// 発言者（12名）
// 発言（176件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括して議題として、しめくくり質疑を行います。次に、議事進行の都合上、暫時休憩をします。再開後、認定第１号から認定第４号まで一括して討論を行い、討論終了後、順次起立により採決をいたします。その後、本会議における委員長口頭報告についてお諮りし、最後に区長から発言を受けます。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、御協力をよろしくお願いをいたします。 それでは、これより議事に入ります。 認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上、一括して議題といたします。 しめくくり質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認をください。 次に、資料要求についてお諮りします。 本日、川村委員より、区学童クラブの最大出席人数とその日にち（2023年度、2024年度（４月～８月）、区学童クラブごと）。以上の資料については、委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。 また、理事者から発言の申出がありましたので、これを受けます。
○三沢ひで子委員長 小野委員、よろしいでしょうか。
◆小野裕次郎委員 はい。
御質疑のある方はどうぞ。
総括質疑では、歯科健康診査についてお尋ねをいたしました。その際は、丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。関連してお尋ねしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。 まず、小児歯科医療についてお聞きします。 区では、１歳児が対象のはじめて歯科相談、２歳児を対象のにこにこ歯科相談、乳幼児が対象のもぐもぐごっくん歯科相談、１歳６か月から２歳未満が対象の１歳６か月児歯科健康診査、３歳から４歳未満が対象の３歳児歯科健康診査があります。それぞれどのくらいの人数が受診しているのでしょうか。実績を教えてください。
１歳６か月児歯科健康診査と３歳児歯科健康診査に関しては、いかがでしょうか。
この成果についてもお伺いいたします。
区では、子どもを対象に歯と口の健康チェックと歯の質を強くするフッ素塗布を年に２回無料で実施しています。どのくらいの数の協力医療機関と連携をしているのか、お尋ねいたします。
◆田中ゆきえ委員 具体的には、その連携はどのようなシステムでなされているのか教えてください。
◆田中ゆきえ委員 歯と口の健康チェックとフッ素塗布、それぞれどのぐらいの方がこれまで受診されていたのでしょうか、実績をお伺いします。
次に、かかりつけ歯科医の紹介について質問をいたします。 区では、障害等により歯科治療が困難な方や車椅子で受診のできる歯科医療機関が分からない方、また、様々な理由で歯科診療所を探すことが困難な方などに対応できる歯科医師、歯科医療機関を紹介しています。かかりつけ歯科医を持つことや定期的な歯科健診を継続していくことの重要性については、どのように認識をしていますか。
◆田中ゆきえ委員 具体的には、どのような方法でかかりつけ医の紹介がされていますか。
これまでの実績はどのぐらいでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 例えば車椅子の方が受診するときというのは、区に相談をしないで、いきなり近所の先生のところとかに相談をされているということですかね。
今後、こちらのかかりつけ歯科医の普及啓発のために、どのような方法を考えていらっしゃいますでしょうか。
次に御質疑のある方はどうぞ。
しめくくり質疑も私のほうで担当させていただきます。よろしくお願いします。 総括質疑や款項でもやらせていただいたんですが、新型コロナウイルス感染症の予防接種、この10月から始まった定期接種について、ちょっと再度お話しできればと思っております。 先日、区がしっかりと情報提供しなかったことによる訴訟リスクはないですかという質問をさせていただいたときに、そのようなことにはならないように適切にちゃんと対応しますというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、ほかの自治体の事例なども今回紹介させていただきたいなと思っております。 最近になって、やっぱりそういう被害が拡大しているということを受けて、ほかの自治体とかでは対応されているところも増えてきているんですが、そういったほかの自治体での事例の情報収集や研究などはされていないでしょうか。
最近だと、かなり流れが変わってきたのかなというふうに感じているんですけれども、例えば大阪府の泉大津市では、ワクチン接種が始まった当初から市長がしっかりとそういうマイナス面、危険性もあるよというようなことも含めて情報発信されていたんですが、当初からそういうふうにされてきたところというのも本当にごく少数だったと思うんですけれども、最近になって、やはり被害が拡大しているということを受けて、幾つか情報を教えていただいたんですけれども、茨城県の常陸大宮市では、このような説明書を定期接種の対象者の方に送る資料に一緒につけていて、ここでは副反応に関する丁寧な説明とか、あとは予防接種の健康被害の具体的な件数についても書いていらっしゃいます。 あとは、千葉県の白井市でも同じように健康被害の件数を書かれています。こちらに関しては、インフルエンザのワクチン接種による健康被害の件数と、新型コロナの健康被害の件数を比較して掲載することで、インフルエンザに比べて、これだけ危険度が高いんだなということもぱっと見て分かるようになっております。 こういったことを情報提供することで、対象者の方が御自身で判断して、別に受けて駄目とかいうわけではなくて、御自身で判断して受けよう、やめておこうというのを判断できる材料として提供するということが非常に重要なのかなと思っております。 あとは、これは議会の話になるんですけれども、新潟県燕市議会の議員、これは定数20名中17名が賛同して、医師会に対してリスクについてもしっかり周知してほしいというような要望書を提出したこととか、あとは大阪府の吹田市議会でも、新型コロナウイルス感染症の予防接種に関する情報をしっかり国民に周知してくださいという意見書が可決されたというような、全国でそういう事例が起きております。 これだけ被害が拡大している状況ですので、やはり今後、大きな問題になるという可能性もあります。しっかりと情報提供していきますというふうに今おっしゃっていただいたんですが、区からの情報発信を見ている限りでは、私としてはまだまだ不足しているなと思いますので、ちょっとそれもお願いしたいと思っております。少しそのことについて聞かせてください。
では、続きまして、昨年成立した、いわゆるＬＧＢＴ法案と呼ばれる法案について、確認をしたいと思います。 令和５年の通常国会において、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ法が可決されました。十分な議論もないまま、すごく強引な方法で成立されて、その過程がすごく問題があったんではないかなというふうに私は感じております。 もちろん、そういった差別はあってはならないことでありますし、性的マイノリティーの方々への理解を進めるということは必要なことだということは、それは異論がございません。しかし、一方で、他者の権利を脅かしたり価値観の押しつけなどということも同時にあってはならないことであります。一部では、性自認に基づくトイレとかお風呂の使用で、トラブルが発生したりというようなことも報道などでも見聞きしております。 こちらの法案が成立したことによる区での影響というのはどのようなものが考えられるのかというのを、こちらは男女共同参画のところと教育委員会のところからお答えいただきたいです。お願いします。
そういった取組をされているということは資料でも拝見させていただいているんですが、実際にそういう法律が制定されたことによって、ジェンダーアイデンティティによる例えば区の施設であるとか区立学校などでの、施設の利用に関しての何か指針みたいなものというのはできているんでしょうか。
１つ確認したいものがあるんですけれども、東京都が主催するＬＧＢＴやそうかもしれないと思っている人が集まれる居場所をつくりますという、こういったイベントが今開催されているんですけれども、東京都内のほかの自治体でもこういうのをやっているというのを聞いたことがありまして、10代から23歳までのＬＧＢＴやそうかもしれないと思っている人が参加可能ですということでして、これは保護者や職員も中には入ることができないということになっているんですね。 東京都内のほかのところで議員が確認に行ったんですが、やはり中には入れてもらえなかったと。所管している職員さんに内容を聞いても、職員さんも話は聞いているけれども、中に実際には入っていないので、どういうものが行われているか分からないというようなことがありました。 これは保護者の方から懸念があるということで相談がありまして、新宿区ではどうなんだというふうなことで確認があったのでちょっと伺いたいんですが、このようなイベントを区で検討していることがあるのかどうかと、そういう提案があったことがあるのかどうかというのを聞かせてください。
次に御質疑のある方はどうぞ。
総括質疑から始まりまして、款項の質疑で、私は全部の28事業に関して、様々な政策効果に関して質疑させていただきました。28テーマ、いろいろとしゃべらせていただきまして、９日目になりまして結構疲れているんですけれども、まだまだ政策効果に関して疑問のある事業が幾つか残っていると思うので、引き続きしゃべらせていただきます。 今回は、若者のつどいと特定住宅についてお聞きします。 まず前提として、私は現役世代に優しい新宿という会派をやっているんですけれども、総括質疑でお伝えしたように、これはただ単に、現役世代の受益額を増やせばいい、そういったテーマでやっているわけではないわけです。少子高齢化が進む中、税収が今後下がっていくことが想定される中、将来世代と現役世代がひとしく納得のいく受益と負担のバランスをしっかりと打ち立てていかなければいけないという思いで活動しています。 ということは、仮に現在、現役世代に受益があるような事業であったとしても、それが政策効果がなく、ない場合は、結果として、これは現役世代にとってもマイナスになると思うんですね。それによって財政が悪化して、将来世代の負担が重くなってしまうわけですから、そういった思いで、今回のしめくくり質疑では、現役世代が受益の立場である事業だけれども、政策効果が薄く、現役世代にとって結局はマイナスではないか、そういった思いで質疑させていただきます。 １つ目、第６款子ども家庭費、１目子ども家庭総務費、若者のつどい506万円。これは９月24日に要求した資料の31番、32番のほうで要求させていただきました。約500万円の予算がかかりまして、令和５年だと93万円余がイベント出演料として計上されているわけです。税金500万円近くを使って、この若者のつどいをされる政策目的、また、その中でも93万円を使って著名人をイベントに呼ぶ政策目的、このことをどのようにお考えですか。
当たり前ですけれども、これは新宿区の税金である新宿区の事業なので、新宿区に通勤しているだとか在住しているであるとか、あくまでこれは新宿区に関係のある20代、30代を中心とした若者ということで、理解で大丈夫ですか。
では、新宿区在勤、在学の方、あるいはその知人の方、友人の方、御家族の方等々、何かしら友人が新宿区に住んでいるということは新宿区にゆかりがあると言えるんだと思うんですけれども、そういった方が新宿区の魅力を知る、そういったイベント目的であるということは理解しました。 理解したんですけれども、その目的と実際起こっていることに若干乖離があるんじゃないかという問題意識を私は持っています。９月24日に要求した資料の第32番、「若者のつどい」令和５年度、令和元年度、平成30年度の来場者アンケートですね。これは分かりやすく分析されているので、ちょっと見ていこうと思うんですけれども、例えば令和５年に関して言いますと、来場目的がトークショー31.3％、２位がスターバックスのカフェ、これは29.9％なんですね。来場者を見ますと、40代、40歳以上の方が144人中81人なので57.4％、30歳の方は22％なんですね。サミュエル・ウルマンでしたか、「青春は人生の或る時期を言うのではなく心の様相を言うのだ」みたいな言葉もあるんですけれども、これは区の事業なので、そういうのんきなことを言っている場合ではなくて、本当に20代と30代の人が来ているかということをしっかりと見ていかなきゃいけないわけなんですよ。 コロナ前の令和元年を見ます。来場目的の１位、ライブパフォーマンス45.1％、大ホールトークショー22.5％で、このときも40代の方が一番多くて40％超ですね。また、この年は556人中278人が区外からいらっしゃっています。 平成30年、来場目的の１位、ライブパフォーマンス44.1％、トークショー11.5％、このときも589人中300人、過半数が区外の方です。また、年齢別でいうと、40代以上が48％なんですね。 今のこの来場目的と来場者の区分を見ると、統計的な話をしています。新宿区外の40代以上の方がライブパフォーマンスであるとかトークショーであるとかスターバックスカフェであるとか、そういった新宿の魅力とはなかなか直接に関係ないことのために実際いらっしゃっているということは、現実としてあると思うんですけれども、そういった意味で、政策目的と実際起こっている来場者の方の政策効果との乖離について、どのようにお考えですか。
◆渡辺やすし委員 おっしゃったように、新宿区の在住、在勤の方の比率が上がったという意味では分かるんですけれども、私がもう一つ聞きましたのは、年齢の乖離ですね。40代以上の方が多くて、令和５年も40代以上の方が一番多いわけですよ。そこが若者のつどいという趣旨の、別に40代以上の方が悪いと言っているのではなくて、政策目的に関すると、ずれがまだあるかなと思うんですけれども、そのことについてはどのようにお考えですか。
昨年度は新宿文化センターが閉まっていたので、戸塚地域センターでやり方を変えてやられたということなんですね。新宿文化センターが復活して以降、もしこの事業が続いていくのであれば、過去のように、またライブパフォーマンスとかがどんどん復活して、40代以上のライブパフォーマンス目当ての人が来るみたいなことになってしまうと、なかなかこれは厳しいことになってくると思うんですね。 なので、事業を継続するにしても、もう少しライブパフォーマンスの在り方ですとかトークショー、有名人を呼ぶということですね、そういった在り方に関しては、ちょっと見直しの方向で検討されるべきだと思うのですが、いかがお考えですか。
この点に関しては、また今後、別の機会で質疑していければと思います。 次に、第９款土木費第６項住宅費、３目の住宅管理費の特定住宅について聞きます。 こちらは７億7,942万円の予算が入っておりまして、当然住宅なので使用料として４億4,937万円、共益費2,614万円が入っているわけです。これを足し引きすると、ばっと計算したところ３億円以上、これは赤字という言い方でいいのかな、出ていくお金と入っていくお金でいうと３億円ぐらい出ていっているわけですよ。３億円を戸数で割ると、大体１戸当たり100万円ぐらいになるわけなんですね。 これはどれぐらいの人が使っているのかなというと、378戸なので、ゼロ歳から14歳、これは子育て支援という政策はもちろん理解しているんですけれども、例えばゼロ歳から14歳の年少人口が新宿区で大体３万167人いるので、すごく割合としては少ないと思うんですね。子育て支援という名目はもちろん分かるんですけれども、そういった対象者が結果として極めて限られてしまうことで、かつ、その限られた対象者に１戸当たり100万円の税金が流れているわけですから、受益金額が大きいということに関しては、なかなかその公平性の観点から問題があると思うんですけれども、いかがお考えですかという点と。 あと、もう一点、これは所得制限は確かにあるんですね。ただ、子ども２人いる場合は1,206万円までなわけですよ、所得の制限というと。新宿区民の平均年収は534万円なので、倍ぐらいなわけですね。なので、例えば1,206万円年収がある方に100万円税金を新たに使うということに、納税者の方の公平感があるのか、どうやって担保されるおつもりなのか。例えばこの年収上限も下げるべきではないかと思うんですけれども、その点に対してどのようにお考えでいらっしゃるのかということが２つ目。 最後に、こちらは区民住宅を15年に限定して使っていくという事業だったと思うんですね。ただ、今申し上げましたように、もろもろこれは問題というか政策効果の段階で問題意識を感じていまして、これから返還が始まっていって、この制度はどんどん少なくなっていくと思うんですけれども、予定どおり返還がされたらこの制度を終えられる、そういった目的で大丈夫なのでしょうか。 この３点、最後にまとめてお聞かせいただければと思います。
次に御質疑のある方はどうぞ。
しめくくり質疑も私のほうで行わせていただきます。 総括質疑と款ごとの質疑によって、決算について確認できたことは多くございましたので、この場では気になる事業について伺っていきたいと思います。 まずペット防災についてと小１の壁問題について、給食のアレルギー対応について、時間があれば公園の暑さ対策についてお伺いしていきたいと思いますので、御準備よろしくお願いいたします。 今回、初めて決算特別委員会に参加させていただきまして、通告なしで一問一答形式ということで、議員の皆様の質疑だったり理事者の方の答弁を聞きながら自分の質疑内容も変えていくということで、かなり頭を使う委員会だったなという感想を持ちました。お疲れさまでございました。 それでは、質問に入っていきたいと思います。 まずは、ペット防災に関してですけれども、地震や水害が続いておりまして、区民の皆様の防災意識の向上を私も感じております。区では、ペット防災講座などを行っていると思いますが、参加された方からの御要望や感想など、何かフィードバックがあれば教えてください。
コロナ禍を経て、ペットを飼い始めたという方も増えていると思います。私もｉｓｓｕｅｓという新宿区にお住まいの方の御要望や意見を議員が聞くことができるサービスを使っているんですけれども、その中で圧倒的に御要望が多かったのが、ペット同伴の避難についてでございました。 区民の方ともオンラインで直接お話をさせていただきまして、飼っているペットが高齢だったりとか、犬だけではなく猫も飼っているので、ケージに入れておくというわけにはなかなかいかないということで、もし避難をしなければいけないという形になって危険だと言われたとしても、例えば水が出ないとかそういうことになったとしても、一緒に避難できないんだったらもう避難はしないと、そういうふうに明確におっしゃられる方もいらっしゃいました。 中でも、同行避難はしていいけれども、その避難した先で自分のペットがどのような状況に置かれるのかというのがイメージがつかないというのが一番不安だという方が多くいらっしゃいまして、これは私も同感でございまして、ふだんから、ケージに慣れさせるとか備蓄をするという準備はしているけれども、どうしても避難をしなければいけないとなったときに、寒いのか暑いのか、雨ざらしなのかどうか、そういったところだけでも、各避難所がどのような対応をするのかという、その情報の共有だけでもしてほしいというような御意見もいただいております。 まず人間の安全をというのはもちろんなんですけれども、ペットを自分の子どものように皆様育てていらっしゃいますので、ペット同伴の準備や周知を万全にしなかったことで、避難を拒否して人命が失われるということも十分にあり得るのではないかと私は思っています。 全避難所で同伴避難をできるようにしろというわけではないんですけれども、スペースの問題がありますので、どの避難所に行ったら一緒に過ごせるかというのだけでも分かればすごく安心ができるという、透明化をしてほしいという御要望がございましたが、ここに関していかがでしょうか。
ぜひ全ての避難所の訓練で、そういったものが行われるといいなと思います。 ちなみに、若い方もたくさんお話しさせていただきまして、ペットとしての避難所をしっかり設置してくれるというのであれば、町会・自治会などのお手伝いも積極的にやりたいというような前向きなお声もいただきましたので、ぜひいろいろな課と連携しながら行っていただければと思います。 次に、小１の壁と呼ばれる課題への対応についてお伺いしていきます。 保育園に通っていたときと比べてお子様を預けられる時間が減ってしまって、仕事と育児の両立が難しくなるというお悩みも聞いております。放課後の居場所づくりに関しては、新宿区ではかなり拡充をしていただいたと認識しておりますが、朝の時間というのも児童の居場所というのは必要なのではないかと思います。 小１の壁に関係する保護者からの御要望だとか御意見など、どんなものが届いているのか教えてください。
22校で既に開門を早めにしているということで、うれしく思います。ちなみに何時に開門されているんでしょうか。
８時からお仕事を開始される方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ、今御好意でやっていただいているというような形だと思うので、ここの事業化というのも考えていってもいいのではないかと思います。 豊中市のほうでは、ニュースになっておりましたけれども、開門を１時間早めるという取組が行われておりまして、市長のほうから、想定よりも多くの方に御利用いただいたというような、驚いたというコメントもありましたので、新宿区ではもう既に行っているということで、ぜひ事業化して、もっとさらに安心していただけるように周知ができるといいのかなと思いました。 次に、給食におけるアレルギーの対策についてお伺いしていきます。 給食でアレルギーの出る食材を児童が食べてしまって重い症状が出るという事案が、この20年で３倍に増えているというふうに新聞の記事で情報収集いたしました。食物アレルギーを持つ児童・生徒は、平均すると16人に１人ということですが、現在のアレルギーに対するフローといいますか、家庭と学校との共有というのがどのようになされているのか教えてください。
実際にどのように対応委員会で決められて、どういうふうに対応しているかというところはお分かりでしょうか。
恐らく何か紙かなんかを使って、この食材は食べられませんとか、そういったやり取りをしているのかなと今イメージをしたんですけれども、これもやっぱり人が行っていくとヒューマンエラーというのは起こってしまうことだと思いますので、冒頭にお伝えした新聞記事の中で、愛媛県や兵庫県でアレルギー対応の専用アプリというのを導入しておりまして、誤配とか誤食を半減させることができたということも記載されていました。 教員の方もすごく忙しいと思いますし、保護者の方もお仕事などで忙しい中での対応となるかと思いますので、献立を全て見て、これは駄目、これは駄目というふうにもしされているのであれば、こういったシステムですとか管理アプリなどを使って、安全性と利便性を高めてヒューマンエラーをなくしていく、限りなく少なくしていくということができると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、アナフィラキシーショックを起こした際の対応についてもお伺いしたいんですけれども、マニュアルの策定というのは行われていると思いますが、日頃からの訓練というのがどの程度行われているのか教えてください。
時間がもう少ないんですが、最後に、公園の暑さ対策についてもちょっとだけお伺いしようと思います。 データブックのほうを見ましても、気温がどんどん上がっているということが確認できますし、私たちも日々生きていて、どんどん暑くなっているなというのを感じるんですけれども、園庭代わりに区内の公園を使うこともあるかと思いますが、暑さ対策をどのぐらい行ってきたかというのを教えてください。
次に御質疑のある方はどうぞ。
本決算特別委員会には、新宿未来の会からは、えのき秀隆委員とたなえひさし副委員長、そして、私、鈴木ひろみが出席をさせていただきました。しめくくりの質疑は私から行わせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 では早速、質問をさせていただきたいと思います。 令和５年度の当初予算は、「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向け着実に前進する予算」と位置づけられ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること。そして、第二に、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ることの２点を基本に編成されました。 基本方針説明の中では、令和３年度、令和４年度予算はコロナへの対応を最重要課題として編成しましたが、令和５年度予算編成では、コロナ対応と社会経済活動の両立に向けて新たな段階へと移行していく中、コロナの感染拡大に最大限の注意を払いつつ、地域の社会経済活動を再起動していかなくてはならないと考えていますという区長からの御発言もございました。 区は、予算編成時に町会・自治会をはじめとした地域コミュニティの活性化支援と、商店や中小企業への支援強化により、区民がコロナ禍からの再生を実感し、区民が地域の社会経済活動を本格的に再開する気運醸成を行うということを目標としていたと記憶しておりますが、関係する課において、それぞれ評価についてお聞かせください。
ちょっと１点確認をしたいんですけれども、中小企業のほうで、先ほど倒産件数よりも新しくできたもののほうが多くてという、その傾向というのは、コロナ以前とかもそういった傾向だったのかどうか、もし分かれば教えていただければと思います。
では、続けていきます。 昨年の決算特別委員会におきましても、えのき委員が第二次実行計画に定める計画事業の進捗と評価について質疑を行った際に、コロナの感染の周期的な拡大の影響は一定程度ありつつも、おおむね計画どおりできたと評価をしているといった御答弁もいただいております。 第二次実行計画の計画期間というのが令和３年度から令和５年度でありまして、区民に最も身近な基礎自治体として、区民生活を支える様々な施策やデジタル化や脱炭素化の推進などに加え、新宿のまちの再起動に向け、地域コミュニティ活動の支援、地域経済活性化への支援、フレイル予防や健康づくりの推進、出産・子育て環境の整備などについては進展をさせ、都度ローリングを行いながら、拡充や本格実施など、そういった取組がなされていたというふうに理解をしています。それに加え、コロナ禍の区民ニーズ、アフターコロナのニーズとそれぞれ状況が変わる中で、感染状況に応じた機動的な対策を講じる必要もあり、職員の皆様も非常に御苦労があったのではないかと推察いたします。 それらを踏まえた上で、改めて第二次実行計画全体の評価及び現在の第三次実行計画の進捗状況について、お聞かせいただければと思います。
次に、健康寿命の延伸に向けた取組の充実についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍におきまして課題となっていた高齢者の運動不足に対する取組についてです。令和５年度は、フレイル予防の一環として、しんじゅく健康ポイント、しんじゅく健康スタンプラリーを実施するとともに、ウォーキングイベント、しんじゅくシティウォークが再開をされました。 地域健康づくりの推進ということで、健康ポイント事業、健康的な食生活の推進、ウォーキングの推進、健康づくりの普及啓発というふうになっておりまして、執行額がそれぞれ2,200万円余、150万円余、840万円余、450万円余となっております。これらの実績と評価、今後の御見解を伺います。
予算編成時に、区長より、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施につきましては、フレイルハイリスク者への訪問指導や、通いの場などでの健康教育等を通じて、総合的な支援を実施してまいりますという旨の御発言がございました。 予防の政策というのは、何が幾つ減ったとかという、そういった数字が非常に見えづらいですし、また、なっていないわけですから、効果測定というのも非常に難しいのかなというふうに思っております。 一体的な支援につきまして、具体的な何かお示しいただけるものとかがもしございましたら、あと実績数などもあれば御教示いただければと思います。
◆鈴木ひろみ委員 ちょっと私の不勉強で申し訳ないんですけれども、フレイルハイリスクの方というのが体重の改善がというふうに先ほど御答弁でいただいたと思うんですけれども、ハイリスクの方というのは、とかく肥満というか、そういった方が多いのか、ちょっとその辺が分からないんですけれども、例えば傾向とか、こういう方ですみたいなものがもしあれば、教えていただければと思います。
自分が気にするのが痩せていくほうばかりだったので、体重の改善というとダイエットなのかなと、すみません、思ってしまいましたけれども、なるほど低栄養。確かに、たんぱく質というと、お肉だったりお魚だったりで、特にお肉なんかは固いから食べづらいとかという御高齢の方とかのお話とかもよく伺うので、なるほどなと思って興味深く聞かせていただきました。ありがとうございました。 次が、自殺総合対策の部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。 1,090万円余の決算ということでした。具体的には、ユーチューブ広告を活用したインターネットゲートキーパー事業の実施、学識経験者や支援団体等から成る検討部会の設置、また、自殺対応の専門家による区職員向け支援を開始し、相談体制の強化を図られたということです。 まず、それぞれの実績及び評価についてお伺いします。
やはり効果測定が難しいので、逆に、対策を講じたのにもかかわらず全く異なる要因について数値が上がってしまったりですとか、一見悪化したように見えているけれども、じわじわ効果が広がっているとか、そういったことがあるということも十分理解はしておりますので、分かりました。 ただ、ユーチューブ広告の部分に関しては、やり方として効果的か効果的じゃないかという効果測定の部分では、もしかしたら、ほかの形のほうがいいのかなというふうには思いつつも、ただ、そういったものがありますよということで、人に浸透していくことでも効果が出るということとかもあるとは思いますので、そこの部分とかは見直しであったりとか、どういったことをお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
では、ちょっと別件なんですけれども、同じ自殺対策ではあるんですけれども、今回、たなえ副委員長からも指摘がなされたとおりなんですが、歌舞伎町及びトー横キッズにおける自殺予防対策についても改めて質問をさせていただきたいと思います。 近年、メディアにおける自殺報道のガイドラインが十分に遵守されておらず、自死の場所と方法の情報がセットで報道されるといった事例が散見をされています。場所と方法がセットになると同じようにしようという方が増えてしまうので、本当はよろしくないというふうにされているんですけれども、テレビとかそういった報道だけではなくて、ＳＮＳを通じてこれらの情報が拡散をされているというふうな傾向が顕著になっています。 そのため、歌舞伎町周辺における自殺のトレンド化というものが生じるリスクが増えているのかなというふうに危惧をしております。例えば過去の事例といたしましては、板橋区の高島平団地においてトレンド化をしたことがありまして、住民以外の方がその団地に侵入をして自死を図るといった事例が相次ぎました。下を歩いていた第三者の方が巻き込まれて命を落とすといった悲劇も生じました。 これに対して、高島平団地では、フェンスの設置であったりとか屋上の立入りを禁止するというか、入れなくしてしまうといった措置が講じられて、本当に上までしっかりあるようなフェンスなので、もう物理的に飛び降りられないというふうな状況になりましたので、そこの部分は解決をしているのかなというふうに思っているところなんですけれども、歌舞伎町の場合は、現在問題となっている幾つか建物が、ネットとかで検索すると多分出てくるので、幾つか分かっちゃうと思うんですけれども、そういった建物が民間所有物であるために、行政の介入には限界があることは認識をしているんですけれども、ただ、そういったトレンド化という部分におきましては、同一の建物で複数回飛び降りというか、未遂であったりとかという事件が発生をしておりまして、その事実も広く認知をされているというふうな状況がございます。 だから、そういった状況を考慮すれば、建物所有者への協力要請を含めて対策を講じていただく必要があるのかなというふうには思っているんですけれども、区としてはどのような御見解をお持ちか、御見解を伺います。
建物のことについてはよかったなというか、対策をしていただいているようで少し安心をしました。ただ、防護柵ではなくて、特に踊り場というか非常階段のところのネットは、本当に無理やり開けてみたいな方とかも結構いらっしゃるので、多分、だからこの高島平団地さんなんかだと、本当に柵なんですよ。柵みたいな感じで、なので、そういったものとかも参考にして考えていただければなというふうに思っております。 ちょっと急ぎます。昨年４月の東急歌舞伎町タワーの開業を契機として、区は一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメントとの連携の下、歌舞伎町の地域活性化及びまちのブランドイメージ向上を図るための施策に取り組んできました。具体的には、各種イベントの開催、歌舞伎町ＰＲ動画の制作と発信を通じて、訪問者が安心して楽しめるエンターテイメントシティの実現を目指していたというふうに認識をしております。 こうした取組の実績及びその効果について、区としてどのように評価をされているか、御見解をお聞かせください。
エンターテインメントを活用した地域活性化の試みという部分におきましては、今年の８月27日に江戸川区が株式会社ＬＤＨ ＪＡＰＡＮ及び株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯと包括連携協定を締結して、３者による協働の下、地域の魅力発信や区民の健康づくりを推進するといったことが発表されました。 具体的な施策といたしましては、10月24日開催のさわやか体育祭や11月２日のSDGs FES in EDOGAWAにおいて、子どもや高齢者まで３世代を対象にしたダンスワークショップの実施を通じて、住民の健康増進や生きがいづくりを図るとともに、区内の小・中学校の児童・生徒を対象としたダンスの講習会の開催などが予定をされています。また、これらに加え、同社の発信力を活かして、区内の自然産業、食文化などの多様な地域資源を広く区内外に向けてＰＲしていくといったことが企画されているというふうに伺っております。 これまでの質疑におきましても、複数の委員から、はたちのつどいでありますとか、先ほどの渡辺やすし委員のほうのお話からですと、若者のつどいであったりとか、様々なイベントのお話とか、あと区長御自身の経験で、はたちのつどいのお話などもいただきましたけれども、やはり若者へのアプローチ方法の部分というのは、非常に様々あるのかなというふうに思っております。 吉本興業さんによるお笑いライブのお話ですとか、さっきのお話でもまたお笑いが出てきて、新宿区はお笑いと縁が深いのかななんて思いながら聞いていましたけれども、歌手のコンサートであったりダンスイベント、多様なエンターテインメントを活用することの意義も指摘をされていると思っております。 行政課題の解決にエンターテインメントを取り入れるということで、幅広い年齢層に訴求できるだけではなくて、イベントの目的と出演者の適切なマッチングを図ることが重要でありますし、また、事業の固定化を避けつつ、最適な形で可能性を探っていくといったことが求められるのかなというふうに思っております。 現状、例えばはたちのつどいのほか、自転車のマナー講習などにも吉本芸人さんを起用した教育的な取組といったものも幾つか見受けられるかと思いますけれども、これらの取組が複数の課にわたって展開されている点につきまして、事業内容とその効果を整理して成果を測定することというのが、今後の施策の改善にとって有意義と思っております。 令和５年度の結果を踏まえて、次年度において、どのような展開を予定しているのか、御教示いただければ幸いです。
交通対策の部分では、結構私も１年生とか小学生向けのＰＲ動画であったりとか、そういったものとかの活用であったりとかで、結構芸能人の方とかが出ているなとか、子どもがこれを見たいといって、子どもに人気の芸能人の方とかを起用しながら分かりやすく説明をするといったものとかも見たことがありますので、やはりそういうマッチングがうまくいきさえすれば興味を持って見られると思いますので、ぜひ引き続きマッチングという部分に関しましては、どちらの部署も、ぜひイベントをやる際には、そこの部分は注視していただければなと思います。 次の質問です。 第３款地域振興費の第１項地域振興費、２目コミュニティ活動推進費についてお伺いをいたします。 地域の問題を住民同士で共有し、協働し、解決策を検討するといったことは、地域の実情に即したまちづくりを推進する上で極めて重要であるというふうに考えております。予算の編成時に住民同士のつながりを強化し、顔の見える関係性を構築していくことが必要であり、そのため、地域コミュニティづくりの中核を担う町会・自治会活動への参加促進を図るべく、効果的な情報発信を行うというふうにされていました。 この方針に基づきまして、コンサルティング事業の拡充、デジタル化対応としての電子回覧板アプリの活用が進められているというふうに理解をしております。特に、令和５年度より開始をされました電子回覧板アプリ、結ネットの実証実験について伺いたく存じます。 昨年の決算特別委員会の会議録によりますと、榎町特別出張所管内の５町会を対象に令和５年度から運用が開始されているというふうに記載をされています。単なる町内会の情報共有にとどまらず、区と参加町会の役員間の連絡網を整備し、重要なお知らせや緊急時の情報など、迅速かつ確実に伝達する手段として機能しているとのことです。 これにより、情報伝達の円滑化と共有の効率化が図られ、一定の成果が得られているというふうに理解をしておりますが、現状におきまして、この電子回覧板の主な利用者は、町会の役員の方々に限定されているといった認識でよろしいでしょうか。その点について御見解をお伺いしたいと思います。
なぜ役員だけなんですかというふうに伺ったかといいますと、やっぱり共働き家庭であったり日中不在が多い家庭、あるいは出張が多い方など、ライフスタイルが多様化することによりまして、回覧板自体の受渡しが負担となって町会を退会されたといった方がいらっしゃるという話を、少なからず耳にしたことがあるためです。 とりわけ地域の会報誌や毎月の資源回収のお知らせといった緊急性の低い情報につきましては、従来の回覧板で次の日に回すとか、その日のうちの気づいたときに回すといった形でも支障は少ないのかもしれないんですけれども、一方で、訃報などの緊急性を伴う情報に関しては、迅速な対応が求められる場面もありますので、回覧板の回すことの遅延が生じた場合に指摘を受けるといった形で、住民間でやはり問題が生じたといった事例も散見をされています。 子育て世代が区内で戸建て住宅を購入して、郷に入れば郷に従えという姿勢で町会に加入をし、積極的に活動に参加しようとしても、新参者が地域の慣習を変えることは想像以上に困難であるといった声も多く聞かれます。 このような現状を踏まえますと、電子回覧板アプリというのが町会の役員間の連絡手段としての役割というよりは、広く町会全体の情報共有ツールとして活用ができることによって、地域住民の負担軽減及び地域コミュニケーションの活性化に資する可能性があるのかなというふうに考えております。 実際に町会員の方が使われているといった方とかがいらっしゃるというお話だったので、その辺についてお伺いできればと思います。
次に御質疑のある方はどうぞ。
今回の決算特別委員会には、我が会派からは下村治生委員、渡辺清人委員、そして私の３名で参加をいたしております。また、ひやま真一議長にも連日委員外議員として出席をいただいております。 会派を代表しまして、しめくくり質疑をさせていただきます。12時まで、お昼、ちょっと中途半端になるかもしれませんが、１問はやらせていただきます。 今年の予算特別委員会でも少し述べましたけれども、私は区議会議員として議席をいただく以前は、国会議員の秘書を12年間、そして都議会議員の秘書も２年ほど経験をいたしました。一方で、新宿区議会議員としては、まだ１年数か月でございますので、まだまだ区議会の慣習にどっぷりとは漬かり切ってはおらず、かつ、新人ゆえのものの見方もまだ残っているかと思いますので、そうしたフレッシュな気持ちを忘れ去ってしまわないうちに、新人らしく、まずは疑問に感じた点をお伺いしてみようと思います。 最初に、この決算特別委員会に対しての監査委員の関わりについてお伺いをいたします。 もう随分と昔のことのような気がしますけれども、思い返せば、この委員会は初日、冒頭、まず区長から、それに続いて会計管理者から令和５年度の決算について説明を受けてから質疑に入りました。私が最初に持った疑問は、なぜここに監査委員からの説明がないのだろうかという点でございました。 決算特別委員会に付された使命を考えれば、この委員会の設置よりも先立って行われた監査委員による決算審査の結果についても、概要でもいいので、この場で御報告いただいてもいいんじゃないかなと思ったんです。 区では、内部評価、外部評価、監査委員による審査、そして決算特別委員会、法律の規定に基づく義務の部分もありますけれども、こうした多重の仕組みを設けて、しかも、きちんと次年度の予算の策定につなげるというこの姿勢は、少なくとも国なんかと比べても非常にしっかりしているなと私は感じています。 国の決算委員会で審議されるのは、当該年度の２年度前の決算でございますので、決算委員会での審議を次年度の予算案に反映させるというのは、そもそも不可能でございます。こうした仕組みの中で、第三者としての目で、かつ、しっかりとした専門性に基づくという意味において、監査委員の皆さんによる決算審査の重要性は言うまでもないと思います。我々決算特別委員としても教わることが多いかと思います。 監査委員は、地方自治法において、首長から独立した地位を認められてはいますが、執行機関の一つであり、決算審査についても報告は区長に対して行うことになっています。ただ、同時に、地方自治法では、首長は次年度の予算案を議会に提出するまでに、結果のいかんはともかく、前年度決算の認定、不認定を議会に委ねなければならないことになっています。加えて、監査委員の選任は議会の同意人事でもあります。 こうしたことを考えると、この決算特別委員会での審査に当たって、我々議会も任命責任の一端を担った上で職務に当たっていただいている監査委員の方から御報告があってもいいんじゃないかなと考えるわけでございます。 ちなみに、国では会計検査院という、こちらも政府から独立した機関があり、政府や独立行政法人の決算や会計の検査を行っております。私は過去、参議院議員の秘書でしたので、衆議院のことはあまり詳しくありませんけれども、参議院の決算委員会では、初日に財務大臣から決算について、そして会計検査院の院長から検査報告について、それぞれ説明を聴取してから実際の質疑に入るという流れになっております。 地方自治体の決算審査は、こういうスタイルが普通なのかなと思って私も少し調べてみたんですけれども、港区の決算特別委員会では、冒頭の区長の発言がなくて、最初に会計管理者から、その後、代表監査人が説明をしてから質疑に入るような流れになっていました。もちろん、決算委員会も自治体ごとに方式が全く違うものとは推測をいたします。先輩議員からは、分科会まで設けて決算審査を行っている区もあると聞きます。 どのようなスタイルが正しいとか正しくないとかいう話でもありませんし、また、新宿区議会における今のスタイルは、これまで先人が様々な議論を積み重ねた上で築かれたものでしょうから、敬意を持ってはおりますが、私としては、監査委員の方より、改めて今回の決算審査の概要と、その中で特に留意すべき点などございましたら御教示いただきたいと思います。
再開は午後１時15分といたします。 休憩いたします。
しめくくり質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。
まずは、御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。区の抱えている課題であるとか、そういったところは端的に御答弁をいただきまして、できれば初日の総括質疑のときに聞ければよかったんですけれども、今回私は最終日が役回りということで、ちょっと残念ではございますけれども、いろいろ監査委員と議会の関係について、私もまず最初に何でこうなっているのかなと思いまして、この質問をさせていただきました。 議会事務局にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど私が申し上げたような点から見た現在のこの決算特別委員会のスタイルというのは、いつ頃から続いているものなんでしょうか。もし記録が残っていれば、お答えいただければと思います。
昭和56年というと、私が生まれた１年前でございますので、そこから連綿と今のスタイルが続いているということが今分かって、そうなんだということと、あと、このようなスタイルになるには、恐らく何かしらの議会内でいろいろ議論があって、こういう形式になったものとは推測をいたしますけれども、私は結構こういう議会内での何気ないルールであるとか慣習とか、そういったものがなぜこうなっているんだろうかというのがたまに気になるたちでございまして、そこの裏には、必ず当時いらっしゃった先人たちが何かしらの問題意識を持って議論を重ねた結果、残ったルールが今現在続いていて、後世に生きている我々は、なぜその決まりができたのか分からないままということが多分いろいろあるかと思いますので、そういったことをしっかりと調べて知ることも、１つこの後世に生きる者の大事な責任なんじゃないかなと思いまして、まずこういった質問をさせていただきました。 続きまして、中身のほうの質疑に入りたいと思います。 まず初めに、行政文書への生成ＡＩ等の最新技術の活用についてお伺いします。 私個人としては、結構問題意識を持っているところですので、少し言いづらい部分もありますけれども、質問させていただきます。 区議会議員として、私も議席をいただいて１年半ほどになりますけれども、これまで役所の皆様から様々すごく大量の資料をいただきました。私は１期目の新人でございますし、皆様からいただいた資料はなるべく目を通すように心がけています。そうした中で、私が所属している委員会は総務区民委員会と文化観光産業等特別委員会ですけれども、委員会に出していただく資料の中に、残念ながら漢字の間違いであったりとか、本文中の数字とグラフの数字が違っていたりとか、助詞の一文字、「は」とか「に」とか「へ」とかですけれども、助詞の一文字が抜けていることで文の意味が全く逆になっているとか、そういった資料の精度について、ちょっと問題意識を持たざるを得ないことがございました。最初のほうは、たまたまかなとも思っていたんですけれども、委員会に臨む回数が増えるにつれて、残念ながら、頻度が決して低いとは言えないようなことが分かってきまして、私も正直なところ困惑をしております。 委員会提出資料は、その委員会での審議の後に区のホームページとかでも公開されるものもありますので、最初のほうは間違った記述のものが世に公開されたら大変だと私も思いまして、指摘もしていたんですけれども、あまり何回も指摘をすると、嫌なやつだと思われるなということもちょっと気になりまして、最近では気がついても、もう言わないようにしております。すみません。 もちろん、単純ミスは誰にもあることですので、これはもう仕方のない部分であるんですけれども、役所内で複数の方の目を経た上で、最終的にこうやって行政文書として外に出すときに、このケアレスミスが修正されずに出てきてしまっている現状については、これはもう私は委員会で何度か言及したこともございますけれども、何らか業務プロセスの改善をお願いしたいところではございます。そうした改善のためにも、私は生成ＡＩなどの技術を活用できるのではないかというふうにも思っております。 文書生成ＡＩの活用については、令和５年度から一部試行運用、令和６年度から本格導入と、先日、他会派の代表質問への答弁でもあったかとございますけれども、現状、具体的にどのようになっていて、今後どのようにしていくつもりなのか、お聞かせください。
子細に現状の取組と、あと今後の方針もお聞かせをいただきました。 あわせまして、こうした例えば生成ＡＩを業務に使用するに当たっては、個人情報の取扱いであるとかプライバシーの保護、あとは著作権の保護といった観点も重要になってくるかと思います。ＥＵのほうでは、既に包括的な法律もできておりまして、日本でも法律制定に向けた動きも既に出てきております。東京都は、文書生成ＡＩ利活用ガイドラインというルールを策定して、実際の業務にこうしたＡＩを活用しているという報道も目にしたこともございますけれども、先ほど御答弁いただいたように、今後、区としてこの業務の中でＡＩを活用していくに当たっては、こうした何らかの規則であるとか内規であるとか、こういったものも制定する必要があるんではないかなとは思うんですけれども、そのあたりはいかがなっておりますでしょうか。
様々課題があるかと思いますので、今御答弁いただいたことも含めて、区のほうでしっかりと規則とか決まりをつくって、万が一のことが起きないように対応していただければと思います。 これは、ちょっと通告というかお知らせもしておりませんし、質問という形にはしませんけれども、１点だけちょっとお話をさせていただければと思います。 今年の第１回定例会で区長の所信表明がございまして、その冒頭部分に、１月２日に羽田空港で起こった航空機の衝突事故に触れた部分がございました。そのときの発言はどういったものだったかというと、「支援物資輸送中の事故で、貴重な命を失った海上保安庁の隊員の皆様の御冥福をお祈り申し上げます。」というものだったんですけれども、私は議場でこれを聞いたときに、おやと思ったんです。気になったのが、「海上保安庁の隊員の皆様」という部分でございまして、なぜ職員ではなくて隊員なのかというところが、ちょっと気になりました。 新宿区は、周囲に海もございませんし、あまりなじみがないかもしれませんけれども、海上保安庁は海上自衛隊と混同されやすいんですけれども、これは国土交通省の外局でございまして、この両者は任務も組織も全く異なっております。 海上保安庁法では、自衛隊が担うような軍隊的な性格を海上保安庁が帯びることを明確に禁じておりまして、海上保安庁と海上自衛隊、これを混同するような話しぶりになりますと、結構、機微のあるところになってきます。実際問題、過去、海上保安庁に配備される巡視船なんかについても、海上保安庁は海上自衛隊とは違って、警察権の行使が主な任務なんだから、搭載する装備なんかも必要以上に射程であるとか火力であるとか、そういったものを落とすようなことを主張されるような一派というか、そういうお考えの方々もいらっしゃいました。 これは私の秘書時代の経験からなんですけれども、そうしたこともあってなのかどうか分かりませんけれども、国土交通省の役人も結構、海上保安庁と海上自衛隊のこの区別というのは非常に気を遣っておりまして、議会であるとか記者会見の場においては、職員という呼称を使っておられます。 もちろん、何らかの組織に所属している人を一般的に隊員と言うこともございますし、そして、ここはまた区政の場ですから、別に私も隊員というワードが間違っているとは思いませんけれども、これまでの経緯であるとか議会での発言とか、そういうことも考えると、ここは職員と表現しておいたほうが無難なんじゃないかなというふうに感じました。 もしかしたら、この部分についても区長まで原稿が上がってくる段階、どこかで庁内での議論で、そういうところがあったのかもしれませんけれども、こうした言葉遣い１つとっても、庁内の中での議論の論点提示ぐらいは、この生成ＡＩとかそういった最新の技術を使って、そういう役割が期待できるんじゃないかなと私は考えております。 先ほど申し上げました委員会提出資料であるとか、あとは役所の行政文書の質の向上、あと先ほども御答弁の中にございましたアイデア出し、ブレーンストーミングですとか、そういったものに活用してよりよいものにしていくためにも、今後この生成ＡＩなど最新技術の活用を検討、推進していただきたいというお願いだけをここでは申し上げておきます。よろしくお願いします。
続きまして、区の行う産業政策の姿と、そこから派生をいたしましてプレミアム付商品券事業、また経営力強化支援事業について取り上げたいと思います。 今年の予算特別委員会での私の総括質疑におきまして、区の行う産業政策は何を目標に設定しているのかという基本的な考えをお伺いをいたしました。例えば市町村であれば、市町村自らが講じた産業政策のリターンが固定資産税や法人住民税、法人事業税交付金など様々な形で直接的に跳ね返ってくるような構造になっていますが、都区財政調整制度の枠組みでは、そうしたリターンの多くは、区ではなく都に入っていく仕組みになっています。 そのときの産業振興課長からの御答弁では、にぎわいの創出に加え、産業振興基本条例に基づいて、中小企業や商店街、地場産業を支援する責務が区には課されているということでございました。産業が新宿のまちの魅力を向上し生活を向上させ、地域社会を発展させてきたものだという認識に基づいた条例ということで、私も答弁をお聞きいたしまして、なるほどなと納得をしたところでございます。 この産業振興基本条例の理念には、私も心から賛同するところではございますけれども、それと同時に、条例の理念を踏まえれば、区が区内事業者に対して講じる施策については、もう少しメリハリをつけてもいいんじゃないかなという思いを持ちました。 まず初めにお伺いします。国のほうでは目下、新たな成長産業の育成や経済安全保障といった様々な観点から、ＴＳＭＣやラピダスのように、特定の分野の特定の企業に対する支援策を法律まで制定して講じようとしているところでございます。 産業政策において、区が何らかの政策目標に基づいて、特定の分野であったり特定の規模であったり、対象を一部に限定した形で財政支出を伴う支援策を講じることと、区が様々な場面で重要視する公平性とを、どのように区のほうでは整理されておりますでしょうか。
基本的な考えをお聞かせいただきました。私もその意図には賛同するところでございます。 これも会派としてではなく、私の個人的な考えですけれども、私は産業政策というのは、いわゆるシビルミニマムに分類されるような行政サービスとは、ちょっと概念が異なるものだと思っております。行政が何らかの政策目標を設定して、その目標を達成するために、一部の属性を有する企業群に対して財政支出を伴う支援策を講じることに対して、あまり公平性の概念を適用し過ぎると、施策の幅が狭まって、長期的に見れば区が得られるであろう利益を逸するような事態を招くのではないかと考えております。もちろん、設定された政策目標自体が適正なのか否かという点は議論のあるところでしょうけれども、それは公平性とはまた別の議論になるかと私は思います。 先ほども申し上げましたが、新宿区が置かれている枠組みの中では、本来、産業政策の目標として設定される主要なリターンの多くが、直接的に区に入ってくるようにはなっていないため、何を目標に設定すべきか難しいところだとは感じますけれども、そんな中で、区は産業の振興によって地域社会の発展を実現するために、中小企業者や商店街の成長と発展を目指すと条例で定めております。 私は、この理念を踏まえれば、区内に存在する全ての中小企業を総花的に支援する施策だけではなく、地域社会の発展に協力してくださる中小企業者には、それにプラスアルファで報いるというメリハリをつけてもいいんじゃないかなと考えております。そして、そうした地域社会の発展に御協力くださる中小企業者の集まりの一つが商店会だと理解をしております。 目下、町会・自治会活性化推進条例の制定に向けた取組も進んでおりますけれども、町会や自治会と同様、場合によっては地域のために必要な様々な御協力を商店会にもお願いし、その代わり、商店会活動を通じて区に御協力くださる中小企業者に対しては、一層の支援を講じるといった方向に施策の比重を高めてもいいのではないかなと考えております。 そうした認識を前提といたしまして、プレミアム付商品券事業と経営力強化支援事業についてお伺いしたいと思います。 まずプレミアム付商品券事業についてです。 この事業については、令和５年度から共通券と専用券という２種類を設け、大企業だけでなく区内の中小企業者に対しても、需要増という恩恵がもたらされるよう制度を改良されたものと認識をしております。この点、私は区は非常によい制度変更を行ったなと考えております。ただ、この制度を知った当初は、なぜ共通券と専用券は、プレミアム率が同じ30％なんだという思いは持っておりました。 例えば共通券のプレミアム率を20％、専用券のプレミアム率を40％といった具合に差をつけて、地域経済の活性化と物価高騰における区民の生活支援、この両方の目標を同じ程度達成できるように工夫してもいいんじゃないかなというふうに考えておりました。 ただ、款項での議論の際に、産業振興課長からの御答弁にもありましたけれども、令和５年度の実績では、共通券のほうも一定割合は中小企業者のお店で使用され、結果的に消費金額はおよそ大企業で40％、中小企業で60％になったということでございました。 改めまして、区としては、この２つの政策目標の達成度合いという観点から、この利用実績をどのように捉えておりますでしょうか。また、令和５年度の実績に対しての現時点での総括もあればお聞かせください。
私も共通券から10％も中小企業で使用されたという結果を見まして、ちょっと意外に感じるとともに、よかったなというふうにも思っております。 款項のほうでは、地域経済の活性化と区民の生活支援、この２つの目標がトレードオフじゃないかといったような質疑もございましたけれども、私は決してそうは思いません。何を成果指標と捉えるかは様々な考え方がありますけれども、実績の数字でありますとか、今、御答弁にもございました区民の声ですとか対象店舗からの声なんかを総合的に見ても、２つの政策目標は一定程度、相当程度と言ってもいいかもしれませんけれども、達成されたのではないかなと私は見ております。 ただ、今後、同種の事業を行うに際しては、よりよい効果を追求するためにも、さらに制度を改良してもよいのではないかなと思う部分もございます。その一つが専用券の利用できる対象店舗でございます。 私も最初は全く気づいていなかったんですけれども、専用券を利用できる中小企業者のお店の中に、新宿駅のすぐ近くにもある、恐らく皆さんも御存じの大型の家電量販店も入っております。なぜなんだろうかと意外に思って調べてみますと、その家電量販店は資本金が3,000万円で中小企業に該当するということでございました。私は、この点については、今後の検討課題の一つなのではないかなというふうに考えております。 事業要綱においては、応援券の対象店舗となれるのは、中小企業基本法第２条に規定する区内の中小企業者、個人事業主とされています。中小企業基本法では、例えば製造業であれば資本金３億円以下、もしくは従業員300名以下、小売業では資本金5,000万円以下、もしくは従業員数50人以下などと中小企業を定義しております。今回、専用券の対象店舗になれるか否かも、この基準を用いて判断することとなっておりました。 しかし、この中小企業基本法による区分けについては、なかなか実態に即したものではないことも、これまで様々なところで指摘されてきたのも、これまた事実でございます。会社名を聞けば誰もが大企業だと思うような企業の中にも、法律上は中小企業に区分されるような企業も少なくありません。コロナ禍では、法人事業税負担を軽減させるために、大企業が意図的に資本金を減らす、疑似中小企業なんかも報道で結構取り上げられたことは皆様御承知だと思います。 もちろん、企業の形態はそれぞれ様々な経営判断があった上のことですので、外部の者がそんな口を挟むべきことでもないとは思いますけれども、たとえ法解釈上は中小企業に該当したとしても、実態としては、大企業のような企業を対象から除くといった、今後何らかの判断はあっても悪くないんじゃないかなというふうに考えます。こうした点について、区の御見解はいかがでしょうか。
この委員会に先立ちまして、産業振興課さんから令和５年度の利用実績ということで、どのような業種のお店でどれぐらいの金額が実際に利用されたかといったところを集計した一覧表もいただきました。この数字の実績を見てみますと、専用券を利用して消費された金額およそ16億8,000万円、総額16億8,000万円のうち、家具、家電で全体の約10.9％に当たる、およそ１億8,300万円が利用されておりました。専用券が実際に使われた家具、家電の中小の利用店舗は、新宿区全体で９軒、９つしかなくて、この９軒で全体の10.9％に当たる１億8,300万円が消費されたことになります。 ただ、対象店舗の顔ぶれを見てみましても、恐らくこの１億8,300万円のうちの結構な割合が大手のお店で、家電量販店で使用されたんではないかと私は推測をいたします。こうした大型店舗は、どうしても価格に優位性もありますし、取り扱う品目も、家電だけでなくて、いろいろ今は生活用品とか、もう何から何まで売っておりますし、さらにはポイント還元もあったりしますので、町なかの中小のお店では、なかなかこうした店舗に太刀打ちはできないかと思います。 先ほど、私は区の行う中小企業支援策にもう少しメリハリをつけてもいいのではないかということを申し上げました。町なかの中小店は、えてして、その地域に住み続け、商店会や町会、消防団、民生委員、ボランティアなど様々な活動を通じて、まちづくりやまちの魅力向上、時には行政が本来担うべきような役割にもお力添えをいただいたり、まさに地域社会の発展に御協力くださる方、そんな方が経営されているところも少なくありません。 こうした方々は、まさに地域コミュニティの中核を担っている方々ですけれども、昨今様々な要因で、この地域コミュニティが存続の瀬戸際に立たされております。こうした方々の存在がいかにありがたく重要なのかは、貨幣による価値では決して測ることができないということも考えると、産業政策としての意味合いに加え、地域振興策の要素も加味した、より広い視点から地域社会の発展に御協力くださる中小企業者や商店会に対して支援策を講じることが重要だと考えますが、その点、区はどのように考えておられますでしょうか。
私も産業振興課さんが発行されている中小企業向けの支援策の冊子なんかを見まして、いろいろ工夫されてやられているなということは存じ上げております。引き続き、その点は取組を継続していっていただければと思います。 また、目下、町会・自治会活性化推進条例も取組が進んでおりますけれども、こうしたものも一つのきっかけとしまして、産業振興課さんと、あと地域コミュニティ課さんも連携して、もし可能でしたら取り組んでいただければということも期待しております。 このプレミアム付商品券事業について、来年度以降どうするのかということは、様々な要素を考慮して総合的に判断しますという旨の課長の御答弁もございました。款項の際に、我が会派の渡辺清人委員からも発言がありましたけれども、我々の会派としては、この事業なのかどうかはともかくとして、中小企業者に対する何らかの需要喚起策は、区のほうで引き続き打っていただきたいと考えております。 日銀が先日発表した大企業の短観では、ＤＩの改善も顕著に見られるところですけれども、内閣府の数字では、４－６月期はいまだ需給ギャップはマイナス0.6％、年換算で４兆円の需要不足となっております。個人消費についても、ここのところ回復に足踏みが見られ、４－６月期の数字を見ても、まだコロナ前の水準までは戻っておりません。 区がまとめている中小企業の景況においても、私はこの１年間の推移も見てみましたけれども、経営上の問題として売上げの停滞、減少、つまり、需要面を課題として挙げる事業者の割合が依然として突出し続けております。業況ＤＩが好調な飲食、宿泊業ですけれども、コロナが５類に移行した直後のような高揚感というのは、私自身もふだん地元を回っていてもあまり感じておりません。これは地域差も多分にあるかと思います。私の活動しているエリアは箪笥地域でございますので、場所によっては、そんなにインバウンド需要がある地域でもございません。そういう地域もございますけれども、そうでない地域も多数ございます。 中小企業は、原材料費であるとか労務費の価格転嫁に苦戦をしておりますけれども、利益率が低減してしまった分は、売上げの拡大によってカバーをせねばなりません。これから予算策定の時期を迎えますけれども、区としては現下の区内中小企業者を取り巻く環境について、どのように認識しており、どのように対応していくお考えかお聞かせください。
いろいろと手法は考えられるとは思いますけれども、例えば各商店街が需要増を実現するために必要だと自分自身で考えて、このような施策を実行したいという取組を支援するような施策を我々は期待をしております。また、経済環境は刻々と変わりますし、国のほうでも補正で経済対策を打つような話も出ておりますので、そうした状況も見ながら、時期を逃さず御対応いただければと思います。 最後に、このプレミアム付商品券事業については、様々な観点から分析を行って総括を行うことも必要だと私は思っております。この点については、今年の予算特別委員会でも私は取り上げたかと思いますけれども、その時点では、経済波及効果について、例えば産業振興課さんのほうでは試算をしていないという御答弁だったかと思います。款項での質疑の際、こうした点についての御答弁もありましたけれども、改めてこの試算について御説明をいただきたいのと、あと、今回のこの試算の結果、今後の施策策定にどのように活かしていくお考えかもお聞かせください。
今回、こうした試算を区が独自で行ったということについては、私も大変すばらしい、いい取組なんじゃないかなというふうに思っております。こうして得られた結果と、先ほど御答弁にありましたようなアンケート結果なんかも踏まえまして、総合的に見て、今後どのように改善をしていくのかというのも内部で検討していただければと思います。 次に、経営力強化支援事業について取り上げます。 こちらについては、令和５年度決算で１万7,500件余りと、46.8億円の支出と、これは結果的に一大事業になったかと思います。この事業は、コロナ禍でダメージを受けた事業者がコロナ後を見据えた取組を支援するために創設されたものと思います。対象となる事業者も幅広く設定し、申請に必要な書類も簡素化されるなど、様々工夫もされており、区内中小企業者にとっても、かなり利用しやすいメニューだったと思います。私自身も多くの方から御好評の声をいただいているところです。ただ、こういった補助金政策についても、今後の検討課題として取り上げていただければなという点について質問をしたいと思います。 ２点あるんですけれども、時間の都合上、補助対象者のほうについてお話をさせていただきます。 こちらは、先ほどのプレミアム付商品券事業とちょっと重複する部分もありますけれども、こちらの事業についても、事業要綱では補助対象を、また中小企業基本法第２条に規定する区内の中小企業者、個人事業主と規定しております。もちろん、コロナ後の地域経済再興のためという大きな政策目標があったことも十分承知しておりますけれども、先ほども私は申し上げましたが、財政的な制約もある中で、区のような基礎自治体が講じる施策としては、もう少し対象を絞った形で制度設計を行ってもいいのではないかなというふうに考えております。 例えば経済産業省が設けているものづくり補助金とかＩＴ導入補助金、こちらは区の経営力強化支援事業と重なる部分も大変あるんですけれども、こちらは区と同じように、中小企業基本法第２条を基準としながら、それに加えて大企業と資本関係が一定以上あったり、また大企業に所属する人間が取締役会の一定割合以上を占めたりしているような企業をみなし大企業と規定して、補助対象から外しております。 そのほかにも、直近過去３年の各年、または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者についても、こちらは補助対象から外すような規定も設けられておりまして、補助対象を実態としての中小企業の規模に合わせるような工夫が一定程度なされております。 新宿区内には、数多くの大企業が集積しております。大企業の本社が入っているのと同じオフィスビルの中の違うフロアに子会社やグループ会社が入っている例も数多くありますけれども、こうした大企業の子会社やグループ会社の中には、法律上は中小企業に該当するところもたくさんございます。さらに言いますと、上場している企業の中にさえも、法解釈上は中小企業に該当する企業もありまして、実際、新宿区内に本社を置いている中小企業の上場企業もあると私は認識をしております。 令和５年度の実績において、実際にこうした企業から申請が来た例はあまりないということも承知はしておりますけれども、除外規定を設けていない以上、申請が出されたときには拒む理由はもちろん何もありませんので、こうした点も踏まえまして、今後、同種の施策策定を行う際には、何らか規定の追加を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
私はこの点も、先ほどのプレミアム付商品券と同じですけれども、より区内で支援を必要としている中小企業に対象を絞って、必要であれば総花的に支援するのではなくて、重点的に支援する必要があるんじゃないかなと思っております。区が行う施策として、区のような基礎自治体が行うような施策としては、そのような方向が適切なんじゃないかなという思いを持っております。 残り４分ですので、最後に、歳入に少し焦点を当てて１点質問をしたいと思います。 去る６月、政府は骨太の方針2024を閣議決定いたしました。この骨太の方針は、来年度の国の予算編成や政策についての方針を示しますので、直近の国の行う政策の方向性を知ることもできるため、私も結構注目をしております。そんな中、今年の骨太の方針では、「東京一極集中の是正」というフレーズが特に目を引きました。 少し調べてみたところ、ここ数年間は毎年、全体で２回しか出てこなかったものが、今年に限っては５回も出てきておりました。先頃行われた自民党の総裁選挙においても、この東京一極集中の是正が複数回テーマとして取り上げられておりましたし、また、地方創生を信条とする石破総理が誕生したことなども考えると、今後、国はこの東京一極集中の是正のためにアクセルを踏んで取り組んでくるのではないかなと感じております。 ８月に開かれた全国知事会でも、小池知事が１人、他道府県知事からの攻勢を受けて、圧倒的な数的不利の状況だったという報道もございました。都も様々理論立てて反論はしておりますけれども、もはや、もうなかなか正論が通用するような段階にはないのではないかなと私は思っております。 こういった現状を考えますと、今後、新宿区としては、新宿区にとって不利になるような施策が国のほうで打たれる可能性も十分想定しておかなければならないと思います。区としては、こうした東京対ほかの道府県という構図の政治対立が、今後、区にどのような影響を及ぼし得ると考えておられますでしょうか。また、現時点において、東京都、ひいては新宿区にとって、さらに不利に働くような政策であるとか税制とか、そういったものが来年度に向けて要求されているなど、何か把握されているものがございましたらお聞かせください。
次に御質疑のある方はどうぞ。
都の教育委員会の調べでは、都内の公立小・中学校で不登校の子どもは２万7,000人を超え、10年連続での増加となっており、不登校の子どもの割合は、小学生では全体の1.78％、中学校では6.85％となっています。 新宿区でも、まず小学校において、令和３年度は109名だったのが令和４年度では130名となり、令和５年度では139名にも上っています。また、中学生では、令和３年度では149名、令和４年度では198名、令和５年度では235名と、こちらも毎年数が伸びています。近年は、コロナ禍の影響で心身に変調を来し登校できなくなった子どもも多いことや不登校が選択肢として認知されたことから、無理をして登校する子どもが減ったとの理由が考えられているようです。 もちろん、そうしたこと以外で不登校となる理由は様々でしょうし、本人や家族や友人を含むその周辺の環境によるものの影響も大きく、一律の対策などあろうはずもありませんが、不登校の児童・生徒数の増加が続く状況に教育委員会や学校ではどのような点に気をつけているのか、また、どのような対策を強化しているのか、お聞かせください。
多様な教育の機会を確保するということに注力をしているということだったと思います。また、不登校など学校に関わる子どもたちへの様々な課題を解決するため、学校や保護者などをつなぐ役割としてスクールソーシャルワーカーがおり、そうした問題の解決に効果を発揮していると伺っています。 スクールソーシャルワーカーは、不登校やいじめ、虐待など、事態が悪化する前に専門知識を基に対応を考え学校を支援する、また、子どもや保護者と面談し、心のケアについてスクールカウンセラーと連携し、医療や福祉などの機関との調整も担うと。不登校になる要因は、学校、家庭、本人に関わる状況が関係しており、多岐にわたるとのことですから、学校や地域にて、それぞれ役割分担をして解決に取り組んでいると、これまで様々な点でおっしゃられていたと思うんですが、要因が多様化し多岐にわたるのであれば、横断して各所をつなぎ、連携のハブとなるコーディネーター役も請け負えるスクールソーシャルワーカーに期待がかかるところでございます。 また、ＮＰＯのSchool Voice Projectのアンケート調査などでは、多くの教員がスクールソーシャルワーカーと連携すると、時間的な負担軽減にもつながる、精神的にも負担軽減につながると答えていると。教員の働き過ぎなどの問題における解決の一助にもなっているということです。 ただ、スクールソーシャルワーカーは幾つかの学校を掛け持ちする勤務形態で、１校当たり滞在時間や勤務日数が少なく、情報共有や協議がしにくいというふうに考える教員の方も多かったようです。 そこで伺いますが、現在、新宿区における３名のスクールソーシャルワーカーの勤務状況を教えてください。
多くの教員が、このスクールソーシャルワーカーが学校にいることによって、精神的、時間的な負担軽減につながるというふうにおっしゃっていて、学校の大きな課題でもある教員の多忙を解消するのにも効果的だというふうになっております。 そこで、現場では、やはり人手不足により支援の質を向上させていくには、体制が脆弱だというふうに感じているというふうな、先ほどの調査というかアンケートでも答えていて、逆に今度、スクールソーシャルワーカーの方に調査をしたところ、働く上での課題として、有期契約という身分の不安定さ、これが76％、勤務校でのスクールソーシャルワーカーの活用体制の不整備が66％、非常勤契約による仕事の掛け持ちが59％という結果が出ています。支援の体制が整っていないことに加え、雇用の不安定さを課題に感じているというスクールソーシャルワーカーの方も多いようです。 家庭と子どもの支援員を増やして、各校に配置していくことに力を現在入れているというふうにお答えがあったかと思いますが、もちろん、そうした取組も効果があるものと思いますが、体制の強化を図る意味で、やはりスクールソーシャルワーカーを増員する、また滞在時間を増やす、それこそ常勤をさせると。なおかつ、アウトリーチなどにも活用するなど、そちらにもさらに力を入れていく必要があると考えますが、お考えをお伺いします。
国もソーシャルワーカーの必要性、また効果を認めており、今、関連予算も増やしていくというふうに発表もされていますし、教育委員会としては、そうしたことを待つだけではなく、積極的に子どもたちのために取組の強化を図るというようなこともお考えいただけますよう、お願いを申し上げます。 また、不登校に関しては、家庭や保護者の影響も大きいと言われており、不登校になりやすい親の傾向などの検証も進んでいるようです。不登校になりやすい親の傾向では、過干渉、過保護、心配症、管理をする、感情的な非難をする、褒めて伸ばす、ルール条件づけをする、また放任といったタイプに分けられているということです。 これを聞きますと、何か誰でも当てはまっちゃうのかなと思いますけれども、いずれにせよ、この検証の中でいうと、過干渉、過保護、管理をするようなタイプの保護者ですと、自己解決能力の不足が出やすく、心配症ではネガティブな思考になって、チャレンジをしないというような傾向が出る。感情的な非難をすると、コミュニケーション能力が不足をしたり、また、褒めて伸ばすと退行が起こる可能性が高くなると。あと、管理やルール条件をつけたりすると、うそをついたり言い訳をするような傾向があるということです。 いずれにせよ、多分これが１つだけで不登校になるというよりも、幾つか重なるとリスクが高まるというようなことなのだというふうに私も理解をしているところですが、こうしたらこうなるというのが全て当てはまるわけではありませんが、統計上での傾向でありますから、不登校の解決を図るのに、一つのヒントになる部分もあるのかなというふうに思いますが、子どもが不登校にならないように、家庭や保護者が注意すべき点などを紹介していく、そうした対策を講じる取組をしていくということもあろうかと思いますが、この点に関してお考えがあればお聞かせください。
また、先ほど御答弁にもありましたように、多様な教育機会の協議会などもあるということで、そこではフリースクールの皆さんなんかとも協議を重ねているということです。また、やはり不登校に関しましては、フリースクールは大きな役割を担う部分もあるのかなと思いますので、またそうしたところとの連携をさらに強めていただきますようお願いを申し上げます。 また、そうしたフリースクールに通う子どもの中で、東京都教育委員会が調べたところによりますと、なかなかフリースクールが広がらない理由として、フリースクールの授業料などによる負担が大きいということが挙げられました。東京都のほうでも、これから１人当たり月２万円の助成を受けられる制度をスタートしたということですので、そうしたところの課題を解消していくのには必要なことなのかなと思います。 また、他方で、そうしたフリースクールに通う授業料の中、明石市のように、ある程度負担を自治体の中でもしていくというようなケースもあるようですが、区としては、足りなかった分の上乗せなども含めて、フリースクールへの助成など、そうした点をどういうふうに考えているか、お聞かせください。
いずれにせよ、そういったところの連携や、また手当てなどもしっかりと考えていっていただきたいと思います。 あとは、質問にはしませんが、不登校になった方がなかなか健康診断を受けられないで、いろんな症状が悪化をするというようなことの新聞の記事を目にしました。そうしたところ、大阪府の吹田市なんかでは、そうした未受診の人たちが校医を務めるクリニックなどにかかれるような手当てというか手はずなども取っているようですので、また、そうしたところで、今課題があるのかないのかちょっと分かりませんが、そうしたところにも目配りと気配りをしていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
次に御質疑のある方はどうぞ。
今回のしめくくり質疑では、監査でも指摘されました総合自転車対策業務一括委託に関する芝園開発株式会社新宿営業所の職員数水増し事件に関連した問題、児童館、学童クラブに関するワーカーズコープの職員水増し問題に関連した問題、医療的ケア児の個別支援計画に関連した問題についてお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。 まず、総合自転車対策業務一括委託に関する芝園開発株式会社新宿営業所の職員数水増し事件についてです。 款項の質疑では、新たに事業者となりましたサイカパーキングのコールセンターは入札停止となっている芝園開発の子会社であるリクスタシステムズに再委託してあるが、別会社だから問題ないという答弁がありました。 改めて、こちらリクスタシステムズの登記簿を取ってみますと、芝園開発の取締役として名前を連ねている方が代表となっております。当然こちらも把握されていますでしょうか。
◆川村のりあき委員 それで、当然再委託についても、そうやって把握をされているかと思いますけれども、新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱、こちらのほうは、監査のところでも契約管財課のほうでも、質疑をさせていただきました。請負であれば駄目だけれども、これは再委託だから大丈夫なんだと、こういうことだったと思うんですけれども、これは一般的な区民の感覚からすると随分おかしい話だと思うと思うんですけれども、当然ながら、これは子会社、別会社ではなくて、芝園開発であれば駄目なはずだと思うんですけれども、当然そういう理解でよろしいでしょうか。
◆川村のりあき委員 これは非常に区民からすると、分かりづらいというよりも、おかしいというふうに思う話だと思うんですね。別会社だ、別会社だというふうにおっしゃいますけれども、では芝園開発の社員だった方、そういう方もいらっしゃったりはしないんでしょうか。
実質的に同一の企業と見えるようなこうした企業について、住民の方が疑問を持たれて、住民監査請求がもし出されたら耐えられるというふうに監査のほうは考えていらっしゃいますでしょうか。
◆川村のりあき委員 そうであれば、幾らでも再委託すれば、こういった企業が受けられると、指名停止を受けた企業が受けられるということでは、やはりこの要綱そのものに問題があるというふうにも思えるわけですけれども、契約管財課のほうではどのように考えられているでしょうか。
資料も出していただきました。総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル募集要項、こちらの提案条件として、放置自転車撤去のコンピュータシステムを芝園開発が利用していたシステムを利用することを課していたということで、これはお伺いもしましたところですけれども、指名停止を受けている会社に、先ほどのように再委託が幾らでもできるということになれば、便宜を図っているというふうに見られかねないというふうに私は心配するんですけれども、いかがでしょうか。
これは永遠にこの事業者がやるわけでありませんので、次もまた事業者を選ぶという中では、このような条件をまた入れていくということになるんでしょうか。
次に、児童館、学童クラブに関するワーカーズコープの職員水増し問題に関連してお伺いをしていきたいと思います。 2023年度の決算の中で、このワーカーズコープの問題で先ほどの総合自転車対策業務一括委託に関わる問題、また、新宿リサイクル活動センターの労働基準法違反問題ということは、監査で指摘されてきたとおりだというふうに思います。 やはり監査でも区の公金により支出を行っていることを鑑みると、指定管理業務の適正を図るためには、業務内容の検証、確認体制の確立、区の内部統制に加え、区の事業者に対するガバナンスを強化していく必要があるというふうにも指摘をされています。全くそのとおりだというふうに思います。 それで、せんだって、こちらに関わりましてお伺いをする中で、今現在どういうことが起こっているかということで、スキマバイトの問題を、こういう問題が実際起こっていますということで実態を指摘をしました。 あと、プロポーザルの問題については、私自身もそうでしたけれども、代表質問で佐藤議員がプロポーザルにも関わったことがあるということでは、プロポーザルで提案された内容が、実施に当たって、もう完全に変わってしまうということでは、内容も後退してしまうということでは、もうこれはプロポーザルを否定するものじゃないかということも言わせていただきました。非常に残念に思っております。 まず、人員については、今の人手不足というところもあるというふうに思うんですけれども、プロポーザルどおりにしていくと、提案どおりにしていくということについて取り組んでいくというふうなお話もありましたけれども、いつ頃をめどにそれを実現していくというふうなお考えか、まず伺いたいと思います。
その中で、せんだっての質疑で、スキマバイトについて実態を、募集の実際の状況をお渡しもして調べていただけるということでお話がありました。その際の2023年度も含め、全事業者に確認していただきたいというふうにお願いをしたと思うんですけれども、僅かな期間であるんですが、調べた実態はどのような状態でしょうか。
それで、実際この前も紹介しましたけれども、もうその日に採用ですとかそういったことも含めて、一日からオーケー、何時間でもオーケーと、こういうことで、やはり人手不足の業界ですので、それで応募されてくるという方もいらっしゃると思います。それで、さいたま市でもそういう問題になったということですけれども、実際、区内、これは介護の業界でも同じことが起こっていまして、区内のある事業者さんのほうでスキマバイト、どうしても人手が足りないということで採用してみたけれども、本当になかなか大変な人材がいらっしゃって、ちょっと収拾がつかなくて、もうスキマバイトで応募されてくる方は、そういった採用はやめたというふうなお話も伺いました。 ９月30日の朝日新聞でも、介護施設の虐待が、それで日雇い職員、教育が行き届かないということで起こってしまっているという、面接なしでアプリで採用した方ということで大々的な特集になっています。同じようなことが学童クラブで起こらないかということを非常に心配しています。保護者の方も当然そういった心配はあると思うんですけれども、今のところ、そういった内容はないんだというふうなお話がありましたけれども、実際介護の業界でそういうことが起こっていますけれども、そういった懸念についてはどのように捉えられているでしょうか。
そこで、保護者の方から寄せられた心配として、こちらの特にスキマバイトで採用された方には限らないんですけれども、いわゆる日本版ＤＢＳということでは、学童保育は義務ではないんですね。それで、そういった点では、新宿区の学童保育についてはどのように考えられているのか。それは事業者任せということでは、個々の事業者さんでやってもらいますということではいけないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◆川村のりあき委員 ぜひ、これは保護者の方が心配されていることですので、かつ学童保育はどうしても定員が幾ら拡充していただいたとはいえ、まだまだどこの学童クラブでも入れるといいますか、十分身近な学童クラブに入って選択するというのが一般的ですので、そういった点では、全事業者にそれを義務づけるというのは、区としてもしていってしかるべきだと思いますけれども、その点、考え方を伺いたいと思います。
資料も出していただいていますので、引き続いて伺っていきたいと思います。 やはり定員があるという中で、そこにしっかりと必要な人員が配置されているかという問題であったと思います。例えば落合第四小学校のところの学童クラブということでは、最大122人が来ていますよと。法定でいえば、これは何人職員さんが必要なのかということでは、７月に契約変更して６人になっていますけれども、これで大丈夫なんでしょうか。
◆川村のりあき委員 そうすると、今、落合第四小学校について数字を出しましたけれども、入退室管理システムでそれは把握できているので、人員が本来であれば配置できれば問題は起こらないと、こういう理解でよろしいでしょうか。
◆川村のりあき委員 そうすると、ほかに見ていきますと、落合地域でいうと、落合第一小学校内学童クラブは118人で西落合学童クラブが114人来ていて、それぞれ職員が14人、10人いるということで、今の落合第四小学校内学童クラブの６人と比べれば、明らかにというか、落合第四小学校内学童クラブの６人は明らかに少ないとは思うんですけれども、今の入退室管理システムを使ったやり方でクリアできると、こういうことかと思いますけれども、それでいいのかということと、あと、プロポーザルしたときには、40対２で８人、障害児対応で１人ということで契約していたんではないかと思うんですけれども、４月１日から障害児対応なしの６人になっているということでは、どういうやり取りがあってこういう契約になったのか。落合第四小学校内学童クラブのほうには配慮を要するお子さんはいらっしゃるのか。この点も伺いたいと思います。
いずれにしても、ワーカーズコープの配置の人数、水増し問題ということがあって、これは事業が継続できなくなったわけですけれども、そのときよりも職員さんが少ないというのは、保護者の方にとっては非常にどういうことなんだということもお伺いをしているところであります。ありますけれども、区のほうとしては、そういう理解で進めているということ自体は分かりました。 それで、やはりこの人手不足ということが非常に大きな問題になっていまして、これは抜本的に学童クラブに働く皆さんの労働条件をよくしないことには人が集まらないということに尽きるというふうに思っています。その人手不足を解消するために、できる努力はもう何でもするべきだというふうに代表質問でもさせていただきましたけれども、この足りていない状況について、区のほうでは抜き打ち検査をやりますという解決方法をおっしゃいましたけれども、やはり事業者さんに、今回、スキマバイトの問題もありましたが、人手を確保するので苦労している状況というのをつぶさにつかんでいく必要があると思うんですが、人手不足の状況、また、なぜ人手不足になっているかということを、どのように事業者の方から聞かれていますでしょうか。
やはり公契約条例で業種別単価を決めて上げるべきだということを申し上げましたし、また採用の説明会もやるべきですし、また保育士のように、保育所も８万円の家賃補助というのがあって人材を確保しているわけですので、東京都に対して家賃補助を要求するとともに、今、新宿区自体がそういった児童館で、あるいは学童クラブで働く方のための支援というのをするべきというふうに思いますけれども、その３点についてお伺いしたいと思います。
全学童クラブを民営化、事業委託する際の議論ということでは、直営の現場を持っていることが非常に大事だということを、当時、中山区長でしたけれども、おっしゃっていました。やはり、この学童クラブ事業に必要な児童指導のノウハウをしっかり継承してまいりますと当時おっしゃっていました。ですので、やはり条例違反になるような事態が起こったときには、応援に行くというような体制も含めて、やはり事業者に寄り添っていくというのならば、そういった構えで取り組む必要はあるんじゃないかと思いますけれども、その点伺いたいと思います。
やはり一緒に仕事をしてみて分かる、お話を聞くだけではなくて分かることもあると思います。資格を持った方もいらっしゃると思いますので、ぜひこちらの区の職員のほうが応援する体制、支援に行く体制というのをしていただけるということを確認して、この質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
それでは、医療的ケア児の個別支援計画についてお伺いをしていきたいと思います。 こちらについては、健康費の質疑で、人工呼吸器のある方については策定している、あるいは策定中ということで具体的な人数についても伺いました。一方、医療的ケア児については、こども家庭庁が2023年度末にマニュアルを作成して、人員確保などのＢＣＰや避難マニュアルをつくることになっております。 危機管理課、障害者福祉課、健康部、子ども家庭部と質疑させていただいてきまして、保育園は今、利用者がないということでありますけれども、人工呼吸器を使用する方以外にも個別支援計画を策定をしなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、先ほど保育園というところではないということでしたけれども、やはり小学校、中学校、あるいは学童クラブというようなところでは、医療的ケア児の方への対応というのも実際求められているというふうに思いますけれども、ここら辺についてお伺いを障害者福祉のほうに伺いたいのと、教育支援課のほうにも伺いたいと思います。
◆川村のりあき委員 それと、あと学童クラブのほうではいかがでしょうか。
◆川村のりあき委員 実質的な個別支援計画にも似たそれぞれの取組はあるんですけれども、翻って、これらの方が、区が進めているセルフプランがどれだけの方が取り組まれているか、作成されているかというのはつかんでいらっしゃいますでしょうか。
先日、先ほどセルフプランの送付数の話が出ましたけれども、改めて総括質疑の後、高月委員が東京都に確認しましたところ、やはりセルフプランの送付数をプランを作成した数というふうに捉えていらっしゃったようです。ちょっと驚かれていましたけれども、区からの連絡を待ちたいというふうなお話もありましたので、早急にこの内容について、送付数だということを伝えて、ある意味、訂正になるのかもしれませんけれども、そうしたことも必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
やっぱり作成というのは、セルフプランについてもそうですけれども、大変努力の要る仕事だと思っています。東京都の担当者の方がおっしゃっていましたけれども、やはり障害者、高齢者、危機管理の垣根を越えて統括部署をつくった自治体が個別支援計画の策定が進んでいるということのお話がありました。この間、板橋区の例など多くの自治体を紹介してきましたけれども、そのとおりだと思います。 私どもは、全ての区民の皆様が安心できる備蓄と避難計画を区民と共に新宿区がつくり上げるということを期待したいというふうに思います。このことは、また改めて機を捉えて提案していきたいと思います。 残り時間が少なくなりましたのであれなんですけれども、質疑の中で資料を出していただきました。この間、私どもが取り上げてきました落合第二小学校の知的障害特別支援学級、入級者数の推移ということでは、対応していただくというようなことですとか、あるいは、自閉症・情緒障害特別支援学級設置ということについては検討に踏み出すということ、また、求めてまいりましたひろばプラスのお弁当提供が来年度から実施されるということが聞くことができました。また、校則についても資料を出していただきましたけれども、中野区では子どもの権利条例の立場から、子ども発信で２校の校則が改正されています。 不登校や開かずの踏切の質疑でも触れさせていただきましたけれども、こうした視点はとても大事だと思っております。また機会を捉えて、取り上げていきたいと思います。 以上でしめくくりの質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
しめくくり質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後３時20分といたします。 休憩いたします。
休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
今定例会におきましては、我が会派から、三沢ひで子委員長、有馬としろう委員、中村しんいち委員、そして私の４名で参加させていただいております。また、委員外ではありますが、野もとあきとし副議長も出席をしております。しめくくり質疑は、私がさせていただきます。 では、早速質問に入らせていただきます。 最初は、第３款地域振興費の第１項地域振興費、２目のコミュニティ活動推進費について、２つ目は行政のオンライン化について、３つ目は第７款健康費の健康づくり行動計画、女性の健康支援について、４つ目は自殺総合対策について、５つ目は教育委員会に小・中学校の保護者や教員を対象とした精神疾患の早期発見、早期治療につながる取組について、６つ目、一人暮らしの高齢者の助成についてなど、そして最後に、水防対策について伺います。時間の許す限り、質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、コミュニティ活動推進費について伺います。 区は、町会の各会員の皆様が所有するスマートフォンやタブレット端末等を使用して、平時は情報発信ツールとして、また災害時は安否確認ツールとして機能する電子回覧板アプリ結ネットを活用して、今現在実証実験を行っております。令和５年度は、落合第二地区、そして柏木、西新宿、榎町地区で行われました。 この電子回覧板アプリ説明会の取組状況をお聞かせください。
そのときの皆様のお声とか意見、要望等ありましたらお聞かせください。
私もつい最近、６月に私の住む地元の町会において結ネットの講習会があり、参加をいたしました。落合第一特別出張所長も参加して、丁寧に一人ひとりにサポートしてくださっておりました。参加メンバーの数人がスマートフォンを使い講習を受けて、それ以外の方々はちょっと高齢者の方々なんですけれども、テキストを見ながら話を聞いていました。その中で、これからはこういう時代よね、また、これで若い人たちが入ってくれたらいいわね等の声がありました。 アプリの実証実験をされた町会の結ネット活用の進捗状況、また、アプリを使ってのメリット、デメリットの声等ありましたらお聞かせください。
今現在、実証実験をされて、電子回覧板のアプリの効果をどのように捉えられておりますでしょうか、お聞かせください。
今後の取組と今後の展望等をお聞かせください。
このアプリの勉強会等に参加されて、町会の役員と皆様方が非常にこれで若い方たちも参加してくれるんじゃないかという期待をしておりますので、さらにこのデジタル技術を活用した地域コミュニティの再構築をしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、（仮称）町会・自治会活性化推進条例の制定について伺います。 これまで区議会公明党は、条例制定に関する質問を代表、一般質問等で行わせていただきました。令和５年第２回定例会代表質問では、町会・自治会活性化支援について、区の特性とも言える大規模マンションや企業、商店街、大学といった団体等の役割なども検討する必要があると質問をしております。また、具体的な地域の課題とともに、同条例の制定に関する必要性も含めて、一般質問においても質問をしてまいりました。 最初に、町会・自治会の周知について伺います。 令和５年度に行われた第１回（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例検討委員会の中で、町会・自治会に「加入している」、「加入していないが町会・自治会があることは知っている」と答えた割合は69.9％、一方、約３割の区民は、自治会を認知していないことが示されております。 これまで区は積極的に町会・自治会の周知に取り組まれてきましたが、これまで以上の周知が必要です。現在、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例検討委員会が行われる中で、地域説明会や関係団体へのヒアリングが行われており、町会・自治会の認知度向上に一定の効果があったものと考えますが、今後についても条例の制定に関する取組を行う中で、認知度を上げるチャンスであると考えます。区のお考えを伺います。
行政書士会の新宿支部の皆さんと区議会公明党との意見交換会において、新宿区内の町会が抱える諸問題の改善として要望をいただきました。（仮称）町会・自治会活性化推進条例の制定に掲げた目標を実現するために、条例に基づいて制定される必要な施策を総合的に推進するための計画に盛り込んでいただくよう伺っております。 具体的には、担い手不足が極限に達している町会に対する支援、町会の新設、合併、分離、独立に関するルールづくりなどです。現在、（仮称）新宿区町会・自治会活性化等推進プランの策定について検討をしていただいております。 令和５年度に庁内検討会議、部会が行われておりますが、取組状況をお聞かせください。また、行政書士会新宿支部よりいただいている意見も含め、関係団体などからいただいている意見についても御検討いただけるかと考えてよろしいでしょうか。また、推進プランの策定について、今後どのように取り組まれるのか、併せてお聞かせください。
新宿区議会公明党としても、町会・自治会は地域社会において人々のつながりと支え合いをつくり上げるために必要であり、条例制定に当たっては多くの区民の意見が反映されるよう、また、（仮称）町会・自治会活性化推進条例の制定により、新宿区の地域社会が町会・自治会をはじめ大規模マンションや企業、商店街、大学といった団体とともに持続的に発展できるように取り組んでいただけるようお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございます。 次に、行政のオンライン化について伺いたいと思います。 令和５年度において、効果的・効率的な業務推進として、ＩＣＴの利活用による業務改善、またＲＰＡライセンスの購入、ＡＩ－ＯＣＲの導入等、行政手続のオンライン化等の推進に取り組まれてきました。その取組をされた状況をお聞かせください。
そのことによって、区民の側と職員側の改善された利点等をお聞かせください。
着実に進まれていることを高く評価していきたいと思います。 令和４年第３回と令和５年第３回の定例会の代表質問において、書かない窓口、待たない窓口の推進要望をいたしました。区は、システムの導入や窓口業務の改善を図ることにより、書かない窓口、待たない窓口の実現に取り組んでいくとの答弁、そして、新宿区第三次実行計画で令和６年度に書かない窓口の実現に向けた窓口受付支援システムの導入の計画を立てられております。 現在の取組状況をお聞かせください。
また、区は共同運営電子申請サービス、マイナポータルぴったりサービスによる電子申請を導入。そして、電子申請におけるコード決済の導入によって、行かない窓口の、来庁せず行政手続が完了する取組をされております。 近年の電子申請の手続と推移をお聞かせください。
この推移をどのように捉えられておられるのか、伺わせていただきたいと思います。
より簡単になると使いやすいということで、区民のサービスの向上につながっていくと思います。行かない、待たない、書かない窓口の区民のサービス向上のために、さらに取組をお願いしたいと思います。 令和４年２月の定例会において、おくやみ手続ガイドブックの発行とおくやみコーナーの設置を要望いたしました。おくやみガイドブックは、令和５年度に発行、また相続手続の義務化も伴い、令和６年３月にリニューアルをされました。活用された方からは、手続案内が見やすくなって分かりやすかったとの声が届いております。評価しております。 ここで改めて、スペースの問題もあるかと思いますが、お亡くなりになられた個人に関わる情報を集約して、ワンストップで対応できるおくやみコーナーの設置を遺族の負担を減らす区民サービスの向上に取り組んでいただきたいと思いますが、区のお考えを改めてお聞かせください。
今後、さらに行政のデジタル化、ＩＣＴ化が進み業務改善される中、またスペース等もできた次第には、おくやみコーナーとのワンストップで対応できる区民サービスが行われていくであろうと考えますが、区の今後の取組の状況をお聞かせください。
デジタル化に当たっては、デジタル等に不得手な方もいらっしゃるんですけれども、そういう方に対しても、デジタルディバイド、情報格差を生まない取組も区としては欠かせないと思いますので、それも伴い様々区の対応、区民サービスをお願いしたいと思います。 これで行政手続、デジタル化は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。 次は、第７款健康費の健康づくり行動計画について、まず伺わせていただきたいと思います。 区では、第５期健康づくり行動計画に女性の健康講座の参加者数について、現状と目標が記載をされております。令和４年度の女性の健康講座の参加者数が321人となっております。令和５年度の実績と目標に向け、どのように取り組まれておられるのか、お聞かせください。
次に、女性の健康支援について伺います。 女性の健康支援センターで実施している女性の健康専門相談ですけれども、令和５年度からは医師による不妊専門相談とともに、不妊に関する同じ悩みを共有する仲間であるピアカウンセラーによる相談を新たに開始をされております。取組状況はいかがでしょうか。
区議会公明党の要望により、区は電話申込みに加え、東京共同電子申請・届出サービスを利用したインターネット申込みを開始されました。高く評価いたします。 これまでのネットでの申込み状況をお聞かせください。また、女性の専門相談に関して、申込み方法も併せてこれまで以上に周知をする必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
現在、相談は対面での相談体制なんですけれども、今までも要望させていただきましたオンラインでの相談も必要と考えます。ここで、オンラインの相談体制の区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
オンライン相談ですと相談しやすい環境で、また相談を受けることで医療機関の受診の必要性など判断材料とか提供できるということは、病気の早期発見につながることも考えますので、今後またしっかりとオンライン相談の体制も取り組んでいただけたらと思います。 以上です。ありがとうございます。 次に、自殺の総合対策について伺います。 本年５月、政府は今後実行する子ども・若者政策を一元的に示した「こどもまんなか実行計画2024」を決定いたしました。同計画では、公明党が2022年11月に発表した子育て応援トータルプランの内容を盛り込んだこども大綱に基づき、今回初めて制定されたものです。具体的には、少子化対策や子どもの貧困対策など、ライフステージに応じて387項目の施策を掲げ、その中には子ども・若者の自殺対策の強化も含まれております。 そこに、昨年６月、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議で取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランの推進が掲げられております。 ところで、先日、精神障害者をサポートする事業者や当事者の方々と懇談をさせていただく機会がありました。そこで、保健予防課が発行している「気づいて！こころのＳＯＳ」パンフレットの話が話題に上がりました。いわく、内容がとても分かりやすく、10代の子どもたちへの悩みを抱える本人だけでなく、悩んでいる人がいたらどうしたらよいと周囲の啓発にもつながる、とてもいい内容だとのお声を頂戴いたしました。 そこで、まずこの「気づいて！こころのＳＯＳ」のパンフレット作成に至った経緯についてお聞かせください。また、このパンフレットは、区内の中学１年生を対象に配布しておりますが、学校内ではパンフレットを活用しておりますでしょうか。この点は、教育委員会にお尋ねをいたします。 さらに、こどもまんなか実行計画2024の中の子ども・若者の自殺対策強化でうたっているこどもの自殺対策緊急強化プランの推進について、これからどのような取組を考えておられるのか、お聞かせください。
非常に分かりやすいパンフレットも作成されておりますが、これらが区民に届いているかというと、啓発、周知活動については、さらなる推進が必要であるように感じます。 現状は、先ほど質問させていただいた関連した区有施設やイベントで、区が作成した一覧やハンドブック、パンフレットなどを配布することが主の取組になるかと思いますが、しかし、もともと、ある程度興味関心がないと、このような配布物を手に取っていただくことは難しいかと思います。特に、周囲の方々が家族や仲間の変化に気づき声かけを促していくには、あまり興味関心がない方でも何げに足を止めて配布物を手に取る、掲示物に目を通すなどの工夫が必要かと思います。そのためには、興味関心を抱くような展示やイベントが有効であると考えます。中でも、エンターテインメント性が高いコンテンツには訴求力があり、多くの方にリーチしていくと言われております。しかし、今回、決算特別委員会、総括質疑でも議論がありましたが、その選択は難しく、ある意味で子どもからお年寄りまで、あらゆる層に受け入れられるコンテンツを新宿区が単独で用意することは難しいと考えます。 そこで提案ですが、東京都が補助金を出している事業などを共催することで、新宿区での啓発、周知活動を推進してはいかがでしょうか。具体的には、新宿区役所の庁舎ロビーなどを活用しての都の自殺対策の補助事業の展示を行うことはできるのではないかと考えます。また、毎年９月と３月が自殺対策強化月間となっておりますが、３月には女性の健康週間として、新宿区では毎年なるなるフェスタを開催しております。自殺対策に改めてイベントを立ち上げるのではなく、このなるなるフェスタを活用して心の健康という視点で周囲の方々への啓発、周知を推進していくことも可能ではないかと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
しっかり検討していただいて、強化的にまた取り組んでいただけるようお願いを申し上げます。 次に、教育委員会のほうに、小・中学校の保護者や教員などを対象にした精神疾患の早期発見、早期治療につながる取組について伺います。 精神障害者の関係者の方から、精神疾患の約75％は20代前半までに発症をし、その半数は14歳までに発症していると伺いました。精神障害がある児童・生徒を受け持つ担任の先生に対する取組をお聞かせください。
精神疾患の子どもを持つ保護者の方からは、学校で相談先がないというお話を受けております。新宿区では、こうした相談先について、どのように対応をされておられるのか、お聞かせください。
精神疾患においても、早期に疾患に気づいて早期に治療に結びつけることができれば、回復が早く症状の悪化を防ぐことができると言われております。児童・生徒が障害の上に、いつも忘れ物をしたり周囲と違う行動を取ったりするなどして、友達から差別やいじめを受けながらも親にも相談できずに一人で悩み、ついには不登校など重大事態につながる場合があります。 そうしたことを予防するためにも、保護者に対してＰＴＡの家庭教育講座の一つのメニューに、精神疾患の早期対応に関する講座を加えて紹介するなどをして、精神疾患の予防や早期発見につながる取組を検討していただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
取組状況がよく分かりました。今後とも、様々な対策等をよろしくお願いいたします。 次に、第５款福祉費の高齢者福祉についてお伺いさせていただきたいと思います。 2025年問題として、いわゆる団塊の世代800万人の全員が75歳以上、後期高齢者となります。国勢調査の人口問題研究所の推計値によりますと、2050年の一人暮らしの世帯の割合は44.3％、その半分は65歳以上の高齢者が占める見通しであります。 区は、一人暮らしの高齢者への助成の取組をしておりますが、その取組について伺わせていただきたいと思います。 65歳以上の一人暮らしの方等、日常生活をする上で、日頃注意が必要な方の御自宅で警備会社に通報できる無線発報器を設置する高齢者の緊急通報システムの助成をされております。取組状況をお聞かせください。
そして、新たに生活リズム、開閉センサーを導入されました。その状況もお聞かせください。
その様々な機械の台数の数とかの推移を今伺わせていただいたんですけれども、その中で、区として取組状況の中で今後の見通し等もお聞かせください。
これからますます増えてくると思いますので、その体制、予算等も組み込んでいただけるようにお願いいたします。 通報の流れとして、本体の機器やペンダントのボタンを押したときとか、開閉センサーが一定的に利用者の動き等が感知されなかった場合に、警備会社から確認の電話がまず入って、電話がつながらなかった場合は緊急事態として判断をし、警備会社が救急車等を出動します。 近年、緊急通報で出動されたことはありますでしょうか。
この設置は、一般的にはちょっと高いと言われているんですけれども、設置費用をお聞かせください。
65歳以上の一人暮らしで持病があったり生活する上で心配がある方にとっては、この高齢者の緊急通報システムの助成の支援というのが、御本人や離れて暮らしている家族の皆さんが安心されることと思います。また、これが孤独死を防ぐことにもつながりますので、一人暮らし高齢者等の助成がしっかりとまた持続できるように取り組んでいただきたいとともに、このことを知らない方も多いですので、これから一人暮らしの高齢者が増えていく中で、しっかりと周知等をしていく必要があると思いますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、認知症サポーターについて伺います。 令和５年度の認知症サポーターの養成の取組等の状況をお聞かせください。
令和６年３月末には、今までサポーターとして登録された方も含めて２万8,000人を超えるサポーターが誕生しております。このサポーターの年代等の状況というのは分かりますでしょうか。
認知症に関する知識について、区も取組をされております。認知症になったら何もできないといった古い認知症感を持っている人は少なくないと思います。地域や学校、職場で認識を改革する教育を推進することが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
先ほど年代別の状況もお聞かせいただいたんですけれども、10代の方もいらっしゃるということで、そのような方たちも受講されるということで、その取組状況等も伺わせていただきたいと思います。
キッズサポーターに期待をしております。取組をよろしくお願いをしたいと思います。 認知症の理解を深めるために、９月21日が世界アルツハイマーデーとなっている日を国は認知症の日としております。私は、令和５年の決算特別委員会において、認知症の理解を深めるために啓発イベントの提案をいたしました。区は新宿オレンジプロジェクトの月間を立ち上げ、広く認知症の理解を推進していくとの答弁でしたが、この取組をされた状況をお聞かせください。
あらゆる年代に認知症を理解していただけるように、住み慣れたまちで共に暮らし続けられる共生社会を推進していただけるようによろしくお願いいたします。 それでは最後に、第９款土木費の第３項河川費についてお聞かせください。 令和５年度の水防対策の取組状況についてお聞かせください。
今、たくさん土のうという言葉が出ておりまして、私、土のうの時光と言われておりまして、この最後のしめくくり質疑の最後の締めに、土のうの質問をさせていただきたいと思います。皆さん、きっと御期待をされていた方もいらっしゃるかと思うんですけれども。 今回の定例会において、一般質問をいたしました水害対策について伺います。 軽めの土のうも整備する必要を要望させていただいて、区は、小さな土のうについて配備するとの答弁でした。土のうステーションに小さな土のうを配備する今後の予定についてお聞かせください。
土のうステーションに大きい土のうと小さい土のうが配備されるのを楽しみにしておりまして、使うときに、大きい土のうと小さい土のう、どちらがいいですかと欲しい方に聞きながら、土のうを必要なときにしっかりと持っていきたいと思います。 浸水の予防、軽減するために、土のうの効果がさらに発揮できるように、また使いやすくなれるように、よろしくお願いいたします。 以上で、時光じゅん子、私のしめくくり質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
以上で認定第１号から認定第４号までのしめくくり質疑は全て終了いたしました。 ここで議事進行の都合上、暫時休憩します。 再開時刻は放送をもってお知らせします。 なお、理事会を開きますので、理事の方は区議会会議室にお集まりください。 それでは、休憩します。
ただいまから、認定第１号から認定第４号までについて一括して討論を行います。 発言の申出がありましたので、順次発言を許します。 最初に、藤原副委員長。
川村のりあき委員、高月まな委員、私、藤原たけきの３名が、この決算特別委員会に参加しておりますが、会派を代表いたしまして、ただいま一括議題に供されております認定第１号から認定第４号について討論いたします。 日本共産党新宿区議会議員団は、2023年度の予算編成に向けて、区内で活動する各種団体及び個人の皆様と懇談を行って意見を伺い、区政アンケートでは2,816件の回答をお寄せいただきました。それらを踏まえまして、予算編成に対する重点65項目を含む498項目の要望を吉住区長に提出いたしました。 区長提案の昨年2023年度予算には、旧耐震基準に加え、2000年５月まで着工された木造住宅への耐震助成の拡大、学童クラブ定員の拡充、特別支援教育支援員と学童養護員の増員など、私どもの要求が取り入れられた部分もあり、その点は評価するものです。 一方、長引く物価高騰の下、区民の暮らしと営業は依然として苦境の中にあります。2023年度決算は、実質単年度収支で64億3,242万2,000円の赤字となりましたが、私たち日本共産党新宿区議会議員団も提案してまいりました給付金支給対象の課税世帯への拡大、エネルギー価格高騰支援など経営力強化支援の充実に、一般財源およそ78億円を投入し実施してきたことは評価できます。こうした区独自の支援策を実施しなければ、また黒字となり基金を積み増す結果となっていました。 基金残高は、2024年度当初予算の時点では、2023年度末591億円と見込んでいたのが、決算では620億円となり、一方で、区債残高は同じく189億円の見込みが185億円と縮減しています。区税収入は、引き続き順調に伸びており、特別区民税が10億円、たばこ税が４億円、合わせて14億円の増収です。 特別区民税は、コロナ禍の僅かな時期を除いて2013年度から増収が続いており、今後もこの傾向が続くことを考えれば、区民の税金をもっと区民の暮らしや営業のために還元していくべきです。また、数々の不祥事に対する真摯な反省と適正な事業者選定が求められます。 こうした点から、認定第１号から認定第４号までの議案に対し、以下、理由を述べます。 最初に、認定第１号です。 学童クラブ等の事業でのワーカーズコープ・センター事業団と総合自転車対策業務一括委託での芝園開発株式会社新宿営業所の職員数水増し問題、新宿リサイクル活動センターでの労働基準監督署からの是正勧告など、監査委員が指摘せざるを得ないほどの重大な事件が次々と起こりましたが、根本的な反省に基づく再発防止策は、不十分と言わざるを得ないことが明らかになりました。実際に、学童クラブでは、事業者変更後、職員配置数不足による条例違反の状況が生じています。 区政の根幹たる第三次実行計画の策定に当たって、本来パブリック・コメントで区民の声を最大限集めるべきところ、「区長と話そう～しんじゅくトーク」と抱き合わせで説明し、様々な参加制限のため、参加者数はコロナ前の423人から291人に減少し、広く区民の意見を聞く姿勢に欠けていたことは容認できません。 能登半島地震の教訓から、災害時の要援護者への支援体制を強めるため、個別支援計画の実施を求めましたが、区は対象者に自ら作成するセルフプランの用紙を郵送したのみであり、作成状況の把握もせず、代わりの策として、介護人材確保や福祉系大学などへの協力要請などは何ら具体性のないものであり、不誠実と言わざるを得ません。 区職員及び区関連事業に占める非正規労働者の多さや労働報酬下限額の積極的引上げによる処遇改善には、消極的な態度であり、そこから生じる男女の賃金格差を根本から正す姿勢も見えず、ジェンダー平等推進にも消極的と言わざるを得ません。 第四次男女共同参画推進計画の策定に当たっては、男女共同参画推進会議で多数の反対意見が上がったにもかかわらず、素案にあった性の商品化概念を大幅に限定、縮小を行ったことは、新宿区男女共同参画推進条例の趣旨に反するものであり、容認できません。 教育行政についても申し述べます。 学校給食費の無償化については、この年度、他区で次々に実現する中、区立学校に通う２人目以降を無償化という極めて限定的な形で８月25日から始まりました。しかし、物価高による子育て世帯の負担は深刻であり、年度当初より実施すべきでした。 また、区立学校での不登校の出現率が過去最悪です。やっと保護者の皆さんが求めてきたチャレンジクラスの設置やマニュアルの改訂などが明らかになりましたが、まだまだアウトリーチが不足しています。これまでも増員を要望してきたスクールソーシャルワーカーの配置を増やすことも非常に消極的なことは問題です。 次に、認定第２号です。 この年度、国民健康保険料は23年連続値上げとなりました。コロナ対応と激変緩和を理由に、その他繰入れによって負担軽減をしたとしていますが、さらなる一般会計からの法定外繰入れを拒否し続け、本年度は過去最高、他区と比べても最高の値上げ幅となりました。負担はもう限界です。 この年度、区長会会長として武見大臣に提言したこと自体は評価をいたしますが、一般会計からの法定外繰入れを廃止する方針を堅持する点は容認できません。トラブルが続出しているマイナ保険証を推進し、現行の保険証の存続を国に求めることを拒否したことも容認できません。 次に、認定第３号です。 介護保険料は連続値上げにより、第１号被保険者の重い負担となっています。一方、訪問介護事業所の倒産件数は過去最高となり、総合事業の低い報酬設定も相まって、事業所の経営は厳しさを増し、この年度は介護事業所３か所が廃業となりました。 経営困難と人材不足に拍車がかかる中にあっても、区は第９期訪問介護報酬引下げを容認し、区独自の介護人材の確保、定着支援や家賃支援に背を向け、介護事業所、介護労働者を守ろうとしない姿勢には反対です。 次に、認定第４号です。 後期高齢者医療保険制度において、一定の所得のある方の窓口負担が2022年度10月から２割負担となりました。僅かな配慮措置は2025年９月までです。高齢者に重い負担を強いるこの制度を容認する態度は許されません。そもそも、年齢によって加入する制度を区分すること自体が、世代間の対立を生むなどの問題をはらんだ制度であり、反対です。 最後に、私たちが当委員会で質疑を通じて述べましたこと、意見や提案につきましては、今後の区政運営に活かしていただくように要望し、私の反対討論を終わります。
○三沢ひで子委員長 次に、高阪委員。
上程されました令和５年度一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算は、いずれも適正に執行されたものと認め、認定に賛成をいたします。 以上、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。
○三沢ひで子委員長 次に、中村委員。
提案されておりますいずれの認定も適正であることを認め、賛成いたします。 令和５年度は、第二次実行計画の最終年度として、新宿区総合計画に示された区の施策を着実に実施してこられました。また、５月には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、社会が以前の日常に戻りつつある一方で、原油価格や物価の高騰は収まらず、区民生活や区内事業者の経営に影響を与える状況が続きました。 これに対し、区は、物価高騰対策による区民生活と事業者の支援及びコロナ禍からの地域活動の再起動と経済の活性化を図るため、12回の補正予算及び予備費等により、機動的かつ積極的に対応されたことを評価いたします。 また、事業推進においては、私ども区議会公明党が要望しました多子世帯への学校給食費の無償化の取組や、スポーツ環境の整備、防災ラジオの無償貸与、プレミアム付商品券事業など地域商業活性化推進事業、認知症対策の推進、障害者グループホーム等の整備、新宿中央公園の魅力向上、産後ケア事業の充実、ＡＩオンデマンド交通の実施に向けた取組など、積極的な施策の推進が図られたことを評価いたします。 今後は、デジタル化による効率的・効果的な業務改善や公民連携の推進、公共施設マネジメントの強化とともに、既存事業の検証や見直しを図るなど不断の行財政改革に取り組み、将来にわたる持続可能な行財政基盤の構築に向けて引き続き努力し、直面する区政課題に適切に対応されることを切望いたします。 今回の決算審査では、学童クラブなど長期休業中の昼食提供支援の推進、障害者トワイライト事業の実施、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置をはじめ、様々な意見や要望をさせていただきました。我が会派の所属議員が申し上げましたその趣旨を踏まえ、今後の施策に反映されますよう要望し、賛成討論といたします。
○三沢ひで子委員長 次に、鈴木委員。
◆鈴木ひろみ委員 新宿未来の会のえのき秀隆委員とたなえひさし副委員長、私、鈴木ひろみは、ただいま一括議題に供されております認定第１号から認定第４号まで、いずれも適正に執行されたものと認め、認定に賛成いたします。
○三沢ひで子委員長 次に、小野委員。
本委員会には、会派を代表して出席をさせてもらいました。 ただいま一括上程されております認定第１号から認定第４号までの決算について討論いたします。 令和５年度予算は、編成の方針を第二次実行計画の総仕上げと位置づけ、第一に、社会経済情勢の動向を見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、第二に、行政評価や状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ること、この２点を基本に編成されました。 令和５年度決算は、実質収支は黒字でしたが、財政調整基金の積立てや取崩しを控除した実質単年度収支はマイナス64億円余と、11年ぶりの赤字となりました。社会保障関連経費の増大、首都直下地震をはじめとした各種災害への備え、デジタル化や脱炭素化の推進など、膨大な財政需要や景気変動を受けやすい歳入構造を考慮すれば、今後はさらに厳しく不透明な財政運営となることが見込まれます。 そうした中、エネルギー価格をはじめとする物価の高騰や金融資本市場の変動など、社会経済情勢を的確に見極めながら、物価高騰対策をはじめ高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれるにぎわい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくりなど、重要な施策に取り組んでいかなければなりません。 当委員会に当たり、限られた財源を区民に寄り添い、その思いを的確に捉えた施策が展開されているか、高齢者や障害者の方々など弱い立場の方に配慮ある政策が展開されているか、また、受益者負担や世代間の公平性においてバランスが取れた施策が行われているかという視点で質疑に臨ませていただきました。 具体的には、教育に関する各種支援について、介護人材確保、育成支援について、各種災害に対応できる防災体制の整備について、保育環境の改善について、不登校への対策についてなど意見や提案もさせていただきました。 これらのことを今後の区政に活かしていただくよう強く要望し、認定第１号から認定第４号まで、いずれもおおむね適正に執行されたものと認め、全てに賛成し、討論を終わります。
○三沢ひで子委員長 次に、おやまだ委員。
ただいま一括して議題となっております認定第１号から第４号について討論いたします。 質疑を通して、時代に合わせた区政運営や議会改革、臨時的に行ってきた積極的な財政運営や今後の財政健全化の必要性等について確認をさせていただきました。細分化すると課題もあると認識しておりますが、限られた財源を適切に動かし、区民にひとしく公平な財政運営を行うことを改めて要望し、上程されました議案は、いずれもおおむね適正に執行されたものと認め、賛成いたします。 皆さんにリンゴを与えるのではなく、リンゴのなる土を耕し直す、そんな区政運営を期待して、討論を終わります。
○三沢ひで子委員長 次に、青木委員。
ただいま一括議題となっております認定第１号から第４号までにつきまして、討論いたします。 我が会派としましては、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査やワクチン接種など、一部問題があると考えるものもありますが、全体としては、おおむね適正に執行されているものと判断し、賛成いたします。 質疑を通して、提案や要望させていただきましたもろもろの件につきまして、検討を進めていただきたいということを重ねてお願いしまして、討論を終わります。
○三沢ひで子委員長 次に、渡辺やすし委員。
ただいま一括上程されております認定第１号から認定第４号までの決算について討論いたします。 令和５年度の予算は、コロナ禍や物価高に対応すべく積極的な財政支出を行い、その結果、実質単年度収支がマイナス64.3億円となり11年ぶりの赤字、また、令和６年度末の基金残高は令和４年度末から217億円減の470億円となる見込みです。 私は、決算特別委員会では約30の事務事業について質疑し、併せて約50億円の税金の使い道については、最少経費で最大の効果が挙がっていないのではないかと問題提起をいたしました。まだまだ見解の相違が残る点も多くありますが、理事者の方におかれましては、おおむねエビデンスに基づき丁寧に御答弁いただき、予算は政策目的に対してある程度の効果あり、一定程度適切に執行されたものと認められたため、認定第１号から認定第４号まで、全てに賛成します。 しかし、決算特別委員会の議論でも確認されたように、令和５年度同様の歳出が続けば、やがて基金も底をつき、将来世代に対し適切な施策を行うことは不可能です。そこで、歳出改革は火急の課題であるという認識の下、令和７年度予算編成に向けて、最後に改めて次の３点を指摘します。 １、物価高騰対策臨時給付金、プレミアム付商品券などの事業は、コロナ禍や物価高騰に対応した時限的なものであり、令和７年度以降も漫然と続けていくべきものではないこと。 ２、区民保養所の運営、ふれあい入浴や敬老会などの敬老事業、特別出張所や区民住宅の在り方など、長年続けてきた事業の中にも、時代の変化を受けて抜本的な見直しに向けた効果検証が不可欠なものがあること。 ３、国民健康保険不納欠損額の一般会計繰り出しによる補填に伴う事実上の社会保険料二重負担や、外国人に限定した国民年金一時脱退金など、新宿区の納税者の不公平感につながる諸問題の解決が緊急であること。 以下、３点を軸に、私は決算特別委員会で申し上げた様々な質疑を活かし、新宿区の現役世代、将来世代に優しい区政運営に取り組んでいただくことを要望して、私の討論を終わります。
○三沢ひで子委員長 次に、田中委員。
ただいま一括議題となっております認定第１号から認定第４号まで、いずれも適正に執行されたものと認め、全てに賛成し、討論を終わります。
これより順次、起立により採決いたします。 認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
よって、認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定をいたしました。
◆藤原たけき副委員長 ただいまの当委員会の決定に対しまして、川村のりあき委員、高月まな委員、そして私、藤原たけきの３名は少数意見を留保いたします。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、認定第２号について採決します。 認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。
◆藤原たけき副委員長 ただいまの当委員会の決定に対しまして、川村のりあき委員、高月まな委員、そして私、藤原たけきの３名は少数意見を留保いたします。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、認定第３号について採決します。 認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。
◆藤原たけき副委員長 ただいまの当委員会の決定に対しまして、川村のりあき委員、高月まな委員、私、藤原たけきの３名は少数意見を留保いたします。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、認定第４号について採決します。 認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。
◆藤原たけき副委員長 ただいまの当委員会の決定に対しまして、川村のりあき委員、高月まな委員、私、藤原たけきの３名は少数意見を留保いたします。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 以上で決算特別委員会に付託されました認定第１号から認定第４号までの審査は全て終了しました。 次に、本会議における委員長口頭報告についてお諮りします。 その案文作成については委員長に御一任願い、その後、理事会の承認をいただき決定したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ここで区長より発言の申出がありますので、これを許します。
去る９月24日から本日まで、実質９日間にわたり決算特別委員会を開会し、この間、委員の皆様には熱心な審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 委員長の私を助けていただきました藤原副委員長、たなえ副委員長、そして時光理事、高阪理事、小野理事、おやまだ理事をはじめ、各委員の皆様にも厚く御礼を申し上げます。また、議長、副議長におかれましても、連日御出席をいただき、誠にありがとうございました。 また、区長をはじめ各理事者の方は、誠意を持って御答弁をいただき、深く感謝を申し上げます。 このたびの決算特別委員会は、皆様の多大なる御協力により、日程どおり審査を無事終えることができました。重ねて御礼を申し上げます。 さて、本決算審査の質疑に当たりまして、限られた時間の中で様々な事業のチェックを行いながら、それぞれの課題に対して大変有意義な審査ができたと思っております。この間、各委員から出されました意見につきましては、今後の区政運営に十分活かされますよう、区長並びに各理事者に心から要望いたしまして、委員長の挨拶とさせていただきます。 大変にありがとうございました。 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 決算特別委員会を散会します。