令和５年３月予算特別委員会 03月03日－07号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、昨日に引き続き、歳出第５款福祉費、第３項高齢者福祉費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第６款子ども家庭費、歳出第７款健康費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は、午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和５年度新宿区一般会計予算を議題とします。 歳出第５款福祉費、第３項高齢者福祉費について、昨日に引き続き質疑を行います。

区長にも御答弁いただいたんですけれども、全体として御答弁が欠けているところがありまして、幾つか確認をしていきたいというふうに思うんですけれども、まず最初に、総合事業のヘルパー派遣利用者の方のうち、区長の答弁では延べで1,175人の方が使っているということで御回答いただき、要介護から要支援になった方では140人の方が使っているというお話だったんですけれども、これ延べということですので今総合事業該当者のうち、このヘルパーの事業を使っている方は実数として何人お使いになっているのか、まず伺いたいというふうに思います。

それで、延べですから実数にしますと、月々で割ると何人とかということで結構少ない人数になるのかなというふうに思ったこともありまして伺ったんですけれども、実際に資料もいただきました。今現在、新宿区で要支援１、２、それから基本チェック該当リスト、要するに事業対象者、この方の人数全部合わせますと12月末現在ですけれども、4,510人という人数になっています。これだけの方がいて、そのうち延べでも1,175人の方しか使っていないと、これ延べですから一体何人の方が使っているんだろうなということを非常に心配をいたします。 私たちが今回代表質問でお聞きしたそもそもの理由は、四谷の地域で、あるヘルパー事業所が閉鎖するに当たって、そこで受けていたこの事業対象者を含めた総合事業の利用者さんを分担して別の事業者にお渡ししなければ事業が成り立たないということで対応したんだけれども、なかなかこれが難しかったということから、実際にこれどうなっているんだろうということを改めて大問題だなというふうに思ったものですから伺ったんですね。 ここは主にヘルパー事業所が要支援の方を含めて対応していたということで分かったんですけれども、もう一つ別の見方で伺いたいと思うんですけれども、実際シルバー人材センターなど非専門家の方のヘルパーさんというのは、この事業を担っていますヘルパーさんというのは一体何人いらっしゃるということになるんでしょうか。

最もここで問題だと思っているのは、やはり総合事業のサービスは一応区が単価を決めることができるということになっています。今は新宿区でいいますと、要支援１のヘルパー事業相当の単価をほぼ横引きしているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった単価で間違いないでしょうか。

◆近藤なつ子委員　適切のその単価の実額は幾らですか。出ますか。

結局単価が下がって担い手がいなくなれば、サービスを受けたいと思っている方たちが求めても担う人がいないのでサービスはできませんという、こういう悪循環に陥っていくということになるんではないかというふうに思っているので、あえて伺います。分かった時点で、単価について教えてください。 それで今、総合事業でやっている単価をリフレッシュ事業も同じ単価でやっているということなんですよね。リフレッシュ事業というのは、介護されている家族の皆さんにとっては非常に喜ばれている事業で、これがなかったらショートステイと同じように介護を家族では続けられないというほどやはり大変貴重な制度になっています。しかし、そのリフレッシュを受けると事業所にとっては赤字になると、こう言われています。 要するに、要介護３とか４の人たちを行っている事業者さんがリフレッシュの事業を同じ時間単価で受けますと、結局、単価自身が３分の１ぐらいになっているんじゃないかと思うんですね。ですから赤字になって、やってあげたいけれども、行くヘルパーさんが捻出できないというような話になっています。 そういうこともあったので、私たちは適正な単価と思うのかというふうに聞いたんですけれども、定着しているのでという御答弁で、報酬が低いという認識があるかどうかという点については全くお答えになっていないんですね。 とりわけリフレッシュについては、要介護の方たちが多く使っていらっしゃると思うんです。担当する課としては、妥当な単価だというふうに現在でも思っていらっしゃるかどうか伺います。

◆近藤なつ子委員　そうではなくて、結局、ふだん使っていらっしゃるヘルパーさんに来てもらうというのが、家族にとっては一番安心なわけですね。そのときだけ、リフレッシュのときだけ話し相手として別の人が来るということではなくて、だから同じ単価、いつも要介護の３だったら３、４だったら４という、身体介護も必要な場合も当然出てくるでしょう。そういったときにも適宜対応できるヘルパーさんをお願いするということになるので、やはりここで問題が起こってきているというふうに思うんですけれども、それでも今みたいな御答弁なのか。報酬を低いからということで引き受ける事業者さんが減ったら困るというふうに思うんですけれども、この点も含めて伺います。

ですからやっぱり今ケア労働に対する処遇改善というのは、非常に大きな要望になっています。ですから単価上げれば、お給料上げれば、担い手は増えるんです。人手不足も解消して対応することができるという、人材も豊富に創出することができると。ですから逆なんですよね、発想が。やってあげたいけれども、本当にできなくなるということじゃなくて、安心して事業者も派遣できる、ヘルパーさんも行くことができるという環境をつくるのが私は行政の仕事だというふうに思いますので、ぜひこの点では単価の改善いただくようにお願いをしたいというふうに思います。

以上で第３項高齢者福祉費の質疑は終了しました。 次に、第４項生活保護費について質疑のある方は挙手願います。

この捕捉率という点について、なかなか国のほうも明確な数字というのはあまり把握されていないようなんですけれども、新宿区としてはどのように捉えていらっしゃいますか。

やっぱりそこにはいろいろと問題があって、扶養照会の問題であるとか、いわゆる働ける年齢だと働きなさいって言われて追い返されてしまうのではないかという不安とか、そういうのを結構抱えていらっしゃって窓口に足が向かないのかなというのをすごく感じているんですね。実際にＳＮＳとかでもそういった生活保護を必要な方は申請してくださいという発信をすると、やっぱりそういう声が寄せられるんですね。 だから国のほうも扶養照会などについては改善をするということで、もう一昨年来そういうことの動きが、通知が出されたりして区の窓口でもかなり丁寧にそこは改善をした中での対応をしていただいていると思っているんですが、だから窓口に行った方はそういうことできちんと対応していただけるので、実際に保護につながっている方が私の御案内した中でもいらっしゃるんですけれども、なかなかそこまでいかない、自分が受けられると思っていない、そういう方たちがまだまだいらっしゃるなというのを感じるんですね。 それで、区のほうもポスターとかチラシみたいなものをつくっていただいて、役所の中とかそういうところに掲示するということはやっているんですが、そのポスターをつくってくださいと言ったときに最初に私たちが提案していたのは、札幌市がつくったポスター、あれが実際にどういうふうな感じで困っている人が受けられるのかというのを、今具体的に後ろから回ってきていますけれども、事例も示してお伝えしたんですけれども、やっぱりそこに書いてあるようなこととかをホームページとかでも分かりやすく示していくことによって不安を解消して、とにかく窓口に足を運んでいただくということができるんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、まだホームページには区自身がつくったポスターもないですよね。そこも含めてお答えください。

一番その扶養照会というところで引っかかりを持つ方が結構多くて、でもその扶養照会についての説明がホームページ上はないんですよね。実際にどういうふうにしていますという。無理やり親族に知らせたりとか、会社に通知したりとか、そういうことはないということを伝えていないから、それが知られていないから窓口に来ないということになっていて、そこも扶養照会というのが今どういうふうになっているのか、国の通知とかも来て改善をされていて、どういうふうに対応しているのかというのもオープンにしていただいたほうが、書いていただいたほうがいいのかなと思うんですね。そこはいかがですか。

例えば働いていても保護基準に足りなければ生活保護は受けられるんですけれども、それもよく読めば確かにそれは書いてはあるんですけれども、明確にストレートに聞きたい人にとって分かるような表示になっていない。だから、チャットボットで「働いていても生活保護を受けられるか」というふうに入れると、保護費の支給日を教えてくれるんですよ、なぜか。 まだ多分チャットボットが学習していないというのもあるとは思うんですけれども、やっぱりＱ＆Ａみたいな形で分かりやすくホームページ上にも出して、それをいろんなところで活用していく、社会福祉協議会だとかに来る方は生活保護につなげるべき方も多いので、そういうところにチラシとしても配布していくとか、そういう努力をしていくことによって、今全国的には捕捉率20％いくかいかないかというようなことが言われているんですけれども、新宿区においてもそういうところは必要な方が保護につながるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

やっぱり困っている方も、若い方は結構ネットで調べてどうなんだろうといって、だから私なんかＳＮＳで発信するといろいろなことを皆さんが聞いてきたりとかもするわけですよ。そういうところが役所のホームページにあれば多くの方が助かるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ早急にホームページの改善をお願いしたいと思います。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出第６款子ども家庭費の説明を求めます。

これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

区政の基本方針説明において区長は、保護者が就労している児童が増加傾向にあることを踏まえ、学童クラブ及び放課後子どもひろば事業のさらなる充実を図り、ニーズに合った放課後の居場所を選択できるよう事業を推進してまいりますと述べられています。そのようなお考えのもと、令和５年度は定員の約２倍の登録児童数となっている四谷第六小学校内学童クラブは、近隣の民間賃貸物件を活用することにより現在の定員35名から65名と、そして北山伏学童クラブは近隣の特別養護老人ホームあかね苑の２階スペースを活用することにより定員60名から120名と、それぞれ30名、60名の定員増を図ることを表明されました。 それで初めにお伺いをしたいのは、学童クラブの定員超過についてなんですが、令和５年度の申請登録の状況を教えてください。

そうしたところの確保が一番の課題だというふうに思っておりますが、先ほど触れました２か所の学童クラブが今回定員拡大につながったということは、そうしたスペースを確保するための努力、理解を得られたということで所管課の御努力のたまものなんだろうというふうに思っておりますが、先ほどの御答弁からは、そうした状況をきちんと事業として展開していくということでありましたが、見込みでいうと定員を超過してしまうんじゃないかというふうなところでありましたので、まだまだ道半ばなのかなといったふうな状況にも思います。 それでお伺いをするんですけれども、今後も引き続き、やはり早急に定員拡充に向けて取組を続けていく必要があるというふうに思うところなんですが、現在何か対応を検討しているところがあれば具体的な説明を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

放課後の子どもの居場所の充実についてなんですが、定員を超えて受け入れている場合があることや、過密の問題に関しては、学童クラブの定員拡充を無理のない形で着実に進めつつ、環境が整うまでは各クラブ、ひろばで実践できる対応策の検討、実施に引き続き注力してもらいたいと外部評価から指摘をされていますが、その評価結果を第二次実行計画のローリングにも反映されていますし、「指摘の内容に着実に」との文言がありますが、この間の取組の成果が先ほどの御答弁に関しましては実を結ばれた大変喜ばしい御答弁だったなというふうに感じました。 最後に、ほかの学童クラブについて、今後どのように対応を進めていかれるのでしょうか、お伺いをします。

◆池田だいすけ委員　ありがとうございます。これから予定されている、第三次実行計画にきちんと基づいて丁寧に、着実に進めていただければというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。

まず、資料を出していただきました、ありがとうございます。認可保育園の状況、また認可外保育施設の状況、推移がよく分かりましたけれども、令和５年度に向けての申込みの状況を改めてお伺いしたいのと、待機児童の状況がどのようになるか見通しをお伺いしたいと思います。

その上で、これで３年連続、国定義待機児童ゼロということになれればやはり子育て支援という意味で新たなステージに入れるんじゃないかなと思いますのは、私も文教子ども家庭委員会のほうで未就園児さんの問題ですとか、あるいはこの間で言えば育休中の退園の問題、一時保育園の問題、取り上げさせていただきましたけれども、保育園をやはり子育ての支援の場として活用していくといいますか、そういったことが大事かなというふうには思っております。 品川区の来年度の事業、未就園児の新たな預かりのモデル実施についても注視されるということはこの間答弁でも伺っておりますけれども、こういった取組についてどのように受け止めていらっしゃるのか、また新宿区の未就園児さん、何名いらっしゃってどのような状況にあるのか、把握しているところがあればお伺いしたいと思います。

そういった子育てのセーフティネットといいますか、そういった意味でも、非常にこれから注目される事業だと思いますけれども、現在の一時保育について、これは確認ということになりますが、どういう方がお預けになれるか、またこの間のお申込みするのがなかなか大変というふうなお話もありましたけれども、その申込方法についての改善の状況、その点、お伺いをしたいと思います。

関連して、やはり入園の申込みの動向が変わってきているのかなというふうに思いますのは、育休の普及ということもありまして、例えば認証保育所では、先ほど申込みが、入園者が減っているというふうな予算上の説明もお話ありましたけれども、待機児童対策として進められてきた認証保育所というところでも、そういう影響というのは出ていると思います。 東京都の事業で１歳児の受入れに関して弾力化といいますか、そういった事業があるんですけれども、これについては東京都が予算は組んでいるんですけれども、区が事業を実施しないと実現できないというような問題もありましたが、来年度に向けてはどのような動向になっていますでしょうか。

最後１点だけお伺いしたいのが、いわゆる株式会社の保育事業の問題で、この間株式会社グローバルキッズの不正受給の問題がございました。その際、区においても適切な対応はしていただいたとは思うんですけれども、現実に指導監査といいますか、現地に赴いて監査するといいますか、そういうことが大事だということはもう常任委員会で伺っている次第です。 この株式会社の保育事業の問題では、新宿区のいわば補助金といいますか、そういったものが東京都の資料を見ますと、いわゆる弾力運用ということで他区の様々な事業に使われるという問題がありまして、東京都の前期末支払資金残高の取崩しですとか、積立資産の取崩し状況ということを確認しますとそういうことも分かるんですが、新宿区の場合1,300万円なので流出している金額は比較的少ないのかなとは思うんですけれども、文京区に至っては３億円以上そういった流出があるということでは、世田谷区などを見ますと、そういったことを防ぐために人件費の比率を50％にするというルール、指定管理者でもいわゆる本部経費にお金を持っていってしまうという問題が指摘されましたけれども、そういったことを避けるために人件費の50％ルールというのをつくったりしているんですが、しっかりとこの人件費に、これは保育の質に関わることですので、しっかりと回っていくような仕組みですとか、あるいは保育の質を保つ、あるいは新宿区が払った補助金がしっかりと区民のために使われるというところの、そこを見ていくという点での視点というのはどのようになっているか、お伺いして終わりたいと思います。

◆川村のりあき委員　では、今後とも注視してまいりたいと思います。

私は、子育て支援講座のベビープログラムの利用についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思っております。 コロナ禍で子育て支援のベビープログラムの子育て支援の講座につきましては、コロナ禍の中で中断をされていたと思うんですけれども、再開はいつぐらいで、例えば信濃町の子ども家庭支援センターで参加人数は大体どのくらいだったのか、まずはその辺をお伺いいたします。

◆中村しんいち委員　開催できなかったところもあったと思うんですけれども、それは参加される方が少なかったというのが原因なんでしょうか。

◆中村しんいち委員　信濃町方面、また四谷方面はマンションが多く建っていますので、子育て世代の家庭も多くいらっしゃると思うんですけれども、その辺の周知がちゃんとできていれば５組以上の皆様方が参加できるのかと思うんですけれども、保健センターで多分面談とかでの周知をされていると思うんですけれども、その辺の連携がちゃんとできて、こういったベビープログラムを子ども家庭支援センターでやっていることを保健センターで周知できれば、さらに信濃町の子ども家庭支援センターでも多くの方が参加できると思うんですが、この辺について子ども家庭支援課長にお聞きしても困られると思うので、その辺は多分総括質疑とかで保健センターの方がいらっしゃるときに質問をすればいい話で、そういった連携が今後、子ども家庭支援センターと保健センターとの周知の連携ができればさらに信濃町、四谷方面の多くいらっしゃる子育て世代の方々もこういった子育て支援の講座、ベビープログラムでありますが、多く、まださらに５組以上も参加できるのではないかと思っていますので、その辺ちょっと連携をしながら、多分面談のときにはチラシをお配りしただけで、お忙しいのでお母さん方は読む機会もないと思いますので、口頭でこういった講座やっていますんでということをお知らせいただければ、さらに子ども家庭支援センターで行っているこのベビープログラムの参加ももっともっと多くなると思いますのでその辺は要望をさせて、質問じゃなくて要望、大丈夫ですか。すみません。

そういった意味で、今回５組だけを限定されたとおっしゃっているんですけれども、今後、その辺の部分をもっと拡大していただければ多分もっともっと利用したい、参加したいという方がいらっしゃると思いますので、その辺ちょっと検討していただいて、多分ベビープログラムのファシリテーターの方も、持ち人数の方が多分限定がされていると思いますので、今後そういった地域のニーズを踏まえながらファシリテーターの方もまた人数を増やしながら横のつながり、仲間づくり、不安を抱えていらっしゃるお母さん方の支援をさらに充実をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

新宿区の人口が10年後どうなるのか、30年後どうなるかというのは新宿自治創造研究所がやっていますけれども、そんな先の話じゃなくて、例えば３年後、５年後ぐらいのことを含めて、あるいは今の数字のところを聞きたいんですけれども、それは全体の子どもの数というのと、それからもう１点は、例えば保育園だとか、そういうものを利用する人の数がどうなるかという２点あると思いますけれども、そもそもじゃ子どもの数はどうなんだろうか。 割と子どもはもう新宿区も減りだしたというふうに言われていますけれども、国全体から見ると80万割ったなんて数字が出ていますけれども、少なくとも例えばデータ、新宿区の概況や、あるいは新宿区のホームページによる人口ということから見ると、０歳、１歳、２歳、３歳、４歳、５歳ぐらいのところまでは、もうちょっと上のところは1,900人、1,800人台なんだけれども、子どもはここのところずっと2,000人台、例えば令和５年１月１日の０歳の人口が2,100人というデータなんですよね。そんなふうに見ていると、全国的には減っているけれども、新宿区というふうに見たときに子どもの数が本当に減っているんだろうか。もし減っているんであれば、あるいはそういう保育園の需要なんかが減るということであれば、その対策を今から考えなきゃいけないし、そうじゃなくて増えなくても今の状況が続くとするとやっぱりもっともっと、例えば共働きなんかが増えるということによっていろんなものの充実とかが必要になってくるし。 そういうこともあるだけに当面３年、５年ぐらいの先で子どもがどうなるかというふうに、絶対数と、それから保育園や学童クラブなんかを利用する割合というのか、その辺は２つの点があると思いますけれども、どんなふうに区としては見ていますか。

◆かわの達男委員　今は０歳から４歳までの数字を言っていますけれども、各年齢ごとの人口というのはそれはもうもちろんちゃんと出ているわけだから、そこに対応するということにしないと駄目でしょ。何で０歳から４歳というふうな話になるんですか。

だからそうじゃなくて、保育や、学校なんかも当然そうですけれども、そういう地域というのはもちろんありますよ。しかし、トータルとして新宿区の人口がどうなるかというのは１歳刻みで、少なくとも子ども家庭課はきちっとつかんで、そこはどうなるかというのを、必要であれば新宿自治創造研究所に聞くのはいいですよ。 しかし、私はこれからどうなるかというのはまさに、例えば先ほどはこの４月は待機児童はなさそうだというふうに言われている。それだったら、今度は逆に子どもが減っちゃうということになって、その心配をしなきゃいけないんじゃないかなということもあるだけに、きちんとやっぱり人口の見込み、とりわけ年少の子どもたち、０歳から４歳なんて言わないで１歳ごとのそういう子どもたちに対して数がどうなっていくかということをきちっと把握して今後の対策を立てなきゃ駄目なんじゃないのというふうに改めて言っているんですけれども、その考え方はおかしいですかね。

地域によって、もちろん違うというのありますよ。だから地域によって増やすところもあれば、逆に言えば地域によって減らさなきゃいけないところ、民間事業にこれだけやってもらったけれども、もうごめんなさい、お引き取り願いますということも言わなきゃいけないということですか、じゃ。その辺はどうなんですか。

次に入ります。総括質疑でも言いましたけれども、やっぱり児童相談所です。 今日の朝日新聞にも出ていましたけれども、児童虐待数、最多2,181件というふうに今日の朝日新聞に、ほかの新聞も出ていたかもしれませんけれども。いずれにしても、児童虐待がこの前総括質疑のときでも新宿区は相談数は増えているという。そういう状況の中で、やっぱり児童相談所は早くにしなければ私は駄目だと思いますし、一体何が問題かということを改めてお聞かせいただきたいんですよ。 足りない、じゃ今例えばいろんな専門家が何人必要で、今何人確保できて、逆にいえばあと何人足りないのか、それらを具体的に示してください。そうしなければ、令和６年４月以降といったって、とても間に合わなくなっちゃうんじゃないかと思います。具体的に数字を示してください。

◆かわの達男委員　いやだから、そんな話はこの前総括質疑のとき聞いたわけですよ。だから一体何人必要なのか、開設するためには。今何人確保されているのか。だからあと何人必要なのか。そのために例えば東京都にいろんなことをやったりしなきゃいけないわけだから、具体的に数字で示してくださいよ。そうしなければ、全く一般的な話だけでは駄目ですよ。

◆かわの達男委員　新宿では何人ですか、だから新宿区で必要なのは何人ですか、あるいは何人を目標に今集めているんですかと具体的に教えてください。それで今何人確保できていますか。そこが問題だから、オープンの時期がはっきりできないというわけでしょう。だからそこはきちんと言ってくださいよ。秘密にすることじゃないでしょう。

◆かわの達男委員　ちょっと待って。何人で開設するかとか、どの規模でやるかというの、そんなこともまだ決まっていないの。そんなんで令和６年４月以降なんて全然無理じゃないの、じゃ。それ、ひどい話だよ。何人集めなきゃいけないかっていうのも分からないんじゃ、もともと母数、最初の規模が決まっていない、分かりません。

◆かわの達男委員　だからいいですよ。だから今時点で何人の目標で何人集まって何人足りないのか、それだから今こうやっていますという具体的な話をして、人材が足りないということをずっと言っているわけですから、それをはっきりさせてください。

○あざみ民栄委員長　すみません、目安の15分は過ぎましたけれども、もう少しというふうに思いますので、どうぞ。

今の数字を見ると、かなりやっぱり厳しいわけですよね。これで本当に、じゃ令和６年４月以降というふうに言って大丈夫なのかなと改めてまた。 この前も言いましたけれども、三多摩のほうも東京都はつくると言っているわけですよ。23区の中でも、今７区かな、まだまだつくるというふうになっているわけでまさに奪い合いになっているわけで、だからこそ私ははっきり数字をある程度決めて、だからここまでには必ずやりますからあなたはぜひ新宿に来てくださいと、お約束してくださいぐらいのことで確保していかないと、今言われている19人という人だって本当に大丈夫なのかなというふうに。その人だって選択自由ありますから、新宿じゃなくてどこか別なところ、もっと早く働きたいとなればそうなっちゃうわけで、もちろん今新宿区にいる職員の数もあるでしょうけれども、これからもっとだとなるというと、それらを考えたときに本当にやっぱりここは困難かもしれないですけれども、開設時期を目標として決めて、そこに向かってどう人材を確保していくかということをつくっていかないと、本当に増えている児童虐待を、子どもたちが困難な中でそれを本当に助けていくという事業として大丈夫かなというふうにすごく心配しています。いかがですか。

○あざみ民栄委員長　かわの委員、おまとめください。

◆かわの達男委員　すみません、最後にします。

それからここだけ、一言だけどうしても言いたかったのは、それはもう私のずっと言ってきた家庭的保育事業、いわゆる保育ママです。 私の次男が47歳ですけれども、これが保育ママ、その頃は家庭福祉員と言いましたけれども、まだ０歳がなかった時代からお世話になりました。今２人しかいないんですけれども、やっぱりぜひこの制度は多様な保育という意味からしても守り続けてほしいし、今やっていらっしゃる２人のところの様々な様子を聞きながら、ぜひ拡大できればそういうふうにしてほしいなということだけ、これはもう質問にはできませんので意見だけですけれども、申し上げて終わります。

なるべく手短にやらせていただきますけれども、私も昨年の決算特別委員会のときに最後の２分間で、コロナによる子どもたちの減少というのが非常に大きな問題になるんじゃないかと言って終わりましたけれども、ずっと私も考えているんですけれども、今まさにかわの委員がおっしゃるようにいろいろな問題を含んでおります。 これについて新聞にもこの間大きく報道されておりましたけれども、これが一時的なものなのか、多少今までのものに戻るのか、あるいはこの減少傾向がこのまま続いてしまうのかというのは本当に判断の難しいところではあると思います。 一方、いろいろな報道の中には、もう御夫婦で子どもを持ちたくないというか、金銭的な問題ではないというふうな結果も出たりとかそんなこともありますので。ただ、私は短期的、１年間のことを一つ一つ考えていくというのは、やはりこれはもう実数でやっていくしかない。もう予測も何もへちまもありませんよね、来年はもう決まっているわけですから。ですから中期的にどうするのかというときに、ぜひ今の減少傾向をそのまま引きずるのではなく、やはりよく慎重に考えていただいて、そしてそれへの対応、当然施設を増設するとなればある程度の年数、５年なり10年なり使うということを前提にやっていかなければいけませんし、短期的にこの二、三年だということであれば、それはそれでじっと我慢をしてそのまま施設を運営していただくという形もあるというふうに私は思いますし、いずれにしろ、なかなか新宿自治創造研究所でも判断が難しいところであると思っておりますので、ぜひ実数をしっかりと捉えながら、それがまた社会的な移動とか、それからマンション建設とかいろんなことがあると思います。マンション建設はちょっと長期的な問題かもしれませんけれども、ぜひそういう形でやっていっていただければと思っております。何かお答えがあればください。

先ほど池田委員からも質疑がありましてちょっとほっとした部分があるんですけれども、早稲田南町の学童クラブの件ではこの間繰り返し我が会派としても増設の要望をしてきましたし、全体として定員オーバーなところが本当に増える中、定員増をどうやってしていくのかというところについて、繰り返し指摘もさせていただきました。 先ほど142名分の拡充予定というお話だったんですけれども、これは先ほど言われた３か所の部分でのことなのか、もともと予定されている、四谷第六小学校や北山伏を含む人数なのかちょっとはっきりしなかったものですから、内訳について個々、人数も分かれば教えていただきたいと思います。

◆近藤なつ子委員　そうしますと、早稲田南町や戸塚第一、それから落合とおっしゃっていた部分については、これは来年度早々の計画ではなくて年度途中でということですけれども、ここはそれぞれどのぐらいの増員計画なのか伺います。

◆近藤なつ子委員　まだ、例えば早稲田南町の牛込第二中学校の校舎内でということになろうかと思うんですけれども、ここについて今60名という想定でやりたいと、希望ですね。まだいろいろ詰めがされていないということだと思うんですけれども、これは教室を２つぐらいお借りして改修して対応するというようなことになるのかなというふうに思うんですけれども、動線含めてやはりいろんな対応が必要になるかと思いますが、そもそも牛込第二中学校、たくさん教室が空いちゃっている状態なんでしょうか。牛込第二中学校に対して負荷をかけるようなことがあってもいけないというふうに思う部分があるんですけれども、そこの状況についてもちょっと併せて伺いたいと思うんですが。

もう一方、今60名分を確保する予定だということなんですけれども、ひろばプラスについても、そもそも早稲田小学校自身が大変子どもの数が増えていると、教室ももう次々と足りなくなっている状態にありまして、四谷の次はここも本当に大変じゃないかと言われています。ですから学童も大変ですけれども、ひろばプラスについても多数のお子さんがいらっしゃっている、さらに今後も増える可能性があるという点でいきますと、今の40名に対して111人の子どもが学童に来ている、登録しているというだけで済む話ではなく、学童が増えればまた申込みをされる方も増える可能性も十分抱えている学校だというふうに思うんですね。 ですからその先も見越して、まだこれでは飲み込める数ではないという点からすると、ちょっともう一歩拡充をするというところも必要なのではないかなというふうに思うんですが、まず、当面のところでの対策としてこれで十分かというともうちょっとというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

よって、当面としてはこれで対応できるかもしれないんですけれども、新たな児童館だとか、学童だとか、きちんと敷地を確保して、中学校の生徒さんたちに負荷をかけるような方向ではなく、独立したものをつくるという方向についても同時に探求していただきたいというふうに思っているんですが、そういった候補地として、多分これまでは早稲田通り辺りを物色するような状況もあったと思うんですけれども、地域的に言うともっと内側で喜久井町だとか原町だとかそういった地域にあるほうが、より多分地域の需要に応じられることになるんじゃないかなというふうに思っていますので、そういったことも含めてぜひ検討をいただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

戸塚第一のことはありましたけれども、四谷第五小学校内学童と、さらにはやっぱりこの間問題になっている落合第四小学校の学童クラブ、ここもずっと定員超過ですし、場所の問題を含めてもっと充実というか改善してもらえないかという声があるんですけれども、ここの拡充や新たな施策というのは今なかったのですが、ここについてはどんな今状況になっていますでしょうか。

やはり子どもたち、この間学童のことを重点に専用スペースも広げたりしているんですけれども、一方で児童館に来る子どもたちについてのスペースは逆に減っているということで、子どもの総数は増えているのに、そういった事態が残念ながら広がっています。 ですから、私は学童を中心にというのはもうこれ必須の問題なので必要なんですけれども、児童館をどう拡充するかという点も、新たに必要なところにはつくるということも含めてやっぱり対応していただきたい。その一番の筆頭になるのは落合第四小学校の地域なんじゃないかなというふうに思う部分もありまして、この間繰り返し申し上げてきましたので、学童だけじゃなくて児童館も含めて検討いただくように要望したいと思いますが、最後、御答弁を伺って終わりたいと思います。

予算特別委員会の資料のほうで小・中学校のいじめの数というのは見たんですけれども、虐待といじめということで、これはどういう聞き方をすればいいのか分かりませんけれども、新宿区全体で認知した数というんでしょうか、令和３年度でどれぐらいだったのかというのと、一番知りたいのはコロナ前と今とでは、新宿区内で全体的には数は減っているように見えるんですが、ちょっとその辺はどう捉えているのかというのをお聞きしたいんです。

◆久保こうすけ委員　分かりました。この児童相談所の議論はかわの委員からありましたけれども、それがしっかり対応できるまで、これは重要な体制だと思うんですけれども、このネットワークで対応した数というのは、これはどう推移していますか。

担当としては、こういった会議体の内容も含めて、コロナ禍での影響というのは子どもたちにどう出ていると捉えて対応しているんですか。

◆久保こうすけ委員　分かりました。これはコロナ禍じゃなくてもやはり起こることですし、ただやっぱり社会情勢によっても増えたり減ったりもあるでしょうし、相談の内容も違うでしょうし、対応の仕方も変わると思うので、それはあると思うんですけれども、ちょっと視点を変えて、このいい会議体で情報をやっぱり共有するからできるということがたくさんあると思うんですが、会議体をもうちょっと広げていきたいみたいなことも子ども・子育て計画には書いてあるんですけれども、例えば今だと民間の団体、仮にこども食堂とか、私もちょっと代表の方と話す機会があったんですが、歯を磨いていないようだとか、そういうのというのはちっちゃい情報かもしれませんけれども、もちろん学校のほうから得る情報であったり、地域から得る情報であったりで子どもの様子から相談状況というのも想像していく必要もあるのかなと思うんですが、こども食堂に限りませんけれども、そういった活動している団体との連携もそうなんですが、情報の吸い上げ方というのはどのように対応しているんでしょうか。

◆久保こうすけ委員　会議体をつくれと言っているわけじゃないんですが、ご存じだと思いますけれども、その方は子ども家庭支援センターのほうにということで、話せる環境はできたと思うんですけれども、全体としてそういうふうな取組をしていってもらって情報を吸い上げるという努力をしていただくと、より子どもたちの様子とか家庭の様子が分かると思うので、それはもう取り組んでもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

休憩します。

質疑に入る前に、資料要求についてお諮りします。 川村委員から、１、明治神宮内外苑風致地区における地域区分の変更について（依頼）、令和２年２月21日東京都からの通知、２、明治神宮第２球場解体工事に伴う風致地区に係る許可申請書一式、以上の資料について、委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

やっぱり保育の質というものをなるべくどのお子さんでもという取組も一方では必要かと思うんですけれども、私立保育所については、昨年の決算特別委員会でも私どもの会派、小野副委員長から質問があったと思うんですけれども、どういった質問かといいますと、やはり私立園増やしたはいいけれども、その子どもたちの状況、待遇というのが本当にいいのかという言い方は変ですけれども、公立の園に通っているお子さんと同じなのかという視点で、運動会とかの場所、会場など小学校、中学校とかを使わせてもらいながら何とか企画できないかということで中継ぎを区のほうでというような質問をしました。御答弁も前向きにいただきました。小学校などと連携しながら運動会の開催については取組を進めていくということでしたが、もう一方でちょっと言葉というかネーミング違うんですが、小学校とかだと学芸会という言い方します。発表会だったり、そういった点で体育館を使用したいという声も聞いたことあるんですが、この取組状況をお聞かせいただきたいと思います。

もう１点は、これは子供たちの安全という視点で質問したいんですけれども、交通事故、これは子供たち移動中にやはり残念ながらそういった事故が多数、全国であります。小・中学校は通学路交通安全プログラムですか、５年に１度を目安にということで、これも私も以前委員会にて質問をさせていただいたことがあるんですけれども、それは５年に１度と言わずなるべく、２年に１回でもということで御要望はさせていただいたんですが、地域では、通学路という考え方が保育園ないじゃないですか。ですが、実際は公園まで、もう本当よく見ますよ、先生たちが連れて歩いているの。 聞きたいのは、やはり危険は同じだと思うんですね、小・中学校の通学路と同じように。プログラムとして区で取り組んでいる教育委員会のやり方とは違うと思うので、例えばですけれども、園のほうに子供たちの移動はこういう経路で、こういうところが危険なのでというときに、警察などと協力してそれを改善していくというような考え方が必要じゃないかと思ったんですが、今まで取り組まれていたらごめんなさい。その取組状況と、あと今のちょっと私の疑問といいますか、お答えいただきたいと思います。

◆久保こうすけ委員　分かりました、取り組んでいただいているということですね。園のほうも、もし、何かそういった新たに気づいた点があれば区のほうに報告したりしながら、警視庁と相談しながらやれる体制をとっていただいている。安心しました。

私ども公明党は党結党以来、一環してこの児童手当というのは、子育て政策の柱に据えて大きく取り組んできたわけであります。もともと国で創設されたのは今から50年前、1972年程度というふうに聞いておりまして、当時、制度を創設をしたときには第３子以降に月額3,000円で、しかも義務教育終了前までということが当時の創設の状況であったと。この間、長年この50年間にわたって一環して取り組んできて、現在は３歳未満は一律１万5,000円、３歳から小学校終了までは第１子、第２子は１万円、第３子以降１万5,000円で中学生は一律１万円。所得制限がある特例給付については一律5,000円ということになって、大幅に拡充をしてきているんですね。そういう意味では、私ども公明党はこの児童手当については、生みの親とも育ての親ともいうことで自負をして取り組んできているわけなんですが、現在の区内における支給対象数というのはどういう状況になっているのかお聞かせいただきます。

◆有馬としろう委員　２万955人ですね、分かりました。そうすると来年度予算は25億6,600万円程度という形になっておりますけれども、これは今の現時点での２万人を超えるこの対象者から見ると、ここを想定しての予算額の計上ということになっているという理解でいいですか。

いずれにしても、昨年私ども国において子育て応援トータルプランというものを発表させていただいて、その中に児童手当の大幅拡充という、いわゆる支給金額や所得制限の撤廃や対象年齢の拡大というものを掲げて、現在、国の中で要望して議論をさせていただいているというふうになっているわけなんですが、これが来年度以降、国のほうでそういうことが決定をした場合に当然、国の動向を注視しながらになりますが、区としても速やかに基礎自治体としての取組が出てくると思うんですけれども、その辺をスピード感を持って対応していただければと思うんですけれども、いかがですか。

それから、次に一時保育のことでお聞きをしたいというふうに思っていたんですが、先ほどの川村委員の質疑でいろいろございましたので、一定程度分かった部分もあります。 ただ、１つだけ、先ほどの御答弁で１月末時点の一時保育の利用の在り方で、専用室については300人ぐらい減していると。一方、専用じゃないいわゆる空き利用室については230人ぐらい増えているという御答弁があったかと思うんですが、この辺のこういう状況に至っている社会状況というか、保護者の利用の在り方の環境というのはどういうふうになってこういう状態になっているか、その辺はいかがですか。

◆有馬としろう委員　分かりました。いずれにしても、一時保育についても当然それなりのニーズがあって、今後もさらに必要なところも出てくるかなとは思いますが、社会が多様化していて、働き方も多様化している状況の中にあって、私どもの代表質問で、保育園や幼稚園などに通っていない未就園児についての取組として、マイ保育園制度の実施というのがあるけれども、これについて区も考えていくべきじゃないかというような要望をさせていただいたんですが、どうもそのときの答弁があまりちょっと、答弁拝見したんですけれども、様々な取組の中で実施しているというような表現だったかなと思うんですけれども、この辺の認識についてはどうですか。

それからもう一点これちょっと関連なんですけれども、やはり多様な保育のニーズということを考えると、現在、育児休暇取得が昔に比べると大きく進んでいるかなと思うんですが、しかしながら、まだまだ様々な壁があったりということも聞いております。 その中で新宿区の場合、両親が同時に育休を取った場合に、保育園に通っている園児についての在園の期間というのは２か月が今の時点では限度だというふうにたしかなっているかと思うんですけれども、この２か月を延長してほしいというお声を私も区民の方からお伺いをして、これまで所管にも問い合わせて様々お聞きもしてきているところなんですが、他区の状況も含めてあるかと思いますけれども、やはり今の時代で様々な働き方のニーズがあって、しかも男性の育児休暇をもっと取るべきだというそういう社会ニーズから考えると、両親が同時育休を取った場合の在園の在り方というのは、今後しっかり考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についていかがですか。

◆有馬としろう委員　分かりました。そうすると今のような状況を踏まえて見直しを検討していただいているということなんですが、これ最後ですけれども、その時期については、これやっぱりそんなにその制度自体を大きく変えることに時間がかかるようなことでもないんじゃないかなと思うんですけれども、時期についての目安はもしお考えがあれば。

◆有馬としろう委員　よろしくお願いします。

今回、２か月となったときに、いや、ちょっとそれはあまりにもしょぼいんじゃないのという話を当時もしていたんですけれども、23区の状況を調べたときに、当時でも長いところはたしか９か月ぐらい認めているところがあったと思うんですね。そういう他区の状況もいろいろお調べになっていると思いますが、どれくらいの期間を認めていこうということで今検討されているんでしょうか。

私、学童のことについてもお聞きしたいと思います。先ほど戸塚第一小学校内の学童クラブ、来年の４月ということで、実現するということで、もう私これ何年も前から要望しておりまして、やっぱり学校の施設ということで学校の御都合もあるものですからなかなか苦労していたと思うんですが、ここで何か大きく岩が動いたような思いで私も大変よかったなと思っていて、やっぱりそこは課長や所長の熱意が動かしていただいたのかなというふうに思っております。ありがとうございます。 それで、もともと幼稚園舎があって、教室数も幾つもあるという条件があったと思うんですよ。今回、何教室分を学童のほうに使うのか、いつぐらいに工事をやってそれで来年４月ということなのかというあたりと、できればその工事を前倒しして、よく年度途中で夏休みに工事して２学期からオープンしますよというのはよくやるんですけれども、そういうふうにできないものかなというふうに思っているんですけれども、まずそこをお聞きしたいと思います。

それで人数の見込みなんですけれども、先ほどのお話だと定員60名ということでスタートしていただけるということなんですけれども、今、高田馬場第二学童クラブが定員50に対して、４月１日の時点で83名の登録があって、一方ではひろばプラスが４月ですと98名なんですけれども、９月１日になると127名というふうになっていて、そこのところに今通っているお子さんたちがどういうふうに戸塚第一小学校の学校内学童クラブのほうに動いてくるというふうに見込んでいるのか、その辺の見込みの数を教えてください。

あと高田馬場第二学童クラブについては、もう今本当にこの状態だともう、うちの子が行っているときからそうなんですけれども、カオスのような状態で、狭いところでなかなか外にも出られない、出してもらえないというような状況だと思うんですが、これで人数がある程度収まってくるとそれはそれでいろんな活動もやりやすくなってくると思うのでぜひ、やっぱり学校内学童と比べて遊ぶスペースが児童館のほうがどうしても狭くなりがちなので、そこはぜひ工夫していただければなと思うんですが、いかがでしょうか。

さらに子育てを支援していくために、学童の夏休みとか長期休みのときにお弁当の提供をということで前に本会議でも提案させていただいておりますけれども、そのとき豊島区の事例なんかを事業者と協議、協定を結んでというところで、保護者の負担なんですけれども、比較的簡単にできるシステムがあるということでやっていると。 ただ、事業者のほうもこの物価高で食費が上がっているのでなかなか金額的に難しくなってきているという話は聞くんですが、やっぱり一方で、そういう子育ての支援の仕方も必要だということで、来年度の予算で江戸川区が特に夏休み、学校長期休業中の平日の昼食について、希望する学童クラブ登録家庭が宅配弁当を利用できるスキームを令和５年夏休みから導入するというふうになっておりまして、予算額を見たらゼロとなっていて、皆増と書いてあるけれども、ゼロなんですよ。ということは、新規で始めるんだけれども、恐らくこれは事業者との関係で保護者の負担でやるので、区としてはお金がかかるわけではないということだと思うんですが、様々工夫すればそのあたりも可能なんじゃないかなというふうに思うので、いかがでしょうか。

でも有料化されてもその部分が区のほうでやっていただけるということですごく助かったんですけれども、今回夏休み、特に今もう猛暑、酷暑があまりにもすさまじくて、お弁当を持たせることがそもそも不安があるということもありますので、やっぱりそういうことに関わってやっていくというのが非常に負担感があって、父母会がないようなところもありますし、やっているところやっていないところ、それはもう父母の自主的なあれですという形になっちゃうので、そうじゃなくて皆さんがそこに注文をしたければできるという条件を区のほうでつくっていただければ、それはもう一回システムをつくっちゃえばそんなに区が何か関わらなきゃいけないということでもないと思うので、工夫次第だと思うんですね。 ちょっと事業者のほうにも当たってみて、江戸川区にも聞いていただいて、ぜひ研究・検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　それだったらそういうのを各児童館、学童ごとに御紹介もして、もしそういうシステムができていない、やれていないところがあれば、それをフォローしていただくという形で、全ての方がそういうシステムを利用できる状態にしたらどうかなと思うんですけれども。

最後に１点だけ、ちょっと確認だけさせていただきます。ヤングケアラーへの支援についてです。 今回、来年度の新規の事業で、23区の中でもかなりの区がもう芽出しをしておりまして、やるところの多くがヤングケアラーコーディネーターを置くとかという形で、昨年から実態調査やなんかはもうほとんどいろんな区がやっているんですけれども、そういう点ではちょっと新宿区は遅れをとっているなというふうに思うんですが、その点について、来年度に向けてこのヤングケアラー支援、国の補助金なんかも使って他区はやっていますけれども、新宿区としてはどういう検討をして、何をするのかというところを確認させていただきたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　そういう意味では、やっぱりもう23区押しなべて、このヤングケアラーの問題については国の事業も活用しながらやっていこうというふうになっておりますので、そういうものの積極的な活用と、いかに具体的に支援をできるかということで、あとはもうしめくくり質疑のほうでやらせていただきたいと思います。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出第７款健康費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項健康推進費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

今ちょうど、第２期新宿区自殺対策計画の素案に対するパブリック・コメントが終わっているかなと思いますが、大体取りまとめに入っていると思うんですけれども、前回からの改正点というか、改善していかなきゃいけない部分、今回のポイントについて、どのようにお考えになっているか。 それから、パブリック・コメントでどのような意見が多く寄せられているかというところをまず伺いたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　パブリック・コメントの数の少なさにちょっと驚いちゃったんですけれども、いろいろ関わっていらっしゃる団体や個人の方いらっしゃると思うんですよね。そういう方にも事前にこういうパブリック・コメントやりますからということでお知らせして御意見を伺うということをやったほうがよかったんじゃないかと思いますが、それはパブリック・コメントとは別にやられたんでしょうか。

ところが今回も、そこの部分が何ていうか新宿区の特徴にもなっているんですけれども、39歳以下が自殺者全体の約５割を占めているというふうにして、比率が上がってしまっているんですね。見出しには５割と書かれていないので私もさらっと見ていたんですけれども、よくよく見比べるとそういうことだったということで、やっぱりここのところの対策をいかに強化するかということが非常に大事になっていると思うんですね。 それで先ほどからおっしゃっているようなＳＮＳ等々通じた対策なんかも強化していくということになろうかと思うんですが、やはり新宿区内で自殺をされる方の中には、歌舞伎町においていろんな状況から自殺される方が非常に多くて、先日も、日本駆け込み寺さんに聞きましたら、もう何か日常的にそういうことが起こっているのがこの歌舞伎町の実態なんだと。若い、特に女性が自殺をするケースが非常にあって、でもそれがもう何か日常のようになってしまっていると。または、歌舞伎町を取っかかりに知り合った支援をしている若い女性が自殺をしようとしているのを実際に警察と連携して、ちょっと広域になったんだけれども、止めることができたというようなお話もよくされていて、やはり若年女性、とりわけ歌舞伎町に来ているトー横キッズと言われるようなお子さんたちも含めて、そこに対する対策というのが非常にこの新宿においては重要なんじゃないかなというふうに思ったんですね、そのお話を聞いたときに。 今回新規で、仮称ですけれども、若者・女性支援検討部会の運営というのが出ておりますが、これはどういった会議体で運営していくんでしょうか。今も自殺総合対策会議とかやっているものがあるんですけれども、例えばそこの中に部会を設けていくというイメージなのか、どういう状況で、どういった人たちに具体的には参加をしていただこうということなのか、お願いします。

同時に、若者の自殺が多いという中に、やはり性的マイノリティーの方々の自殺ということが非常に多いんだということを当事者や団体の皆さんから聞くことが多いんですけれども、ここのところが何かまだちょっと足りないんじゃないかなというふうに素案を見て思いました。そこについてはどのような議論が行われて、一部分では相談窓口のところでちょっと性的マイノリティーという言葉は入ってはいるんですけれども、それだけかなという思いがちょっとしますので、お答えいただきたいと思います。

一応若者・女性ということで言えば、若者のところではそういう議論もやっぱり一定ちゃんとしてほしいなと思うんですけれども。

誰かそこをお答えできる方がいたら、お答えいただいて終わりたいと思うんですが。区長しか答えられないかな。

まず、予算書のほうだと（６）まで予算計上されていますが、２類から５類に変わるということで大分予算立てしたときとは状況変わってくるとは思うんですが、今現時点で厚生労働省、政府のほうでは個人の医療負担といいますか、検査、外来、入院ということで、これまで自己負担は外来のときの初診料だけで済んでいたのが基本的には自己負担になるというような報道がありますが、これ、国のほうから何か、区のほうにこういった、今言った内容のことで情報が来ているのか、まず最初に確認させてください。

基本的には国に負担を求めていく部分もあると思うんですが、これも報道なので分かりませんが、介護従事者というか、高齢者施設で働く方の検査分は負担していきましょうなんて報道もありました。ただ、これもまだどうなるか分からないんですが、何が言いたいかといいますと、やはり区として考え、自治体として考えていかなきゃいけないということが多々出てくると思うんですが、現時点では答えづらいと思うんですが、これは予算立てしたときと状況が違うので今後、区としてやらなきゃいけないものということを見定めて、補正予算を組みながら取り組んでいくということでよろしいですか。

◆久保こうすけ委員　強化していくのは分かるんですが、私の質問は、例えば今のお答えだと、検査の体制の充実で検査体制は維持していくということなんですか、今年度の予算立ての分は、そういうふうに聞こえるんですけれども。臨機応変に対応していくんですかということなんです。私が聞きたいのは。

◆久保こうすけ委員　多分言っていること同じだと思うんですけれども、予算立てしたときには今の状況じゃないので、ここに書いてある数字というのはそのときのものですよね。だから今後、いろんな状況、国の状況が変わったら、そういう対応をしていくということが聞きたかったんですけれども、違いますかね。

◆久保こうすけ委員　分かっています、それはね。ただ、別に当初予算にこだわるとか、逆なんですよ、私言いたいのは。必要なものがあれば、それは補正予算でちゃんとやってもらわないと逆に困るので、流用をしてそれで区民への提供とかサービスが窮屈になっちゃうぐらいだったら、やはりそこはしっかり議会で議論して、それで補正予算をつくるというのは何も悪いことではないのでそれは全然、逆にお願いしたいと思って質問しているんですが、補正予算組まないでくれとかそういうことを言っているのではないので、その認識は同じでいいんですよね。

これも早いのかもしれませんけれども、ワクチンについてというのは、何か国のほうから情報、今後のやり方というか、その辺については何か情報が来ているのかというのと、これは現時点で、区のほうに下りてきているワクチン、消費期限はあると思うんですけれども、どれぐらいが今、新宿区のほうでワクチンとして残っているという言い方あれなんですけれども、対応できる数なんでしょうか。

◆久保こうすけ委員　分かりました。区民の方もちょっとどうなるのかなワクチンはという御心配はあると思うんですが、今の御答弁だと、これは５類に変わろうが何だろうが、当面は国のほうとしては予防接種事業としてやるんですかね、当面はと。費用負担ももちろん国、これは何か分かっているでしょうか。

◆久保こうすけ委員　いろいろありがとうございました。決まっていない中で質疑をさせていただいたんで申し訳なかったんですが、逆に言うと、分かり次第、今度は丁寧に区民への周知をよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

◆のづケン委員　ちょっと先ほどの決まっていない中でということで、私も今いろいろな議論、話を聞いた上でもう一度確認させていただきたいんですが、要するに５類になるということはいいことだと思うし早くやってほしいと思うんですが、そうなった段階で、例えば東京都なり国はこういう形ですよと示した範囲の中で、新宿区は例えば検査であるとかそういったものをやって、それでお金が余るんであれば別に無駄に使うことはないし、またそれが今のオミクロン株じゃなくて何か分からない、パンダ株とかなんだかそういう新しいのが出てきて、状況になったらこういった補正予算を組む必要がないようにこういったものを対応するということで進んでいきましょうねということの議論でいいんですよね。

そういうことじゃなくて、そういうのもないけれどもお金が余っているからってだらだらやるとかそういうことではないんですよねということを聞きたかったの。

そういう中で、何となく今までの事業だからってずるずるいくんじゃなくて、やっぱり物事はその体制、体制の中で臨機応変に考えていただきたいということを確認させていただきました。答弁はいいです。何かあればちょっと言ってください。

今のやり取りを聞いていますと、まだ国から３月上旬ごろまでには今後の方針が出ると言っていたものが出ていないという状況なんだということが分かりました。ですのでそれについては分かり次第またお知らせいただきたいというふうに思いますし、私たちは、今かなり感染の数も減っているという状況はありますし、死亡者の数も１日当たりについては減っているなというふうに思っているんですけれども、昨日公表された中にもまた20代の方の死亡の発表が、公表がされているというようなこともあったりして、本当にいまだにこのウイルスがどういう悪さをして人の命を奪うのかという点でいっても決して普通の風邪ではないし、インフルエンザと同等だというふうになかなか言えないなというふうに改めて思っていますので、いろんな意見があることは承知していますけれども、やはり熱がある、また、何らかの症状がある人の、何でなっているのかということを確定するためには何らかの検査をしなければ分からないということはもうお医者さんが一番、この問題では身にしみて感じているというふうに思いますので、そういった意味で必要な体制についてはやっぱりとっていただきたいというふうに私たちは思っています。 前提として幾つかの資料をもらってはいるんですけれども、もう一度確認したいんですけれども、いただいたコロナウイルスの感染状況等の資料の中で、新宿区で２月15日までのお亡くなりになった方の数としては144人というふうになっていますが、今現在が何人ということになっているのか。 それから、先ほど東京都が療養だとか入院の調整はするということなので、それについては５月８日以降も新宿としても当然、ともにやっていくということでよろしいのか、そこのところ併せて伺いたいと思います。

それで重ねてお伺いしたいのは、国もコロナについては検証するということで、他の会派の本会議での質問の中でも、新宿区としても一定の、これまでのコロナの現状については検証してその報告をまとめるというようなお話があったと思うんですけれども、これについて医療や教育などの各分野の部分についても、まとめるというようなお話もあったんですけれども、ぜひ現場、医療や介護や保育や教育、そういったそれぞれ感染をして大変だったところや、またその感染に伴って、対応で大変だったというところの区内の現場の現状をぜひ報告としてまとめていただきたいなというふうに改めて思っているんですが、この点について伺います。

それから、ちょっと国民健康保険について若干伺いたいと思います。 繰入金をここで予算計上しております。これは新たな保険料の金額が分からないもとでの繰出金ということになっているわけですけれども、国民健康保険運営協議会のメンバーには、新たな保険料率の改定について資料も配られているところです。これがどのぐらい増減するということになるのか。具体的に言えば157億円分、23区では繰り出していくということをお決めになった分や、ロードマップを停止してきたという部分について具体的に数字が分かるんであれば、併せて伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　金額は言えないという。例えば157億円についての新宿区の負担分という部分についてぐらいだったら、少なくともお示しいただけるのではないかなと思いますが、それはいかがですか。

最後にがん患者の問題について伺いたいと思います。 かつて私も、ちょっと見たところ６年ぐらい前ですけれども、がんを患って治療中の方へのヘルパーの支援などやっていただけないかということを質疑しております。それで今本会議では、他の会派の議員さんからも、がん患者に対する外見的な部分での問題をカバーするための支援をやるべきじゃないかといった御意見もありまして、いろんな医療的な部分もありますし、日常生活を支援する部分の支援もありますし、外見的な部分での支援というようなことで、やはりがん患者の皆さんを支援するためのフォロー、支えというのは多岐にわたると思うんですけれども、そういった意味で新宿区としてもここ、何らかの部分で踏み出す必要があるというふうに私も思っているんですが、この点について、区としてお考えになっている部分がないのか、ぜひヘルパー等も含めてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

抗がん剤の治療を行うことによって脱毛して、外見上、外を出歩くことができないというような方や、乳がんの手術を受けて胸の豊胸をするというようなことを含めていろんな手だての方法はあるんですけれども、そこには経済的な問題が絡んでくるということもあって、文京区ではこれまでもウィッグの助成をやっていたそうですけれども、そこに新たに胸部の豊胸や、さらにつけまつげ等の対応ということで予算も倍増するというような形もとっておられるということもあります。 ぜひそこについてはお願いをしたいというふうに思いますし、先ほどヘルパーの問題については医療や介護の分野だというふうにおっしゃったんですけれども、これ、医療でも介護でもやっていないんですよ。末期がんと宣告されない限り、少なくとも40歳を超えた方へのヘルパー派遣、介護サービスというのはありません。10代20代でいえばそういったことは全くないわけですから、やっぱり難病患者とか、精神の疾患を持った方への支援も含めて独自の病気を持った、また患った方への支援というのは介護サービスとはまた別途、医療の枠から超える部分も別途、独自に必要とあれば施策をつくっていくというのが当然のことではないかな、必要なことではないかなというふうに思っていますので、ぜひ再度検討をいただきたいというふうに思います。御見解を聞いて終わりたいと思いますが、いかがですか。

◆近藤なつ子委員　これやっぱり高齢者の介護というサービス、概念と違うと思うんですね。若い方含めて、これからさらに回復してもらって生きていってもらうというそこへの支援になるわけですから、同じような考え方でその枠組みをただ広げればいいということではなくて、やっぱり独自の、独特の支援方法を現場、患者さんの状況を見ながらつくっていくということが必要だと思いますので、要望しておきます。

休憩します。

質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

◆かわの達男委員　最初に、先ほどいろいろ質疑の中で、いってみれば補正予算というのか、そういう話が出ていましたけれども、もちろん実施化の部分はそういうことでしっかり、取組を含めて必要であればそういうものを出していく、それに対して予算当局はしっかりちゃんと応えてくれますよね。それだけ一言。

それで具体的にお聞きしますけれども、正直言って２類から５類に移る、あるいはそのことの象徴として、全体的にはコロナ対策が軽くなるという表現はよくないのかもしれないけれども、変化がしてくるんでしょうけれども、それで本当に大丈夫なのかな、特にその第８波のところなんかはある人に言わせれば、これだけ死者が多いということは、もちろんウイルスのあれにもよるかもしれないけれども、やっぱり本当はもっともっとたくさんの人が感染していたんじゃないか。全数調査もなくなったし、あるいは本当にもう皆さん検査もしたり行ったりしないから数的には大変少なく、７波のピークに比べると少なかったけれども、そうだったんじゃないかというふうに言われるそういう専門家もいるわけで、なるほどそれも一理あるかなというふうに私は思ったりするんですけれども、いずれにしても、昨今の状況からすると、東京都も１日平均1,000人を切るという状況が出てきたり、あるいは新宿区のこの間の感染の数字からすると１日当たり10件だったり、１週間に200前後になったりしているということで、そういう面では大変感染自体のデータとしては少なくはなってきているんですけれども、これで本当に例えば日常が戻ってきて大丈夫なのかなというふうに、一方でそうあってほしいというのと同時にそこの心配をすごくするわけですけれども、その辺のことをどう思いますかというと、なかなか国の専門家やそういう人たちがそういうふうにいろいろ言っている中でその見解を求めるのは厳しいのかもしれませんけれども、やっぱり一番身近な区民の健康を預かっているという新宿区の保健所ということからして、その担当のところではどんなふうにこの新型コロナの今回の一連の動きについて考えていますか。

◆かわの達男委員　それで例えば今度のこの予算、257ページの新型コロナウイルス感染症対策ということで先ほど説明がありましたけれども、全体としては35億7,000万円ということで22％減というふうに言われていましたけれども、一方、３の医療費公費負担というのが前年度比プラス52％ということでこの数字になっているんですが、これは何か、どんなことからこんな数字が出たんですか。

◆かわの達男委員　そうですか、そのほかの検査体制や保健所やあるいは移送、その辺が全体的に減っている中で、予防接種なんかもそうですけれども、医療費の公費負担、医療費だけが増えるというのはちょっと何か、そういう患者が増えたりするのかなというところで、少し全体の流れと逆の方向向いているんじゃないかなと思ってちょっと何だろうと思ったんですけれども、前年の医療費が当初予算で少なくて、今回はこういう形でとにかく不足がないようにということで計上したという、そういう理解でいいんでしょうか。

ここで一つ、３月18日からマスクは各自で判断してくださいというふうになっているということなんだけれども、これは何ていうのかな、各自といったって、ではこの予算特別委員会の中で各自で判断してくださいって、これはなかなか難しいと思うんですよね。私はじゃやりません、隣の人はやっています。そちらの理事者のほうも、どうぞ御自由にというふうにはなかなかならないのかなというふうに思ったりして。しかし一方で、国は外しなさいとか、着けなさいというふうに言っているわけではない。まさにマスクというのは、私は今回のコロナの、特に政府のいろんな対策の象徴的なものになっているだろうというふうに思っているんですよね。 それは一つはやっぱり、最初に３年前に出たあのときのいわゆるアベノマスク、うちにもまだ薬箱の中に置いてありますけれども、あれに象徴されるように、しかも最近になって500億円が投じられたあの部分についてどうなっているのだということで開示しなさいというので開示を命じられて、それがどうなるかというのはあれですけれども、それはそれで裁判ですからいいですけれども。 特に学校現場も含めてそうですけれども、学校長に任せたり、あるいはそれはもう教育委員会が判断することかもしれませんけれども、やっぱり専門家として医療の部分から見たときに、マスクの効果というのはいろいろもう最初から議論はありますけれども、今こういう状況の中で国のそういう考え方に対する、一つのコロナに対する向き合い方にも私はつながる面があるんじゃないかと思うんですけれども、マスクの着用、あるいは外す、あるいは個人に委ねる、これらについて保健所としてどんなふうに考えていますか。なかなか難しいところかもしれませんけれども。個人の見解を言ってもらっても困るんですけれども、ちょっとその辺これから区民が議論なり、あるいは判断する上で参考になればと思いますのでお聞きをします。

それから新型コロナウイルスはそのぐらいして、次、255ページのところで結核のところ。ずっとここにもあれですし、今回新たに日本語学校の結核検診ということですけれども、結核というのはやっぱり増えているんですか、あるいはそういう話を聞いたりするんですけれども、これだけの対策ということでずっと出ていますけれども、その辺はいかがなんでしょう。

それから、もう１点はがんについてですけれども、日本人の死亡率の一番高い割合はがんによる死亡だということで、がん検診については議員提出議案も出ていますけれども、やっぱりがん検診を受けることが早めにがんの予防につながるということで無料化を、元に戻すべきだということをここは申し上げておきます。 特にこのことについて見解を求めませんけれども、がんに対する予防ということでいうと、予防接種のところに今回かなり大きな額で子宮頸がんのワクチン予防接種が入っているんですよね。この問題についてはずっと議論があって、一時、子宮頸がんワクチンの接種をということで、しかしそれでかなりの－－かなりというふうに言ったらいいか、若い人の中で後遺症が出て大変いろんな問題になったということがあって、それでずっとやめたんですけれども、また国はこれを推奨するということなんですけれども、それはあれですか、後遺症がなくなるような新しいワクチンになったのか、あるいは何か変化があったのか、その辺はいかがですか。

◆かわの達男委員　それちょっとおかしいと思うんだよね。有効性が副反応を上回る、副反応のほうが上回っていたらそんなものは世の中に出ているわけないんだから。しかし、副反応がやっぱり抑えられるようになったとか、副反応が出なくなったとかというふうにワクチンが改善されたというんだったらまだ分かりますけれども、どうも国が言っているのは、有効性が副反応を上回るというふうに言われていると、それは最初と何ら変わっていないというふうに、相変わらず副反応はありますと、そういう状況でしかも、ここのところ副反応のの話はあんまり聞いていないですけれども、それはワクチンをやっていなかったからで、これからまた副反応が出てくるんじゃないかというふうに私は大変危惧をするんですけれども、そういう面ではやっぱりもっともっと慎重にやるべきだというふうに思っているんですけれども、この部分についてぜひ健康部長の見解をお聞かせください。

◆かわの達男委員　最後にします。そういう見解もあります。しかし私は、やっぱりこの間ずっと言われてきた副反応は、副反応で大変苦しんでいる女性の、特に中高生がたくさんいたわけですから、その問題もやっぱりぜひしっかりと取り組んでいく、あるいはそのことも含めて考えていかなければいけないということを申し上げておきます。

補聴器の支給事業に関わりまして、アンケートをとってもらいました。それについて御報告を質疑の中でもいただいたんですが、その中では受け取った補聴器について「常時使用している」だとか「必要に応じて頻繁に使用している」という方がかなりの数に上るですとか、「聞こえの改善に補助金がどの程度役立っていますか」という質問に対しても、８割の方が「結構役に立っている」「時々役に立っている」ということで非常に有用だというところですね。そういうことで非常によい事業だということも、その中で分かりました。 その中で「この事業についてどこでお知りになりましたか」という中で、ホームページ・「広報新宿」という方と、あと耳鼻科医師から聞きましたという方が非常に多くあったんですけれども、この間の代表質問や一般質問でも質問させてきていただいていましたけれども、健康診査ですとか、健康診査の中で、聴力の問題をぜひということで提案もさせていただきましたけれども、健康診査の質問票に「耳はよく聞こえますか」という項目は区独自に追加しましたよということでお伺いはしております。この項目について、どういう御回答や反応といいますか、そういったものがあるか、まずそこをお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　健康診査される方の御負担の問題ですとか、あるいは逆に医療機関のほうでも時間がかかってしまうというところはこの間聞いてはいるんですけれども、やはりこの問題は認知症にも関わる大事な問題だというのは大分共通認識になってきているところですので、実際のアンケートのほうでは耳鼻科医師からこういう事業について聞きましただとか、そういう御回答もいただいていますので、そこのところせっかく御案内等々もされていますので、健康診査の施策についてどういう有用性があるかというのをはかっていくべきではないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

この点についてはこの程度ですけれども、引き続き、取組を、連携を深めて施策を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。 次に、お伺いをしたいと思いますのはワクチンの関係なんですけれども、ワクチンについてはいろいろ予算要望でも要望はさせていただいたんですけれども、そこにはなかなかいいお答えはなかったというところはあるんですけれども、来年度の予算というところでは、帯状疱疹についてワクチンを接種するという事業が展開されるということなんですけれども、こちらのほう福祉健康委員会の資料などもSideBooksで拝見はさせていただいたんですけれども、対象者の方も随分多いということですけれども、この事業の来年度の取組、あとこれは一番皆さん要望というか心配しているところだと思うんですけれども、一度打ったら終わりということでもないかとは思うんです。定期接種についての考え方についてお伺いしたいと思います。

今、効力がどの程度あるかというところで、効力が切れるということは分かっているけれども、再接種が意味があるかないかというところでの御説明もありました。いずれにしましても帯状疱疹、もう本当にかかった方も身近に何人も見ていますけれども、日常生活にも後々も影響が出るというところでは本当に大変な病気だなというところは私も感じておりますので、ぜひそういった、注視するというふうなお話もありましたが、定期接種、あるいは接種が意義があるということであれば、助成もさらに充実していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。

これまで地域猫のボランティアの方の御要望とか、また、私どもも本会議の質問や予算要望でこの点は要望させていただいてきました。今回、新宿区が来年度から、猫の去勢・不妊手術費用を増額されることに対しまして、本当に区の取組を高く評価させていただいております。 その上で今回、飼い主のいない猫の助成額といたしまして、雄の去勢手術5,000円から１万5,000円、雌が不妊手術9,000円から２万5,000円に増額をされますが、この部分につきましては、あくまでも去勢手術・不妊手術が対象なのかお伺いいたします。

今後の課題といたしまして、やはりそういった地域猫に関しましては、けがをしている猫もいます。この治療費とか３種混合ワクチン等々、今後の課題としてまた区としても検討していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

◆中村しんいち委員　ぜひボランティアの皆様、自己負担で、自費でやっていらっしゃる部分がございますので、様々な御意見を聞きながら、今後の課題として区のほうも御検討よろしくお願いいたします。

区長の定例記者会見の中にもありましたけれども、令和４年10月に新宿区健康づくりに関する調査において、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で低下したことについて、人付き合いが頻度が減ったとか、外出の頻度が減った、また運動の頻度がというような結果があって、今回、区としてはしんじゅく健康プロジェクト、これを拡充をして行うということであります。 やはりコロナ禍３年続いた中で、私も地域の方々とお会いするところで、やはり体を動かしたりする機会が大変に制限をされて、中にはそれでも家の中で歩いたりいろいろやったけれども、やはり外で散歩をしていたときに比べるとかなり体力が落ちたと。見ていてもそういうふうに感じる方も多い中で、いよいよこれを拡充して例えばウォーキングイベント、しんじゅくシティウォークも再開できるということなので、これしっかり取り組んでいっていただきたいと思っております。 ちょっと事業内容について、拡充部分お聞きしたいと思うんですが、ＳＨＩＮＪＵＫＵ（ハート）しんぽ、健康ポイントです。今回拡充をされるんですけれども、活動系等々も増えるんですか、そういうあたりあると思うんですけれども、ＳＨＩＮＪＵＫＵ（ハート）しんぽ、スマホアプリと活動量計使用これまでのバランスがどうなっているのかも含めて、今回どのような拡充を行うのか教えてください。

今回しんじゅくシティウォーク、ウォーキングイベントが再開をされるということです。日時とか、秋口とか、そのあたりどんなふうになっているんでしょうか。

また、新宿区ではいきいきウォーク新宿、これもずっと行ってきているんですけれども、こちらに関しては、コロナ禍で申込み制になっていたりとか制限がある中行ってきたと思うんですが、やはり年１回のウォーキングイベントだけではなく、このいきいきウォークも年間を通してというような形で大切にしていっていただきたいなと思うんですけれども、こちらについては来年度どのような感じでお考えなのか教えてください。

ウォーキングマップについても、今回コースを１コース増やし13コースとして、温故知しん！じゅく散歩の中から新規コースを追加をする予定ということになっています。温故知しん！のほうでは、例えばコース的に言うとかなり何コースかウォーキングのあれも設定をされていたりするんですけれども、このあたりどういうようなコースを考えているのか、もしある程度方向性みたいなの決まっているんだったらば教えていただければと思います。

最後になりますが、このしんじゅく健康プロジェクトについては、高齢者のフレイル予防もそうですし、また本当に若い人も将来に向けて健康づくりという面で非常にいい事業でありますし、より気軽に手軽に参加ができる、健康のために行動ができるというようなところをしっかりと進めていっていただきたいと思うんですけれども、このＳＨＩＮＪＵＫＵ（ハート）しんぽからウォーキングイベント等々さらに周知をしていただいて、多くの方に知ってもらって参加してもらえるようなことをしっかり進めていただきたいと思うんですけれども、そのあたり最後お伺いして、終わりたいと思います。

これまで私の周りでも景品について、もう２年連続で当選をしたとかいうお話があったり、本当に喜んで健康に親しんでもらっている状況がある中で、数が増えるとそういうあたりというのは減っていくのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりどう考えているのか。様々な工夫していただきたいと思うところですが、これだけ最後お願いします。

次に、第２項国民年金費について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ここでお諮りします。 歳出第８款環境清掃費を本日の議題に追加し、説明を受け、質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出８款環境清掃費の説明を求めます

これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

区といたしましてもいろいろとキャンペーンなども行っていて、全体的には路上喫煙率ですとか、またポイ捨て、これは減少しているとは思います。私も毎月１回、土曜日の朝もしくは日曜日の朝なんですが、西武新宿駅のところに集まって、そこからこの区役所のもう少し手前ぐらいまでのところで20人ぐらいで清掃のボランティアをやっているんですけれども、やっぱりたばこの吸い殻はかなり多いなというふうに思います。 細かく見ますと、この辺ですと例えば表通り、靖国通りですとか区役所通り、こういう主要道路は減少していますけれども、１本入った裏通りというか、あと生活道路、ここは増えているのかなというふうに思うんですけれども、区としては、駅周辺とこの主要道路、それから生活道路の路上喫煙、ポイ捨ての状況についてはどのように認識されていますか。

◆志田雄一郎委員　電柱広告は今区内に結構設置されているんですかね。

◆志田雄一郎委員　それから喫煙所、区内に今７か所、もうちょっと増えたかもしれませんけれども、この喫煙所の利用者が結構増えているというか、かなり喫煙所も混み入ってるというか盛況というか、そういう状況のようなんですけれども、喫煙所周辺のやっぱりマナーというのも悪いんだというのも聞いていますが、その辺はいかがですか。

◆志田雄一郎委員　分かりました。今後、特に繁華街の喫煙所の整備というのを進めていかなくちゃならないと思いますけれども、確かになかなか土地の確保が難しいと思いますけれども、ただ、国の土地というのはあんまり繁華街にはないのかなと。東京都のほうがあるのかもしれませんけれども、区長会を通じて、国や東京都には要望しているということですけれども、無償でということで要望しているようですけれども、何かよい動きのほうはありましたでしょうか。

あんまり私吸わないほうなので、吸わない私が言うのもちょっと説得力はないかもしれませんが、隣の人は……すみません。

まず、基本的な認識ということですけれども、まさに区議会で意見書ということで固定化回避、これについての意見書が上がりましたけれども、区としての受け止めと、この固定化回避のための区の取組についてお伺いをしたいと思います。

一方、固定化回避検討会、これがどのようになっていくのかというのは非常に私どももといいますか、住民の皆さんも関心を持たれているところかと思います。この間の連絡会等々、固定化回避検討会についての情報提供ですとか、そういったものは国土交通省のほうからあったりするものでしょうか。

◆川村のりあき委員　関係区市連絡会というところでは、ぜひそこでも積極的に発言していただきたいというのはこの間要望してきたところですけれども、新宿区側から、あるいは他区からでもあれですけれども、発言ですとか要望というのはどのような状況でしたでしょうか。

◆川村のりあき委員　その事前のところで、そういったやり取りがあったというところは、今伺いました。実際の席上では、どのようなやり取りがあったんでしょうか。

◆川村のりあき委員　まさにその海上ルートに戻せというところが、多くの住民の皆さんの要望だというふうに受け止めております。だからこそのこの固定化回避という、意見書としてはそういったものが上がったというふうに思っておりますので、ぜひそういう立場で引き続き臨んでいただきたいと思いますが、もうここ数日やはり暖かくて南風が吹いていますので、飛行というのが非常に増えているというふうに思います。ますますこれから暖かくなれば飛行回数も増えてくると思うんですけれども、住民の方からの苦情というのはありますでしょうか。

そのようにお願いしたいということについてどうかということと、もう一つ、中型機の騒音、これが想定値よりも高いんではないかというところで、70デシベルを超えてきているというところは、その原因とかそういったものが分かればお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　想定値より騒音が出てきているというところでは、本当に落合第二小学校の測定局ですか、あちらのほうでもそういう実測で出ておるという状況も、全体的にやはり予想値よりも高くなっているということに対してどうなんだという声も随分聞かれますので、分析ということでは今のお話は分かりましたけれども、やはり国が説明してきたことというのは実際どうなんだというところは区としても、先ほどそういった住民の方の御要望なり苦情というところはつぶさに伝えていくというようなことも伺いましたので、併せてまたそういったことでも御要望、あるいは率直な苦情も含めてしっかりと伝えていっていただきたいと思いますけれども、その点、確認して終わりたいと思います。

◆川村のりあき委員　それはそれでお願いしたいのと、やはり根本的には安全の問題がございますので、その点は本当に海上ルートに戻せということが都心の皆さんの本当に大きな要望だと思いますので、その点はしっかりと私どもも働きかけてまいりたいと思いますので、その点申し上げて終わりたいと思います。

昨年の決算特別委員会にお聞きしたときに、収集車両の雇い上げの現状について、都の環境保全協会の50社と契約をして、昨年の決算ですから令和３年度の状況としては、日々65台の収集車両を雇い上げると。それとともに46名の作業員を手配する予算として活用されたということだったかと思うんですが、このあたりの状況というのは、現時点でも同じような状況なのか、そのあたりはどうですか。

◆有馬としろう委員　分かりました。その上で、来年度予算については当初予算として14億4,400万円というぐらいの当初予算になっておりますけれども、この当初予算はこれまでと比べてどうなのか。増しているのか、減しているのか、そのあたりの状況はいかがですか。

それと一方で、雇上げの収集車両と直営の収集車両の割合、これはこれまでも聞いてまいりましたけれども、現時点の割合はどうなのか、またこの割合について今後の考え方はどのようにお考えなのか改めてお聞かせください。

◆有馬としろう委員　30対70という割合だという現状ですが、恐らく雇上げが増えていくということも多分想定されるのかなというふうに思っているところもあるんですが、先ほどの御答弁で予算額について、収集作業員の単価アップということの御答弁がありましたけれども、これは昨年の決算特別委員会でもお伺いをしたときに、なかなか事業者の方が、やはり収集作業員を確保するのが非常に困難だと。環境の問題や賃金の問題、定着をしないということがあって非常に困難を極めているという御意見もいただいたりして、この点についての質疑もさせていただいたんですが、来年度については、そういったことを踏まえて一定の雇上げの賃金の単価を上げているということなんですが、これはそういうことの質疑もさせていただいた上なんですが、現状、この点についてのお考えがあればお聞かせいただけますか。

◆有馬としろう委員　分かりました。その上で、これもこれまでお伝えしているんですが、やっぱりごみ収集というのはライフラインと全く同じ、これが滞ると区民生活に非常に大きな影響を及ぼすということになるわけで、区では単価設定できるところを今みたいにアップをしていただいているということかと思いますが、23区共通のものは担当課長会等で議論はされるというふうなことがこれまであったし、今後もされるんだと思うんですが、その辺の状況はいかがですか。

◆有馬としろう委員　そうすると、先ほどの単価アップのところは、23区の共通の上に成り立って単価アップされているということの理解でいいわけですね。なるほど、分かりました。そうすると区で単価アップを一定程度設定できるということは、今後のまたそれはそれの検討があり得るんだろうと思うんですけれども、その点の今後の取組については何かお考えのことがありますか。

◆有馬としろう委員　分かりました。いずれにしても、先ほど申しましたように非常にこの日々の生活に直結をする事業でありますので、その辺も含めて今後の環境の在り方とか賃金も含めて、さらに御検討や協議をしていただければというふうに思います。

新宿中継所ではいろんなデータに基づくところでいうと、種別でいうと、ここで言う金属、陶器、ガラスごみ、これが対象だと思うんですよね。新宿区内の発生量というのは本当に随分10年で半減というような状況になっていて、金属、陶器、ガラスのごみが減ったというよりも、分別が進んだというほうがより正確だというふうに思うんですけれども、そういう中で当初、新宿区含めて４区だったのが、たしか今は６区ですか、対象が来ているんですけれども、これらは今後もこの状況で続くんですか、それとも場合によっては例えば抜本的に中継所の役割というのは、かなり全体的に都内の中継所の数は減っているはずだから、そもそも新宿のあの中継所の役割も終わりになるんではないかなと思ったりするんですが、その辺はいかがですか。

◆かわの達男委員　というのは、もともとはやっぱりいわゆる江東区の処理場に台数がもうたくさん入るからということで、地元のところからの反対もあって、大型のコンテナに積み替えて台数を減らすという。別に江東区に入る台数を減らすという目的で、それ以上でも以下でもないわけだけれども、減っていく中でやっぱりその辺はもう少し検討できるんではないかなというふうにも思うし、だからこそ中継所が幾つもあったところが今、二、三か所になっちゃったのかな、都内では。そういうふうになっていることを考えると、そもそも例えば練馬区や杉並区から新宿区まで持ってこなくても、そのまま真っすぐ江東区に行ってもいいんじゃないかなという気もしなくもないけれども、そういうことも含めて中継所の在り方というのか今後について、これから議論すると、そういう理解でいいんですか。

◆かわの達男委員　分かりました。それは例えばもちろん新宿区だけで検討していいわけではないわけで、当然今持ち込んでいるところ、あるいは一部事務組合も含めてトータルとしてそれの扱いをどうするかというふうに議論していかなきゃいけないだろうと思うんですけれども、そういう認識でいいのか、それはいつぐらいまでに一定の方向を示そうというふうに考えているんですか。

それから、新宿御苑の例のいわゆる汚染土の実証事業についてちょっとしますけれども、本会議でも質問したりして、反対する会の資料なんか、申入れなんかも出ていますけれども、最初に申し上げますけれども、それは確かに福島の人たちが抱えている問題を全体として解決しなきゃいけないというのは分かりますけれども、しかしこの間のやり方も含めて、環境省のこのやり方というのは大変誠意のないやり方だし、そういう面では一回白紙に戻して抜本的に、再利用も含めた本当にこれができるのかということも含めて考え直す必要があると思うんですけれども、そもそも説明会があった以降、環境省に対して新宿区として何か申入れやあるいは働きかけはしていますか。

◆かわの達男委員　環境省の資料なんか見てもなかなか分かりづらいというのもあるし、あるいはこれまでもいわゆる放射能の問題でいうと、ベクレルとシーベルトとの関係みたいなのがあれだったけれども、同じこの資料の中でシーベルトでも、マイクロシーベルトが出たりミリシーベルトが出たり、それによってゼロの数がたくさんあって、これは大丈夫なのかなと思ったり、これはなんじゃらほいというふうに思ったりするような、そういう資料自身も極めて不親切だというふうに思うし、何よりもすばらしい花ができたり、野菜ができたりみたいなことばっかりが書いてあるところを見ると、これはやっぱり本当にこれで区民や、あるいはもちろん近隣の住んでいる人だけじゃなくて、あそこは多くの人がもちろん利用するまさに国民公園ですからね。近所にいる人たちだけが問題になっている、あるいは関心があるわけじゃないんで、そういう面ではやっぱり本当にそういうことも含めたことをやっていく必要があるわけですけれども、それに対して環境省は、例えば説明をさらに開くとか、あるいはもっと対象を広げるとか、そういうことについてはどんなふうに答えているんですか。

そもそもこの実証事業というのは本当にこういう形で必要なのか、あるいは所沢の人たちは住民が反対の意見を上げたりしているという状況を考えたときに、やっぱり新宿区もその声にしっかり応えて区民の立場に立っていく、あるいは住民の立場に立っていくということが改めて必要だというふうに思いますけれども、そういう認識でよろしいですか。

◆かわの達男委員　私は、もちろん明らかに危険が分かっていればそれはこんなことはしないでしょうけれども、しかし、やっぱり上に土をかぶせてさらにやらなければいけないというその一つをとってみても、これの影響が果たして本当にないというふうに言えるのかどうなのかというのは、すごく実証事態があるというふうに思いますし、これはもう土と、それからある面でいうと水もそうですけれども、海洋投棄のことも含めて安全だ、安全だというふうに言っているわけですけれども、本当にそれを実証するようなデータが特に示されていないだけに、ここはやっぱりまさに区民やあるいは公園利用者や様々な人にとって不安がある、そういう状況の中でこれは実施すべきではないということを改めて強く申し上げておきます。

答弁の中で説明会の議事録の公表については、国から議事要旨を公表するため準備していると聞いているというふうにおっしゃっていましたけれども、今時点でまだ公表されていないように思ったんですけれども、ホームページ、私の見方が悪いのかその辺分からないですけれども、いつごろ公表されるかというのは確認していただいていますでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　近日中、もう12月21日やってから大分たっているんですけれども、近日中というと何をそんなに調整しているんでしょうかね。何か聞いていますか、その詳しいところ。

問題は、オープンにされない、そして非常に限定した形でしか説明会が得られない。だから、なおのことオープンにしてくれということも含めてのそういう要望だったと思うんですね。住民の皆さんからの説明会の要望、これについては伝えていただいているということであるんですけれども、皆さんがおっしゃっているのはやはりちゃんと周知して幅広い人が参加できるようにしてほしいと、そういうことだったんですけれども、ただ答弁の中では、その事業場所に近い町会ごとにみたいな答弁も一方ではあって、それはどういうことを意味しているのかなと。区としてどういうふうに伝えていただいて、環境省がどういうふうに言ったのかなというところをもうちょっと詳しく教えていただけますか。

◆沢田あゆみ委員　そうすると、広く皆さんが参加できる形での開催をしてくださいというふうには言っていないということですか。

◆沢田あゆみ委員　あそこはお子さんも含めて、保育園のお散歩にもなっているということもあり、かなり利用者の方が近隣にも、本当に近くの町会だけではなくて皆さん利用されているんですね。多くの区民が利用した経験があるということだと思うんですね。だから、まずはということで近隣の町会ということでいうと、この間は新宿一丁目、二丁目だけ、しかも町会の掲示板に何だかよく分からない貼り紙をしたという形だったんですけれども、今回は、次はどういう形でやろうとしているんですかね。内藤町も含めてということなんでしょうけれども。

◆沢田あゆみ委員　周知ではなくて説明、そこで疑問があれば聞ける、そういう場が必要なんですよね。だから、そこの町会とかそういうことだけではなくて、広くお知らせをしてちゃんと開いてほしいと言っているんですけれども、私が言っているような意味がちゃんと伝わるような形で環境省のほうに言ってくれたんですか、くれていないんですか。

国においては、この汚染土の安全性を含めて分かりやすい説明を準備している段階ということで、区として現時点では事業の中止を求めるということは考えていないということなんですけれども、準備しているという割にはなかなか議事要旨も出てこないというような状況なんですけれども、そういう中で住民の皆さんも環境省に直接お話しもされているんですよね、もう御存じのとおり。 この間２月24日の日にされていて、すぐその翌日の報道で、年度内実施は見送りというような、環境省がそのように言っているというのがＮＨＫなどで報道されておりました。そこについては、環境省から何か区のほうには連絡は来ておりますか。

◆沢田あゆみ委員　そういうことなんですね。現時点では中止を求めていないというふうな言葉なんですけれども、説明会をもしやったとしても、区民の皆さんがなかなかそれじゃ納得いかないよという話になる可能性も非常にありますよね。所沢市の事例なんかはもう御存じのとおりなんですけれども、もし区民の皆さんが、なかなか納得がいくような説明がされないという状況になったときには、区として中止を求めることもあり得るということでよろしいんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　区長はどういう、その点について住民の皆さんの気持ちを、例えば所沢の市長のようなお気持ちでいらっしゃるのか、そうではなくて環境省は安全だと言っているのでもうとにかく説明をしてやればいいというふうなお立場なのか、どちらなのかというところをお聞きしたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　私どもはこの実証事業自体がやるべきではないということは様々理由も含めて、本会議でも申し上げておりますので重ねて申し上げませんけれども、福島の復興のためにもならないということを福島の方々もいろんなところに出てきてそういう発言をされていますので、やはり国に対しては中止を求めていっていただきたいですし、私たちも引き続き中止を求めていきたいというふうに思います。

次の委員会は３月６日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。