のことも決められているようなんですが、今回条例でなければならない理由というのはありますか。

◆佐藤佳一議員　要するに、議員として実際に提案する場合は、要綱とかではなくて、やっぱり条例として議会に提案しなければ実現できないので、それを提案しているところです。要するに、条例として。

あと、ほかの区で同じような無償化に関する条例の提案をされているところもあるようですが、やはりその中では１年間に必要な額に関して上限を設定するというようなこともされて提案されている区もあったようです。 今回、経費に関しては、特にそういった上限がないというのは、私はやっぱり同じ区内で小学校、中学校で差が広がってしまうこともあまりよくないなと思っているんですが、そのあたりはいかがですか。

◆佐藤佳一議員　上限を決めていないというか、要するに１人当たり幾らというふうに、細かく計算して、先ほど言った金額を想定というか、予算化しているというふうに考えていただければいいのかなというふうに思います。

私も提案理由に関しては、やはりこの物価高の中で、子どもたちがしっかりと経済的に心配することなく勉強できる環境を整えるのが、区の役割だとは思っているんですが、やっぱり条例としてこのものを通して、具体的にどうやって進むのかなというところまでが、まだちょっと見えにくいなというふうに感じています。 これで条例が、先ほど渡辺委員の質問の中でもありましたが、これで通れば理事者側も準備を進めていくというのは、それは手続として理解はできるんですけれども、ちょっと最後に財政全体として、今後の制度の持続性については考えていきたいというようなことを前回の第１回定例会の際に御答弁いただいているんですが、その財政全体としての見解について御説明いただきたいと思います。

◆佐藤佳一議員　先ほど渡辺委員からも、そのお金を当てにするのはどうのという話がありましたけれども、当然、私たちはその貴重な財源を生かしてというふうな考え方とともに、無駄な経費を削減するなど、予算の見直し等々もやりながら、しっかり財源を確保していきたいというふうに考えています。

それで、その金額が学校によって違うんではないかというお話もありましたが、今、就学援助などはやっぱり金額が決まっていて、それで支給をされているという状況があるわけですけれども、私ども第１回定例会のときの予算修正の提案をさせていただいたときにも、これくらいあれば大丈夫だということで、担当課のほうとも相談をさせていただいて、それを根拠に積算をして提案をしているんですね。ただ、学校によって違うというのは、特別どこかの学校がぜいたくなものをするとか、そういうのはないと思うし、実際に申請する場合には、学校運営課のほうと直接的には校長先生とやり取りして、これだったら認められるとか、またドリルとか、そういう大体共通したものというのはあると思うので、そんなに学校によって大きく違うというようなこととか、その上限を設けていないから限りなく予算が膨らんでいくとか、そういうものではないと思っているので、そこは大丈夫なのではないかというふうに思います。 財源についても、今回は学校給食で新たに入ってくるお金もあるということなので、ちょうどその金額的にも合致するというところでは、皆さんに賛同を得やすいのではないかなという思いもあって、こういう提案になっているんですけれども、実際にやるときには、本来だったらもっと対象を広げたほうがいいなというふうには思いますので、そこは追及していくんですけれども、今、毎年大体30億円ずつぐらい住民税だけでも増えていっているという状況があるわけですよね。じゃ、そのお金はどこに行ったんだというところでは、やっぱりその優先順位の話なのかなというふうにも思いますし、それから学校給食の無償化のように、23区がみんなやり始めると、やっぱり東京都が動かざるを得なくなってくると。今ちょうど都議会で私どもの日本共産党の都議団が、こういうことに対しても東京都が制度をつくっていこうじゃないかということをやって、条例提案をしようということでやっているんですけれども、東京都がいずれこういうところに対しても手当てをしてくるというふうになれば、またそこの財源を次のことに使っていけるということにもなろうかと思いますので、ぜひ御賛同いただければと思っております。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

◆おやまだ静香委員　前回の上程いただいたときにも、財源に関してはお伺いをさせていただいたんですけれども、私たちの会派としても、この教育における保護者負担の軽減というのは重要な課題であると、方向性については会派としても理解をしておりますし、その上で確認をしたいんですけれども、１点、議案を読んで気になった部分は、渡辺委員からもありましたけれども、施行日が令和９年４月１日ということで、予算特別委員会の後ということなんですけれども、財源に関してはお任せしますというような印象を私は持ってしまったんですけれども、そういった意図がもともとあったのかどうかお伺いします。

◆佐藤佳一議員　お任せしますということではなくて、先ほども説明しておりますように、先ほど理事者から３億9,000万円という話がありましたけれども、こうした有効な財源を使って進めていきたいというふうに考えております。

あとは、一度始めたらやめるというのは非常に大変というか、もうできないに近いと思っておりますので、その持続可能性についても、一定の説明責任を私もそうですけれども、この条例を制定する以上は、議員としてもきちんと説明ができた上で制定をするべきだという考えを申し述べさせていただきます。これは会派としての意見でございます。

むしろ、だから今回の学用品とか、修学旅行についても、むしろ地方自治体から国を動かしていくくらいのことでやっていければ、もっと財源もついてくるのかなというふうに思いますので、ぜひ御賛同いただければと思っております。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

ですから、そういう意味では、これは教員の手間も軽減させる大事な手だてだということで提案されたということでもよろしいんですよね。一応お聞きします。

◆佐藤佳一議員　ちょっと私自身の実体験になりますけれども、12年前、娘が中学時代に、私、当時ＰＴＡをやっていまして、今とはちょっと違って、当時は修学旅行費だと一括払いと、それから月々払うやり方と、あとローンを組むというやり方があったんですね。それを保護者が決めなきゃいけなかったりとか、話し合ってどうするかとかというのを家族で話し合ったりしなきゃいけない。それで、学校側もどうやって払いますかということを一々聞かなきゃいけないということで、先ほど近藤副委員長からもありましたように、すごい負担だったのは確かなので、それがなくなるというのは非常に、そういう負担が軽減されるということは非常にいいことだなというふうに思います。

◆近藤なつ子副委員長　今のは、次の８号議案の修学旅行の議題だと思いますが、学用品のほうがもっと小まめにやり取りがある可能性がありまして、そういう意味でも同じような、ＰＴＡは直接関わっていなかったかもしれませんが、保護者としては、私も子どもがいたときには何かあると集金袋があって、持って行かせるとか、その後、大分変わってきたとはいえ、その手間暇はかかるということですし、せっかく学校給食の無償化が実現して、その給食費の徴収の業務も軽減された。ただ、まだこういった問題が残っているということがあると思いますので、私は先生たちの多忙化との関係でも、今まであった学用品、副教材費の徴収の在り方を変えるということによって、公費で対応するということによって、保護者にとっても、先生たちにとっても、有効な手だてとして働けば、よりいいなというふうに思いますので、ぜひ一緒に成立をさせていただければなというふうに思います。

〔発言する者なし〕

次に、議員提出議案第８号　新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例について御質疑のある方どうぞ。

それで、単純に全ての修学旅行費を無償化するというところもあるわけですが、補助しているという自治体もあるというふうに聞いています。ただ、今からやるんだったら全額無償化するというのが私は筋だなというふうに思いますが、その辺の傾向についてもう一言、提案者のほうから、今の事情を御説明いただけると助かります。

北区は第１回定例会のときに予算を通して、今年度から実施が始まるということで７万5,000円、１人当たりですね、補助するということです。それから、板橋区はちょうど今やっている第２回定例会で補正予算を組んで、先ほどお話しした公立学校給食負担軽減事業補助金、これを使って実施をする。それから、練馬区は区長が替わって、その所信表明で修学旅行費の無償化に踏み切りたいという発言がありましたので、今後、具体化されていくのかなというふうに思っています。 ちなみに、新宿区は中学校の生徒約1,000人ですけれども、練馬区は１万3,000人なんですよね。なので、かなり財政的には大きな負担というか、費用がかかるのかなという。それから、一部負担をしている区は、先ほど12区に加えて４区、中央区３万6,000円、文京区１万円、渋谷区２万円、それから港区はちょっと特別で、７万円を超える分を補助するという立てつけになっております。そんな感じです。

ぜひそういった観点もありますし、新宿区では基本的には就学援助のお子さんの費用を参考に、前回の予算修正案では予算の提案をしているというふうに思いますが、さらに修学旅行の金額も上がってきているという部分もあって、負担軽減のためには、やっぱりそういった手だてが必要かなというふうに思っていますので、ぜひこの修学旅行費の無償化についても、今回の提案で皆さんが御賛同いただければ成立できるので、お願いしたいなと思っています。

〔発言する者なし〕

次の委員会は６月15日午前10時に開会します。 ここに出席の方には改めて通知しませんので、よろしくお願いいたします。 以上で本日の委員会は散会いたします。 お疲れさまでした。