令和６年３月予算特別委員会 03月07日－10号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第２号議案及び第32号議案を一括して議題とし、歳入全款について各款ごとに質疑を行います。次に、第２号議案の第２表債務負担行為から第４表特別区債まで一括して質疑を行います。 これが終了しましたら、会議規則第68条の規定に基づき提出された第２号議案に対する修正案について提出者から説明を受け、質疑を行います。 次に、第３号議案、第４号議案及び第33号議案、第５号議案を順次議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これより議事に入ります。 第２号議案　令和６年度新宿区一般会計予算、第32号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、以上を一括して議題とします。 ここで資料要求が出されておりますので、お諮りします。 なお、今回については要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。 昨日までに歳入全款の説明は終了していますので、これより各款ごとに質疑を行います。 最初に、歳入第１款特別区税の質疑を行います。 質疑のある方は挙手をお願いします。

予算書のほうも拝見しまして、また概要のほうも拝見いたしまして、区財政全体好調だという中で、特別区民税も税収という意味では好調というふうに捉えておりますけれども、昨年度、今年度、来年度のこの特別区民税の税収見込み、まずはそこをお伺いしたいと思います。

そうすると、特別区民税のところでいうと納税義務者数、また特別徴収分、過年度分というところで内訳もございますけれども、今年度の状況と見込み、来年度の見込みという流れについてもお伺いしたいと思います。

あと資料を出していただきましたが、こちらのほうは住民税の差押え件数と金額ということで出していただきました。こちらのほうは直近までの数字が出ているんですけれども、また見込みを含めてお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　同じような傾向で推移ということですが、やはりコロナ禍から回復してきたという全体的な傾向はありつつも、やはり業種によってはなかなか厳しさが残っているというような状況ですとか、あるいは款項のほかのところの質疑でも、ゼロゼロ融資が終わって以降なかなか厳しいような状況というところも私どもも伺っておりますし、所管としても把握されているということですので、その点、差押え件数と金額ということでは今お話を伺ったとおりですけれども、当然、支払っていただく必要がある方には、そうしていただけないのは知っていただかなければいけないのは当然のことでありますけれども、やはり丁寧に、そこは納税者の状況も踏まえて取り組んでいただきたいと思いますので、その点を伺っておきたいと思います。

納税義務者の増もそうですし、また１人当たりの納税額についても賃上げなど、非常に見込める部分ということを今聞いておりますので、そういう意味では、この税収について非常に好調な状況ということ、また、その上に立って区民の皆様の、特に物価高で苦しんでいるというふうなお話も今ありましたけれども、そういったことに対しての支援というものをしていく十分な体力があるのかなというふうに受け止めましたので、申し上げて終わりたいと思います。

次に、歳入第２款地方譲与税について質疑のある方は挙手をお願いします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第３款利子割交付金について質疑のある方は挙手をお願いします。

利子割交付金と配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、３つ合わせて伺わせていただいてよろしいでしょうか。

○佐藤佳一委員長　どうぞ。

経済動向との関係がありますので、関連して伺います。 この３つの交付金につきましては、昨年度の当初予算に比べて、それぞれ増額はされているということになります。利子割については、そんなに差がないという、９％上がるということになっていますけれども、これはもうちょっと上がるのではないかというような予想もあるかに聞いている部分もあるんですけれども、この点については、これが国等が示している予想の数値ということになるのか、この点について伺いたいと思います。

そういった中で、今、実体経済はかなり沈殿しているというか、下降をしたまま浮上しないというような状況があるという中ででも、世界の金利政策の中で、これはどうなるのかという点では非常に揺さぶられている状況にあるというふうに思っております。 あわせて、今、株価が最高値をつけるというような状況になっておりまして、この点についてはちょっと順番は飛びますけれども、株式については、こういった想定を加味した状況が入っているのか、これも利子割交付金と同じように、国や東京都からの指標に応じて出されているということなのか、この点についても伺っておきたいと思います。

とりわけ配当割交付金、これについては、やはり企業が勤めている労働者や取引している中小零細業者も含めて、そういったところへの資金を流すというか労働者への処遇改善、正規職員を大幅に雇用する、そういったことよりも配当にどんどん、そこで会社の価値をはかられるというようなこともあって、やはり配当にどんどんと流すというようなこともあるんではないかというふうに思っています。 こういったところについても、この３つの部分が上がれば、確かに私たちに跳ね返って区税税収にもなるんですけれども、本当の意味で、実体経済とかそういったものに合理的に働くのかという点でも私たちは危機感を持っていますので、ぜひこれは仕組みとしてこうなっているので、あまりものは言えないという話になると思うんですけれども、ぜひ区としても、ただ、企業が配当をどんどんすればいい、また、株式についてもどんどん皆さんが買ってもらえばいいということではないというふうに思っています。 最後に、株式の問題については、今、大学生の皆さんも含めて若い方も、利子がつかない、年金をかけても先行きが見通せないというようなことで、自らどうしたら稼げるのかといったときに、お給料以外に株式に走っているというようなお話があります。これが果たしてどうなるかという点では、非常に気になるところがあります。 こういった点について、区政として何か取り組めること、リスクがあるんだよということをきちんと啓発するということは非常に大事だと思うんですけれども、もう滝のようにというか、マスコミでは投資をやりましょうというようなことは非常にどんどんと言われていますので、こういった点について、ちょっと伺っておきたいなというふうに思います。

それが今度は若い人も含めて、稼げない日本の中で投資に走るというようなことについて、やっぱり警鐘もきちんと発していただくということは大事かなというふうに思いましたので、これについては要望しておきたいと思います。

次に、歳入第４款配当割交付金について質疑のある方は挙手をお願いします。

僕も最近、配当とか株とかＮＩＳＡとか、そういうものに興味を持ち始めた人間なんですけれども、あと、のづ議員の質疑なども聞いておりまして、第４款で10億円稼いでいるということでした。これは原資というのは幾らぐらいで、利回りとしては何％ぐらいで運用されているのでしょうか。

よく勉強になりました。僕もここら辺は勉強しまして、これを質問しようかなと思ったのは、港区で議員さんのほうが基金をもっと利回りをよくして、しっかり区税を稼いでいこうみたいな指針を出されていますので、そういうのは僕としてもぜひ区のほうに取り組んでほしいなという気持ちで質問させていただきました。今後もよろしくお願いします。

次に、歳入第５款株式等譲渡所得割交付金について質疑のある方は挙手をお願いします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第６款地方消費税交付金について質疑のある方は挙手願います。

◆川村のりあき委員　こちらのほうは、昨年度の予算と比べると２億5,154万3,000円の減ということなんですけれども、これはどういう見込みなのかというところと、前年度の予算ということはあるんですけれども、その状況についてお伺いしたいと思います。

そうすると、この間の消費税率の引上げということでは、予算の概要のほうでは社会保障・税一体改革への対応等ということで、引上げ分はどのような使途になっているかということで記載していただいております。 こちらのほうは、特に国民健康保険料、介護保険料の軽減措置というところで、内容確定後、追加補正を予定ということで案の段階ではなっていましたけれども、どのような見込みになるでしょうか。

◆川村のりあき委員　それは分かりましたが、介護保険料のほうもお伺いしたんですけれども、同時にお願いします。

介護保険料についても多段階化はしてはいただいていますけれども、なかなか負担感ということでは厳しいということですので、一層の負担軽減というものに取り組む必要があろうかと思いますが、その点のお考えを聞きたいというふうに思います。

ということで、先ほどの話と同じで、この金額というのは見えているわけですがということで、先ほど重ねて、さらに負担軽減をというようなお話でさせていただきました。その点のお考えについて改めてお伺いをしたいと思います。 もう一点、インボイスについて、消費税ということですので、インボイス制度の導入ということで、今回の確定申告から非常に大きな影響が出ているわけですが、この点で把握していることがあればお伺いしたいと思います。

今回、特に裏金問題ということもあって、今確定申告が進んでいる中で、非常に税務署への苦情といいますか、御意見というのは寄せられているという状況ということで報じられております。本当にそのとおりだなというふうに思うわけですけれども、インボイス制度については、把握していることはないということですけれども、やはり実態として、非常に中小事業者の皆さん、フリーランスの皆さん、個人事業主の方は非常に影響が出ているということでありますので、そういったことについては、やはり実態をよく把握をしていただいて、国に対しても必要な提言、発言、申入れというのをしていただきたいというふうに思います。 もう一点、国民健康保険料や介護保険料の軽減について、するべきではないでしょうかと。いま一歩の、もう一歩、踏み込んだ軽減というのをしていくべきではないでしょうかということについては、なかなか御答弁はいただけておりませんけれども、やはりそういったところに目配りをしていくということが、もう実際問題支払いというのが非常に厳しいという状況が出てきておりますので、ぜひそういう検討をしていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。

次に、歳入第７款自動車取得税交付金について質疑のある方は挙手をお願いします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第８款環境性能割交付金について質疑のある方は挙手をお願いします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第９款地方特例交付金について質疑のある方は挙手をお願いします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第10款特別区交付金について質疑のある方は挙手願います。

◆川村のりあき委員　ここでは、やはり東京都との関係がどうなっているかということで聞かなければならないわけですけれども、この間の都区のやり取りというところでは、特別委員会などで御報告もいただいているところでありますけれども、現段階の状況についてお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　都政新報などでも報じられているとおりだとは思うんですけれども、そのやり取りの中で、東京都と区の言い分といいますか、対決点があろうかと思いますけれども、その点について改めて伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　役割分担の検証というところから、もう相当年限はたっているわけですけれども、特に児童相談所の問題ということでは、各区が本当に児童相談所も立ち上げて、実際に児童相談所の業務を行っているということも進む中で、やはりここの財政上の枠組みというのは譲れないところということで協議していただいていると思うんですけれども、やはりなかなか進まないという中では、当然、部長、課長などの役割というのも、プロジェクトチーム、ワーキングチームの役割というのも大きいかと思いますけれども、やはり今、特別区長会の会長は新宿区長ということで頑張っていただいているところですので、そういった点でも大きな役割を果たしていけるんじゃないかと思うんですけれども、その点、吉住区長にお伺いしたいと思います。

今、ワーキングチームの代表で頑張っていただいているところを詳しく伺ったんですけれども、そうすると、この代表というのは任期というのはあるんでしょうか。

確かに、これは都と区の間の話ということもあるんですけれども、やはり一番大事なのは、子どもたちがしっかりと大切にされること、一人ひとりが大切にされることということのための制度の話でありますので、任期には定めがないというふうなお話もありましたけれども、特別区の側に私は利があるというふうに思っておりますので、しっかりと粘り強い協議をしていただいていると思いますが、この児童相談所の財政的な部分の問題が、いい決着がしていただけるように頑張っていただきたいと思いますし、また、私どもも必要な申入れなり取組というのを重ねていきたいというふうに思います。

次に、歳入第11款交通安全対策特別交付金について質疑のある方は挙手をお願いします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第12款分担金及び負担金について質疑のある方は挙手をお願いします。

そうした面での検討、この保育料に関わってでも結構ですし、そのほかさらに検討していただけるところがないのか、お伺いしたいと思います。

今後、少子化というところでは非常に危機的な状況にあるということは間違いのないところでありますので、本当に新宿区で子育てをしたいというふうに思えるような施策をさらに一歩進める必要があるかなというふうに思っておりますので、申し上げて終わりたいと思います。

次に、歳入第13款使用料及び手数料について質疑のある方は挙手をお願いします。

◆有馬としろう委員　私は、１つは地域センター使用料について伺いたいと思うんですけれども、この地域センター使用料ですが、まず昨年度実績と今年度、現時点で結構なんですが、見通し、また来年度予算額と今年度予算額の間違い、この辺の比較も含めてお聞かせください。

そうすると、今年度と来年度では、でも550万円ぐらいの減の予算額という形で、これまでの三、四年をトータルしてそれを分析した結果、こういう形で立てたということですね。 この地域センターなんですけれども、当然、地域センターによっては、稼働率とか利用料率が違うと思うんですけれども、それぞれ特性があるので違って当然だと思いますけれども、その辺の高いところとか低いところ、その辺の状況はいかがですか。

そういう状況の中で、ある地域センターの管理運営委員会が行っている議論の中でも、自分のところの地域センターが利用率や稼働率が低いので、何とか工夫して上げなきゃいけないという、そういう議論をしている管理運営委員会もあったりして、地域センター独自で何か取組ができないかということでいろいろ考えられたということもあると聞いているんですね。 もちろん地域センター条例があるので、当然その枠組みを超えて何かできるわけではないんですが、その辺で地域センター独自で工夫をして考えられることというのは、これは別に条例の枠を超えない範囲では、それは特段問題がないということなのか、今後についてはそういったことの状況はいかがなのか、その辺はいかがですか。

事務局もございますので、もしそういう議論があれば、できる範囲で後押しをしていただければというふうに思います。 それともう一点、区営住宅の使用料なんですが、予算額は２億4,900万円というふうになっていますが、これは令和５年度の当初予算と比べてどうなのかということと、昨年実績と今年度実績を比べて、使用料というのは増えているのか減っているのか横ばいなのか、そのあたりはどうでしょうか。

この使用料というのは、入居者の世帯所得と住宅の広さによって決定をされ算定されると思うんですが、当然入っていらっしゃる所得が年々変わっていって、長年入っていらっしゃると所得が結構上がってくるという場合もあると思うんですけれども、使用料が高くなった場合に収入超過という考え方が出てくることもあるかなと思うんですが、その辺の世帯というのは、現時点でどの程度の割合がいらっしゃるのか。

◆有馬としろう委員　そうすると、その収入超過でもいろいろ様々な状況があると思うんですね。ちょっと超えている場合もあれば、かなりずっと超えているみたいなことがあったりするんですが、その辺の対応は何か特段されておられるんですか。

◆有馬としろう委員　一定の対応をされているということですが、一方では減免の制度もございますよね。職を失うとか病気とか様々な理由で、この使用料の減免申請というのは今どの程度あるのか。そのあたりはいかがですか。

いずれにしても、減免があって超過があって、その上で、やっぱり使用料の滞納という課題があるかと思うんですね。これはこれまでも取り組んでおられると思うんですが、しっかりその辺も含めて、適切な使用料の在り方というのをさらに進めていただければと思います。

まず最初に、住宅の問題で特定住宅についてです。資料もいただいておりますけれども、特定住宅の空き家対策ということで、この間いろいろ質疑をしてまいりました。今現在、借り上げ型で６戸の空き家があるということになっておりまして、昨日の歳入の説明の際に、昨年の予算と比べて1.8％ですけれども、収入は減での計上だという話だったんですけれども、これはまた空き家が増えるというような想定をしているのか、その点について伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　そうしますと、それは戸数の空き家率の問題ではなくて、現在いる人の所得の現状で積算しているものだということなんですね。

それで、この間、能登半島地震との関係で、この特定住宅については、希望があれば住宅を提供しますよというお話があったと思うんですけれども、これまでのところという点で、これについてはこちらの特定住宅に希望される方はいたんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　これは区立住宅ということで、特定住宅ということではなかったということの認識でよろしいですか。

私は特定住宅だと思っていたので、今、課長が区立住宅とおっしゃったので、区営住宅の要望は非常に高いところがありますので、そこを供するというと、ちょっといかがかなと思ったので確認をいたしました。 特定住宅は、これからもどんどん空き家が出る可能性は、私はあると思っているんですね。これまでぎりぎりいたけれども、家賃の負担がもうこれは耐えられないなということで、出ていかれる方がまだいらっしゃるという点では、空き家がまた出てくる可能性があるかというふうに思います。区が空っぽの住宅についての住居費を払うというようなことがないように、この点では引き続きお願いをしたいというふうに思います。 あと２つ伺いたいんですけれども、１つは地域センターの件で、簡単に確認をしたいと思っているんですけれども、昨年の５月でコロナについては５類に移行したと。それで、その後、インフルがはやり、コロナがはやりというようなことが繰り返し波のように起こっているんですが、申し込んだ方がコロナやインフルになった際、突然のことではあったとしても、引き続き使用料等の免除が来年度以降も行えるような状況があるのか。それはそれで、そういう問題があっても頂きますよということなのか。この点について、ちょっと状況が変わってきているので確認をしたいというふうに思います。

５類になった後も夏に大きな山を迎え、さらにまた、この冬にコロナも感染が広がりました。そして、インフルも、今、両方同時的に感染が拡大するというような状況がありまして、本来は使いたいと思っていた方がやむを得ず使えないということになるわけなので、ここは５類という行政的な仕分がされたにしても、感染力がなくなったわけでもないというふうに思いますので、無理に来るようなことがないような対策として御判断をいただきたいなというふうに思っていますので、できるだけ継続していただきたいというふうに思っています。その点、伺いたいと思います。

最後に１点だけ、確認のためなんですけれども、道路占用料で伺いたいと思うんです。 道路占用料の大きな部分を占めるのは電柱だというふうに思うんですが、今、無電柱化というのを進めています。そういったときに、もちろん使う、占用する部分が減ってくるというふうに思うんですけれども、上に出てくる変電機みたいなところには、一定同じような占用料がかかるのかなというふうに思うんですけれども、その点、かかるか、かからないかというか、無電柱化すると、やはりこの点では変化があるということなのか。この歳入の点について、その角度から伺いたいというふうに思います。

変電機というか突き出たものについては面積で、同じような計算をして対応するということで、分かりました。まだまだ無電柱化は進んでいるとは到底言えませんので、大きな変化が起こるとは思いませんが、若干ここに影響があるかなと思いましたので確認しました。

次に、歳入第14款国庫支出金について質疑のある方は挙手をお願いします。

御説明では、人員が被保護者ということだと思うんですが、減ったということで1.6％減、2.5億円減るというような予算の枠組みだということは伺いました。今、大変な方も増えているのかなというふうに思う中で、減になっているという要因についてはどのように分析されているのか伺います。

安倍政権のときの2013年から2015年ということで、生活扶助費の削減がされて最大で10％下がっているというような方々がいらっしゃって、裁判を各地で行ってきました。これについても、連続してこの間、国が敗訴するというか原告が勝訴するというような判決が、今次々に出ているという状況があります。 やはりここの部分で、保護費というか扶助費が減っているということは、10％上がると、ぎりぎりもし今の基準ではかからない人が保護の対象になる方もいらっしゃる場合も本来はありますし、その問題とは別に、これだけ下がりますと、今の物価高の中で生活保護世帯の皆さんも赤字で生活していると。給付金がこの間あったので、それで息ついていたという人たちがほとんどだったというふうに思います。 そういった意味で、やはり扶助費を戻すと、戻してほしいということを区民の皆さんからも私たちも言われる機会が多いんですけれども、その点については、国に対して強くぜひ言っていただきたいというふうに、繰り返しの要求ではありますけれども、お願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

もう一点、感染症対策のところで伺いたいというふうに思います。感染症対策ではコロナが終わったというようなことで、予算組みがもう全部なしになるというような方向になっています。３月５日の報道ですけれども、厚生労働大臣のほうから４月以降の公費負担もなしだという、公費支援も打ち切るというようなことになると聞いていまして、これで果たしてコロナ対策は大丈夫なのかなというふうに思います。この点について、見解がまずあれば伺いたいというふうに思います。

◆近藤なつ子委員　国は減らす、それで今言いましたのは、健康費負担金でも99.7％減だと。それから、健康費の補助金でも、対策としては感染症対策として98.5％減だというお話なんですが、これは補助金のほうは職員との関係があるのでしょうか。この点については、まずこの予算は何に使われるものなのかという点についても伺います。

ですので、この点については、先ほど課長も増額を含めて要求していくようなお話がありましたけれども、ぜひここは増やしていただいて万全な対策を取れるようにしていただきたいというふうに思いますが、見解を伺って終わります。

○佐藤佳一委員長　よろしいですか。

◆近藤なつ子委員　はい。

次に、歳入第15款都支出金について質疑のある方は挙手願います。

◆川村のりあき委員　まず、123ページのスクールサポートスタッフ配置支援事業費、こちらのほうは10分の10ですが、区の事業でいうとどのような事業になりますでしょうか。

この間の教員の処遇改善ということでは、近藤委員のほうからもるる質疑もさせていただきました。今回、新宿区の新規の事業で小学校のほうに副担任をつけるですとか、あるいは学校のほうに１校に１名、その事務のところでの、あるいは授業の準備ということで負担を軽減するための人員配置をしていただけるということで新規の事業がされるというのは、本当に大事なことだったなというのは、教員の方からのお話ということで近藤委員からもお話がありましたけれども、本当に学校現場のほうは大変な状況で、スクールコーディネーターの会議のところでも、各校で本当に授業をするのに教員不足で成り立たないと、何とかしてほしいという、そういう声が非常に出されたということも伺っております。 そういった中で、学校への人員の配置というのは、こちらは東京都の10分の10というような事業ではございますけれども、新宿区独自の取組としてもしていっていただきたいということが１つです。御所見があればお伺いしたいと思います。

あともう一点、お伺いしたいのは、既に款項のところでも歳出のほうで補聴器のところを質疑もさせていただきましたが、こちらのほうは補聴器のところでいうと、今は包括補助ということでの対応ということで、新しく来年度の予算がもし通ればというところですけれども、東京都のほうで新規で高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業ということでの補聴器、加齢性難聴に対しての補助ということで事業化されるということですので、ぜひ積極的にこれを活用していただければということでは、今入っている情報としては、今までやっている事業についてはもう十分に対応できると、全てが対応できるということで内容も伺っていますけれども、さらに、この加齢性難聴に係る聴覚検診経費が10分の10で出ましたり拡充されているところもありますので、ぜひ十分に活用していただいて、対象も65歳からということになっていますので、対象も拡大していただくよう検討をしてもらいたいということなんですけれども、その点をお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　ぜひ施策を広げる上で力になる内容だと思いますので、私どもばかりではなく、ほかの委員の皆様からも加齢性難聴の対策、補聴器の補助ということについては御意見が出されているところですので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに要望して終わります。

次に、歳入第16款財産収入について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第17款寄附金について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第18款繰入金について質疑のある方は挙手願います。

補正で介護保険等の関係で、約３億円繰入れが減るということで約101億円ということになっていると思いますが、この後、また最終日に国民健康保険特別会計の補正予算が出されます。この場合、ここの増減というのは、どういうような予定になっているのかというのは、分かる範囲でいいんですけれども、教えていただければと思います。

それで、もう一つは、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金、この繰入れなんですけれども、これは今回、学校等の施設改善ということもあってやると思うんですけれども、区債とこの基金とどちらを使うのかというような点で、どのような考え方で配分をしているのか。これは牛込第一中学校のことも入っているのか入っていないのかも含めて伺いたいと思います。

その辺の仕分がもっと、せっかく義務教育の基金を積み上げているのですから、そこで使うことができないのかなというふうに思ったんですけれども、変な話、用地買収に使ってはならないということではないということですよね。そこは確認したいんですけれども。

その辺の使い方、考え方なんだと思うんですけれども、どちらにしてもということはあるんですけれども、基金はそもそもためてあるものだから出すということで、借金ではないということもありますから、ちょっと違うのかなというふうにも思いましたので、考え方については確認させていただきました。

次に、歳入第19款繰越金について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、歳入第20款諸収入について質疑のある方は挙手願います。

ふるさと納税のところは寄附金のところでも聞こうかなとも思ったんですけれども、これまで委員会を通して質疑もかなりありましたので、例えばふるさと納税でいくと流出額が40億円近くなる中で、やはり税外収入確保の取組というのは非常に大切だと思っておりまして、今、ここは款が違いますので、ふるさと納税については、より寄附金が集まるような取組をぜひ取り組んでいっていただきたいとは思っております。 この税外収入というところで、今回ホームページ、また電子看板等という形で説明がされています。ホームページに関しては今年度でしたか、リニューアル等が行われているかと思います。以前ですと、この広告掲載がトップページの上のほうというか、より見やすい位置にあったかなというふうに思うわけですが、ホームページが新しくリニューアルをされて見やすくなったところ、今この広告掲載については最下部というような変化があるわけですが、このあたりを踏まえて、今委託で行っているかとは思うんですけれども、この掲載の申込みの状況とか、そのあたりはどのようになっているのか、まず教えていただければと思います。

◆木もとひろゆき委員　30社に増やしたという中で、これはどうなんですか、多い中で30社なのか、それとも一生懸命集めて30社なのか、そのあたりの様子が分かれば教えていただければと思います。

なかなか行政のホームページですので、そういう感じなのかなと思うところですが、よりよい形でこれを行って、本当は例えば値段が大きく、少し上げられるとかというような取組になればいいなとも思うようなところですけれども、了解しました。 ここに関わるかどうか分からないんですけれども、税外収入の取組という中ではネーミングライツみたいなものは、全体を探したんですけれども、ちょっと項目が分からないんですけれども、現在、新宿中央公園でトイレのネーミングライツ等を行っているんですけれども、このネーミングライツみたいな予算を組み立てるときには、ここに入るんでしょうか。そのあたりを聞いてもいいですか。

見落としておりました。それぞれ場所ごと等々の命名になるということでした。 このネーミングライツの取組については、これからさらに力を入れていっていただきたいなというふうに思っているところです。今回の予算では特にあれですけれども、今後そのネーミングライツについてお考え等があれば教えていただければと思います。

様々検討されているということで、よりよい形で進めていただきたいと思います。 今年度予算でも審議がありましたけれども、例えば落合中央公園などリニューアル工事、リニューアルというか設備工事も予算として上がっている中で、例えば落合中央公園なんかは、ぜひクリアソンの名前を冠したような形で改修とともにできないかなと思ったりもするんですけれども、やはり新宿というのはブランド力があるところです。そういう意味では、このネーミングライツも含めた形で税外収入の取組にこれからも臨んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

次に、歳入第21款特別区債について質疑のある方は挙手願います。

それで、ここは牛込第一中学校に関わるところなんですけれども、どのような積算で用地買収費というのは出されているのか、分かったら伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　ちなみに、土地全体の評価額そのものが、この35億円ということになるんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　そうすると、評価額というのは平方メートル当たりお幾らなんでしょうか。

これは路線価とかで見ると、もっと金額は安いのではないかなというふうに思ったんですけれども、仮にその金額だったとして、これを決定するのはいつの時点、最終的に契約時点で対応するのか、今言われた昨年の９月１日時点での評価額で対応するのか、この点はいかがでしょうか。

この半額になるということはあると思うんですが、解体費用については、ここの中には見込まれていないんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　ある程度というか、私が聞いたところによると、土地の評価額、今でいうと、ここでいうと70億円ということなんでしょうかね。そこから解体費用を引いたそれの半額がこの購入費になるというふうに伺いました。そうすると、もうちょっと安くなるのではないかなと、低くなるのではないかなというふうにも思う部分がありますし、ここは公有地、都有地ですから、そもそもの半額というのはありますけれども、もう少し安く引き渡していただくことはできないのかという協議は、ぜひやっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、この点についても伺います。

土地の価格の考え方については分かりましたので、ぜひ引き続き、都民イコール区民、区民イコール都民でもありますので、都民のために使う用地として、やはりそこの在り方は民間とは違うとはいえ、さらに改善を図っていただくようにお願いいたします。

○佐藤佳一委員長　以上で第２号議案　令和６年度新宿区一般会計予算及び第32号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）の歳入全款の質疑は終了しました。

次に、第２号議案の第２表債務負担行為（工事請負契約等）、第３表債務負担行為（債務保証）、第４表特別区債について、既に説明を受けていますので、一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ここで、理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

ここで、第２号議案に対し、会議規則第68条の規定に基づき、藤原委員、田中委員、近藤委員、さわい委員から修正案が提出されています。修正案は、お手元に配付してあります。 これより提出者の説明を受け、質疑を行います。 提出者の説明を求めます。

「委員の修正案の提出」と書いてあるＡ４判と「予算修正案（概要）」を御覧いただきたいと思います。 まず「委員の修正案の提出」の１ページを御覧ください。 令和６年度新宿区一般会計予算の一部を次のように修正します。 第１条第１項中1,844億9,802万6,000円を1,846億8,810万円に改めます。 ７ページから予算書の写しになります。歳出から説明をさせていただきます。 初めに、17ページを御覧ください。 第２款総務費、第１項総務管理費、第10目庁舎管理費です。修正後予算額10億6,638万6,000円で７万2,000円の増です。区庁舎のトイレに生理用品を配置するものです。 次に、20ページを御覧ください。 第２款総務費、第３項防災費、第２目防災対策費です。修正後予算額７億2,034万1,000円で669万円の増です。防災区民組織への助成金の上限をそれぞれ３万円引き上げるものです。 次に、24ページを御覧ください。 第３款地域振興費、第４項地域振興施設費、第２目地域センター費です。修正後予算額18億5,141万9,000円で２万4,000円の増です。地域センターのトイレに生理用品を配置するものです。 次に、28ページを御覧ください。 第５款福祉費、第２項障害者福祉費、第２目障害者福祉事業費です。修正後予算額109億585万8,000円で150万円の増です。この項目は、いずれも条例提案しておりますが、障害者世帯に冷房機等購入等の助成を行うもので、30件を見込んでいます。 次に、31ページを御覧ください。 第５款福祉費、第３項高齢者福祉費、第２目高齢者福祉事業費です。修正後予算額17億8,576万8,000円で1,050万円の増です。これは、高齢者世帯に冷房機等購入等助成を行うためのもので50件を見込んでいるのと、補聴器購入費助成について３万円を上限に現金での支給を可能にするもので、こちらは100件を見込んでいます。 次に、34ページを御覧ください。 第５款福祉費、第４項生活保護費、第２目扶助費です。修正後予算額216億9,497万5,000円で4,372万円の増です。生活保護受給世帯に夏の見舞金として5,000円を支給するものです。 次に、37ページを御覧ください。 第６款子ども家庭費、第１項子ども家庭費、第３目子ども家庭事業費です。修正後予算額216億4,659万4,000円で100万円の増です。子育て世帯に冷房機等購入助成を行うもので、20件を見込んでいるものです。 次に、38ページを御覧ください。 第４目子ども家庭施設費です。修正後予算額45億88万1,000円の増です。児童館、学童クラブなどのトイレに生理用品を配置するものです。 次に、40ページを御覧ください。 第７款健康費、第１項健康推進費、第１目健康推進総務費です。修正後予算額123億6,923万9,000円で、5,644万6,000円の増です。条例提案をしております子どもの国民健康保険料均等割を６歳から18歳についても半額にするものです。 同じく第２目健康推進事業費です。修正後予算額27億1,329万9,000円で6,081万円の増です。条例提案もしておりますが、がん検診等を無料化するものです。 次に、46ページを御覧ください。 第９款土木費、第６項住宅費、第２目住宅助成費です。修正後予算額１億4,777万4,000円で900万円の増です。条例提案もしておりますが、公営住宅に申し込んでも入れないひとり親世帯に家賃を助成するものです。 以上、修正する歳出の合計額は１億8,988万1,000円となります。 次に、歳入です。 12ページにお戻りください。 第13款使用料及び手数料、第１項使用料、第６目健康使用料、修正後予算額329万円で88万5,000円の減です。がん検診の無料化に伴う骨粗鬆症予防検診の無料化による減です。 次に、14ページを御覧ください。 第18款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金、修正後予算額106億5,298万円で１億9,076万6,000円の増です。予算修正に係る財源不足額に充当するものです。 以上、修正する歳入の合計は１億8,988万1,000円で、歳入歳出とも総額は1,846億8,790万7,000円となるものです。 提案理由は、ジェンダー平等の観点から区施設に生理用品を配置し、震災に備えるため防災区民組織の活動を支援し、子どもの国民健康保険料均等割を助成、冷房機等購入等の助成、生活保護の夏の見舞金など夏の猛暑から低所得世帯の命と健康を守るための支援、高齢者の補聴器購入への支援、がん検診等の無料化、ひとり親世帯への家賃助成を実施することによって区民福祉の増進を図り、物価高の下においても区民生活を向上させる必要があるためです。 御審査をいただき御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

これより本修正案についての質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

何点かお伺いをしていきたいと思います。 まず、ひとり親世帯向けの家賃助成ということなんですけれども、この提案というところでは、どういった思いでの提案となりますでしょうか。

やはりひとり親世帯の貧困率が低いということが一番の提案理由になるかと思います。特に、母子家庭の所得が低くて貧困率が高いというところが提案の一つの最初の理由になるかと思います。特に、母子家庭の貧困率の高さは本当に日々実感するところでございます。今、物価高であるとか、あと学費がすごく上がっている点、そういったところを考えてみますと、やはり生活に一番、基本的にかかってくる負担の大きい家賃を助成するというところがよろしいのではないかというところでございます。 私も地方から出てまいりましたけれども、家賃のために働いているのかなと、毎月、来月の家賃が払えるのかどうかというところが、一番支出が大きくて負担の大きいところだというふうに実感をしております。 ぜひ、こちらを前向きに御検討いただけたらと思っております。

昨年末に環境建設委員会で神戸市に視察をされてということで、そういったことも参考になったということですけれども、そういった点で何かコメントがあればお伺いしたいと思います。

私、環境建設委員会の所属で視察に一緒に行かせていただきました。神戸市が貧困世帯をどう支援していこうかということを考えたときに、やはり一番、このひとり親世帯というところの家賃の助成が効果的であるというふうに分析をし、その支援をスタートしたということをお伺いをいたしました。これは神戸市という地方都市でも、東京、新宿区という都心でも変わらない、その背景があるというふうに考えております。

それでは次に、がん検診について伺いたいと思います。 こちらのがん検診の無料化ということでの御提案なんですけれども、御提案の思いですとか、そういったことについてお伺いしたいと思います。

ちまたでは、がんというのは不治の病というようなイメージがつきまとっているんですけれども、実際に早期発見して、それで治療に入った場合、大腸がん、乳がん、それに子宮がん、子宮頸がんなどは、５年後の生存率が90％、95％以上なんですね。乳がんなどは早期に発見して、それで治療すれば100％、５年後には生存しているという、そういったデータが出ています。 そしてまた、早めに治療したほうが治療費、要するに医療費がかからないといったこともございますし、そしてまた、早期発見して治療したほうが職場復帰率が高いというデータも、こちらも出ているんですね。職場復帰すれば、当然たくさん働いて、また税金も納めてもらえるわけですし、全体的にそういったことを考えたらば、ここを無料にしても、そんなに財政的に問題はないのではないかというところから、ぜひともこちらのがん検診無料化をお願いしたいと思います。

私もパブリック・コメントで健康づくり行動計画等でも、がん検診のことが非常に課題になっていまして、やはり無料化が必要ではないかということで、国民健康保険運営協議会の場も含めて発言もさせていただいております。そういうことでいいますと、本当にこれは大事なことかなというふうに思います。 関連して、無料化することで他区で受診率が上がっているというような状況がもしあれば、伺いたいと思います。

◆田中ゆきえ委員　すみません、そちらのデータは持ち合わせていないんですけれども、実際に上がっているというような話はちまたでは聞かれますので、どこそこの区が何％上がったとかというようなことは今お答えできないんですけれども、確実にそちらは上がっていることと思います。

あわせて、港区も無料になっているんですけれども、我が区の実績と比べても、全ての今言った５つのがん検診につきましては、12％から17％近くまで受診率が高いという傾向が見てとれます。ですので、やはり一人でも多くの方が受診していただくというチャンスを得るためには、このがん検診の無料化ということは非常に有効だというふうに、各区の数字を見ても言えるのではないかというふうに思っています。

次にお伺いしたいのは、生理用品の配備ということで、この間の状況ですとか、あるいは御提案の思いというところでお伺いできればと思います。

質疑の中でも、学校で、これまで生理用品はあると。保健室に置かれていて、取りに行けば使えると、いただけるということだったわけですけれども、やはりトイレに置いたところ、非常に多くの児童・生徒が活用しているということが見受けられるというお話がありました。 しかし、まだ児童館や子どもたちが使うような施設、地域センターでいえば、若松ではありますけれども、それ以外の地域センターでは、子どもたちが放課後に来ている様子も見られますけれども、まだないという点も含めますと、やはり区有施設に設置することによって、これを進めることができるというふうに思っています。また、この取組は23区の中でも広がっているというふうに思います。 区の本庁舎に置いている区で、2023年度調査で９区になっています。それがまた増えているのではないかと言われていますが、さらに本庁舎以外のところに置いている区も６区になっているという点で、広がりは確実になっているというふうに思っていますので、ぜひ本区でも本予算を可決していただいて、実施していただければというふうに思っています。

あとは、それぞれ大事な提案かと思いますけれども、それぞれこういった思いで提案をしたということを伺って、まずは一旦終わりたいと思います。

今審議されている本予算には、まだ能登半島地震における施策の反映というものがほとんどありませんが、ぜひ自主的にやっている組織には、よりこれまで以上に議論もしていただいて備蓄等も増やしていただく、そういったことを支援するために今回提案をさせていただいております。

◆川村のりあき委員　一つ一つ意味のある御提案だと思いますので、この間の款項の質疑の中では、財政的な十分な保障も裏づけもあるという思いもいたしますので、ぜひ成立してもらいたいなというふうに思います。

ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分とします。 休憩します。

ここで資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、第３号議案　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。

これより歳出、歳入それぞれ一括して質疑を行います。 まず、歳出全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

先ほど御説明の中であったんですけれども、もともとこれは区が委託業者へ委託して行っている事業かと思うんですが、来年度予算と今年度予算を比較して32.4％の減というような御説明があったんですが、これをもうちょっと詳しく教えていただけますか。

そういう中で、これまで納付の案内を催告センターが行っているわけですね。電話やショートメッセージだと思うんですが、これは平日をして利用して行っていると思うんですけれども、この催告件数というのは、どの程度の件数が、日によってなのか月によってなのか、一定程度あるのか、そのあたりの状況はいかがですか。

そうすると、一定の効果をしっかり行うことで、催告を行うことで上がっているということだと思うんですが、令和４年度５万2,828件という、この件数というのは、令和４年、令和５年はまだ終わっていないのであれなんですが、比較すると増えているのか減っているのか、そのあたりは感覚的にどんな感じですか。

やはり今おっしゃったように、なかなか防犯上の問題があって、最近はいわゆる自宅電で出るということがもうほとんど少ないですね。私もいろんなところにかけるんですけれども、ほとんど留守電で始まって最終的には留守電で終わるみたいなところもあったり、話し始めると途中で出ていただいたりとか、そういう防犯上の問題があるので、架電件数が直接そうなる、ならないというのはよく分かる話ではありますので、その分このショートメールとかショートメッセージですか、これが今後また増えていく可能性はあるかなと思うんですが、一方で休日納付相談も第４日曜日に行っていると思うんですけれども、この辺の状況はいかがですか。

◆有馬としろう委員　分かりました。結構です。

◆古畑まさのり委員　１点目は一般管理費等に絡むところかなと思って、マイナンバーのほうで保険証も一緒に使えるようになったということで、すごくデジタルトランスフォーメーションに期待しているんですけれども、今後マイナンバーが普及していきますと、一般管理費とかはどのくらい抑制できるものなのか、もし見込みとかがありましたらお教えください。

ぜひマイナンバーは物すごく期待していますし、多分マイナンバーはこれから進んでいけば、健康保険証と一体となると、多分病院で使うことが最も多くなってくるのかなと思います。ぜひそこら辺は推進のほう、よろしくお願いします。 続きまして、431ページの保養施設についてお伺いしたいんですけれども、こちらは国民健康保険に入っている方が旅行とかをするとちょっと割引がもらえるみたいなふうに理解しているんですけれども、この制度の目的というものがもしありましたらお教えいただけたらと思います。

一方で、新宿区はしっかりと保養施設を持っているのは、ちょっとここは重複しているかなと思っていまして、一方で国民健康保険の総括でも言わせていただいたんですけれども、やはりかなり繰入金としていることで、ほかの会派さんからも国民健康保険自体が高いという考えも出てきていて、それもおっしゃるとおりだと思っております。 この保養施設についてはどのようにしていくお考えなのでしょうか。

確かに、昔ですと旅行が珍しかったという時代もありまして、修学旅行とかもそういうものから始まったかなというふうに理解しております。一方で、やはり大分旅行が一般的になってきて国民健康保険の財政の在り方というのも大分変わってきたと思いますので、ぜひ国の動向とかを見ながら、保養施設については考え直していっていただけたらなと思います。 最後に、436ページになるんですけれども、職員の給料というところで、この休日給夜勤手当、この特別３会計の中ですと、国民健康保険だけがぼんと増えたなというふうに思っていまして、額としては少ないんですけれども、皆さんの働き方で特に休日、夜勤等はどんな感じになっているんでしょうか。

ぜひ皆さん、すごく大変な中で働かれていると思いますが、今後も健康に留意して働いていただけたらと思います。

◆川村のりあき委員　私のほうは、診療報酬の改定が大体固まったということで、それの影響ということをまず伺いたいと思います。

実際には、消費税増税ということの対応はこの間ありましたけれども、診療報酬ということでいうと、実質６回連続のマイナス改定というふうになろうかと思います。これは医療機関への影響というのもあるんですが、区民への影響ということで見ますと、病床の問題、急性期の病床の削減の問題もあるんですけれども、同時に、いわゆるジェネリック医薬品について、これがあるものについては窓口負担を10月から引き上げるというような問題ですとか、あるいはマイナンバー保険証の利用を条件に、初診料に80円の加算を新設するということで影響もあろうかと思いますが、このあたりはどのように見られているでしょうか。

そして、もう一つお伺いしたいのが、この間、いわゆる補装具の問題で、国民健康保険では補装具について療養の給付がされるけれども、同じ内容のものが後期高齢者医療保険のほうでは支給されないと、給付されないという問題が起こりまして、度々取り上げさせていただきました。 そういった状況の中で、こういうことについて伺いたいんですが、新宿区が保険者として、いわゆる保険医療機関の療養の給付について、診療報酬について、不適切であるということで認めなかった事例というのがもしあれば伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　補装具ということではなくてというふうなお話もありましたけれども、そうすると、今の解釈の違いとか軽微なものも含めて、日常的にあるというふうなお話ですけれども、そういうことでいうと、療養の内容が不適切だということで、そういった療養の給付ができないという判断があったような事例というのは、具体的にはどのようなことがあるでしょうか。

この問題も引き続いて、本来、療養の給付を受けるべき方がそうならないということで不利益が生じているということでは、全国で起こっている問題でもありますので、今後とも取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

次に、歳入全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

私は、８款３項２目の一般被保険者第三者納付金についてお伺いをいたします。こちらは、いわゆる第三者求償事務と言われるやつかと思うんですけれども、今回、前年度と比較しまして14％弱ということで予算を出していただいていますけれども、近年のこの第三者求償事務に関する実績、件数とか金額とか、そのあたりを教えてもらえればと思います。

ちなみに、この求償事務についてはどなたがやっていらっしゃるのか。これは連合会のほうでやっていらっしゃるんでしょうか。

今、様々医師会とも連携をして取組をされているということで、心強く思います。本来であれば、国保のこの会計から出してもいいんですけれども、その分はしっかりと加害者から取り返さないといけないところを、やっぱりその取り返しはぐれている部分が本当に高くあるんじゃないかということは、結構前から言われていたことだと思います。 そんな中で、私も国民健康保険の被保険者ですので、こういう制度があって、もし自分がそういう例えば交通事故に遭ったときには、こういうふうに届け出ないといけないんだという、この制度があること自体を知っていらっしゃる被保険者の方は、多分ほとんどいらっしゃらないと私は思っています。 ホームページとか様々広報もいただいているかと思うんですけれども、もうちょっと皆さんに自分がそういう交通事故とか、けんかとかで受傷して国民健康保険を使って治療したときに、しっかりと加害者のほうから取り返してもらわないと、自分たちの保険料が上がるということにつながってくるんだという、ここの因果関係を皆さんにもうちょっと周知をしていただければありがたいなという思いを持っているんですけれども、そのあたりは、この制度の周知という部分で何か取り組んでいらっしゃることはございますでしょうか。

１点、最後に意見というかなんですけれども、総務費のところでも区役所の庁舎で交通事故相談をやっているという話もございました。弁護士の先生に庁舎の中にいていただいて、区民の方から交通事故に関する相談を受けるということなんですけれども、先ほど医師会と連携されているということもおっしゃっていただきましたけれども、例えばそういったところで、交通事故相談を受けてくださっている弁護士の先生から、例えば区民の方から交通事故に関する相談を受けたときに、国民健康保険の被保険者でしたら、こういう制度があって、しっかりとその届出をしないといけないよということも、せめて周知をしていただけるような何か連携がいただけないかなという思いをちょっと持っております。これは、ただ意見として申し上げておきます。

保険料をめぐる状況、今の２点も踏まえて、被保険者の皆さんの状況というのはどのように把握されているか、お伺いしたいと思います。

続きまして、保険料のほうなんですけれども、いよいよ土曜日には国民健康保険運営協議会もありますけれども、非常に値上げということが見えてきました。総括質疑の中でも具体的な金額も出ましたけれども、改めて１人当たりの値上げの金額を伺いたいと思います。

本当に大きな影響を家計にもたらすということですが、今の国民健康保険運営協議会や補正予算が通る前というふうなお話での答弁でしたけれども、そういったところでも、例えばモデル家庭ということでそれぞれケースを試算されていると思いますが、そういった中ではどのような状況になるというふうに把握されていますでしょうか。

代表質問、総括質疑でも、そういったところにしっかりと財政手当てするべきではないかということで質疑もさせていただきました。一方、そうした状況とは逆行して、繰入金といいますか、こちらのほうは東京都の国保方針もあって減らしていくということになっているわけです。 款項の質疑でも、国民健康保険の特別会計繰出金ということで67億2,402万3,000円ということで、これが今後どうなっていくのか、東京都の国保方針との関係でどうなっていくのかということもお伺いしましたが、具体的にはどのようになっていくという見通しになるでしょうか。

いずれにしましても、この保険料の状況というのは本当に、もうこれ以上の負担増というのはし切れないというような状況だということは申し上げたいと思います。 最後に１点だけ伺って終わりたいと思います。 先ほど療養給付のお話がありまして、国保連に審査してもらって返戻することがあるというふうなお話でございました。その中で、この判断の基準、新宿区もその上で判断していくということはあろうかと思いますけれども、この療養の給付が適不適という、この認定の基準というのはどういうところにあるのかお伺いして終わりたいと思います。

○佐藤佳一委員長　よろしいですか。

◆川村のりあき委員　また機会を改めて伺いたいと思います。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

次に、第４号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計予算及び第33号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）を一括議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。

これより、第４号議案及び第33号議案の歳出歳入それぞれ一括して質疑を行います。 まず歳出全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

一般会計のところでも一定お聞きしてはきたんですけれども、まず伺いたいのは、この間私たちはサービスの給付総額が、全体としてその実態に合わずに多く見積もられているんじゃないかということを言ってまいりました。今回は、計画量全体は少なくしている部分があるということで、前年と比べて補正を組んだけれども、全体として減っているということになるんだと思うんですけれども、これはどういうこの間の経過を経て、このような計画になっているのか、まず伺いたいと思います。

かなりそういう意味では実態に即した量にしていただいたのかなという部分はあります。今お話を聞くと、高齢者が全体として65歳以上の第１号被保険者は減る見通しだと。これは、ごめんなさい、どういう推計でこの間減っているということなのか、念のために伺います。

それで、全体的に減って、かつ報酬は今回1.59％の微増ということになりますが、増えたというふうに言いましても、それは政府の言い分ですけれども、1.59の内訳はということで、まずは介護従事者の処遇改善分、これが0.98％だと。それから、残りの0.61％分は賃上げ、税制活用分としますというような話になっていて、物価上昇分もここに入っているということを言われるんだと思うんですけれども、本当にこの数字は処遇改善としても１％に満たないし、その他の分についても0.61％、物価高については到底及ばないという状況になっているというふうに思います。 特に、ヘルパーについては、訪問介護については、今回マイナス改定だということで問題になってきたんですけれども、我が党の国会議員が、政府が使った2023年度の介護事業経営実態調査、この資料をいただいて改めて試算というか状況を見てみますと、収支差率というのが、要するに収益がゼロ以下だ、赤字だという訪問介護の事業所が実に36.7％、同じ数字、訪問介護事業所の中であったということが分かったというふうに示されています。 この比率で全体を換算すると、約３万4,400か所の訪問介護事業所のうち、赤字は１万2,060か所以上に上るというふうに言われる状況だというふうになっているんですが、居宅のサービスも主に担っているヘルパーさんなわけですけれども、せっかく計画をつくっても担うヘルパーさんがいないということになりますと、これは本当に大変だということになるという点で、繰り返しこの間、問題提起をしてきました。 ぜひ、その点について、やはりここは予算の審議になりますけれども、プラスして補正をつけてでも支援をいただきたいということを重ねて申し上げたいというふうに思うんです。これはヘルパーだけの問題じゃなくて、その他の介護事業所、まとめて言っちゃいますと、特別養護老人ホーム等でも平均して336万円という、今年度やっている物価高騰分の支援というお話をお聞きしたんですけれども、ある特別養護老人ホームにお聞きしましたら、今年度でいっても700万円弱の支援をいただいていて、プラス訪問介護とかデイサービスとかをやっているところが250万円近くあるということで、これが全部なくなると1,000万円近い、そこまでいかないですけれども、大きな減額になって、もう立ち行かないと。本当に全国的に破綻というよりも、崩壊寸前だという悲鳴が介護事業所から上がっているという話です。 この数日間ではありますけれども、その実態については、何か聞いていただいているところがあるのかどうか、伺いたいと思います。

仮に、新宿区で３割近い事業所が赤字という状況で、これは訪問介護だけですけれども、非常に収益が上がっているというところの訪問介護で３割余の事業所がマイナス収益だと言っていて、ほかのところはどうなのかというところを考えますと、そこがもし新宿区内でも次々に閉鎖するということになったときに、区はどういうことができるのかという点をぜひ考ておいていただきたいと、私はそうなる前に手を打っていただきたいということで、この間様々な角度から指摘をさせていただいてきたんですけれども、いかがでしょうか。再度そこの点を伺います。

やはり一番身近な自治体で、介護保険、特別会計もちゃんと持って事業を行っていますので、国が決めたからということで済まされることではないと思っていますので、繰り返しですけれども、その点について要望して終わりたいと思います。

次に、歳入全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

この収入歩合のところをお伺いしたいんですけれども、３つの特別会計の中で介護保険料のここの部分の収入歩合はかなり低いなというふうに感じまして、これはどのような分析をされているのかと今後の対策をお伺いできたらと思います。

そうしたら、ここに収入歩合0.14と書かれていますが、実際には九十何％の高い収納がされているという理解で合っていますでしょうか。

そうしたら、ほかの国民健康保険とか後期高齢者医療保険のほうが、もうちょっと0.2とか３とか取れているのに、この0.14は何で介護保険だけ低くなっちゃうのか、払ってくれないのか、どのように分析していますでしょうか。

やっぱり医療とか介護には頼らないぞと、確かに心強い方はいるんですけれども、実際なかなかそこも難しいのかなと思いますので、費用対効果のところもありますので、少しずつでも改善を目指していただけたらと思います。

再開は午後３時15分とします。 休憩します。

ここで資料要求が出されておりますので、お諮りします。 藤原委員より、「教育課題モデル校報告資料」、「業務委託契約履行状況調査一覧」、以上の資料については、委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

それで、３年ごとの改定ということで、今回保険料が変わります。基準保険料が200円上がるという改定内容になっているんですけれども、まず最初に今回、初めて16段階から18段階にということに、さらに細分化するというか、所得の高いところに階層を設けるということになりました。 これは考え方として、23区の中でもっと上の所得のほうに基準を設けているところもあるやに聞いているんですけれども、この間こういう1,000万円刻みで対応しているということで、新たにこのような数字になっているのかなというふうに思うんですけれども、考え方について簡単に伺いたいと思います。

この効果としては、基準保険料が幾ら下げられたとか、そういうことはありますか。金額について分かれば教えてください。

それで介護保険料段階別滞納者数ということで資料をいただいていますけれども、残念ながら、この５年間を比べてみますと、滞納している方の数が増えていると。特に、やはりなかなか減りにくいなというふうに、私たちは厳しいなと思っているところが、新宿区の段階でいうと４段階目のところ、それから、本人が課税になるというところの基準の次の段階あたりのところが非常に厳しく、滞納者が減らないという状況があるのではないかと思っています。 ここをもう少し軽減する、比率的に引き下げるという方法も行えたのではないかというふうに思うんですが、国が３段階、１、２、３段階までということの示しがあるので、４段階目まで踏み切っていないということになるのかもしれませんが、やはり実態からすれば、そこは対策を打つべきところだったのではないかなというふうに思うんですけれども、なぜしなかったのかという点についても伺いたいと思います。

家族の方が相当の高額所得の方であれば、十分それを賄うことはできると思うんですけれども、家族がぎりぎり６段階、７段階というところにいらっしゃる方が、その家族で４段階というような方でいきますと、家族全体が厳しいのに、そこにさらに賦課されるということなので、より厳しさが増してくるということになって、この数字になっているのではないかなと思わざるを得ないんですよね。 給付制限があるのは分かっていても、先ほどちょっと議論はありましたけれども、払いたいけれども払えないと、最初から払いたくないんだよと言っているんじゃなくて、払いたいけれども払えないという人たちをどうするのかというところが非常に求められているという中で、今私が申し上げたように３段階までではなくて４段階の方の軽減策や、６段階、７段階もやはり残念ながら滞納者は多いわけですから、そこのところの対策をしないと滞納者は増えていく、そして給付制限をかけられる人が増えていくということになるんではないかということを、せっかくの改定時期なので、そういったことも考えて対策を打つべきだったのではないかということでお聞きしたところなんですけれども、もう一度伺います。

そもそも介護保険というのは、65歳以上の方がもらっている年金から、そこから差っ引いていくと、天引きしていくということですから、本人の払う意思があろうがなかろうが、まずは一定の条件に達している人たちは支払うことになっているわけですね。 それ以外の、そこでも払い切れない、自分の年金の半分以上が保険料だというような方とかは、普通徴収になっちゃうわけですね。ですから、そういった方たちが本当に苦しいのに払うということになるわけですから、ぜひそこは十分考慮いただきたいと思います。やはり根本的には、私たちはこの保険料の比率が介護保険の部分で多過ぎると。公費、特に国費ですけれども、負担割合をもっと増やしていただくべきだというふうに思っています。 国の税金の使い方については、様々な批判がなされているところであります。防衛費等に多額につぎ込むよりも、本当にこれまで頑張ってこられた方々の介護を含めて、それを担う方々への支援も含めて予算は十分に出していただくように、ぜひ新宿区としても区長を先頭に、これは要望していただきたいというふうに思います。見解を伺って終わります。

次に、第５号議案　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。

これより歳入歳出一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

私ごとであれなんですけれども、突然足が痛くて歩けなくなってしまいました。寝ても起きても痛いと。それで歩けないと、日常生活できない。病院に行ったら、アキレス腱に骨ができちゃう病気だと。切れて歩けなくなるかもしれないけれども、アキレス腱を切って骨を取ってつなぎ直すか、めちゃくちゃ痛いけれども注射を打ち続けるかというような話で、諦めて我慢しなさいというような話だったので、もう絶望していたんですけれども、大学病院とか行ってもそんな感じだったんですが、たまたまリハビリ系の病院に行ったときに、治らないけれども、痛みを和らげるようなことで何とかならないかというような治療をしていただきました。体の軟らかい使い方とか負担のかからない歩き方、姿勢、それから生活習慣、ストレッチ体操等々ですね。 それで、そのときに負担のかからない靴を処方していただいて、もろもろそれをやっているうちに、幸い痛みも少しずつ和らいで歩けるようになったんですが、私の場合、国民健康保険で療養費を給付していただいたんですが、そのときに聞いたら、後期高齢者の方は靴の場合でも義肢装具士の人が関与しないと給付できないというようなことになっているというふうにお聞きしました。厚生労働省のものを見ても、そのように書いています。 今、運用はどのようになっていますでしょうか。

◆藤原たけき委員　国からの通達ということなんですが、義肢装具士の方というのは、要するに義手とか義足の専門家であって、靴の専門家ではないというところで、私の場合、かかった先生も、技術が分かった上で、先生のことですね、技術が分かっている靴のその専門家に依頼しなければ効果があるものを提供できないといって、義肢装具士の資格はないけれども、ドイツで靴の技術を身につけてきた技術者の方に靴を発注して、私は今それを履いているんですが、そうすると、結局、専門家ではない義肢装具士、いろいろ不正防止のためとかだとは思うんですけれども、結局、関連する技能を持っていないにもかかわらず、関わらせると。結局、事実上、名義貸しの中抜きになっているような状況かと思うんですが、その点いかがでしょうか。

◆藤原たけき委員　国民健康保険の場合は、私のときもそうですけれども、義肢装具士が関与していなくても、医師の指示に基づいて靴の専門家が靴を作るということを考えれば、後期高齢者の方の場合も、私は50代ですけれども、70代になっていて、なおかつ、いろいろ体の不調は起こり得ると。歩けなくなってしまったら寝たきり一直線ですから、そもそも義肢装具士が関わっていないと療養費が給付できないという厚生労働省の考え方自体がちょっと問題ではないかと思いますので、そこをきちんと広域連合を通じて変えていくということを図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◆藤原たけき委員　私の場合、松葉づえをつくか車椅子に乗って生活するかというような話が出るぐらいの状況から、今は何とか自分で歩けるような状況になって、日常生活も何とかやっています。そういう意味では、後期高齢者の方にも、こういう改善の可能性があるところには、きちんと療養給付が医師の診断の下にできるようにというのが正しい状況だと思いますので、引き続き広域連合、厚生労働省に対して要請していただいて改善を図っていただきたいと思います。

次に、入院時負担軽減支援金というところについては、どんな目的で実施されている支援金になりますでしょうか。

そうしますと、これは退院後にもらえるということで合っていますでしょうか。

これも国民健康保険、社会保険にない制度かなと思っていまして、やはり医療に関しては高額医療制度というものがしっかりと確立しておりますので、やはりここの入院時負担軽減支援金でも、僕はこれは二重に手厚くなっているのかなと考えているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

一方で、23区中３区しかやっていないということで、ほかの区は必要ないというふうに判断しておりますので、もう少しここの部分もぜひ調査研究いただきまして、高齢者の医療費というのはこれからますますかかってきますので、本当に必要な制度かどうかというのは常に研究していただけたらと思います。

◆川村のりあき委員　入院時の負担軽減ということにつきましては、後期高齢医療制度が導入されるときに、やはり負担が非常に厳しいという中で、新宿区独自につくられたということでは、私どもも評価してきましたけれども、こちらの運用について、まずお伺いしたいと思います。

やはり今、窓口負担の２倍化ということでは、これは2022年10月からということで今の配慮措置もありますけれども、こちらの新宿区の対象者の状況について、人数の推移についてお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　対象が２割ということで、これは全国的にもそうなんですけれども、必ずしも高額の所得でない方々がやはりこれだけの負担ということでは、非常に厳しいという状況かと思います。それだけに、この配慮措置があったというわけですけれども、こちらの配慮措置は、今後、2025年９月以降なくなるという状況になるわけですけれども、こちらの負担増の問題を含めてどのように御覧になっているか、お伺いしたいと思います。

これは私どもも、先日も宮本徹議員が国会で質疑もさせていただいたとおりの状況というふうに思いますが、２割負担が導入されて医療給付費の削減が総額で1,880億円ということですので、これは負担増の対象になった方は370万人ということですので、１人当たりにすると年間５万円を超えるという状況にもなります。 それほど大きなこの２割負担ということになりますので、やはり今後、先ほど注視したいというふうなお話もありましたが、さらなる負担増に対しては、やはり国に対して意見を伝えていくということが必要かと思いますけれども、これ以上の負担増はいかんということで伝えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

さらに、保険料の問題があります。保険料についても引上げということになりますけれども、こちらのほうは補正ということもありますけれども、実質どのような状況になりますでしょうか。

今回の制度改正という中では、出産一時金の増額を支援するために、後期高齢者医療保険の保険料を１人当たり年600円引き上げるというようなことも含めて、これが本当に子育て支援ということになっていくのかということでいうと、本当に私は疑問があるというふうに思います。いずれにしましても、高齢者の実態ということをつかんでいるというふうなお話もありましたので、そこを踏まえて、制度の根本的な問題について国に対して働きかけていただきたいと思います。 実際、こちらの全国団体、後期高齢者医療制度の全国団体の全国後期高齢者医療広域連合協議会のほうでも、要望書ということを度々出してきた経緯もあります。そういうことも含めて、やはり実態を踏まえた制度の改悪を許さない取組をしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。

以上で本日の日程は全て終了しました。これで散会したいと思います。 次の委員会は３月８日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承ください。 以上で本日の委員会は散会します。