令和６年３月文教子ども家庭委員会 03月13日－05号

本日の進め方についてお諮りします。 初めに、請願の紹介議員の出席についてお諮りします。次に、視察についてお諮りします。次に議事に入り、第20号議案など７件の議案を一括議題として、討論及び採決を行います。次に、報告７件について質疑を行います。その後、議事進行の都合上、休憩します。再開後、議事に入り、請願１件を議題として、紹介議員から説明を受け、審査を行います。 次に、陳情１件を議題として審査を行います。その後、閉会中における請願・陳情の継続審査申出と、閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りをし、次の委員会を改めて通知して散会、このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

初めに、紹介議員の出席についてお諮りします。 ６請願第１号　ＡＶ出演被害防止・救済法の改正に関する請願の紹介議員として、おやまだ静香議員及び古畑まさのり議員の出席を求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、視察についてお諮りします。 視察期日は、令和６年３月27日水曜日、視察場所は、男女共同参画推進センター、行程は、委員長一任といたします。 以上のように、視察をしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これより、議事に入ります。 第20号議案　新宿区子ども未来基金条例の一部を改正する条例、第21号議案　新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第22号議案　新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例、第23号議案　新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、第24号議案　新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例、第28号議案　新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例、第７号議案　令和５年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、以上を一括議題といたします。 昨日の委員会で、質疑まで終了しておりますので、これより討論、採決を行います。 ここで、お諮りいたします。 当委員会に付託された７件の議案について、討論を省略して順次採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

初めに、第20号議案　新宿区子ども未来基金条例の一部を改正する条例について採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第20号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第21号議案　新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第21号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第22号議案　新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例について採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第22号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第23号議案　新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第23号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第24号議案　新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例について採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第24号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第28号議案　新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第28号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第７号議案　令和５年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費について採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第７号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、当委員会に付託された議案の採決は全て終了をいたしました。 次に、報告を受けます。 まず、７の７についての報告を受け、１から７までについて、順次質疑を行います。 それでは、７、「第六次新宿区子ども読書活動推進計画」の策定及び素案に対するパブリック・コメントの実施結果について、理事者から報告を求めます。

これより、順次質疑を行います。 まず初めに、（１）新宿区子ども・子育て支援に関する調査の調査結果について、御質疑のある方はどうぞ。

これは、平成25年度、平成30年度のデータが書いてあるんですけれども、平成20年の調査では、この就学前児童の保護者に対して「子育てしやすいまちだと思う」が35.9％で、資料にあるとおり、平成25年は47％、平成30年59.3％と、右肩上がりに上がってきていまして、５年前のこの同様の調査では、２ページ目に、新宿区はどんどん子育てしやすいまちになっていますみたいな、そういった企画的なコラム的なものも載っていたんですけれども、今回、10ポイント以上、就学前児童保護者でも、小学生保護者でも、10％以上、ポイントを下げているわけなんですね。 別に、この「新宿区は、子育てしやすいまちだと思うか」ということのアンケートが下がったことが、私は全部新宿区の責任だというつもりは全くなくて、経済情勢ですとか、国の施策ですとか、都の施策ですとか、様々なことを勘案して起こっているということは理解しているんですけれども、ただ、予算も上がっていて子育て施策も充実している中、現実問題として、65％数値目標に対して、遠く及ばず10％落としているという現状があると思うんですけれども、この10％もポイントが落ちたことに関して、理由というか背景というか、まず、どのように分析されていますか。

◆渡辺やすし委員　分かりました。そういった可能性があることも分かったんですけれども、数値目標を一応、65％というのを掲げていて、現実、それが達成していないわけじゃないですか。そこに関しては、問題であるとか施策を一時見直す必要であるといった、そういった認識はお持ちではないという理解でいいですか。

先ほど、ハード面の整備が落ち着いて成熟期になっているんじゃないかというようなコメントがあったと思うんですけれども、それ以外にこれから、３ページ目以降、るる色々なアンケートに対する答えというのがあると思うんですけれども、特段、こういったアンケートに対する一つ一つの答えを分析して、５年前に比べ、あるいは10年前に比べ、どかんと数字を落としているというようなところというのは、現段階では認識されていますか。

子育て施策を頑張っていくということは、当然大事だと思っていまして、それが実際、ユーザーの方、要するに区民の方にどういうふうに認識されているかということを主に、それありきでしっかり考えていくべきだと思います。なので、これは貴重なアンケートだと思うので、今後もしっかり分析していただいて、実際的な施策に生かしていただければと思います。

◆おやまだ静香委員　先ほどの渡辺やすし委員の質問の中でも出てきたんですけれども、私はちょっと、回収率についてお伺いをしたくて、課長の説明を昨日伺った中で、インターネットの回収を行ったが回収率が上がらなくて残念だったみたいなお話があったと思うんですけれども、これは、案内自体は郵送で送って、郵送物の中に記載されているＱＲか何かを読み込んで、そこからインターネットで回答するというような流れで間違いないでしょうか。

先ほど、途中で途切れてしまうというような、回答が空欄になってしまうというようなお話があったと思うんですけれども、何らかのネット環境とかで途中で切れてしまったら、また最初からやり直さなければいけないのか、そこもちょっとお伺いしたいです。

そうしたら、途中で投げ出してしまうようなことはないのかなとは思います。一応確認したかったんですが、今回からインターネットの回答と紙での回答というのは、割合はどのくらいだったんでしょうか。

○三沢ひで子委員長　じゃ、後ほどね。

回答率で、やっぱり青少年、１、２、３、４、５、６とあると思うんですけれども、下に行けば行くほど回答率が下がってしまうというのが、例年というか毎回同じだと思うので、そこの青少年という部分が、回答率を上げてもらうための工夫というのを少しお願いしたいなと思うのと、今回試した方法で回収率に変化がなかったという振り返りがあったと思いますので、そこの、次からどうしていくかという工夫が、もし見つかっていたら教えていただければと思います。

◆おやまだ静香委員　分かりました。工夫して行っていただいていると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑。

いろいろな方に聞いても、そういう認識が多いんですよね。だから、むしろ数字としては上がるかもしくはここまでの感じではないだろうと思っているんですけれども、この１割、10％くらいの開きというのはちょっと意外だなと思っていまして、そういうことを含めて、この調査方法と調査期間というのは、これは前回も同じ、同様のやり方をやったということですか。その辺はいかがですか。

そういう意味では、前回と同様でウェブ回答は今回からということですよね、今の御説明でいくと。先ほどの御説明だと、この無回答の要素があったので、ウェブ回答のところにそういうものがしっかり反映されていなくて下がった可能性はあるかもしれないということだったんですが、どうもこの数字が果たしてどこまで、率直なこの数字なんでしょうけれども、どうなのかというのは非常にもうちょっと、もう少ししっかり考えていく必要があるかなと私自身も思ってはいるんですが、なかなかここまで子育て支援というのは、先ほど冒頭申しましたように進んでいる中で、こういう実感を持っている、無作為抽出なので、特にそれは変わらないんでしょうけれども、一定の何か要素があったんじゃないかなというふうに思うんですね。 その上で、先ほども御説明あった、それをどこから読み取れるかというと、先ほど子ども・子育てしやすい社会に必要なことというところから、多少分析ができたりするのかと思うんですけれども、先ほどの御説明にもあったように、その中で挙がっているものもあるということではあるんですが、これは、何がどこまでどうだという話ではあるんですけれども、しっかりとこの辺はより以上に今後、また分析をしなければならないんだろうというふうに思っています。 回収率の話も出ましたけれども、私も、前回よりも下がっていますが、この回収率が４割くらいの回収率というのは、これは結構一定の回収率を得ている、サンプルには十分に値する回収率だと思うんですね。 確かに、世代層で格差はありますけれども、そういうふうに思っていますので、しっかりと今後の分析も含めて、お考えになっていかれるということが必要だと思いますので、ちょっと意見になりますが、よろしくお願いいたします。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

これはやっぱり、コロナ禍を含めて、子育てすることや子どもたちを遊ばせる場所だとか学ぶ場所だとかそういったところの問題や、親同士の情報交流などがなかなかできにくかったかなというのもあるんではないかと思うんですけれども、まずその点について、つらいと思うことがあるかというので、この就学前児童や小学生の保護者、中学生も増えていると、５、６ページにありますけれども、そこの点についてはどのように分析をなさっているのか伺います。

それからもう一つ、今回の調査で特徴的なのは、ヤングケアラーについて聞いているというところでして、認識についてもかなり落差があるかなというところは、この結果で分かったんですけれども、この回答者数が全体としては多くはないんですけれども、「家族の中であなたがお世話をしている人がいるか」というところで、実際に「いる」というふうに回答している比率が出てきたという点で、実数に当たる部分が出てきたのかなというふうに思います。 こういったことが、ゼロではなくてやっぱりいるんだというところになっている中で、ここをどうやって施策に結びつけていくのかというところだと思うんですが、担当課としてはどのような、これを分析して回答を見て、対応をしようかなというようなことがあるんであれば、伺っておきたいと思います。

ですから、そういったことを本人がまず自覚できるようにすることや、家族もそういったことについて認識ができるようにする中で、やっぱり支援があるんだよということが必要です。支援のいろんなメニューも増やしていただきながら、ぜひ対応をいただきたいというふうに思いますので、この点については要望しておきます。

〔発言する者なし〕

○三沢ひで子委員長　よろしいでしょうか。

では、以上で、（１）「新宿区子ども・子育て支援に関する調査」の調査結果についての質疑は終了いたしました。 次に、（２）新宿区子ども未来基金を活用した助成及び支援の拡充等について、御質疑のある方はどうぞ。

◆有馬としろう委員　これの、まずは目的に、自主的な活動を始めようとする団体等の活動実現のためとあるんだけれども、この等というのは個人という意味を含めるんですか。この辺はどういう意味ですか。

その上で、食材費の提供なんですけれども、１週間当たり400円の対象の経費を600円に引き上げたということですが、この600円に引き上げた考え方ですね。それともう一つは、賃借している店舗で活動を開催する場合、１日当たり1,600円助成対象経費とするということなんですが、これは新たに1,600円の助成対象経費というふうにしたということなのか、そのあたりはいかがですか。

それと、あとコンサルティングによる支援ということがあるんですが、このコンサルティングは、所管でコンサルティングするのか、どこがどのように行うのか、そのあたりは。

◆有馬としろう委員　そうですか。それは、ＮＰＯ法人とかそういったところに委託をして行うと、そういうことなんですね。

昨日も、子ども未来基金の質疑が別の角度、件でありましたけれども、今回、こういった形でまた充実をしていくということは、非常に重要なことだなと思いますので、今後もさらにいろんなことを御検討いただいて、拡充できるようにできればいいかなと思います。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

（１）の②のところで、賃借している店舗で活動する場合、１日当たり1,600円ということなんですが、ただし、当日の活動実施時間が２時間に満たない場合はということで、そのただしということがあるんですが、この活動実施時間というのは、具体的に何を指して規定されるんでしょうか。

◆近藤なつ子副委員長　そうすると、これは実費で例えば800円を超える賃借料を取っているというような、これは店舗でダンスをやるということですか、今の考えは。すみません、もう一度確認します。

ですので、その辺がちょっとそこまで厳密に、２時間に満たない場合というのは、設定する必要があるのかなというふうに思うところがありましたので、伺っているんですけれども、賃借する店舗じゃなくて、例えば地域センターとかを借りて、それが800円を超えるという場合、２時間でも800円までしか支援をしないという御設計になりますか。

その実態に合うように、ここは活動している団体がやはり子どもたちのためと思っていろいろやってくださっているということがありますので、そこの実態に支援をするという角度で、必要な改善は引き続きしていただきたいというふうに思いますので、この改定については、そういうことを踏まえてやられたという点では分かりましたので、ぜひ現状を引き続き注視して対応していただきたいということです。

〔発言する者なし〕

以上で、（２）新宿区子ども未来基金を活用した助成及び支援の拡充等についての質疑は終了しました。 次に、（３）新宿区子ども・子育て支援事業計画（第二期）（令和５年度実績見込みと計画量の見直し）について、御質疑のある方はどうぞ。

一方で、３歳から５歳の部分については、多少同じように減ってはいるんですけれども、６歳から11歳の子どもに対しては、人数でいうとほぼ同じか、あるいは平成26年から見る場合には、むしろ上昇しているとか、そういう形になっていて、明らかに就学前の子どもたちは減っているけれども、小学校に上がる子どもたちは増えているというふうなことで、これは何でかというと、当然ながら社会的な移動があるからですよね。 その辺は、新宿区の特性として今はもうこういう形で続いていくのかもしれませんけれども、今後、小学校に対する需要というのが当然増えてくるということと、子どもたちの保育施設、あるいは、そういった幼稚園とかそういったものが減ってくるというふうなことは、これで推測ができるんですけれども、この辺と、それから先ほどの保護者に聞いたアンケートと、そして子どもたちに聞いたアンケートと、どういうふうに関わってくるのかというのはなかなか難しい問題ではあると思うんですけれども、ちょっと大きな問題かもしれませんけれども、私としては、この辺のところを間違えないようにやっていかないと、なかなか難しい。 子育て、あるいは子どもを出産する家庭が、新宿区民として子どもを産んでいくという人たちと、外から流入してきて小学校に入っていく子どもたちということで、それぞれ課題が多少違うのかなという気がしているんですけれども、その辺、ちょっとなかなかお答えが難しいかもしれないんですけれども、私も一般質問でちょっと出生数について質問させていただきましたので、ちょっとその辺、どなたが答えていただくのか分かりませんけれども、お答えいただけますでしょうか。

私も、これから出生数がどうなっていくのかというのは非常に問題だなと思って、質問をさせていただいたんですけれども、まだやはり私の感覚としては、コロナの影響というのは、意外と続くのではないのかなという気がしておりまして、そうだとすると、かなりこの人口推計が変わってくる可能性もあるのかなと。ただ、この委員会でも随分いろいろ質疑をしていますけれども、いろいろな大規模なマンションが建つたびに小学校が足りないと、小学生の収容というか子どもたちの学びの場がなくなっているというふうなことは、これは起こりうることだと思うんです。 あとは、やはり私が思っているのは、そういったことを踏まえて、新宿区がきちんと設備を整えることによって、いろんな意味で前者の、先ほど言いました調査の結果というのも変わってくるんだろうなとは思っているんですけれども、私は今のところ、非常に先ほどの調査にちょっと戻って申し訳ないんですけれども、この２つをよく見てみると、非常に特に私は今、前に、随分昔ですけれども、代表質問で自己肯定感という話をちょっとしたことがあるんですけれども、その自己肯定感ということで見ると、新宿区は結構、比較的というか、いい成績を収めているのではないかなと。若者は若者で、なかなかあれなんですけれども、なかなかいい。 あとは、問題はやっぱりひきこもりの問題だと思って、これはちょっと多分無回答のところの部分だろうと思うんですけれども、そういった意味で、これからそういう人口減少の時代を迎えて、本当に教育の質を維持する、あるいは区民ニーズを捉えるというような大変難しい問題だと思っていますので、これからも、私もいろいろ考えていきたいと思いますけれども、ぜひ皆さん方も、今まで以上に頑張っていただければというふうに思っております。ありがとうございました。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑。

ただ根本的には、少子化という問題が国全体にあって、これはどこの地方でも同じであって、それをどうしていくのかというその考え方の下に、今後の先々の施策は考えていかなければならないというふうに思っているんですね。 だから、当然コロナもあるけれども、むしろもっと根底的には少子化をどう克服するかというこの課題が大きいと思うんですね。その意味では、４ページにあります保育の待機児童と保育施設の整備状況とあるんですが、これは申込数が、令和５年４月では1,528人なんだけれども、昨年度時期の1,732人から204人の減となったというふうにあるんですね。 当然、ここ３年間は待機児童もゼロということで、施策として新宿区が一生懸命やってきた結果が現れているとは思うんですが、しかしながら、直近の動向が、先ほどの下村委員の発言の中でも、ゼロ歳から２歳とか３歳から５歳が、実績値と推計値で令和６年度はちょっと減っていくという見込みにもなっているんですが、そういうことを考えると、特別、新宿区の中でタワーマンションができたりそういったところはちょっと別なんだと思うんですけれども、全体として、この保育施設や保育環境というものの整備が、今後将来に向けて、少子化ということも含めて、また待機児童がゼロということも含めて、その在り方を大きく考えていく、これまでも考えていると思うんですけれども、その辺の捉え方というのは必要性が出てくると思うんですね。 例えば、施設が空いていくという現状が、今後将来に向けて出てくるということは、これは当然現実として起こりうるということも含めて、その辺をはどう捉えていらっしゃいますか。

それと一方では、６歳から11歳が実績値と推計値が上がっているんですね。これは、学童クラブに影響してくることだとは思うんですけれども、確かに学童クラブも、７ページでは、令和５年度と令和６年度末の定員の拡充、今もやっていますし、今後も多分されていくんだと思うんですが、しかしながら、この少子化、先ほどの話ですけれども、少子化ということがやっぱり今後将来に向けて、大きく出てくるということを考えると、ここもいずれ学童クラブも今はそういう状況かもしれませんけれども、先々に向けて、その学童クラブの在り方というものも将来の動向を見た場合は、そういう要素も出てくるのではないかなというふうにちょっと危惧するところもあるんですけれども、そのあたりはどうでしょう。

◆有馬としろう委員　分かりました。そういう視野に立った考え方や見方というのが、大事だなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

定員が減ってくることで、なかなか難しくなってくると、閉園というか廃園というか、そういう問題が起こってくると思うんですよね。 そのときにやっぱり、単に閉園するのではなく、なるべく新宿区内にバランスよく、保育園なり幼稚園なり、残していくということが非常に大事ではないかなと。小さいお子さんだから余計身近にそういった施設がないといけないので、それをぜひ、私は、単純に高齢者の施設と複合にすればいいとかよく言われますけれども、そんな単純な話でもないのかなというふうに思いますので、その辺のところ非常に難しい問題ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

ほかに御質疑のある方は。

◆近藤なつ子副委員長　まず最初に、これは令和でいうと５年までの保育所とか保育施設等の定員についてしか書かれていないんですが、もう令和６年度の４月１日の予測、申込者数でいうと何人になるかというのは分かっていると、予測というか申込者数ですから分かると思うんですが、その点についてまず伺いたいと思います。

そういった傾向がまだ続いていると、減っていく傾向が続いているということは分かりました。これは傾向ですので、変わる可能性も十分あるというふうには思っています。 先ほど、学童クラブの話もあったんですけれども、この間、保育園だとか学童クラブが、やはり定員を超えて待機児だとか、保育園でいえば待機児、そして学童クラブでいえば定員オーバーというような状況が続くということになってきたというふうに思うんですけれども、やはり、若い子育て世代の御夫婦が共働きをするという傾向が、もう着実に広がっているというか増えているという傾向になっていると思うんですね。 とりわけ、この新宿区で住んでいくということになると、官舎とかはそういう一定の社宅みたいなところに住んでおられる方は違うこともあるかもしれませんけれども、多くの方がやっぱりそういった共働きを選択する、選択せざるを得ないというような状況になる中で、やっぱり必需、非常に大事な施策になっているというふうに思うんですね。 ですから、子どもの総数が仮に変わらなくても、保育園や学童クラブの需要というのは、一定、高まってくる。総体的に結果どうなるかというのは分かりませんけれども、一定の期間ずっと必要な部分だというふうには思いますので、この点についてはぜひ、引き続き拡充を求めていきたいと思いますし、保育園については待機児ゼロ、来年度も、そういうことになると思うんですけれども、学童についてはまだ、定数オーバーしているところもあると思いますので、引き続き対策を取っていただきながら、若い世代、子育て世代が安心して暮らせる新宿ということをぜひ目指していただきたいというふうに改めて思いましたので、その点、要望しますが、見解があれば伺っておきます。

〔発言する者なし〕

以上で、（３）新宿区子ども・子育て支援事業計画（第二期）（令和５年度実績見込みと計画量の見直し）についての質疑は終了いたしました。 次に、（４）「新宿区第四次男女共同参画計画（令和６年度～令和９年度）」の策定及び素案に対するパブリック・コメント等の実施結果について、御質疑のある方はどうぞ。

それでＡとして、意見の趣旨を計画に反映するというものが１件だけだと思うんですけれども、これがもともとは、売春や援助交際等の性的身体の商品化や、ポルノやセックスアピールを利用した広告等の性的情報等、女性の性をモノ扱いする性の商品化が日常化しており、これを前提として、性の商品化防止に向けた取組を進めてまいりますとなっていたものを、そもそも、性を商品化しというのはあるんですけれども、犯罪につながる、人間の尊厳を傷つける売買春をはじめ、性被害、性搾取、人身取引といった違法行為に関しては防止しということで、非常に限定した取扱いにするということになるのではないのかなというふうに思う、変更をするということなんですが、これは、本会議で伊藤議員の一般質問でも同じようなことが言われて、答弁もあったところというふうに思うんですけれども、これは、なぜここまで変更しなければならなかったのかという点について、改めてちょっと伺っておきたいと思います。

それの外にある、もともとあった女性の性をモノ扱いする、要するに商品とするというところの記述さえもなくなっていると。ただ、性の商品化ということであると逆に分かりづらくなっているというふうに思いますし、人間の尊厳を傷つけるようなことは駄目だというのは、これもまた当たり前のことなんですけれども、やはり、ここはできるだけ具体的に書いた上で啓発するということが、これまでもやられてきたし、私は残すべきだったというふうに思います。 これについては、意見を今日は述べて、この後の議論もあるのでとどめたいというふうに思いますけれども、それ以外にも、やはり男性も女性も、こういった問題で加害者にも被害者にもならないというようなことを取組として進めるためには、包括的性教育ということでこの間、言われていますけれども、単純に性行為の問題だけではなくて、男女または両性それぞれがきちんと対等な人間として尊厳を持って交際することができるような、人権教育を含めた性教育というのが、本当に早い時期から必要だというふうに言われているということもありまして、私どもはそういった部分での意見も述べましたけれども、これについて、全く取り上げていただけていないという点では、非常にちょっとそこはいかがかなと思うんですけれども、推進協議会では、こういった包括的性教育の問題だとかそういうことについては、最後にしますけれども、議論はされた経過があるのか、この辺について伺いたいと思います。

ほかに御質疑のある方は。

◆小野裕次郎委員　ちょっと１点だけなんですが、推進計画書の78ページ、以前、私なんかも取り上げたんですが、要は、ＤＶを受ける人たち、それを守るもしくは防止をするという観点、非常に必要なんですが、やはりこれは問題として、ここに書いてあるように、区とか都が今、焦点を当てているのは、加害者をどうにかするということに方向が向きつつあると思うんですが、今回の計画に関しては、ちょっとその辺はもうこの１行の部分で「加害者に対する暴力再発防止のための取組みを」行うとしかないんですが、本来だったらそこもきちんと事業化する必要があったんじゃないかと思うんですが、その点はどう思っているんですか。

ただ、枝的な部分じゃなく、少し太い部分できちんとそういったところも取り扱ったほうがいいのかなと、逆に言うと、都と国はそっちを少しボリュームをつくっている部分がありますので、ちょっとそういったこともアンテナを高くして、対応していただければと思います。

〔発言する者なし〕

次に、（５）労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団による新宿区立児童館及び新宿区学童クラブ等における職員配置の虚偽報告及び指定管理料等の不正請求について、御質疑のある方はどうぞ。

私は、ワーカーズさんとは長年付き合いさせていただきまして、特に付き合いが大きかったのは、平成23年から平成25年くらいで、私が富久小学校内の学童クラブのほうでいろいろお世話になった時期がありました。 そういうのもありながら、この平成30年の４月から一応調べて、すごい数字だというふうにしか思ってございません。そういった中で、ワーカーズのほうの調査のほうもそうなんですけれども、現場任せとかそういうのもあったんですけれども、そういった中でも、この新宿わかば地域福祉事業所の中でいくと、13の中で10個がこういうことになっていたというところでございますが、まず最初に、率直に伺いたいのが、私はちょっともうがっかりしているんですけれども、区としてはこの数値と金額と時間を見て、率直にどう思ったのかとまずお聞きしたいと思います。

それで、ちょっと伺いたい点が、これまでの経緯という中で、令和５年11月20日にワーカーズからの補正後のデータが提出されたということでございますが、その前に11月２日に、ワーカーズからデータが来たけれども、検討と状況が異なっているためデータの補正を求めたというところなんですけれども、ちょっと細かい点でいくと、これってやっぱり出てきたワーカーズのデータと、この委託して業者さんが調べたデータがちょっと違っているよねと、多分そういうことだとは思うんですけれども、この１点、もうちょっと詳しく何か教えていただければと思います。

多分この後もたくさん質疑はあると思うんですけれども、これからどうするかというところもあるんですが、私は新宿区は被害者だと思ってございます。ワーカーズさんが民間だというところで、これを区に戻したとしても、区の職員がまた不正があるというところもなくはないのかなというところでございますが、もちろん今後、再発防止も含めてコミュニケーションというところもあるんでしょうけれども、例えば、この会社は令和４年に渋谷区でも2,000万円の同じような事例があったりとかしまして、同様に今回、新宿区の事例が出て、23区でいくと足立区、台東区、荒川区、板橋区、港区、あと北海道とかもあるんですけれども、たくさんこうやってこういう不正をやっていたというところで、非常にコンプライアンスが低いなというところを感じました。 もちろん、今後の予防対策もお願いしたいところでございますが、しっかりと行政のほうとチェックとお願いしたいと思います。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑。

ということは、その新宿区において、その震源地である新宿区において最終的にどういった事実認定をして、どのように請求していたかというこの出口レベルの議論というのも、今は全国的に大変注目されていることだと思います。１億9,800万円の被害金額が出たということに対して、ＮＨＫ、朝日新聞でも新聞報道されていますけれども、その金額だけではなくて、その詳細であるとか再発防止策であるとか、そういったことをしっかりと報道していくことが、ほかの被害があった自治体、そして新宿区民が望んでいることだと考えています。 現在、荒川区はどういった経緯があってどういうふうな事実認定をして、どういうふうな被害を請求したかという報告書を上げているんですけれども、新宿区は現段階ではホームページに上がっていないという認識です。 今、渡辺清人委員からもありましたけれども、これからこの委員会で、私だけではなく様々な委員からのこれに対する疑問ですとか御要望ですとか御質問ですとか議論ですとか、様々なものがあると思います。そういったものをしっかりと反映させた、最終的なワーカーズコープ職員数水増し請求事件に関する報告書というものを、ホームページに公開するつもりというのは、ありますか。

１つ目、荒川区は報告書が上がっているんですけれども、これは違約金を請求するという立てつけなんですよね。一方で、新宿区は不当利得返還請求という立てつけです。法的な立てつけが違うんです、どっちがいいとか悪いとかいう話ではなくて。なぜ、新宿区では違約金を荒川区のように請求するという方法ではなく、時間を計算して不当利得返還請求をされるという方法を選ばれましたか。

この委員会資料を読んで、今回のワーカーズコープへの請求方法には大変評価するべきところが２つあると思いまして、一つは調査費用を請求されたこと、もう一つは法定利息を請求されたことだと考えています。 １つ目、この調査費用の請求について、なぜ評価するかという話なんですけれども、このワーカーズコープにだまし取られた被害者の側が、課長をはじめとして、この問題を対応するためにたくさん労働しなくてもいい労働時間をされ、この問題に対応をされてきたと思うんですね。 それは当然当たり前のことで、大変なことだとも思うんですけれども、その分、余計に働いた労働時間といいますか、そういったものも当然時給といいますかお金は払われているわけで、人件費で。それは区民の税金なんですよね。被害に遭った側が、新たにその被害を何とか追及してお金を返してもらうために、それに係った人件費を自己負担しなければいけないということも、大変訳が分からない事態だと思っています。 ただ、残業時間とかそのためにかかった労働時間とかの時間をぱちっと確定させて、その分を請求するということはなかなか難しいと思うんです。でも、この外部委託によって、データ調査だけなんですけれども、それを外部委託にすることによって、具体的に何時間の時間がこの被害を取り返すためにかかった、それを出すためにお金がこれだけかかったということを分かりやすくすることで、その委託費をしっかり取り返すこともできたと思っています。 今回、この外部委託という方法を選択されたのは、単に調査の精度だけではなくて、その係った人件費も請求しなければいけないというような狙いがあったから、外部委託という方法を選択されたんですか。

法定利息を、不当利得返還請求において取れるということは、ワーカーズコープが民法第704条における悪意の受益者であると、区としては認識されたという認識で大丈夫ですか。

では、当然、悪意の受益者と認定されたということは、何かその根拠となる具体的な事実があると思うんですけれども、具体的にどの事実をもってワーカーズコープを悪意の受益者であると認定されましたか。

具体的に言いますと、このうその名義貸し用の名簿を作られて、それによって悪意でやっていたということで、悪意の受益者であると認定されたと思います。 本会議の議論でも、今までの委員会の議論でも、このワーカーズコープのことを区としてはしっかりと批判するべきだというような意見があって、私もそのとおりだと思うんですけれども、どんな強い言葉で批判するよりも、しっかりと悪意の受益者としてワーカーズコープを認定して、法定利息を請求したということこそが、一番のワーカーズコープに対する強い批判だと思うんですね。 実際、ここにあるように、うそのエクセルをつくって、しっかりと意図を持ってお金をだまし取ろうとしてきたということは、そのことが明らかになったので、悪意の受益者と認定したということが公式文書に載ったということは、大変いいことだと思います。 その上で、お聞きするんですけれども、これはワーカーズコープが悪意の受益者なので、当然確信を持ってやってきたので悪いことだと思うんですけれども、現実問題として、悪意を持ってうそをついて、お金をだまし取ろうと思ってやってきた人間に対して、結果として、返ってきますけれども、１億9,800万円をだまし取られたという事実はあるわけですね。 当然、それは再発防止もしていかなければならないんですけれども、その再発防止の議論の前提として、このだまし取られたということ自体に対して、区の責任というか、区に起因する原因というものは、どのようなものがあると考えていますか。

委員会資料の６番の虚偽報告の内容のところで、今回、ワーカーズコープがこういった事件を起こした背景としては、そもそも学童クラブ等における人員不足ということも原因であったというふうに書いてあると思います。 このことに関しては、区は、人員不足がこの問題の背景にあったということは、そういう認識はお持ちですか。

これも、今までの委員会の議論の中で、私以外の様々な委員からも言われたと思うんですけれども、新宿区は、学童クラブの条例に基づいて40人中２人配置しないといけないんですけれども、この２人を有資格者にするという要件がありましたよね。 この要件も、人員不足の背景にあるかなと思うんですけれども、これの見直し等も再発防止策の一環として、御検討や御研究されるおつもりはありますか。

再発防止策、ここ様々書かれているんですけれども、私、悪意の受益者に対する最大の再発防止策ということは、悪意を持って新宿区からお金をだまし取ろうとすれば、しっかりと調査によってその時間が確定され、そして悪意の受益者と認定されて、法定利息も請求されるし、しっかりとその経緯も名前もさらし上げられるということが、最大の再発防止策だと思うんですよ。 その意味で、今ここで議論にあったように、ワーカーズコープをこういった点で悪意の受益者であると認定したということですとか、それに対してしっかりと時間を計算したということ、そして法定利息までもしっかりと取ろうとしてきたということ、それを一生懸命やった菊地ゆみという人がこの新宿区にいるということが、再発防止策として大変有効だと思います。 なので、私、今までちょっと２点質疑させていただいたんですけれども、そういった特にもう少し分かりやすく、ここを悪意と認定した、そしてしっかりと今後もこういうところがあれば、当たり前なんですけれどもね、取り返していくぞという決意のほうをしっかりと報告書に書くことが、書いて区民の方に公開することが大事だと思っています。最後、何か意見があれば見解をお聞かせください。 私からは以上です。

今、るる質疑があって、今後これからもあると思うんですけれども、私ももともとが、この確信犯として、不正を働こうという下にいろいろ画策をしてやろうとすることを、受ける側がどう見抜けるかというのは、これはなかなか現実的には難しいということがあると思うんですね。 しかしながら、こういうことが発覚した後に、その対応をどうするかということのほうがもっと大事だなというふうに思っておりまして、そういう観点で考えると、ある意味、区の対応の不足するところも、今後の対応のところにも書かれていますけれども、あったかとは思いますが、区としても一つのこれは被害者ではあるというふうに私も思っております。 その上で、しっかり今後の問題を改善していくための一番最も大事なのは、この再発防止策をどうしていくのかということだと思うんですね。 その前に、この返還額請求合計というのが、１億9,800万余円というふうに出ておりますが、これは今後どういうふうにして返還をされるという計画になっていくんですか。

それから、この再発防止策でちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、①の事前予告なしの巡回の実施も、既に令和５年10月から実施されているということなんですが、これは今後、どのくらいの頻度でどの程度の巡回をされるのか、そのあたりはどうなんですか。

それから、巡回担当職員への研修の実施というのがあるんですが、こういう方が巡回をされていくというふうに思うんですけれども、これは巡回そのものは、何人くらいで、現場の職員の方たちというか子ども家庭課の職員の方がされると思うんですが、その辺はどういう形で行っていくのか。

それとあと、運営事業者との連絡調整及び相談体制の強化というふうにありまして、区と運営事業者が協議できる体制を設けというふうにあるんですが、これはもう、協議できる体制の在り方というのは具体的にこういうふうな形を、協議の場を持っていくというのは、もうお決めになっていらっしゃるんですか。

いずれにしても、今回のこの報告を受けて中身を見て、かなり子細に調べて報告をいただいていると、これは結構大変な作業、当たり前と言えば当たり前になるんですけれども、しかしなかなかこういう形で、しっかりとこういうふうに報告いただくというのは、非常に御苦労も多かったし、よく取り組んでいただいていると、そういう意味においてはですね、というふうに思います。 先ほど、菊地ゆみ課長のほうですね、一生懸命やっておられるという御発言もありましたけれども、これは子ども総合センター、子ども家庭支援課全体でしっかり取り組まれてきたことだろうと思いますので、今後、さらに体制を強化して取り組んでいただければと思います。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

それで、いろいろな質疑もあったんですけれども、まず伺いたいのは、数字は今回、このような形で分かったということなんですけれども、数字の背景にどういう問題があったのかという、配置不足だった職員というのは、有資格者のところが多かったのか、それとも常勤の職員のところが多かったのか、本来は、要配慮の児童に対して様々な加算がされていると思うんですけれども、そういった部署の職員が多かったのか、そういったところについてや、賃金水準等については、どのように確認されているのか、この点については記載がないので、ちょっと伺いたいというふうに思います。

賃金水準についてなんですけれども、これは、聞きたいのは、賃金台帳として合っているかということではなくて、やはり賃金が、例えば、ここは公契約条例の対象の契約になるというふうに思いますが、そこをぎりぎり張りついたような賃金の形態だったのか、それなりに有資格者ということですから、それなりの賃金が支払われていたということが確認できたのか、この点についてお聞きしたかったということなんですけれども、いかがでしょうか。

その、最初に委託された１年目に、賃金がやはり非常に不十分で、全員が辞めてしまうというようなことがありました。この問題の発端も、これはあくまでも内部の調査だというふうに言っているわけですけれども、ある児童館で多数の退職者が出たというところから問題が発生し、さらにその他の館でも同じようなことが起こって、全ての館で人員不足が発生し、こういった問題に派生したというふうになっているわけですね。 やっぱり人が足りないということの裏側に、賃金が低いと、待遇が悪いということというのは、これは切っても切り離せない関係になっているという点では、やはり原因の一つとして、そこはどうだったのかということは、探究をする、解明をするその一つのポイントだったというふうに思うんですけれども、ぜひそこは、これからでも対応するべきだと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

その役割を果たさず、自らの利益として、原価率を殊さら強調して上納させていたということが内部の資料でも分かっているという点からすると、その上納された分のうち、人件費にも該当する部分があったでしょうし、本来は運営費に充てられなければならなかった部分もあるのではないかということや、本来、本部が業務とするべき仕事がなされていなかったのではないかということを含めて、税金ですから、そこをやっぱり探究していただいて、この問題については、やっぱりこういう問題があったということを洗い出して、次の再発防止、こういった同じような問題が起こらないようにする必要があるというふうに思っているので、本部に渡してしまったものは知りませんと、水増し請求のあった部分だけ対応すればいいんですと、こういうやり方では、この賃金が上がらない、低いというような問題についても解決ができないというふうに思うんですけれども、そもそも人員配置を怠ったというワーカーズの責任はどう取られるんですか。

この新宿区でいうと、新宿わかば地域福祉事業所について組織的犯罪だったというふうなお話なんですけれども、このやり方をしているのは、新宿わかば地域福祉事業所だけではないということは、かねてから言ってきました。 既に出ている荒川区で勤めていらっしゃる方も、その荒川区の本部から名義貸しの名簿が出されて、そこでも同じような対応がなされてきたと。残念ながら、荒川区さんではそこの部分については洗い出されていません、報告書では。 しかし、同じような対応がされていたということで、そこで働いていた方が本部に対して、こういったことについて正すべきだということで要望書も出し、その前の定期大会でもこのようなことはやるべきではないということで、自ら訴えておられます。 そういったことがもう、昨年の６月にやられ、10月に要望書も出して、対応の改善を求めているんですけれども、こちらのワーカーズ自身の報告書では、新宿わかば地域福祉事業所だけはやっていたと、その他についてはそうじゃないというようなことが言われていて、掘り下げられていないなというふうに思います。 ですから、新宿区とほかが違うとかじゃなくて、同じような問題があったということを、認識しながらやっぱり今後同等の問題が起きないように、本部経費の在り方、本部とは何をするべきなのかというところについても、掘り下げる対策が必要だというふうに思っています。これについては、やり取りはもうしませんけれども、そういうことはぜひ対応していただきたいと思います。 あわせて、労働環境モニタリング、これは指定管理、児童館としてやってこられました。それから、労働環境確認報告書、これについては業務委託のところでやっています。しかしこれについても、モニタリングについては、他の指定館で指摘されたことを共有して、担当課としてただすということや、この労働環境確認報告書というのは、事業者に自ら出してもらうということで、変な話、それは契約管財課が対応しているので、皆さんの担当のところはほとんどスルーしている内容になっているんですが、やっぱりそこの後追いも含めて、きちんと担当課としては今後やっていく必要があるんではないかと思っているんですが、この点での、総括はどうなっているのか伺いたいと思います。

実際、ワーカーズも、この間のリサイクル活動センターのところでも、全部問題はないというふうに労働環境確認書でも、はいはいはいと答えているんですけれども、実際に問題があったということが発覚してきているわけですよね、実際に。 だからそこのところで、もっと掘り下げて確認するようにしないといけないんじゃないかということを指摘したのであって、その立場での回答はなかったということを再度言ったというところです、何かあれば伺いますが。

最後に、この問題で一番被害を受けたのは子どもです。足りない人数で現場の職員の方たちは、相当苦労しながらやってきたということは、私たちは聞いていますし、現場も見ています。 ただ、やっぱり同じ問題を起こさないようにどうすればいいのかという点についての対応が、ここにはないというふうに思うんですけれども、再発防止等との関係で、40人に対して２人、この有資格者のその部分についてはもう到底、これをひっくり返すことはできないというふうに思っていますけれども、加配の部分の人数だとか、その点について、本当に子どもたちに対して必要な人員がいないということは、これは解消しないといけないと思うんですよね。 これは、ワーカーズだけの問題ではなくて、今、児童館、学童を委託されているところについても人が足りない、最初の契約よりも少ない人しか確保できないという相談を受けたらしようがないですねとそういう形で対応しましょうということで、実質、本来あるべき人数よりも少ない人数でそれぞれの館が運営されているということになっているんだと思うんです。 そこはどうやって解決するのかというのは、やっぱりここでちゃんと出しておかなければいけないことだというふうに思うんですけれども、最後その点について伺います。

◆近藤なつ子副委員長　そのことは分かった上で聞いているんですけれども、それでも本来ならばいてほしい人員がいないという現場は一つもないということなんですか。

◆近藤なつ子副委員長　この調査報告書でも、協定に定める人員配置を満たしていなかった時間、それから、児童館の設置運営要綱等の満たしていなかった時間、学童の基準条例を満たしていなかった時間ということで、２つの構えでチェックをされているということですが、法令に違反しているということは絶対にあってはならないということはそのとおりだと思いますけれども、館の、我が区の条例や要綱等もだし、さらに十分な、今、配慮を要する子たちは非常に増えていますので、そういった意味でも人員体制をきちんと対応してもらえるような改善は、ぜひ仕組みをつくっていただくように要望したいというふうに思います。

ほかに御質疑のある方は。 〔発言する者なし〕

以上で、（５）労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団による新宿区立児童館及び新宿区学童クラブ等における職員配置の虚偽報告及び指定管理料等の不正請求についての質疑は終了いたしました。 次に、（６）新宿区教育ビジョン個別事業（令和６年度～令和９年度）について、御質疑のある方はどうぞ。

お聞きしたかったのが、16ページの特別な支援を要する児童・生徒数の推移ということで、この10年間で3.6倍ということでございますが、この辺の推移ともう１点、その17ページですけれども、この不登校の割合がかなり上がっているのかなというところについて、ちょっと見解をお伺いしたいなと思って、２点ほどお願いします。

昔ともう時代が変わっていますので、こういった特別な支援が必要な場合なんかは、最近はいろいろと分かってくるようなこともあって、早めにこうやって支援をすると成人になったときに、対応できていくようになるというところもあるし、あと不登校に関しても、昔みたいに絶対学校に行けというわけではなくて、その子に合った学校の在り方、またメタバースなんかも使いながらというのもありますので、今後もこういった支援をお願いしたいと思っています。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

◆近藤なつ子副委員長　１点だけ。いっぱい聞きたいことはあるんですけれども、この間、伺っている教科担任制のことについては、これはどこかに指摘があるのか、見出しがあるのか伺います。

◆近藤なつ子副委員長　ないことをやるというのもどうかなというふうに思いますし、私たちはその教科担任制については、この間、言っていることをぜひ踏まえて対応していただきたいということだけ言っておきます。

〔発言する者なし〕

次に、（７）「第六次新宿区子ども読書活動推進計画」の策定及び素案に対するパブリック・コメントの実施結果について、御質疑のある方は。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、（７）「第六次新宿区子ども読書活動推進計画」の策定及び素案に対するパブリック・コメントの実施結果についての質疑は終了いたしました。 以上で報告の質疑は全て終了いたしました。 ここで議事進行の都合上、暫時休憩といたします。

これより議事に入り、請願及び陳情の審査を行います。 まず１、６請願第１号　ＡＶ出演被害防止・救済法の改正に関する請願を議題とします。 なお、６請願第１号は今定例会において当委員会に新たに付託された請願です。 まず、書記に朗読をさせます。 〔書記朗読〕

○三沢ひで子委員長　次に、６請願第１号について、紹介議員から説明を受けます。

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために、性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律、いわゆるＡＶ出演被害防止・救済法、本法律の改正に関する請願につきまして説明をさせていただきます。 本法律の施行以来、出演者を取り巻く環境は大きく変化いたしました。３か月程度であった作成期間がおよそ倍に伸び、販売後も販売の取消しが認められるようになりました。業界に大きな混乱が生じ、働く方及び出演者の生活に影響が生じており、制作本数と出演機会の減少、出演者の仕事の減少、違法な事業者への出演者の流出が指摘されております。 この法律による規制は、制作数の減少を招き、仕事が減り収入を得る機会が減少した出演者は、法律を無視する違法な事業者の現場に流れたり、望まない売春を行っているなどとお聞きしております。 本来は出演者を守るためにつくった法律が、逆に出演者を苦境に追い込み、望まない売春などの被害を生んでいる状況を改善する必要があります。この状況を改善するために、以下３点を請願の主な内容としております。 １、法律の名前についてです。 本法律名では、出演者は被害者だというレッテルが貼られ、社会に認識されてしまいます。仕事への誇り、人としての尊厳は常に重んじられるべきです。 ２、熟慮期間などの柔軟化についてです。 出演契約を締結してから熟慮期間は原則として残しつつも、ある程度は柔軟性を確保し、出演者の方の仕事を確保できるようにすべきです。 ３、業界の実態調査についてです。 政府が業界の実態調査を行うことを求める規定を新たに設け、正確な実態の把握を行い、これを踏まえて適切な政策を実現・実行できるようにすべきです。 以上、紹介議員からの説明とさせていただきます。

まず、本法律について解説させていただきます。 主に、この法律は４つの要素からなると理解していただきたいです。 １つ目は、ＡＶ出演に関して契約書を交わすことや説明すること。 ２つ目は、撮影まで１か月、公表まで４か月と、いわゆる考える期間。これは１か月ルールと呼ばれたり、４か月ルールと呼ばれている期間を設けること。 ３つ目は、契約の無効や取消しができる特約。こちらは、公表後１年以内であれば無条件に契約を解除できるというものです。 ４つ目は、懲役を含む刑事罰が設定されたことです。 これら４つが主な要素となって、本法律は形成されております。この法律によりまして、制作に係る機関が三、四か月であったものが、六、七か月に伸び、当然つくれる作品数が減少し、ＡＶ産業自体の仕事量というものが減っています。また、誰かが急に代わりをするなどという代役のような仕事をすることもできなくなってしまいました。法律をしっかりと守るＡＶの仕事が減った分、望まない売春で穴埋めすることなどがシンポジウムなどでも取り上げられています。また、強制的なＡＶ出演が法改正により再燃しないかが懸念となります。 今回の請願では、１年以内での無条件の契約解除や刑罰はそのままでいいとしています。制作側は、それだけこの新法の制定に当たりしっかりと自浄作用を働かせ、新しい被害が生じない対策を取っているといいます。 この法律による新しい被害者は、この法律が及ばない場所で発生しております。望まない売春やグレーなＡＶをつくり出さないために、しっかりと議論をしていただけたらと思います。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

それでは、６請願第１号について御発言のある方は、どうぞ。

まず、前提の確認なんですけれども、この請願の主たる目的は、アダルトビデオを制作する会社や業界ではなく、アダルトビデオに出演を希望する方々の名誉を回復し、その方々の適法な、適正な仕事を確保するにあるという理解でよろしいでしょうか。

◆古畑まさのり議員　渡辺委員が御指摘いただいたように、制作者側の利便を図るということではなく、ＡＶ等に出演する俳優さんがより働きやすい、しっかりと仕事を確保できることを目指して本改正のほうの請願というものをさせていただいております。

これからＡＶに出演を希望する、ＡＶ業界内で立場が弱い方々に仕事が回っていないという現状は、私も認識しています。そういった、このＡＶ新法の影響で撮影の仕事がない方というのは、実際どのような窮状に陥っていらっしゃるのでしょうか。

つまり、やはりどうしても法律を守らない方というのは一定の割合存在してしまいますので、適正なＡＶではなくてルールを守らないＡＶ、またそういうところへ流れてしまうことによってお仕事を続けているということが、業界としても一つ問題として挙げられております。

そもそもこの法律は、どのくらい熟考されてつくられたんでしょうか。また、現場の声や業界の在り方、業界の方々からの意見はどの程度検証されていますか。

また、昨日のＡｂｅｍａＴＶなどで、国会議員さんのほうから成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたということを契機に、このようなＡＶ業界に携わることに対して懸念する声が上がりまして、2022年５月25日に議員立法として設立されています。ですので、いわゆる議論された期間というのは、３月から５月までのおよそ３か月間期間程度で策定されたものというふうに認識しております。 また、業界の声というものは、一部業界の第三者機関で、いわゆる倫理などを定めている団体などがあるんですが、そちらの方々のヒアリングがされましたが、いわゆる業界のＡＶ女優さんの声であるとか大きな制作会社の声というものは聞かれていないというふうに認識しております。

◆渡辺やすし委員　２か月で一気につくられたということ、業界の当事者の方々の意見を聞かなかったこと等々、私はこの法律が立法過程から極めて問題がある法律だなと思っていました。そういうことに対する見直しであるとか、そういった対策というのは、この法律には織り込まれていますか。

◆古畑まさのり議員　渡辺委員にお答えします。この法律は、2022年の５月に議員立法と制定されているんですけれども、見直し規定というものが定められておりますと。施行後２年以内に、この法律の施行状況などを勘案して必要な措置を取ると附則にも明記されております。ですので、見直しというものがあらかじめ見込まれた法律であるというふうに認識しております。

要旨１、２、３とあるんですけれども、この１のことについて、私は特に問題意識を持っていまして、あらゆる職業は常に敬意を持って尊重されるべきだと考えています。これは、法律の名称にもつながる話なんですけれども、請願者の方も職業の尊厳を訴えておられます。ＡＶに関わる方々に職業差別があるというふうに認識されていますか。

また、ほかの業界になりますが、やはり新型コロナ対策の際に、給付金が一部性風俗業などへ配られなかったというところがありまして、いわゆる性風俗などに関わる部分が本質的に不健全であるというような答弁のほうもされておりますので、一定、ＡＶ産業というものに偏見みたいなものは存在しているというところが課題の一つとして挙げられると思います。

ここから先は意見です。 適正ＡＶをつくりたい、表現者として出演したいという人は、新宿区には多くいます。私の下にも、そのようなことは実際この請願の前から寄せられていました。それができなくなっているということは、実質的に新宿区に影響を害していると考えます。 私は議員になる前、芸能編集者として10年くらい音楽、お笑い、演劇など様々な表現者の方と仕事をしてきました。人が何かを表現したい、それを世に問いたいというピュアな思いが人にはあり、それは尊重されなくてはなりません。その表現の媒体として、映画、演劇、お笑い等を選択する人がいるのと同様、アダルトビデオという媒体を選択する人もいると考えます。 もちろん、人は誰しもあらゆる表現物に対し、好意的な感情や、また反対に嫌悪感を抱く権利もあります。ですが、その個人的な感情や偏見によって表現自体を規制することは許されません。本人が出演を希望し、適法でありゾーニングされている限りにおいて、アダルトビデオというジャンルにだけ表現が困難となるような規制をかけ、偏見を助長される現在の法律の在り方には疑問があります。 以上の理由により、この請願を採択するべきであると考えます。 私からは以上です。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。御発言のある方は、どうぞ。

そういう中で、例えば生活福祉課であるとか男女共同参画課とか、女性の悩み事相談というのをたしか扱っているかと思うんですけれども、その悩み事相談の中でこの種の相談事というのはこれまであったのか、もしあったとしたらどんな状況なのか、そのあたりの状況はいかがですか。

もう一つ、これは先ほど請願者の説明にもありましたいわゆる議員立法で、見直し期間を定めているということがありましたが、所管のほうで、この法律、救済法ができた背景、どういう状況があってこういう法律ができていったのかという、その辺はどのように認識されていますか。

その一方で、今回のこういう請願ということが出されていますが、議員立法でつくって５年間後の見直しということも含めて考えると、そういうところの見極めというものも、しっかり見ていく必要もあるかなとは思います。いずれにしても、今回のこういう形の請願というのは、新宿区というまちを抱える状況の中で、しっかりと判断を見ていく必要があるかなというふうに思います。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

それで、請願は区議会議員の紹介が必要だというところでございますが、今回、新宿区の請願の在り方というのは、ルール的には特には決まっていないんですけれども、今まで結構全会一致で出すということが多かったですけれども、今回、請願で出すといった、まずお気持ちというか、そういったところをまずお聞きしたなと思ってございます。

やはり議員として、僕はこれは請願にすべきだ、陳情を出さないで賛成するものであるならば、そもそも請願として受けるのが議員として正しい態度というふうに捉えております。区民からの声をしっかりと聞いて、自分が責任を持って議会に届ける、そういう立場から、日本維新の会古畑まさのりは、基本的にはこれはやるべきだと思うことに関しては、請願としてまず受けるということを第一として考えさせて、行動させていただいております。

今回、請願で受けたということでございますが、例えば同じような、これ新宿区だけに関わる問題ではないと思っていますので、例えばほかの区で同じような請願・陳情とかというのを出されているという経緯はありますでしょうか。

◆古畑まさのり議員　請願者の方とも連携は密に取らせていただいておりますが、今のところほかの区などで請願を出すというような考えのほうは、今のところまでは。国会のほうには出すということはもうできておりますけれども、ほかの、いわゆる地方自治体に出すということは今のところ実際には動いていないといったところです。

様々な名称変更や撮影の柔軟化等あるんですけれども、この最後に、また新宿区においても事業者が多くおりと、また居住者の出演者も多数いると考えられるということで、私も新宿区に長年住んでいますからこういう方とお知り合いの方もいます。そういった中で、新宿区にも大きく影響があるよねというふうに書いてございますが、これの中で、例えばですけれども３番の出演者の地位向上、人権保護のための業界の実態調査、これを政府に求めていくということでございますが、この実態調査においても新宿区にどのぐらいの事業者数があって、どのぐらいの女優さんがいるかということも調査していくという考えでよろしいでしょうか。

一方で、出演者さんの方が実際どこに住んでいるのかということよりも、実際どこで撮影するであるとか事業者がどこにあるかということが、主眼を置くべきものになると思いますので、繁華街を抱える新宿区、そして様々な人が集まる新宿区ですので、どちらかというと事業者さんがどこにあるかということは新宿区としても調査の対象とし協力していくべきことかなと思います。

ただ一方で、先ほどの課長の中で、例えば親切なふりをして近づいていいバイトだって言ってＡＶの撮影だったとか、アイドルになりたいって行ったらＡＶの仕事だったというのも事例で挙がっていると。そういった中でいくと、悪質な業者というか、業者と言っていいのか分からないですけれども、そういう方が一方でいるということも考えられる。 そういった中で紹介議員にお伺いしたいのが、こういうことについても今後、例えば政府で実態調査をしてしっかり取締りをやっていくと、そういうような考えでよろしいんでしょうか。

そこの中で、今回新法というものが一気にやってきたというところでして、逆にこの新法の在り方というものが、今まであったＡＶ人権倫理機構と業界との在り方というものを大きく変えてしまっているというところもありますので、実態に即しまして新法を含めた倫理機構と業界の在り方というものをしっかりと構築して、よりルールを守れる業界というものをつくっていくべきだと思います。 一方で、清人委員がおっしゃるとおり、そのルールを守らない人というのは必ず存在してしまいますので、そこのところはしっかりと警察等とも連携してしっかりと摘発できる業界づくりというものも目指していくべきだと思います。

◆渡辺清人委員　最後は感想であれなんですけれども、最近ですとホストクラブの問題もそうですし、例えば若い子が、何ていうんでしょうね、ホストに入り浸ったり、もちろんお金がないからＡＶだという話もあるんでしょうけれども、そこでいろんなルールができてきているのかなと思っています。業界にしては、大変厳しいルールなのかなと思っていますけれども、一方で救わなきゃいけない方もいるのかなというところで、なかなか厳しい請願ではあるのかなというのは個人的な感想でございます。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

そもそも、ＡＶ出演被害防止・救済法ということでできましたこの法律については、あたかも短期間でつくられたかのようにおっしゃっておりましたけれども、これはもう長い期間、多くの被害者が法整備を求めて活動しておりましたし、長い期間そういった被害者を支援するための弁護士や支援団体からもたくさんの声が上がっていました。 そういった中で、火がついたという、その問題については、たしかに成人年齢の引下げということがあったというふうに思います。これまで守られていた18歳、19歳の青年が、法では守られないということから、既に被害が広がるというようなこともある中で、そういった意味でとにかく早急につくらなければならないということはあったというふうに思います。 まず、提出者に伺いたいと思いますけれども、こういった被害の実証については、請願者についてはどのように認識されているんでしょうか。

確かに、何かしらほかの形を装って何かしらのＡＶに結びつけるということは、今後も起こり得る事例だと思いますので、しっかりとその点につきましては、今回の法律は罰則規定などは変えないと言っていますので、そこら辺しっかりと法律をよりよいものにしていくために、今までの知見というものを併せて見直していくべきだと考えています。

それで、ちょっと役所のほうにも、理事者のほうにも伺いたいと思うんですけれども、先ほどの質問では、女性相談また生活福祉相談でＡＶに関連する相談というか、そういったものは受けたことがないというお話だったんですけれども、それこそが私信じられないというか、この新宿区でそれがもし受けられていなかったら、新宿区の相談窓口のハードルがやはりあまりにも高い。特に若い女性についてはまだ働けるんじゃないかと、体を売ってでも働けみたいな、そういう社会の問題意識というかがある中で、窓口でそういうことを言っているということではないですよ、今の。そういうことがある中で、非常に保護を受ける比率も、若い女性では低いという状況があるというふうに思うんですね。 そういったことの背景も踏まえて、受けたことはないということですけれども、皆さんが感じている相談の中身で関連することがあるんじゃないだろうかというようなことがないのか、はたまたこの４月からは、困難を抱える女性の法律との関係で相談業務をやっていくということですから、この問題についても、ＡＶ出演被害防止・救済法の問題についてもやはり深い認識をもって対応する必要があるというふうに思うんですけれども、その点でもどのような御認識なのか伺いたいと思います。

◆近藤なつ子副委員長　もう１点、伺います。この間、自殺対策を新宿区でもやっているところです。その中で、新宿区としてもクローズアップせざるを得ない、自殺している方の全国比率からすると、若い人と女性が多いということが言えると思うんですね。その背景に、こういった問題があるというような認識はありますか。

実際に、やはり様々な誘いの在り方ですね、先ほどもありましたけれども、政府自身も、アイドルになりたいとかタレントになりたいという方を言葉巧みに誘って、その前にこういうＡＶに出演しないかと、するとステップアップするよというような言葉巧みな誘いに乗って出演するというようなことが起こっているというふうに思うんですね。 一度入ってしまうと、本当にそこからなかなか抜け出るということができないというようなこともあって、今回は期間の問題についても出演契約を締結してから出演まで１か月、それから撮影から公表するまで４か月というようなことも含めて決められて、多くの方がその中で、自分のあるべきところを確認して断るというようなことができるとなっていると思うんですね。 これはすごく大事なことですし、熟慮期間があってこれで万全だと私たちは思っていませんけれども、これによって救われるべき人が救われると、被害者にならないで済むというふうに思うものを、わざわざなぜこれを緩和するというようなことを提案しなければならないのか、これは紹介議員のお二人に伺います。

まず、やはり請願の３つ目に書かれている実態調査というものは、先ほどの理事者の方の答弁であるとか、そういうことも含めてやはり請願者としてはやっていく必要があるのではないかなと思っております。やはり全国を挙げて、きちんとどのような問い方をしていけば、このＡＶの被害に遭われている方をしっかりとキャッチアップしていけるのか、そのようなことを議論して、しっかりとしたデータというものを出していって、それに基づいた新法の改正というものを一つ検討すべきかなと思っております。 ２番目は、このいわゆる熟慮期間というものの見直しですけれども、これはやはりあくまで業界側として、また俳優さん側として求めてきているのは、柔軟性を持たせてほしいということでありますと。新人であるならば、しっかりとした熟慮期間を設定していくのがやはり業界としても望ましいと考えています。 一方、またベテランの方になってきましたら、ある程度柔軟性を持たせて熟慮期間というものを短くしていくということも、業界としては実際の制作などを回していく上で、このようなことを求めてきているというのがありますので、やはりしっかりと適正なＡＶをつくるために必要な期間というものを、我々は現場の声を聞いて設定していくということが改めて必要かなというふうに認識しております。

◆近藤なつ子副委員長　この業界からの要望ですか。

◆古畑まさのり議員　主にＡＶ女優さんから上がった声というふうに解釈していただければいいと思います。

◆近藤なつ子副委員長　解釈ではなくて、そういう声を直接伺っているんですか。

例えば、この期間のルールがありますよね。じゃ、風邪を引きましたとなったら、代わりに代役を立てることもできませんよとなっていますし、実際にやられていく上で男優さんも含め女優さんも含めて、この期間というものは見直してほしいというような声は多く上がっていることと認識しています。

◆近藤なつ子副委員長　業界、要するにＡＶ業界を守るというための提案だと、請願だというふうに、これまでの話を聞いていても思わざるを得ないんですね。この法律の名前も、わざわざ「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するため」、こういうふうに言って、具体的に言っているものを、なぜそこを外して法律名を改めなければならないのか。この部分を軽んじるということを要望しているということになるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことなんですか。

◆古畑まさのり議員　ありがとうございます。法律の名前ですけれども、やはり出演者の方々が、この名前というものに対して変更を求めているというふうに理解しております。出演されている方々中には、誇りを持ちましてＡＶ俳優、ＡＶ女優として活躍されている方々がいらっしゃいます。そういう方々は、やはり被害というふうになりますと、自分たちが誇りを持っている仕事に対して被害というレッテル貼りをされるようなことを懸念されているという声も上がっているということを認識しております。

こういったことが引き続き起こらないために、どうするべきかということで、これ法律は基本的に全会一致で成立したと、日本維新の会さんも賛成したというふうに思うんですけれども、間違いありませんか。

◆古畑まさのり議員　当時、2022年、僕は所属していませんでしたけれども、日本維新の会はこの法律に賛成しております。

◆近藤なつ子副委員長　今言った心的外傷だとかダメージ、こういった問題についてはどのようにお考えになっていますか。

◆古畑まさのり議員　ありがとうございます。僕も医師として、また精神科医としても働かせていただいておりますので、このような心的障害を負われてしまった方には適切な医療であり、また福祉をしっかりとして、このような方々を救済また治療をしていくべきだというふうに考えております。

◆近藤なつ子副委員長　最初から被害を受けないようにするのがベストじゃないんですか。

◆古畑まさのり議員　ありがとうございます。そのためには、この法律というものをしっかりと見直していくべきだというふうに理解して、述べさせていただいております。やはり、もともとあった倫理規定と新法、そして業界、そして女優さん、俳優さんたちがしっかりと、業界としてしっかりと一つにまとまって、被害を生み出すことなくしっかりと活動していける、働けるというものをつくっていくべきだと思っております。

その新たな被害者を含めてこれをつくらないというふうにすることと、仮に出演をしてしまったという人たちについても、一度映像がアップしてしまった、ネットに載ってしまった、こういったものが消しても消しても消えないという中で、どれだけのストレスになり、自分を死に追い詰めるというようなところまで行く人たちが出ているわけですよね、実際に。 だからこそ、これは基本的に全会派で一致してつくる。そして、２年の経過をもって見直しをすることができるというのは、この法律をもってしても完全に救済ができない、被害を防止することができない可能性があるだろうということをもって、この一定見直しもしましょうということがあったというふうに思うんですよね。それを、私は曲解だと思うんです、この提案は。まさに業界に、さらに今までどおりのように営業できるように、制作できるようにしようという提案だと思うんですけれども、そういった趣旨ですか。

◆古畑まさのり議員　まずは、しっかりと３番目のところで、業界の実態を把握したいといっているところも着目していくべきだと思います。しっかりと、業界がどのようになっているからこそ、法律を新たにこのように改正していくべきだというような議論ができるというふうに認識しております。

◆近藤なつ子副委員長　業界を守るということが前提ですか、今のは。

◆古畑まさのり議員　業界の実態を把握して、適切な法律をつくっていくべきだと申しています。

◆近藤なつ子副委員長　それは、本当にこれまで被害に遭った人たちの実態を踏みにじる発言だというふうに思います。この１か月の期間制限の問題についても、単純に契約を締結してから１か月撮影ができないということだけじゃなくて、それ以外の内容についても指摘をすることができたり、この問題でいえば本当にこの期間というのは非常に大事な役割を、その条項だけの問題じゃなくてその他の条項にも及ぶ大きな役割を持っています。ですので、この期間をなくすということによって、事実上このＡＶ出演被害防止・救済法が骨抜きになるという提案なんですね、これだと。そのことを、日本維新の会の皆さんは求めているということになるんでしょうか。

２番目のほうなんですけれども、原則としてはしっかりと残していくということですので、あくまでその一部特例的に柔軟化を俳優さん、女優さんたちは求めてきているのだというもので理解しています。

それでもう１点だけ伺いますけれども、その２番目のことについても、全ての出演者じゃないんだということを力説されているんですけれども、この全ての出演者、ある一人の方が例えば新人でという場合もあるでしょうし、一定の期間を経験している方もいるでしょうけれども、本来は断りたいと思ったとしても全体の出演者がいいんだというふうになったときに、本当に断れるのかと。 これは一本一本について契約をしますということになっていますので、現場と作品そのものの中身についてそれぞれが契約をすることになっていると思うんですね。それで、そういった場合やはりプロダクションだとか、はたまた仲間の人からの圧力だとか脅迫によって、これまでも断っていたけれども断り切れずに出演せざるを得なかったと。内容についても、書いてあることと違うことも含めて強要されるということも、圧力によって断れずに対応せざるを得ないという経験はもう既にいっぱいあるんですよね。そういったことまでも、食い止めることができない中身になるというふうに思います。 ですので、やはりこれについては、到底、新宿区議会で採択をして国に対して送るというようなことがあってはならないというふうに、最後、私としての意見、うちの会派としての意見を申し上げて終わりたいと思います。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

◆小野裕次郎委員　請願者に聞きます。１点だけですが、撮ってから６か月間待たされるということになっているんですが、そうすると制作本数が減りますという、ちょっとこの因果関係が私よく分からないんですが、そこはどうして６か月待たされると本数が減っちゃうんですか。

ですので、一つのものをつくってそれを販売するまで、いわゆる資金が回らないであったりとか、今までだったら３か月で回して次の制作に取りかかれるとか、そういうものであったのが次の制作に取りかかれないというところで制約がかかってきてしまったので、いわゆる仕事量として減っているというふうに認識しています。それが結果として、本数が減ってしまうというふうにつながっています。

◆小野裕次郎委員　分かったような、分からないような。だけど、そもそもその撮る人たちというよりも、出る人たちのために今回はという話だったわけじゃないですか。だから、撮る事業者が体力がないから、なかなかつくれなくなるんだというロジックなのかもしれないんですが、ちょっとその辺の因果関係が分からなかったもので、今改めて聞きましたが。

結果、今までであったらしっかりとした収入が得られていたのに、収入が少なくなってしまったのでルールを守らないＡＶに出演してお金を稼がなければいけないなどというふうな新しい被害も生み出しているというふうに認識しています。やはり、女優さん、俳優さんの立場に立って考えさせていただくと、本数が減ったイコール仕事量が減ってしまっているので、女優さん、俳優さんのいわゆる収入も激減するというような形につながっています。

ほかに御質疑のある方は。

そうしますと、やはりこちらの法律自体というのはＡＶ出演被害防止・救済法というところで定められている女優さんたちというのは、恐らくその被害者になり得る方ということのために、そもそもつくられた法律であるから、ちょっとそこの部分というのがかなり温度差があるのかなというふうな印象です。 １番、２番、３番というところがある中で、やはりこの法律の名称であったりというのは、この被害を防いでいくという部分なので、そちらの弱者のほうの対応なのかなという部分で、この２番も、私もちょうど先ほど小野委員からの質問があったとおり、何で本数が減るのかなというのは、ちょっと私も疑問だったのでそこの謎は解けたので、もう大丈夫です。 この実態調査という部分では、特に実態調査といっても例えばなんですけれども、御専門なので私が言うことではないのかもしれないんですけれども、自分が被害に遭っているからという部分を認めなくて、私は自信があって私が自分で進んでやっているんだという、そういった心の作用というものもある中で、なかなかこの実態調査、特に心に関する部分の実態調査というのは非常に難しいのではないかなという部分がありますので、やはりこちらは会派としてはもろ手を挙げて賛成ということはなかなか難しいなというような意見がありました。

○三沢ひで子委員長　ほかに。

それはまあキャバレーとか、昔ですよ、昔でいえばキャバレーとかそういったところの女性を、声をかけて雇うというふうなことがあったわけですけれども、その頃はあまりそういったほかのことはなかったんですけれども、最近は、この10年くらいはＡＶにというふうに言わないでタレントとして撮影したいんだけれどとか、あなたきれいだからちょっとモデルはどうかとか、だんだんそういう話が出てきていることは確かですね。 私はやはり、この法律がなんでこんなに急いでできたのかということをよくよく考えてみると、やはりこれは女性の被害を何とか防ぎたいというふうな思いだろうと思います。そういった意味では、この被害防止を図り救済に資するという法律の文言を、ＡＶ産業の適正化を考える会の方々が考えるというのはちょっと何か見当が違うんじゃないのかなというふうに思っております。 コンパクトにしようと思ってちょっと話が飛んでしまいましたけれども、若い女性がとにかく一度でもそういう形に入ってくると、ホストでも、本当にもうずっとこのところホストのことを私もやっておりますけれども、やっぱりなかなか自分がやった行為ということについて、これはいけないことだったんだということに、なかなかそこまで考えが回らないというか、周りの周囲のいろいろな問題とかいろいろあって、私はやっぱりホスト狂いはやめなきゃいけないんだというふうに思いつつもでもできないという、非常に精神的に追い込まれるようなそういう形になっていく、一つのこれは典型だというふうに私は思っております。 ぜひ、これはやっぱりきちんとこの法律を守っていただく、違法なものは違法できちんと対処していただくということでいかないと、まだ調査も行われていないようですから、どうしても何かの話があるのであれば、きちんと調査をして、実態調査をするということも大事じゃないかなと私は思います。よろしくお願いいたします。

○三沢ひで子委員長　ほかによろしいでしょうか。

◆近藤なつ子副委員長　先ほどちょっと３番の調査のところで、古畑議員のほうから女優さん、俳優さんについても男優さんについても調査することが必要だというような発言があったんですけれども、この陳情の趣旨は、性行為映像制作物の制作公表者、要するに制作者の実態調査を行うことを求めているんですよね。今、問題になっている出演被害防止や救済の対象となる人たちを調査してくださいと言っているのではなく、制作者を調査してくださいと言っているということでいいんですよね。

◆古畑まさのり議員　制作者の中にいわゆる制作物が入りますので、じゃそこにはどういう人が出ていただろうか、どういうことが行われていたのかということが含有されてくると思いますので、そういう意味で古畑は広く捉えておりますので、俳優さんとか女優さんとかも入ってくるのかなというふうに思っております。

◆近藤なつ子副委員長　それはもう法律で定義されています。公表者の中には、出演者は入りません。要は、制作者のことを言っていますので、やはりそこは偽りなく対応していただきたいと思いますし、そういった観点からは、ちょっと角度が違うなというふうに思いました。

〔発言する者なし〕

ここで理事会を開くため、暫時休憩をいたします。

先ほど、請願について理事会で協議した結果、６請願第１号　ＡＶ出演被害防止・救済法の改正に関する請願については、理事会で協議しましたが意見の一致が見られず、委員会としての結論を出すことが困難と判断したため、審査未了といたします。 次に、５陳情第13号　四谷ひろばの一部を四谷小学校の校地として活用するための陳情を議題とします。 ５陳情第13号について、特に御発言のある方はどうぞ。

◆近藤なつ子副委員長　１点だけ。陳情の趣旨とは違うんですけれども、そもそも四谷小学校の子どもたちが多くなったということから発する陳情だということなので、例の学区域の改定の問題については、今どのような協議になっているのか伺いたいというふうに思います。

◆近藤なつ子副委員長　４回までやって、今度５回目ということになるので、そろそろ結果の方向というか何らかの形が出るのかなと思うんですけれども、方向としては学区域を変えるということなのか、大きく調整区域を、どちらに行ってもいいというような場所を設けるということになるのか、その点についてはどういう方向に動いていますでしょうか。

◆近藤なつ子副委員長　私は地域に住んでいないので分からないんですけれども、この協議を行った結果というのは、毎回毎回地域に関連する学校の保護者または地域の掲示板等にお知らせが出されるという状況なのか、その中身についてはクローズというか知らされていないということなのか、その点についてはいかがですか。

◆近藤なつ子副委員長　今課長がおっしゃっていただいたところまでは、もう分かっているんですけれども、要するにその後３回目、４回目とやっているわけですよね、検討会を。そこの中身については、保護者や地域に返しているんですかというところをです。

そうすると、案という段階での結論を出す時期はどのくらいで、その案を取っていくというのが今年度中というか、次の子どもたちが入学する時期には出そうということになっているのか、その辺はどういうスケジュールでいっているのか伺います。

大きくは皆さんの声が反映しているんだというふうに思うんですけれども、やはりそこは丁寧にやっていただくということが必要だというふうに思いますので、その点についてぜひ対応いただきたいと思いますし、四谷第六小学校の学区域についてもいろいろ御意見があったと思うんですよね。逆に、四谷第六小学校の地域で花園小学校に近いところというのもある、別の角度もあるんですけれども、そういったことも踏まえて調整区域の在り方についても、十分現場の声を生かした形を取っていただきたいというふうに思いますので、これについては意見で終わりたいと思います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、５陳情第13号についての質疑は終わりました。 ここで理事会を開くため、暫時休憩をいたします。

先ほど、陳情について理事会で協議した結果、５陳情第13号　四谷ひろばの一部を四谷小学校の校地として活用するための陳情については、今後の経過を議会として見守り、注視をしていくということから、今定例会中に審査を終えることが困難なため、継続審査とすることにしました。 次に、閉会中の陳情の継続審査申出についてお諮りします。 ５陳情13号　四谷ひろばの一部を四谷小学校の校地として活用するための陳情、以上の陳情については、今会期中に審査を終了することは困難と思いますので、閉会中も審査することを申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りします。 １、児童福祉について、１、子育て支援について、１、青少年について、１、男女共同参画について、１、学校教育について、１、幼児教育について、１、図書館について、１、教育環境の整備について、以上の事項について、閉会中も調査することの申出をしたいと思いますが、これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次の委員会は、改めて通知します。 以上で本日の委員会を散会します。 お疲れさまでした。