発言者（9名）
まず、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、当にされた第43号を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及びを行います。次の委員会は改めて通知することとして散会、このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 第43号議案 令和６年度新宿区（第３号）中、歳出第２款総務費、第３項防災費、以上を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。 理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。
これより質疑を行います。 第43号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
◆杉山直子委員 すみません、このトイレの配布ということに関しましては、私たちもぜひやってほしいと提案してきたことでもあり、実現したのはとてもいいなというふうに思ったんですけれども、ただ、その内容を見ると１人にでもなく、１世帯にトイレ４つということでちょっとびっくりしてしまったようなところがありまして、これやるに当たっては、ほかの区の事例なども調べられてやっていらっしゃるとは思うんですけれども、そういった調査をされているのかということと、それから、他区の事例調べたとして、あえてこういう内容にしたのは、どういったポリシーからかなというところを教えていただいてよろしいですか。
◆杉山直子委員 目的が啓発のほうに重きを置いていらっしゃるということは分かったんですけれども、これはこれとして、実際にこういうのがあるんだとか、備えなければいけないなというふうに意識したとして、だけれども、即みんなが、新宿区が想定しているような世帯ばかりではないと思うんですね。家族でこれ使ってみて、防災のことについて話し合ったりしてということを考えていらっしゃると思うんですけれども、なかなか日々お金に余裕がなかったりとかしますと、なかなかそういうふうにはならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょう。
だから、それをほかの区のように、ちゃんと数日間家に籠もるのに、必要な分配布をするということも必要なことなんじゃないかなというふうに思ったりもしたんですが、そこはどうですか。
そうしましたら、区民のほうが、今どの程度防災について備えができているか、それこそトイレはどの程度の御家庭がどの程度備えているかとか、そういったことは把握していらっしゃるんでしょうか。
そういった意味では、さっきもちょっと話出ていましたけれども、カタログ、世田谷とか江東区みたいに、カタログを配るというのも、各家庭の状態に合わせて備えをしてもらうという意味ではよかったのではないかなと思うんですが、そういったお考えは特にはなかったのでしょうか。
◆杉山直子委員 あっせんのほうで、自分で買ってほしいということだと思うんですけれども、ちなみに今回配るトイレ４つと、それから、おにぎり２つというのは、金額的にはどの程度になりますか。
◆杉山直子委員 そうすると、1,000円少しということになるかと思うんですけれども、ちょっとほかの江東区やら世田谷区と比べると、金額的に大分少ないなと思うんですが、そこはどうですか。
すみません、これで最後にするんですけれども、ちょっと期間がものすごく長い、配り終わるのが来年の１月頃になるという、そこが気になるんですけれども、何でこんなに長くなってしまうのですか。
ありがとうございます。
まず、ちょっと忘れないうちに先にお聞きしたいんですが、今の杉山委員との議論を聞いていまして、この政策というのは単発でやる政策ですか、それともこれから啓発のために何年かやっていこうというふうに考えている政策なのか、どちらでしょう。
◆渡辺みちたか委員 あと、そもそもの話なんですけれども、この東京でトイレが使えなくなるというのは、もうかなりすごい地震が起きたときなのかなというふうにも思っていますが、トイレが使えなくなるような地震というのは、どの程度のものなのか、家の中でのトイレの機構が壊れてしまってトイレが使えなくなるのか、それとも都内のインフラ自体が駄目になってしまってトイレが使えなくなってしまうのかというようなところを教えていただきたいのと、トイレが、じゃ、都のインフラ等々が駄目になって使えなくなってしまった場合って、行政の事務分担として、どこが何をするのか、新宿区としては何ができるのかという部分について教えていただけないでしょうか。当然都は下水道を持っていますんで、都が下水道の修理を頑張るんでしょうけれども、区が、じゃ、どういう事務が発生するのかという部分も、分かればで構わないので、教えていただけますか。
その話はもうそれでいいんですけれども、もう一つは、携帯用トイレが必ずしも地震以外のところでも活躍できるんじゃないかというふうに思っていまして、水害時、水が逆流をしてきてしまって、区の水害パンフレットを見ると、ビニール袋に水を入れて、これをトイレに突っ込むと逆流してきませんみたいな、そんな知恵を見たことがあるんですけれども、そういうときにも災害用トイレ使えるんじゃないかなというふうにも思っています。 ですので、啓発時にはそういうような紹介も、もちろん考えていただければ構わないんですけれども、していただければいいんじゃないかなと思いました。 この特別委員会の前に総務区民委員会が開かれまして、私もその傍聴に行ったんですが、やっぱり区民の皆さんに何かを配るというのは、めちゃくちゃお金かかる話なんだと思いました。 総務区民委員会では、減税と給付金のお話をしたんですが、これ総額40億円ぐらいかかる話で、今回もこの携帯トイレ４個配るのに４億円もお金かかるのかと、すごく驚いています。 ですので、先ほど杉山委員から、もう少しボリュームを大きくしたらどうかという御提案あったと思うんですけれども、私は配り始めると、かなり切りがないといいますか、というのをすごく思っています。たった携帯トイレ４個配るのに４億円もかかりますんで、ですので、ちょっとなかなか現実的には難しいのかなと思っています。 それで、お聞きしたいのは、自助と共助というのを去年、去年というか３月に地域防災計画を修正しまして、少し色合いが強くなったと思っています。 それで、今回も自助の啓発の一環として、こういう政策を行うということなんですが、自助も一生懸命自助に取り組む人がいる一方で、もう全然災害の意識ありませんと。もう避難所、地震起こったら避難所に行くだけでいいやみたいなふうに考えていらっしゃる方もちろんいるという中で、自助を求めていくというのも、なかなか皆さんの意識の差がある中で求めていくというのは、大変なのかなと思っています。 それで、今後その自助を強化していきますよという中で、区がどういうサポートをしていくのか。つまりその自助をしたいと思っている方に応援をすると。これは当然その支援策、お金を伴う支援策というのは当然必要になってきます。 あるいは、自助をしましょうというのを普及啓発して、自らの準備自体を全部お任せするのか。いろいろ程度があると思うんですけれども、このあたりというのはどのように考えているか、お聞きできますでしょうか。
それで、あっせんの話出てきましたけれども、４月５日号の区報で、ちょうどこの地震対策の特集みたいのをやっていらっしゃいまして、私も拝見したんですが、このあっせんをする、災害備蓄品についてのあっせんをされるというのは、なかなか面白い取組だなというふうに思いました。実際、じゃ、何を準備したらいいのかというのも、どこで何を買ったらいいのか分からないという方も多いと思うので、こういう形で区があっせんをするというのは、いいのかなと思いました。 最後１つだけお伝えするのは、今回のこの政策は、備蓄品を皆さんに準備していただくという文脈で考えると、たった携帯トイレ４個かよって思うんですけれども、逆にこれ自助のための、自助の啓発ですね、啓発事業として考えると、これ４億円かけて啓発するわけですよ。普通、啓発活動に４億円もつきませんので、もうとにかく新しい考え方、自助・共助の考え方強くなりましたんで、もうこの４億円というお金をかけてやる以上、しっかり啓発をして、災害に皆さん備えていただけるように、ぜひ知恵を絞っていただきたいなと思います。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
◆おやまだ静香委員 ちょっとまず確認なんですけれども、携帯トイレというふうに記載がしてあるんですが、もうどこにでも、お外でも使えるような携帯トイレなのかどうかをまずお伺いさせていただきたいです。
携帯トイレを配布するのであれば、ちょっと考えていただきたいなと思ったんですけれども、そういう自宅のトイレに取り付けるタイプであれば、いいのかなと思います。 そういうものだと、私ちょっと調べてみたんですけれども、結構１回分で50円から70円分ぐらいというものもたくさんあるみたいなんですけれども、今回、１回分が150円ということなので、ここの金額は決まった後に下がっていくかもということだったんですが、結構もう少し幅広く調べていただいてもいいのかなと思いました。 もう一点が、能登半島地震の状況などもありまして、やっぱり既にもう御自宅に非常用トイレをもう備蓄しているとか、アルファ化米ももう備蓄しているという御家庭も結構たくさんあるのかなと思うんですけれども、今回希望者への配布という形ではなくて、全世帯に配布をするというふうになった経緯というのを少しお伺いできればと思います。
最後に、配布物に関してなんですけれども、あっせんのパンフレットだったりとか、あとチラシも一緒に同封をされるということなんですが、一応３月の後半、中旬後半ぐらいに我が家にも東京都からのオリジナル防災ブックが届きまして、開けると一番最初に都知事の顔写真つきの挨拶文が入っておりまして、でも、ＳＮＳ上でも結構それに関する書き込みというのも複数見受けられたなというふうに確認しているんですけれども、新宿区が配布する今回のものに関しては、何かパンフレットとかチラシがどのような形になるかというのは、もう決まっていたりするんでしょうか。
ちなみに外国人というお話が今出てきたので、追加で質問なんですけれども、外国人の方も全く同じものが送られるという認識でよろしいですか。
◆おやまだ静香委員 分かりました。あくまでも目的は、この在宅避難を推進するという啓発ということを確認しましたので、今回配布を行うことでもどのぐらい効果があったかって、測定難しいと思うんですけれども、アンケートとかも普段やられていると思うので、そこの視点も忘れずに取り組んでいただければと思います。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
やっぱり防災に関しては、能登半島の地震で関心が高まったとはいえ、高過ぎて困ることはない話ですので、やっぱり折に触れて意識を高めていただく啓発活動、非常に重要だと思いますので、進めていただきたいと思います。 それで、啓発という観点で見て、やっぱりトイレの話が皆さん出るんで、私もちょっとトイレの話からと思うんですが、啓発ということで言えば、やっぱり実際に使ってみるということが非常に重要だと思うわけです。避難所開設訓練とか防災のイベントとかで使っているのを皆さんに見学してもらってというのがあるのは私も存じ上げていますけれども、やっぱり遠くから見ているのと自分で使うのではやっぱり違ってくるというふうに思いますので、新宿区の世帯の人数のことを考えれば、４つ入れておけば１人１回はということは考え得るとは思うんですが、例えば同僚議員で６人家族の議員もおりますので、そうすると、家族全員で試すことができないということも起こり得るので、例えばの話なんですが、４人家族までの方は１パックお送りして、多世代同居なんかをしている場合とかの世帯の場合なんかは２パックを送るとか、そういうような工夫というのはどうなんでしょうか。
それで、あとほかの港区とか品川区は、20個とかというふうなものを配布しているというような調査もあるということなんですが、あくまでその啓発ということで今回４個ということですが、新宿区の人口のことを考えると35万人弱いらっしゃる、それから、先ほどの質疑の中で、都の被害予想で上水道が18.1％ちょっと不具合が出そうだと。ただ、下水に関しては3.1％ということで考えると、35万人、単純に掛け算、割り算していいのかというのはさておき、35万人弱の18％とかって考えて、６万人強ぐらいの方がしばらくの間、地震災害発生時に水回りの関連の被害を受けて、事実上トイレ使えなくなる可能性があるということを考えれば、ある程度その、もちろん避難所まで毎回行くということは理論上ありますけれども、在宅避難ということを言えば、やっぱりある程度携帯トイレとか、非常用のトイレというんですかね、そういうのの手だてを取る必要はあると思うんですね。 それで、今回は啓発ということだからいいんですけれども、言ってしまうと事前の備蓄というふうに考えて、一定程度、区民の方に先に配布しておくということも考えてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。要するに、災害が起こったときに避難所まで取りに行って、おうちで使うということでは、要するに避難所に膨大な携帯トイレを置いておかなきゃ駄目ですから、事前に配布して、おうちで保管してもらって、避難所の保管領域を極力使わないようにするという意味でも意義があるかと思うんですが、そのような点はいかがでしょうか。
それで、今回もろもろ、いろいろ対策されるかと思うんですが、どう言えばいいかな、ごめんなさい。防災、この啓発事業ですけれども、先ほど今回の配布に関しては、今回限りということでありましたけれども、これやっぱり続ける、定期的に毎年じゃないにしても、定期的に行って、お配りするチラシとか、あっせんパンフレット、防災ハンドブックの新しいものをお届けしていくということは必要じゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
私としては、いろいろお聞きすると、単純に自助だけ、もちろん理想は自助ということですけれども、世帯の高齢化等々を考えると、自助だけではなかなか難しいなというところがありますので、自助・共助・公助のバランスをぜひちょっと考えるべきではないかというふうに思っているところです。 それで、あと確認なんですけれども、またトイレの話になっちゃってあれなんですが、いざというとき、災害が起こったときに、水回りが駄目になってトイレ使えないということで、この携帯トイレ欲しいなという方が避難所等々、あと区の窓口、区の施設等々に行って、携帯トイレ欲しいんですがということが言うことがあるかと思うんですが、その点どういうような対応を考えていらっしゃるんでしょうか。
◆藤原たけき委員 今の御だと、事前に一定量の備蓄は特にされていないように理解したんですが、現実的には区の被害想定からも考えると、これは一定備蓄せざるを得ない物資の一つにもうなっているかと思いますので、そこは区のほうで備蓄を進めていただくか、もしくは先ほど私申し上げたような、事前に配布して備蓄に変えるような手だて、ぜひ取っていただきたいと思いますけれども、一応すぐどうこうということは難しいと思うんですが、一応何か方向性みたいなものでも結構なので、区の現在の考えをちょっと教えていただきたいと思います。
◆藤原たけき委員 分かりました。結構です。
ほかに。
それで、ちょっと確認をしたいんですが、防災用品のあっせんをするということなんですけれども、これは民間の事業者さんとかをあっせんするということになると思うんですが、業者さんの選定とかはどのように行われるものなんでしょうか。
◆青木仁美委員 では、この携帯トイレとアルファ化米、配布するものと同じ業者さんをあっせんするというような感じでありますでしょうか。
そうしますと、指名競争入札で、それは何者か選ばれる感じですか。１者になりますか。
協定というのは、それは何者かが一緒にやるという感じになりますか。特定の業者さん１者になりますか。
先ほどの御答弁の中で、期間が長い理由として、携帯トイレとかがちょっと在庫がなかったりというようなお話もあったんですが、今回これで区民の皆さんに配布したときに、購入したいけれども、在庫がないというようなことがあると困るなと思ったので、その辺はしっかりと在庫確保できているというような状況になりますでしょうか。
あとは、ちょっと懸念されるのが、区のほうでこういうふうに在宅避難を推奨していますよというようなことを宣伝は必要なんですけれども、それを利用して、悪い業者さんが高い金額で在庫ないんですよとかと言って売りつけたりとかするようなことがあってはいけないなと思いますので、その辺の注意喚起とかも含めて、御検討できればと思います。 以上ですが、ちょっと一言コメントをお願いします。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
今回、携帯トイレということですけれども、凝固剤等々も使うということで、使用期限みたいなものを５年とか10年とか、そのあたりあると思うんですが、そのあたりどのように考えているのか、どういう想定されているのか、あれば教えてください。
やはりしっかり自助というところでは、携帯トイレだけではなく、水であったり食料であったりというところもやっていかなくてはいけなくて、そういうところも期限は延びていますけれども、やはりローリングストックみたいな形でやっていただかなければならなくて、やはりこの点に関しては、やはり公助というか、だけではなかなか補い切れない、予算的にもあるので、このような啓発は非常に有意義なものだと思っております。 なので、やはりこういう機会で先ほど渡辺委員からもありましたけれども、かなり大きな予算を使うということからも、しっかりとその趣旨がうまく伝わるように、啓発につながるようにやっていただきたいと思います。 例えばいろいろな媒体と、ＳＮＳ等々も併せて、今回こういうことをやる、その意味はこういうことなんだというような工夫、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
◆木もとひろゆき委員 結構です。
○小野裕次郎委員長 ほかによろしいですか。
部をまたぐような質疑になるかもしれないので、お答えをいただける部分だけで結構なんですが、こういった行政の側から配布、また、給付金、助成金、マイナポイントのときにもありましたけれども、これ便乗して個人情報を詐取するというふうな詐欺的な行為というんでしょうかね、そういったことも想定をしておかなければいけない。啓発のためにやるので、また別の意味の啓発もしておく必要があるのかなというふうに思うんですが、その辺については、どのようにお考えでしょうか。その点、確認をしたいと思います。
◆えのき秀隆副委員長 そういうことなんですけれども、例えば、外部からこの情報を当然リリースされるわけですから、それを知って、振り込め詐欺のような方が便乗して情報を取りに来ると。配布をされましたけれども、どうでしょうかという形で、そういったことも考えておかなければいけないんじゃないかなということでございますが。
◆えのき秀隆副委員長 よろしくお願いします。
ほかに。
それはそれで大事なことだと思いますので、しっかりと啓蒙の効果ができるようにしていただきたいと思っています。 それで、携帯トイレにつきましては、国のホームページ等々を見ましても、お１人当たり１日５回で、大体最低でも３日分、そして、できれば７日分とありますので、この辺多分区民の方は御存じないと思いますので、啓蒙のそういった御案内のときには、大体このぐらいの目安で携帯トイレは購入していただくようなのが、そういった御案内も必要かと思います。 そして、もう一つは、昨日港区にちょっと確認をしましたら、区民の皆様の反応はとても前向きでよかったというお話がありました。あとは、一番課題は何かと確認しましたら、やはり分量が多いので、時間がどうしても配達業界に頼んでかかりましたというお話はいただきました。これはしようがないかと思いますけれども。 あともう一つは、携帯トイレ、使い方が一応絵で書いてあるんですけれども、なかなか配布しても使い方が分からないという、そういった御感想もありましたので、その辺につきましては、ＳＮＳの区のホームページに動画で御案内していただくとか、そういった使い方、せっかくお配り、啓蒙しても使い方が分からないという部分もありますので、使い方に対してのそういった御案内もぜひ併せて行っていただきたいと思います。 今回私ども代表質問で、能登半島地震を踏まえて、やはり地震のときには、食料、水、トイレはとても大事だということで提案させていただきまして、こんなに早く事業化していただきまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
○小野裕次郎委員長 御意見ということでよろしいですか。
◆中村しんいち委員 はい。
○小野裕次郎委員長 ほかに。よろしいでしょうか。
◆おやまだ静香委員 今の中村委員の意見に関連してなんですけれども、このせっかく１回配布をするのに４億円お金がかかっているということだったので、もしかしたらハンドブックに記載があるかもしれないんですが、新聞紙とかが防災トイレの代わりになるよとか、そういった何か豆知識みたいなのも一緒に入れていただけると、購入に至らなくても日頃からちょっと備えるという点でプラスになるのかなと思うので、何かそういうのがあったら、ぜひ入れていただければと思いました。意見だけで大丈夫です。
○小野裕次郎委員長 ほかに。どうぞ。
〔発言する者なし〕
これより討論、採決を行います。 ここでお諮りします。 当委員会に付託されました第43号議案については、討論を省略して、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、第43号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第３号）中、歳出第２款総務費、第３項防災費について採決します。 本案は、のとおりすべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第43号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で当委員会に付託された議案の採決は終了しました。 次の委員会は改めて通知します。 以上で本日の委員会を散会します。お疲れさまでした。