// 発言者（10名）
// 発言（142件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第２号議案及び第32号議案を議題とし、歳出第10款教育費第１項教育総務費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第11款公債費から歳出第13款予備費まで一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算、第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、以上一括して議題とします。 歳出第10款教育費第１項教育総務費について質疑を行います。
私からは、第１項教育総務費、８番の学校情報ネットワークシステムの運用について御質問させていただきます。 ＧＩＧＡスクール構想に基づき、区内小・中学校児童・生徒にはタブレット端末が配られ、授業の効率化のための教材となっております。現在、タブレット端末はどのように学びの場で使用されているのか、教えてください。
現在支給されているタブレット端末ですが、そろそろ新しい機種へ変える時期が近いと伺いました。新端末になりますと、性能ももちろん向上することが見込んでおります。例えば、教科書や教材資料をタブレット端末にダウンロードする使い方も、将来的には視野に入れられておりますでしょうか。教えてください。
近年、小学生の通学時にランドセルやその他の教材が重く、「ランドセル症候群」という言い方もあるそうですが、もし今御説明いただいたとおり、タブレットを今まで以上にうまく活用していただければ、特に小学校低学年の児童に対する、通学時のランドセルの重さの低減にも、多少減るかなと期待しております。 そのことを踏まえて、もしお考えがありましたらお聞かせください。
私自身も本区の市ヶ谷小学校、牛込第三中学校を卒業しておりますので、新宿区内の公立学校がさらに発展することを願っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いします。私からは以上です。
ここからは、事務局費の入学祝い金のところとかを少しお伺いできたらなと思います。 小学校で５万円、中学校で10万円お配りなさっていて、すごくいい施策だなというふうに感じております。そこで、新宿の中学校の標準服の値段というのは、全国と比較してどのくらいの値段になっているのか、教えていただけますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。僕は子どもがいなくて、ちょっとそこら辺、値段感覚が分からないんですけれども、学生服で５万円とか６万円とかって、これって全国的に高いという認識か、それとも普通という認識なんでしょうか。
品川区では、今度学用品なども無償化していくみたいな動きが報道されていますけれども、新宿区では、今後学用品などそこら辺のものにつきまして、何か支援策などは検討しているんでしょうか。
ぜひ、このような入学祝い金制度なので、御父兄の方、特にやっぱり家計のことですので、しっかり保護者の方が学用品買うときにやっぱりちょっと、これ相場より高いなとなったらまた区とかに声が上がってくると思いますので、そこのところをしっかりと見ながら、適切な制度というものの充実を図っていただけたらと思います。以上です。ありがとうございます。
◆木もとひろゆき委員 私は３目教育センター費中の、教育相談についてだと思うんですけれども、教育センター運営費ですね。来年度、新規事業として教育相談所の運営、ここでタブレット端末を活用した相談窓口の開設というように「予算（案）の概要」には記されているところです。この概要、どういうものなのか、初めに簡単に御説明をいただければと思います。
やはりこれちょっと危機感も感じるわけですけれども、やはりその中で、現在はいろいろな携帯電話の中でとか、いわゆるそういうところで慣れているのが今の子どもたちなので、この取組は非常に期待ができるし、今までやはり相談ができなかった子どもたちがしっかりとつなげるように、ぜひ進めていっていただきたいと思うところです。 その上では、やはり子どもたちに周知をどうやってやるのかというのがすごい大切だと思っておりまして、昔どこかで私はお話をしたことがあったんですけれども、うちの息子がこのネグレクトか何か、そういう親から暴力を受けたときにというようなカードをペンケースに入れていたときがあったりして、やはり子どもたちにとっては、何かあったときにすぐというような、できるような形をとってもらえるといいなと思うんですね。 そういう意味では、今回のこのタブレットを活用した相談についても、よりよい形で周知を子どもたちにしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えなのかお聞かせください。
保護者の方々と話していると、やはり夏休み明け、２学期の始まりというのはやはりいろいろな変化が、学年が始まって、また入学をして出てくるのがやっぱり２学期が明けた頃というのがやはり多いなというのが、保護者間での話であります。夏休みを通して、そこからやはり不登校になったり、また、いじめを受けて等々であると思いますので、この件に関しても、「つくし教室」についてもそうですけれども、この２学期明けたところのタイミングというのも見据えて、様々より良い形というのをぜひ検討していただきたいと思っております。 最後、御答弁だけお聞きしたいと思います。
確認の意味も含めてなんですが、これ、令和４年度から支給が始まり、先ほどもありました小学新１年生が５万円で、中学新１年生は10万円と。先ほどの御答弁でも、23区では新宿区だけがやっている独自の施策ということで、これは非常に、こういう恒常的に行っていくわけですが、その対象児童をお持ちの保護者の方は物すごく喜んでおられる、そういう声をよくいただいております。 その上で、令和５年の４月の新小・中学校の１年生の支給実績というのはどうなのか、お聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。それと、一方では、２月補正予算においてこの支給に対しての減額補正がたしか実績減として3,300万円以上ですか、あったかと思うんですけども、これはどういった理由でそういう減額をされていると。
この３億8,700万円というのは、予算額として見極めは難しいんですけれども、これはこの予算額の手当で十分というふうにお考えなのか、そのあたりはいかがですか。
次に、学校給食の無償化ですが、これはもう代表質問でもお聞きしましたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけども、支給方法として、代表質問の答弁で、区立は従来実施している保護者の銀行口座から給食費の引き落としを不要とし、私立学校就学者等については区立学校給食費相当額を給付として、小学生は年間５万1,000円、中学生は年間６万3,000円、これは３回に分けて支給するというふうに答弁いただいているんですけども、この３回というのは、この３回に分けて行う考え方、これはどういうことで３回なのかということと、その時期については、この３回、どの辺の時期を見込んでいるのか、そのあたりをお聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、これ周知がやっぱりまた大事になってくるかなと思うんですけども、区立学校は適宜保護者会等々で機会を通じてお知らせするというふうになっておりますけれども、この私立学校就学者については、令和６年５月に対象世帯へ郵送でお知らせするということになっているわけですが、これ多分、その前にこのことを知っていらっしゃる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、郵送で初めて届いて気づくという保護者の方もいらっしゃると思うんですが、その辺、今の御説明のあった３回に分けて行うであるとか、受給口座の問題であるとか、その辺のお知らせの内容については万全なのか、その辺はどういう状況なのか。
◆有馬としろう委員 ３回に分けてということなんで、しっかりとちょっと時間差は当然あるかとは思うんですが、その辺が、私はまだなのかなと思っている家庭もあるやにもしれませんので、その辺も配慮してしっかり周知いただきたいと思います。以上です。
◆伊藤陽平委員 私もＧＩＧＡスクールについて伺いたいんですが、国のほうでも方針が去年示されて、自治体がその計画をつくって、今後の更新とかそういったものに備えていったりとか、あとはどういうふうに活用するかという計画を立てていくということが書かれているわけなんですが、このあたりの今の取組について、どのように対応されているかというところ、特にその計画の部分で、どういう計画でやっていくかというところについてお伺いできればと思います。
◆伊藤陽平委員 ありがとうございます。国のほうでもＡＣアダプターを付け替えることで端末のリユースというのを徹底するようにということが書いてあるんですけれども、このあたりの考え方について、区としてはどのように考えているんでしょうか。
◆伊藤陽平委員 ありがとうございます。ということは、リユースするものもあるという、そういったことですか。それはしないってことですか。
必ずしもリユースだということでもないと思いまして、最近も端末がめちゃくちゃ壊れて、何か大変なことになったという自治体もどうやらあるようなんで、その辺の、安ければいいというものだったり、古ければいいというものではないと思うんで、そこは機能とか、そういったものを見ていただきながら必要に応じて対応いただければいいのかなとは思っておりますが、とにかく計画をしっかりつくって対応していくってことが、中長期的に重要だろうというふうに思っています。 このあたりの調達の話になってくると、最近だと、これほかのところでも質問したテーマではあるんですが、GovTech東京のほうでもその教育に関しては対応されているということで、特に自治体で連携して共同調達するという、ボリュームディスカウントみたいな話でもあると思っているんですが、このあたりの調達の在り方について今、考えられていることがあればお伺いできればと思います。
それに関連して、GovTech東京のほうで端末を買ってもかなりの金額になってくると思いますし、既に今年度もかなりの金額だと思っているんですけれども、どう活用するかという利活用の部分についても、そのノウハウの共有というところ、もうちょっと広くやってくといいのかなとも思ったんですが、このあたりの取組の状況はどのようになっているんでしょうか。
◆伊藤陽平委員 ありがとうございます。ちょっともう一回お伺いしたいのが、GovTech東京のほうでは民間出身の方とかもいて、そのＩＣＴの専門家みたいなところと連携するのもいいのかなと、ちょっと教育の専門家というのがどれぐらいいるのかというのは分からないんですが、少なくともその情報システムについては専門の方がいらっしゃるんで、そういうところと連携をするという、民間と連携をするような、かなり近いような状況にあると思うんですが、そういったことは今、何か対応というか検討されていることはあるんでしょうか。
私も、この前の２回目ぐらいの一般質問でテキストプログラミングの話もしたところなんですが、そういうところは、特に民間のほうがやっぱり強いという部分もあると思うんで、できる限り、新たな知見も取り入れて、効率的な教育を推進していただけるとありがたいと思います。以上です。
それで、今日お聞きしたいのは、教員の教員不足の問題についてです。 それで、資料を幾つか出していただきました。その中でも、とりわけ深刻だと思ったのが、区立学校教員の欠員数ということで学校ごとに出していただき、中学校では不足は今年度ないということなんですけれども、小学校では年度当初でも５校が教員不足だったという状況から、これ資料では１月１日現在ということなんですけれども、12学校、それで最大で５人も教員が欠員しているという状況になっています。 これ、どのような対応がされているのか。補って対応されているということなのか、これまでは１人とか２人の場合は、校長・副校長が対応しているというような現場を私も何度かお聞きしていますけれども、この５人という状況は、もうちょっと手が足りないというのは明らかだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
教育長を囲む統一要望の第１の観点ということで、教職員不足への対応についてというふうに示されています。深刻な教員不足を抱えている学校が数校あります。昨年度も同様の要望を出し、御尽力は理解できたのですが、現状やはり解決には至っていませんと。いかなる教育ビジョンも教え手がいなければ実現できず、また、特別支援教育の充実を図る意味でも云々ということで、専門家の配置などをもっと進めてもらいたいという要望が出されています。これも去年もしているし、今年もやっているということになっています。 もう一方、別の資料では、教員の休職者数の理由ということで、年々増加傾向にあるように見えます。これも２月15日現在ですので、年度末、これまでの年度通した人数とは異なるんだというふうに思うんですけれども、休職している方の、かなりの方が精神的疾患、要するに心の不調を訴えて休職しているという状況ですね。 そういったことも反映して、先ほど言ったＰＴＡの要望の中にも、個別具体的な学校からの要望の中に、先生に対するメンタルケアサポートの拡充をお願いしたいと。先生方の心と体のケアを充実してもらいたいということで、複数の学校から同様の意見が出ています。これ、本当に深刻だと受け止めなければならないと思うんですが、これについて来年度の見通しですね。来年度、この小学校の欠員状況は改善されるのか、それとも同じような状況が続くのかという点についてはいかがですか。
◆近藤なつ子委員 伺っているというだけで、見通しはきちんと立っているのかということと、メンタルケア、この点では、心と体ともにですけれども、ケア体制っていうのは、何らか充実したことはあるんですか。
今全国で、もう学校が成り立たないと、崩壊しそうだという話が出ています。学校という箱はあるけれども、そこに必要な先生がいないと。それは、やっぱり先生たちの労働条件があまりにも苛酷だということだと思うんですね。先生たちは残業代、とりわけ公立学校については公立学校教員給与特別措置法と、略して給特法というふうに言われていますけれども、これによって、どんなに残業しても、その残業代は支払われない。 先生たちは、子どもたちが目の前にいますので、子どもたちのために何とかしなければといって、頑張る。そういった中で、燃え尽きて、心も体も疲れ切ってリタイアしてしまうというような状況があるというふうに言われています。これについては国も給与特別措置法の在り方の見直しを行うというふうに表明はしていると聞いていますけれども、根本的にはちょっと手当をつけて終わろうというような話も聞いていまして、根本的には、一労働者として正当にみなして、必要なというか、当然支払われるべき残業代も払う、必要な休暇もちゃんと取ってもらうというような仕組みをつくらなければ、先生たちがもう新たに採用されてこないという、非常に深刻な状況に至ってしまうと思っています。 その点について、ぜひ現場の声も聞いて、国に対しても早急な改善を求めるということが教育委員会には必要なのではないかと思っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
この公立学校教員給与特別措置法ができた当時の１時間当たりの教員の残業時間は、１週間当たりですけれども１時間20分だったと。しかし現在、2022年の調査によりますと、小学校で21時間34分、中学校では57年前は２時間30分だったのが一昨年は29時間41分と。これはもう、過労死ラインというか超えるような異常な働き方になっているんですよね。 ですから、ここを正そうと。よって、残業で払うということと同時に、少な過ぎる教員を抜本的に増やして、１人当たりの先生が見る子どもたちの数をやっぱり減らして、どの子にも行き届いた教育をしてもらうという対策をとる必要があるってことを言っているんです。 総括質疑で私が質疑したときに、スクールソーシャルワーカーの役割は学校の先生が対応できるんだとおっしゃいました。しかしこんな今日、教育の現場で、新たなそういった子ども、家庭での問題も含めてですね、全部ひっくるめて先生たちが請け負うなんてできるわけがないというふうに思います。 ぜひ、この教員の採用や教員の働き方は国の制度によってつくられているものが多数です。ですから、現場の先生たちの声の代弁者として、教育委員会が声を大にして言っていただきたいと。答弁聞いて終わります。
◆近藤なつ子委員 終わりにしますけれども、そういった対応やっていても、今の現状、この状態なんですから、やっぱりそれだけでは足りないということははっきりしているというふうに思いますので、ぜひ、再検討いただきたいと思います。以上です。
スクールカウンセラーですけれども、公立の小中高で現職でこれまで頑張ってこられた方々の不採用が相次いでいるということで、都のほうで問題となっております。報道でも、このような報道がなされておりましたけれども、特に2020年度からの会計年度任用職員として公募によらない採用となっておりますので、上限が４回ということで、都内で多くの方が今年度で上限になって、新規採用と同じ枠組みでまた初めからスタートしなければならないということが起きております。経験を積んだ方々がやはり雇い止めになってしまっておりますので、子どもたちにとって不利益にもなりかねないところがあるかと思います。 会計年度任用職員ということでの問題点は、既に質疑でほかの方もなされてきたところでもありますけれども、特にスクールカウンセラーについて、区の中で同じようなことが起きておられるのか、把握しておられる状況についてお伺いしたいと思います。
そこで、区では、今御答弁いただいた形であれば、あまりそういった雇い止めというような状況が起きていないということですので、経験を積んだ方々が、話を今のところは聞いているという状況ではあると思いますけれども、今後の状況としてやはり４回の上限というのがありますので、今後の予定としてはそのような状況が起きる可能性があるのか、何か対策をとられる予定があるのかお聞かせいただきたいと思います。
もう一点なんですが、特別支援教育の推進の点で質問させていただきます。 今回、特別支援教育の推進で相談員の増員ということについての予算でありますが、これは主に就学相談を担当される相談員ということを想定していらっしゃるかと思いますが、そうしますと、保護者向けに相談に乗るということが主な業務ということでよろしいでしょうか。
やはり、実態がどのようになっているのか、現場を見ながら進めていくということも必要なのですが、それも今回の相談員の役割に一部含まれていると考えてもよろしいでしょうか。
そうしますと、特別支援教育推進員などに関しても、計画的にこれまで増員をしてきたところかと思います。相談員の増員も含めて全体的にかなり手厚い対応になってきているのかなと思うのですけれども、今後の見通しについてお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。以上です。
◆川村のりあき委員 私もスクールカウンセラーの雇い止めの問題をお伺いしようと思いましたが、今の山口委員の質疑もありましたので重ならないところで伺いたいと思いますが、先ほどの御答弁で、都費のほうは週１回来ていただいているというところで、こういう今起こっている250人の大量の雇い止めということが今問題になっていますけれども、新宿区に来ていただいている都費の方の状況について、どのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 そういう状況があるということを把握していただいているということで、私もそういうお話も伺っているんですが、やはりスクールカウンセラーさん、非常に果たしていただいている役割が大きくて、また、継続的に御相談に見える保護者の方やお子さんもいらっしゃいますので、やはり東京都に対して継続が必要な方についてはやはり、区のほうは選考によって再任を妨げないというお話も先ほどありましたけれども、そういった対応について求める必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆川村のりあき委員 当然、引継ぎというのはしていただくのは言わば当たり前の話であって、やはりこれはまさしくこの会計年度職員ということが大きな問題になっていますけれども、やはり制度の上での問題ということになりますので、やはり何よりも、やはり保護者やお子さんということが大事ですので、そういう立場に立って意見を言っていくこと、これは求めたいと思いますので、それを要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
次にお伺いしたいのは、スクールソーシャルワーカーと言ったらあれですけれども、不登校対策についてです。 こちらのほうは、代表質問や総括質疑のところでも、スクールソーシャルワーカーの配置は非常に今求められているんではないかというところに対して、答弁では今のような対応と、増やすということも検討しなければいけないというような答弁、代表質問ではありながらも、総括質疑の中では今の体制の維持というふうに聞こえたんですけれども、やはりほかの自治体の動向を見ても、東京都が不登校対策としてスクールソーシャルワーカーを位置づけているということもありまして、各区で来年度の予算の目玉ということで、荒川区でも文京区でも台東区でも品川区でも、そういったスクールソーシャルワーカーを増やすというようなところ、ほかの区もございますけれども、具体的に区長の記者会見でも触れているところです。 本当に今、不登校対策というのは求められているということだと思うんですが、そういう中で、答弁の中で、家庭と子どもの支援員がいますので大丈夫ですというような、そういうふうな答弁もあったかと思うんですけれども、家庭と子どもの支援員、今後増員されるというようなお話もありましたけれども、この取組の状況について、まずお伺いしたいと思います。
で、実際のところということでお話も伺いました。ある学校では、家庭と子どもの支援員さんが１名配置していただいて、それで、１年生のときに不登校のお子さんに２年次についていただいて、ついていただいた１・２学期、担当していただいた１・２学期は登校して、お子さんが登校できたということで本当に良かったというふうなお話でありました。しかし、この方は大学生の方でしたので、教員採用されて来られなくなった３学期からはお子さんが登校できなくなってしまったというような状況が起こったそうです。 本当に、家庭と子どもの支援員ということ、あと、不登校のお子さんに寄り添ったそういう対策、対応というのはとても大事だということがお話からもよく分かったわけですけれども、やはりそういう大事な役割だけに、安定して支援ができるようにしていく必要があると思うんですけれども、家庭と子どもの支援員さんの配置、増やしていくということはいいんですけれども、実際の処遇、多分時給で言えば千幾らかということになると思うんですけれども、どのような状況になってますでしょうか。
それで、私の話伺った話と大分違うんですね、実際に家庭と子どもの支援員のこともそうでしたけれども、これが、スクールソーシャルワーカーの方が直接１人行けばいいって話ではないのは、それはよく分かります。本来今、間接的なというふうなお話ありましたが、必要な社会資源につなげると、これは大事なことだと思っています。 ただ実際に、例えば各校にそういう支援が必要なお子さんが１人ではないわけですよね。複数人いらっしゃるわけで、そういった場合に、１人のお子さんに家庭と子どもの支援の方がつく。そうすると、実際には、登校されていませんね、例えばほかのお子さん、電話をする、副校長さんが見に行く、連絡する等の、ともかく不登校のお子さんの支援というのは、本当に何ていうんでしょう。通常の事業もしなければいけない、そういった不登校のお子さんの対策、対応もしなければならないというと、本当に人手が必要ということでは、家庭と子どもの支援員さんを増やすということもとても大事だとは思うんですけれども、やはり複数のお子さんの対応ということで言いますと、やはりコーディネートする人がいるということが大事だと思うんですね。 そういう意味でも、スクールソーシャルワーカーの方が増えて、そちらの方を中心に、やはり家庭と子どもの支援員さんを増やすとしたらば、非常にきめ細かな対応ができるんじゃないかという中でのお話をさせていただきました。大分聞こえてくる話が違うかとは思うんですけれども、やはり実態というのは本当に各校ごとに大変な状況があるわけですね。 それですので、ぜひなかなか見解は一致はしないところであるんですが、やはり不登校対策ということは今非常に求められているところだけに、実態もよくさらに把握していただいて、私どもも聞いているお話も御報告させていただいて、もっともっと子どもたちが学校生活でいきいきと過ごせるように支援をしていきたいと、私自身も思っております。 まずは、この項では以上でございます。
次に、第２項小学校費について、質疑のある方は挙手をお願いします。
能登半島地震におきましても、多くの学校施設が地域住民の方の命を守るための避難所となりました。御承知のとおり、学校施設は発生時には児童・生徒のための応急の避難場所になりますし、また、地域住民の方の一時避難場に指定をされております。 一次避難所であります学校には、地域の要配慮者で、２次避難所に行かれる方も一旦は学校に避難されることになりますが、その際学校施設内の段差、またトイレなどのバリアフリー化、現在どうなっているのかお伺いいたします。
また、新宿区の２次避難所の運営マニュアルの中には、一時避難所では要配慮者スペースの設置等、できるだけ環境条件の良い場所を提供するほか、避難所生活を行う上でバリアを取り除くように努めているという記載がございます。 これは危機管理課との連携によるものでありますけども、高齢者の方、また障害者の方など、要配慮者の中には一般の避難者の方と一緒の部屋で、空間で一緒に過ごせない方もいらっしゃいますので、そういった意味でぜひ、こうした要配慮者の方たちが一次避難所で安心して過ごせますように、危機管理課と連携をしながら、避難所となるこの学校施設の防災機能の強化をぜひ進めていただきたいと思っております。
◆中村しんいち委員 ぜひよろしくお願いいたします。以上であります。
◆古畑まさのり委員 委員長に一つお聞きしたいのですが、中学校費も同じことを質問するんで、まとめて質問してもいいでしょうか。
○佐藤佳一委員長 はい、結構です。
文部科学省のほうから、学校健診のほうも原則着衣みたいな報道もされていたと思うんですけれども、今のところ小・中学校のほうで検診の際の着衣はどのようにしているのでしょうか。
以上です。ありがとうございます。
新宿区の場合は、これまで特別支援学級や特別支援教育、これはまなびの家と、あと学級ということで取り組んでこられて、まなびの教室については平成28年度からずっと取り組んできておられる。その後、中学校でも開設をされていっておられると。 また知的の発達の遅れのあるお子さんのためには特別支援学級ということで開設をして、予算書にも開設学級や開設教室が載っておりますが、これまでの取組状況をちょっとお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 様々な取組をしておられると思うんですけれども、ここ近年というか最近においては、特に特別支援学級の学級数というか児童が地域によっては増加傾向にあるところがあって、受入れにそれぞれの地域で格差があるということで、非常にちょっと苦慮しているというお声も様々聞いておりますけども、その辺の取組というか考え方や認識についてはどうですか。
一方、昨年の第４回定例会でも質問させていただいたんですけども、自閉症と情緒障害学級、特別支援学級についてなんですが、この固定学級については新宿は今現在１学級もないわけなんですが、ここ近年23区で見ると、固定学級を開設しているところが徐々にですけれども、増えてきている状況があるわけですね。世田谷区、文京区、豊島区、また新たに学級数を増やすという区もあって、この件で固定学級を新宿でも検討すべきじゃないかということを、昨年度第４回定例会でさせていただいたんですが、そのときの御答弁では、自治体の動向を注視する、研究していくというような御答弁をいただいたんですが、その後の状況はいかがですか。
そういうことからもしても、私も情緒障害の方の保護者の方から相談も受けたりも、実際にその状況の対応も見聞しているんですけれども、やはりこの方たちもいろんな関係者に相談しても、やっぱり新宿区にもしなければ引っ越しをするしかないねということを言われたりもしているということがあるんですね。 もともと、まなびの教室的なところに通っている保護者が、同じ区内に情緒の固定学級があって、そこに転出・転入をしたということで、その状況も伺ってみたら、やはり転入したことで非常に落ち着いて学校生活を送っていると、そういう状況もあるということも聞いているところであります。 そういうことから含めると、現在新宿区には１学級もないわけなんですが、やはり確かにインクルーシブ教育という観点は、それはそれで大事なことだと思いますが、その上で、今後改めてここについての検討をすべきではないかと思うんですけれども、御見解はいかがですか。
だからぜひとも、このことについては今後に向けて検討していただきたいと思うんですが、最後、教育長いかがですか。
◆有馬としろう委員 様々な課題があるのはよく承知しておりますので、ぜひともまたよろしくお願いできればと思います。以上です。
その上でなんですけれども、やはり私も具体的にそういった御要望、御相談を受けておりまして、それで、来年度の動向ということでは、大田区は開設に向けて進めますというふうなことでプレスもありましたけれども、そのほかの動向がもし把握があればお伺いしたいと思います。
あともう一つ、私お伺いをしたいのが、これ昨年の私、予算特別委員会でお伺いした際に、知的障害特別支援学級、これ落合に１校しかないという中で、それこそ今のお話のように、引っ越しも考えなくてはいけないというようなところの質疑もさせていただいた中で、動向といいますか、状況を把握して検討していかなければいけないというような答弁もいただいております。 こちらのほうの、この１年の状況というのをまず伺いたいと思います。
そうですね、地域的な偏在ということで、実際には移動支援を利用しなければいけないというような状況の中で、もうどこの事業者さんも人手不足で、20社以上に電話かけたけれども全て断られているというような実態も、お話を伺いまして、その点もこの質疑の中でも昨年お話ししたところなんですけれども、そういった本当に通うということで、バス一本で通えるようなところであればいいんですけれども、やはり複雑なところということになると、移動手段も本当に大変ということになりますので、ぜひこの検討を進めていただいて、実現を図っていただきたいと思いますが、もう一度伺いたいと思います。
次に学童擁護員の増員について伺いたいと思います。 学童擁護員について、小学校の児童の登下校時の安全を守るという役割を担っているということで、「予算（案）の概要」では74か所を79か所ということで、５か所増やしますということで計上されていますが、これは具体的にはどちらのほうになりますでしょうか。
◆川村のりあき委員 分かりました。この間の学校やＰＴＡから要望があって必要に応じて増やしていただいてきたということですので、この５か所もそういうことだと思いますけれども、ほかの学校についてもそういう要望がなかったか、お伺いしたいと思います。
今後も、昨日も通学時の事故ということで報道もありましたけれども、本当に児童の安全を守っていただくということで、学校やＰＴＡから要望があれば適宜配置していただきたいということを要望したいと思います。 あと最後１点伺いたいのは、西新宿小学校の増築と体育館へのエアコン設置ということで、今回の西新宿小学校の増築で児童を何人受け入れられるのかということで、まずそこを伺いたいと思います。
◆川村のりあき委員 そうすると、想定はしていただいているのかもしれないんですけども、今年の11月は西新宿五丁目に470戸のタワーマンションができますし、さらに先ですけども、2032年は西新宿三丁目に２棟で3,200戸のタワーマンションの建設が予定されています。こういったところの見通しはいかがでしょうか。
◆川村のりあき委員 分かりました。あと西新宿小学校で言いますと、校舎の隣の学童クラブなどで使えている旧淀橋第六小学校併設の体育館ありますけれども、こちら、エアコンがないんですけれども、避難所となりましたり、学校行事等々で使われていますけれども、こちらのエアコンの設置については予定はあるのでしょうか。
◆川村のりあき委員 分かりました。以上です。
またあと、学童要望の件もちょっと質問がかぶってしまったので、１点だけちょっとお伺いしたいのは、５地区に分かれて、５年に１回、それを２回りしたと。今年度に関しては全体という話でしたけれども、今後についてはどのような方針とかあるのか、それだけ１点お伺いができればと。
あと、これは１目学校管理費中の、これも様々質疑もあったところですが、特別支援教室等の運営について、インクルーシブ教育等々の話がありましたが、私のほうは医療的ケア児及びその家族に対する支援の強化という形で、今回医療的ケア実施体制として、看護師の配置が４名から５名と拡充がされます。この１名拡充の背景等々を教えていただければと思います。
これまでも令和２年９月からですか、いわゆる医療的ケア児支援法が改正をされてという形で普通学校でも通えるような状況があって、そこに対してこういう人員配置の面、また学校設備の面でも様々な形で、もうお金もかかるんですけれども、しっかりと対応をしていただいて、本当に感謝を、いつもこれまでもですけれども、感謝をしております。 そういう意味では、大体施行されてから約３年余りという形なんですけれども、今まで質疑の中でインクルーシブ教育という話がありましたけれども、本当にこの障害を持つ、特に重度という子どもたちと、いわゆる通常学級に通う、両方とも通常学級ですけれども、普通の障害のない子どもたちがしっかりと一緒に学ぶということは非常に大きいということを改めて実感をしているところです。 そういう意味では、その効果というものを教育委員会としては、所管、どういうふうにこれまでの経過を見て、思っているのか、あれば教えていただければと思います。
そのときに、答弁としては、校舎のバリアフリー化について、各階にバリアフリートイレを設置をすると。また校舎にエレベーターを２基設置、そのうち１基は大型ストレッチャーにも対応できるものを設置するというような対応をしていただく答弁をいただきました。本当にありがたいと思いますし、これは先ほど中村委員が質問したところともかぶるんですけれども、学校は災害時には、避難所ともなる。そういう意味では、こういうバリアフリー化についても、そういう面でも意味のあることだというふうに思いますので、さらなる、この人員、また施設面という形で、これからも同様に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 一言あれば聞いて終わりたいと思います。
それで、この予算書には、小学校費で教科担任制について記述がないわけですけれども、今年度、文教子ども家庭委員会にも報告がないまま、２校で実施されていたというようなお話をいたしました。 そのような結果も受けて、今後、来年度ですね、区はどのような方針を持っているのか、まず伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 これ、区長の所信もありませんでしたし、教育委員会だから、この予算の説明のときにもそういう話はありませんでした。何でそういう状況になっているんでしょうか。
これって。先生の多忙化を解消するんですか。
◆近藤なつ子委員 その11月にあったモデル、２つの研究会等の資料というのは私たちも見られるんですか。
それもなく、今年度やっているところも突如やったと思うんです。落合第四小学校と江戸川小学校がやっているということなわけですけれども、これについても、何ら私たち議員も聞いておりませんでしたし、保護者についても、何かやっているみたいというふうに現場のお母さんお父さんたちにお聞きしましたけれども、そういう程度で、具体的な説明もほとんどなくやられてきたという話なんですね。 皆さんが言う成果が皆無だったというふうには言いませんけれども、やはり、学級の運営をするという点での問題をきちんと掘り下げて、一日通して子どもたちを見てフォローしていく、支援していくということがちょっとおろそかになったということで、学級崩壊とは言わないですけれども、子どもたちが荒れているということも、一部伺っています。 ですので、これを全校に広めていくということになったらですね、今、小学校の現場は先生が足りなくて大変だということの、問題も解決せずにですね、こんな新たな問題を持ち込んでよろしいのかというふうに思います。ここは今回見送っていただきたいというふうに思うんですけれども、どうぞ。
○佐藤佳一委員長 近藤委員、今日はまだ時間かかりますか。
再開は１時15分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
それで教科担任制の科目は、全てについてやるということを考えているのか。それとも特定の、東京都は先ほど言いましたように、理科と保健体育というようなことで言っていますけれども、新宿区としてはどういう科目を想定しているのか伺います。
そもそも２クラスずつだったら４クラス、３クラスずつだったら６クラス、先生がその人数だけいると。その人数の中で対応するという考えで、全ての担任が教科担任を行うという構想なのか、それだけの人数がいても、特定の科目だけ行うという構想なのか。それについても伺います。
そうすると、この新学期に向けて相当協議することがあるというふうに思うんですけれども、例えば、時間割一つとっても、組み立てるのはなかなか大変だったというお話も聞いています。という点では、新しい学校体制ができて、５、６年の担任が決まって、その学級数の中でどういうことができるのかという話になろうかと思うんですね。 決算特別委員会のときに伺ったときには、４クラスある先生のうち１人が体育の教科担任を受けもったと。夏の暑い時期に１日中、体育なので外で体育の授業をぶっ通してやるというようなことがあった。中学では当たり前にもしかしてやられているかもしれませんけれども、小学校のこれまでそういうことがなかった先生にとっては厳しかったというようなお話もあります。 そういったことは、起こらないようにぜひ対応はいただきたい。配慮いただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
◆近藤なつ子委員 やはりこれは学校現場や子どもたちや保護者を含めて、きちんと周知もいただいて対応するということと同時に、本来ならば予算をつけて人も加配してということが前提に行われるはずだったものだと思うので、やはり今現場は、学校現場は厳しいという状況がありますので、そこのところは、ぜひ検討いただきたいと思いますし、やはりこれをやることによって、学級運営、小学校は学級運営がやっぱり一番大事だと私は思っていますし、そこのところが仮におろそかになるというようなことがあったら、やっぱりまずいと思いますし、かたくなに決めたからやるんだということではなく、学校での柔軟性も必ず担保してやっていただきたいということは要望して終わりたいと思います。
次に、第３項中学校費について、質疑のある方は挙手をお願いします。
中学校の学校図書館の充実というところについてお伺いしたいと思うんですけれども、ちょっと別資料で、中学生になると読書習慣が小学校に比べるとがくんと落ちるかなというふうに認識しております。 そのところで、中学校の図書の充実というのはどのように行っているのでしょうか。
加えてお尋ねしたいんですけれども、中学生での読書の習慣づけとかいうもので何か動きとか対策をしているかというのをお伺いしたいなと思います。 僕も中学校時代、ちなみに僕とのづさんは同じ中学校なんですけれども、お昼の御飯の配膳の時間に読書をしながら待っていなきゃいけないというような中学校でして、区立の千代田区の一橋中学校という公立中学校なんですけれども、そのような感じで読書というものを必ずやらなきゃいけないというような習慣があったんですけれども、新宿区の中学校では、読書というものをどこか体験づけるとか何か、実行する時間みたいなのは作っているのでしょうか。
僕からは以上です。ありがとうございます。
最初に、生理用品のトイレへの配置について、若干伺いたいと思うんですが、これは今年度もやっておりまして、子どもたちというか生徒、とりわけ中学校では利用する子どもたちも多いと思うんですけれども、活用の状況を、今まで保健室に行ってもらっていたよりも、やはり使用量が増えているということなのか。その点を含めて伺いたいと思います。
要するに保健室に取りに行くといっていた状況よりははるかに使用されている、利用されているというふうに考えてよろしいということですよね。今の予算との関係では執行状況は分からないということですけれども、これまでの配置との関係ではどうだったのかという点についての見解があれば伺います。
ぜひ引き続き現場の状況、今中学校費ですので、中学校の生徒さんのことをお聞きしましたけれども、もちろん小学校の児童も含めて同じように、現場の状況を含めて対応を十分にお願いしたいと思います。 それから、次に部活のことで伺いたいと思います。 部活については、この間新しい民間提案制度を利用して仮配置をするということでやってこられました。 今年度が30の部活で、来年については60の部活に対応しようということになっているということで、区長の記者会見での資料でも拝見をしているところです。 これで基本的には現場から出ている要望には答えられるというようなお話なんですけれども、全体の部活の50％程度ということですので、また先生の組合せによっては必要になるケースもあるんじゃないかというふうに思うんですが、そういった場合には、拡充はされるということなのか。取りあえず、来年度はこの数しか対応できないということなのか、伺いたいと思います。
60までですよと、取りあえずそういうことなのか。確認です。
特に中学校の部活はそれなりの時間もとって行われているというふうに思うので、そこを増やすとなると、厳しい面もあるかもしれないけれども、場合によっては応じられるかもしれないということですね。 ぜひ部活は子どもたちにとっても非常に大事な活動一つですので、十分な指導ができるように対応をお願いしたいと思います。 最後に、牛込第一中学校の建設のところでちょっと伺いたいんですけれども、学校の特に体育館とか設計なんですけれども、愛日小学校が直近で新しくできた学校、建て替えていただいた学校なんですけれども、体育館の形状があまりにも中途半端で使いづらいという話があります。 今度できる、牛込第一中学校はそれなりに工期もあると思うんですけれども、通常の例えばバレーボールとかバスケットのコートが２面ずつとれるような体育館の仕様をきちんととるというような形になるのかどうか。若干心配の声も伺っているので、確認をしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 ぜひ様々な用途に使うということになろうかと思いますし、これまで牛込第一中学校は独特の体育館で給食を食べるというような形状の中で対応されてきましたけれども、今後はそういうことから解放されるということにもなろうかと思いますので、存分に生徒が使えるような環境を確保していただきたいというふうに思います。
◆川村のりあき委員 川村です。私のほうはまず来年度の予算のところで、321ページのところで要保護世帯生徒、準要保護世帯生徒というところで、こちらの扶助費の実施の状況についてお伺いしたいと思います。
それには様々な要因があるんだと思っておりますけれども、逆にいうと、就学援助の対象にならない世帯が増えているのかなというふうに思います。 この間では学校給食の無償化ということで、来年度から実施ということで、実現ができるということでは、本当に皆さんから喜ばれているところなんですが、こちらの取組の状況と、あと区立小・中学校以外のお子さん、保護者の方への給付の進め方、来年度の進め方についてお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 着実に進めていっていただけるというふうに思うんですけれども、そうすると今のお話の中ではフリースクールにお通いのお子様とか不登校のお子様とか、そういったところにもしっかりと行き渡るという理解でよろしいでしょうか。
そこで重ねてお伺いしたいんですけれども、話題として、品川区で学用品の無償化ということが話題となっております。 先ほど就学援助の対象の御家庭というところでは減っているということであります。そういう中では、やはり義務教育の中における、どれぐらい学校に関わってお金がかかっているかということは大きな負担となっているということもあると思います。物価高騰というところもあります。 という中で、このいわゆる学用品と言われているものが、ここは中学校費ですので、中学校のところでどれぐらいかかっているかということをどのように把握されているか。お伺いしたいと思います。
文部科学省の調査というところでは、公立小学校だと２万4,200円、公立中学校で３万2,300円ということで単純計算すると小学校６年間で約14万5,000円、中学校で９万7,000円、９年間で約25万円が家計にかかっているというような2021年度の調査もありました。 そういうことでいうと小さくない負担なのかなというふうに思います。 一方、新宿区は入学祝い金という独自の取組もあるというようなお話も先ほどありました。 それは非常に喜んでいただいてはいるんですけれども、やはり一方では６年に１回、３年に１回いただけるということも非常にありがたいんだけれども、やはり学用品というのは毎年、毎月のことで負担感といいますかそういったところも、この状況の中で感じているというお声も随分と頂戴しています。 そういったところでの学用品費の無償化についての考え方について、お伺いしたいと思います。
やはり子育てに対する教育の負担を社会でということでは、本当にこれからの社会を担ってもらう子どもたちをどう育てていくかということに関わる大事な課題だと思いますので、私どもはこの学用品費の無償化ということについても、また取り組んでいきたいというふうに思っております。 最後に１点だけ伺いたいんですが、中学校の制服というのは非常に高いという場合があるということで、先ほどの質疑でもありました。本当にそのとおりで、ＰＴＡなどでリユースの取組をしているところもあります。 中央区はリユースについて、区として来年度から取り組むというようなことも発表しておりますけれども、このリユースについての考え方、制服のリユースについての考え方をお伺いしたいと。
◆川村のりあき委員 各ＰＴＡで取り組んでいらっしゃるところもよく分かっているんですけれども、そうした場合に、入学の際にそれが実際にはリユースのものを入学前に使いたいとか、そういう御希望があってもなかなか難しいというようなお話も伺っていますので、ぜひ区としてもこの課題として捉えていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、その点だけ伺って終わりたいと思います。
次に、第４項特別支援学校費について、質疑のある方は挙手をお願いします。
一つは、先日文教子ども家庭委員会で特別支援学校を視察させていただきました。 その際に、この間に子どもたちも増えていて、それにほぼマン・ツー・マンで対応する先生たちも増えているということで、職員室にも伺いましたけれども、職員室がかなりこう手狭だなというようなことを感じました。 それで、この予算書を見ますと、今年度よりも６人定数が増えるという予定になっているという点で見ますと、やはり先生たちもまた増えるのではないかなという部分がありまして、その辺の対策については、何らかの対応ができているのか。できるのかどうかも含めてしないといけないと思うんですけれども、ちょっと心配なので伺いたいというふうに思います。
もう一点お聞きしたいのですが、これは教育委員会全体に関わる、教育委員会というか小学校、中学校等に関わるんですけれども、調理業務委託の点で伺うんですけれども、この間の業務委託の人員水増し、税金の詐取というようなこともありまして、各業務委託の現場については点検をということで今年の１月５日の時点で、契約管財課から通知が出ていると思うんですけれども、それぞれ点検をされたというふうになっていますが、その点についてはどのような状況だったのか。ここで伺っておきたいと思います。
◆近藤なつ子委員 それはそれぞれの事業者に報告を、その事業者に求めたと。区がチェックをしに行ったのではなくて、報告を求めたという形なんですね。
現場は確かに多くの目があるところですので、そういうことだと思いますし、実際に子どもたちの給食を出していますから、その人数がいなければ立ちどころに対応ができなくなるというような問題も発生しますので、そういった意味で分かりやすいというふうには思います。 引き続きこういったことが起こらないように、日々の点検や支援をお願いをしたいというふうに思います。 その点で、もう一点だけお伺いしたいんですけれども、就業規則とかについてはチェックをされるというようなことはあるんでしょうか。
全体として人員の配置や、またこの間、指定管理のところでは指摘をされている就業規則等の問題についても、やはり公共の業務を請け負ってもらっているという点で、どういうふうになっているのかというのは、改めてチェックしていく必要があるというふうに思っていますので、この点については指摘をして終わります。
次に第５項区外学習施設費について、質疑のある方は挙手をお願いします。
それでこの間でいうと、学校行事にするというような変更などもあったかと思うんですが、移動教室の運営の状況について、まずお伺いしたいと思います。
今のお話で何点か伺いたいんですけれども、教育課程に小学５年生のほうはなるというところで、実際ほとんどのお子さんが、児童が参加されているということからすると、むしろ教育課程にしたほうがいいということだったと思うんですが、そこに至るまでの齟齬が生じていないとは思いますけれども、そういった御意見がなかったかどうかというのを、まず伺いたいと思います。
あと小学６年生のほうは河口湖のほうに行く理由としては、行くことができるようになった理由として、児童の増ということなんですけれども、今年はお試しというふうなお話もありましたが、その１校の状況がどうだったかというところでは、立山であればおそらく地層を見たりとか、いろんなフィールドワークもいろいろあったかと思うんですけれども、それとの関係で河口湖のほうがどのような状況だったか、お伺いしたいと思います。
ちょうど中学校のほうから学校だよりが来まして、スキー教室に行ったことが書いてありまして、お話も伺ったりすると非常に良い体験だったということで、本当にそういうことなんだなというのは実感もいたしましたけれども、本当にこれら移動教室はすごく大事な施策だなというふうに思っていますので、先ほど学校やお子さんの状況を踏まえて、そういった変更といいますか、発展もさせたということで伺いましたので、ぜひそのように進めていただければと思います。 最後１点だけ、女神湖のほうも施設の老朽化というところはありますので、一方こういう大事な施設なので、しっかりと維持してっていただきたいなというふうには思っておりますけれども、その点だけ伺って終わりたいと思います。
◆川村のりあき委員 本当にそういう対応はしていただきつつ、やはりなかなか新宿区民としてといいますか、新宿区の子どもとして、そういうところを学校の皆と体験するというのはなかなかない、できることが少ない大事な経験だと思いますので、こちらの施設についてもしっかりと維持していっていただければと要望して終わります。
次に、第６項幼稚園費について質疑のある方は挙手願います。
まず、私立幼稚園のほうから伺いたいと思います。 この間、私立幼稚園というところでは、連合会さんからの要望ということもあったかと思いますが、御要望をなども踏まえて施策を展開されていると思いますけれども、この事業の状況についてお伺いしたいと思います。
１点、第４回定例会で質問させていただいた際に、保護者の方が園に授業料を支払いするということについて、直接園のほうに振込みができるようになりました、お支払いするようになりましたということで、大きな改善というふうに受け止めたわけですけれども、一部の園でなかなかそこが実行できていないようなところもあったようなんですけれども、全体として直接の授業料の支払いというところはどのようになっていますでしょうか。
その点、お伺いを再度しておきたいと思います。
次に、区立幼稚園のところでお伺いをしたいと思います。 こちらのほうも来年度の取組ということで、新規の事業が掲げられておりますけれども、こちらのほうを詳しくお伺いしたいと思います。
区立幼稚園の募集の状況ということでは、なかなか定員に満たないというような園もありまして、それで本当に課長自らがいろんな場に御説明、区立園の特色や魅力について御報告いただいて、私の地元の園でもめでたく定員に満ちたというようなこともございました。 本当に区立幼稚園の教育の実践という内容が伝われば非常に魅力的なものだというふうに思っておりますので、ぜひそういった努力が報われるようにとは思っております。 そうした中で、地域の中でお伺いした声の中では、今回倍増ということですけれども、こういったプログラムを実施していただくということもそのとおりなんですけれども、登園している時間をもう少し長くしてもらえないかというようなお声も随分頂戴しているんですけれども、そういった保育時間の延長ですとか、そういったことについての考え方について伺いたいと思います。
あと区立幼稚園ですごく大きな役割を果たしているなというところでは、障害をお持ちのお子さんですとか、支援が必要なお子様も預かっていただけるということで、支援の方もついていただいて、非常に手厚い状況ということで見てとっております。 こちらの支援員の方がどの程度ついていただいているかをお伺いして終わりたいと思います。
本当に区立幼稚園でなければできない大切な役割を果たしているというふうに思いますので、今後とも頑張っていただければと思います。すみません、先ほど定員に満たないというところでは、学級が構成できなかったところは再度募集はしないということでこの間されていますけれども、やはり御要望があるかどうか、募集というのはかける必要もあるかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
以上で、第６項幼稚園費の質疑は終了しました。 次に、第７項図書館費について質疑のある方は挙手願います。
６の図書館ＩＴ化の推進というところですが、電子書籍の利用を開始することになるということで、私ども会派としても予算要望で出させていただいたところですので、導入開始については大変うれしく思います。 ただ利用に際して課題もありますので、まずは予定しておられる電子書籍の購入に関しての契約条件についてお聞かせください。
株式会社日本電子図書館サービスというところで利用する場合ですと、２年間または52回貸出しの条件というものがあると見ております。 そうしますと、紙の書籍と比べますと、今人気の書籍などはもう50人待ちであったり、場合によっては100人待ちというようなものもありますし、待っていると２年間ですとあっという間ですし、52回というのはすぐに切れてしまうということもあり得るんですが、こうした購入の先、そこはどちらになっていますでしょうか。
やはり限られた予算ですので、場合によって紙よりも電子書籍のほうが２倍ぐらいコストとしてかかることもあると聞いております。読み放題の対象となっている、会社のサービスによってはそういうサービスもあるそうなんですが、なかなかそうしますと今後購入に当たって内容より年間の予算を見ていかなければならなかったり、利用者数を見誤らないように相当選ぶ側が難しい計算をしないといけなくなってしまうと、ちょっと負担が大きいのかなというところもありますので、ぜひプロポーザルで今後やっていくという話でしたけれども、そのあたりのコスト面に関してと同時に、手間のことも考えてぜひ御対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に１点だけなんですが、学校図書館との連携なんですが、ほかの自治体では学校用の図書館カードを電子図書館でも使えるようにしたというところがあるそうなんですが、今回はそうした連携というのは予定されますでしょうか。
先ほどの御答弁でもありましたように、やはり子どもたちが利用したり、絵本などもそうですけれども、子どもを対象としての利用というのも、今後かなり電子書籍であれば、今子どもたちがタブレットを使っているということもありますので、利用が見込まれると思っております。 ぜひ本を読む機会を増やすことにつながる重要な取組だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
この図書館奉仕員の方は会計年度任用職員だというふうに思うんですけれども、一応皆さん中央図書館に配属されておられる方、この方たちは司書の資格等は持っておられる方等はいるんでしょうか。それとも一般的な事務職が担っているということなんでしょうか。伺います。
20万円ちょっとの報酬ということですので、男性で言えば、１人で住むのはぎりぎり可能かと思いますけれども、家族をもって生活するという点では非常に厳しいのかなというふうに思っていますが、中央図書館というか、図書館の在り方として、今30時間ですけれども、例えば40時間のフルタイムにしていくというようなそういった検討はなされているのか。その点はいかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 そういった希望を提示されたことはありますか。
新宿区ではフルタイムで働いている会計年度任用職員さんは、全体1,000人を超える中で１人しかいないというふうに伺いました。 それが本当にどうなのかなという点では、ほとんどの方が資格を持って働いておられるという点では、もうちょっとその資格に応じた、給与と働き方をしていただくように検討いただきたいというふうに思います。 もう一点なんですけれども、その他９館については指定管理者制度で図書館運営をされています。 今回指定管理の変更ということで、来年度何館か事業者が変わるところがあると思うんですけれども、図書館については引継ぎ等の対応というのは、どのような形で行われているのか伺います。
ですので、そういったこれまでの事業が滞るとか、皆さんの希望に応じられないとか、そういうことがないように全体として支援をいただきたいというふうに思います。 その点を伺って終わります。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
それでは、歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金、歳出第13款予備費について一括して説明を求めます。
これより款ごとに質疑を行います。 最初に、第２号議案の歳出第11款公債費について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第２号議案、歳出第12款諸支出金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第２号議案の歳出第13款予備費について、質疑のある方は挙手を願います。
◆近藤なつ子委員 簡単に伺います。この間予備費については、１億5,000万円だったものを倍の３億円ということで計上しています。来年度については、予備費を増やしたときと同様にいろんな想定されるものがあるのかどうかというようなことについては、新型コロナウイルスも一定、皆さんが言うところの普通になったという点で、若干議論はあったと思うんですけれども、改めてその点について伺っておきたいと思います。
よほど緊急のときに当然必要だというのは十分理解した上での話になりますけれども、そういった意味では、コロナ禍と同等ということを引き続きするというのは、もうちょっと検討が必要なのではないかなというふうに思うところがあったので、改めて伺ったというわけですが、同様な見解であればこれで取りあえずやめますが、何かあれば伺って終わります。
ここでお諮りします。 第２号議案及び第32号議案の歳入全款の説明を本日の議題に追加したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお歳入全款の説明には40分程度かかります。よって３時を過ぎますがそのまま進めさせていただいてよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤佳一委員長 それでは、第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算及び第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）の歳入全款について説明を求めます。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 次の委員会は３月７日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。