令和7年予算特別委員会（03月18日-10号）

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 《委員会記録署名委員の指名》

初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。吉田あい委員にお願いいたします。 《議案審査》 　　議案第１６号　杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第１７号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第１８号　杉並区役所庁舎整備基金条例 　　議案第１９号　杉並区子どもの権利に関する条例 　　議案第２０号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　議案第２１号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 　　議案第２２号　杉並区いじめの防止等に関する条例 　　議案第２８号　令和７年度杉並区一般会計予算 　　議案第２９号　令和７年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第３０号　令和７年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第３１号　令和７年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　議案第３７号　杉並区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　　議案第３８号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　各会派の意見開陳

これより議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算外12議案に対する各会派の意見を聴取いたします。 　なお、昨日にもお願いいたしましたが、１会派当たり20分以内に収めていただきますよう御協力をお願いいたします。 　傍聴人の方より電子機器等の使用申請が提出されましたので、これを許可いたします。 　それでは、多数会派順に意見の開陳をお願いいたします。 　杉並区議会自由民主党代表、へんみ純一委員。

杉並区議会自由民主党を代表し、令和７年度杉並区一般会計当初予算案並びに各特別会計予算案ほか、当委員会に付託されている各関連議案について意見を申し述べます。 　まず、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算について、私たち会派は、１点目、当区の財政状況を現在だけでなく、将来を見据え、財政の健全性、持続可能性が確保されているか、２点目、事業の無駄を省き歳出削減に努め、どれだけ行財政改革に取り組んでいるか、３点目、令和７年度予算で展開される主な個別施策について、費用対効果や区民福祉の向上に寄与しているか、４点目、令和７年度予算において、岸本区長御自身が掲げた公約を達成させようとする姿勢が見受けられるか。以上、４つの視点を持って予算審査に臨みました。 　まず１点目、財政面について見てまいります。 　年々増加し続けている一般会計当初予算額ですが、当該年度も増となり、過去最大となりました。歳入面ですが、まず、基幹収入である特別区税については、前年度比約56億9,000万円増となる757億5,000万円余となりました。この主な要因は、特別区民税が国の定額減税の終了に伴う約26億円の増に加え、納税義務者、区民所得の増により増えたことによるものです。しかし、令和７年度税制改正大綱では、住民税の基礎控除は維持となりましたが、今後の政局によっては引上げが生じる可能性が捨て切れないこと、また、給与所得控除は既に10万円引き上げられたことにより、令和８年度以降、特別区民税に影響を与えることは確実です。加えて、ふるさと納税による今年度の当区の影響額は53億円余となりました。年々増加している流出額は、もはや看過することはできない状況です。 　こうした中、私たち会派が求め続けてきた魅力ある新たな返礼品の開発や寄附メニューの拡充に向け方針転換したことは率直に評価をいたします。しかし、このてこ入れを行っても、住民税の流出と受入れのバランスが直ちに均衡されるものではなく、引き続き区財政における影響は無視できるものではありませんので、区長会などを通じ、粘り強く国に制度改正を促すよう要望いたします。 　次に、特別区財政交付金についてですが、この増要因として、堅調な企業収益に伴う市町村民税法人分の増を見込んだものと、質疑を通じて確認をいたしました。しかし、長引く物価高騰などにより企業収益の落ち込みの可能性は否定できず、今後の社会経済動向は不透明であるため、財政運営において好調な歳入に甘んじて財布のひもを緩めることがないよう、一層の財政規律を求めるものです。 　また、都区財政調整についても一言触れます。２月３日の都区財政調整協議の結果、特別区割合が55.1％から56％に引き上げられました。この間協議を続けてきた特別区としては前進と捉えるべきかと思います。しかし、特別交付金割合が５％から６％に引き上げられたこと、まだまだ積み残された課題が残っていることも踏まえ、配分割合の妥当性についてはしっかりと検証し、引き続き都と協議をしていただくことを要望しておきます。 　次に、基金について申し上げます。 　まず、財政調整基金についてです。令和７年度予算では、財政調整基金から20億円の取崩しを行いますが、これは杉並区役所庁舎整備基金積立金の原資のためであり、それ以外の取崩しがなかったことは評価をいたします。 　次に、施設整備基金です。当該予算年度は42億2,200万円余の取崩しを行いますが、これは区立施設マネジメント計画（第１期）・第１次実施プランに基づいた小中学校の長寿命化改修など、改築等経費に充当するものと確認ができました。一方で、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方には毎年度40億円以上積み立てることとされていますが、少なくとも当該年度予算で取り崩した分はしっかりと積み戻すよう要望しておきます。 　財政面からの視点の最後に、区債について申し上げます。 　新年度学校改築など、４事業の財源として53億8,800万円の区債の発行が予定されていますが、これは計画上の事業に基づく発行であることが確認できました。質疑の中でも指摘をしたとおり、これからの区債発行に当たっては、金利のある世界を強く意識しなくてはなりません。施設整備については、デザインビルド方式の採用や定常型社会を見据えた規模の縮小など、施設整備費総額の削減を図り、区債発行額を抑える工夫を求めるものであります。また、繰上償還についても、今後の金利動向を見据え、将来的な検討をする必要があると申し添えておきます。 　次に、２点目の視点である行財政改革についてです。 　新年度は総合計画、実行計画の単年度修正が行われ、予算に反映されますが、防災・防犯用品カタログギフトをはじめとする実行計画外の事業が盛り込まれました。昨年９月に公表されている令和７年度予算編成に関する基本方針に従えば、実行計画外の新規事業を予算計上する場合は、歳出削減による財源確保が必要となります。しかし、増額分に代わる削減した事業費が質疑を通しても明らかになりませんでした。 　また、区政経営計画に基づく財政効果見込額は約４億2,000万円とのことです。令和６年度当初予算段階での財政効果見込額が8,300万円余であったことから、一見すると行革の取組が進んでいるように見えますが、この内訳を分析してみると、令和７年度の人件費が含まれておらず、過去の算定方法に倣えば、財政効果見込みがマイナスになるという行革の後退が数字の上で明らかになりました。前代未聞であります。質疑を通じても行財政改革の努力が見えず、好調な区の歳入を理由に、事業をいたずらに拡大する区の姿勢を見過ごすことはできません。 　３点目の視点です。令和７年度予算で展開される主な個別施策について意見を申し述べます。 　まず、防災面です。予算編成方針において、考え方の３つの柱の一つとして、「区民のいのちと暮らしの安全・安心を守るために必要な予算を重点的に計上した」との記載がありました。さきにも触れましたが、当該年度予算の新規事業として、防災・防犯用品カタログギフトの区内全世帯への配布が盛り込まれました。3,000円分のギフトを34万世帯に配布し、経費として13億5,000万円が計上されています。本年は阪神・淡路大震災から30年の節目の年であり、昨年の能登半島地震を受けた防災施策として、また、犯罪手口が凶悪化していることから区民の防犯意識向上を目的としたとのことですが、実効性については大変疑問です。 　令和７年度は単年度修正される総合計画を基に、当該事業を実施することによる総合計画の施策指標の一つでもある犯罪認知件数の目標値がそもそも修正されていません。この点を含めて、質疑で事業を行うことによる具体的な目標値や効果を確認しましたが、明確な答弁がありませんでした。成果指標も設定せず、区民に3,000円のカタログギフトを配ることは、単なるばらまき事業であると断ぜざるを得ません。まさに岸本カタログとやゆされても仕方のない事業だと申し上げておきます。 　また、今回、当該事業を落札した事業者は、他自治体でカタログ事業の請負実績がある別の大手事業者と業務提携を結んでおり、私たち会派の調べによると、両事業者が共に今回の入札に参加していることが分かりました。業務提携している事業者同士が同一入札している事実を客観的に見た場合、入札談合がなかったのか、公平公正な競争性に強い疑念が残りました。透明度ナンバーワンを標榜する岸本区長におかれましては、後々、区民から疑いの目が向けられないよう、しっかりとこの疑念を払拭していただきたく求めます。 　次に、家賃助成制度です。区営住宅入居抽せんに落選した独り親世帯及び多子世帯に年間30万円、最大２年間の家賃が支給されます。本制度の対象者は、区営住宅に応募した時点で家賃助成を受けることができるようになります。これもカタログ事業とともに、新年度事業におけるばらまき施策と言えるのではないでしょうか。この制度が今後も続くことになれば区営住宅の応募者が増え、ますます倍率が上がる可能性があり、真に経済的に困窮している世帯へ区営住宅を提供できるのか疑問です。 　区長はよく、住まいは権利とおっしゃっていますが、助成金の支給は生活困窮の一時的な生活支援であり、区営住宅の不足や低所得者層の自立支援の根本的解決には結びつかず、改善には寄与しないものであります。むしろ区が行っているセーフティネット専用住宅の周知啓発をより一層取り組むことのほうが、住宅確保要配慮者にとって、真に支援がつながるため重要であると私たちは考えます。 　区立施設マネジメント計画について申し上げます。杉並区では、もともと老朽化が進む公共施設への対応や将来の人口構造を見据え、施設の再編整備が必要であるという施設再編整備計画を定め、進めてきました。計画名こそ改められましたが、私たち会派は、誰が区長であれ、この当初の目的に沿って進めていくべきものと考えています。 　しかし、昨年、岸本区長から、子どもの居場所づくり基本方針なるものが突如として示されました。これまでの再編整備計画の考え方と逆行する、児童館７館を新設整備するという内容には大変驚きました。施設再編整備の考え方の基本は、譲り合いの気持ちを大切にすることと私たちは考えています。今回の方針は、居場所を増やすことだけに重きを置き、何かを再編整備するという考えがありません。また、子供たちに主眼を置き過ぎるあまり、それ以外の区民への配慮がないことも問題だと、会派の代表質問で指摘をいたしました。個別の施策に偏り過ぎると、現役世代と将来世代との公平性が担保し切れないと指摘するものです。 　区が推し進める対話の在り方について一言申し上げます。質疑を通じ、区が展開する対話集会の参加者にかかる委託経費が高額であることが明らかとなりました。私たち会派は対話に時間がかかり過ぎることを問題視してまいりましたが、これに加え、多額のコストもかかっている事実を見過ごすことはできません。加えて、関わる職員の疲弊ぶりを見るに当たり、私たちはここで一旦対話の在り方を検証するべきと考えます。日頃対話を行うことは大きな挑戦とおっしゃる区長におかれましても、立ち止まることについて挑戦していただくことを強く求めるものであります。 　区民参加型予算にも触れておきます。投票者数が前年度比1.3倍の3,322人となったことを受け、区長は区政への興味、参画につながっていると答弁されていましたが、59万区民のうち、僅か0.56％であり、何をもって区政への参画と捉えているのか、甚だ疑問であります。むしろ岸本区政への興味、関心がないことの表れと言えるでしょう。２年連続で99％を超える大多数の区民の意見が反映されていない本事業に対し、4,300万円を超える事業費を計上していることは区長の自己満足にすぎないと指摘をしておきます。 　４点目です。早いもので、岸本区長が就任されてから２年８か月がたち、残す任期は１年４か月となりました。最終年度である令和８年度は任期が３か月しかなく、通年予算として本格予算が組めるのは当該年度予算が最後です。 　したがって、私たち会派は、岸本区長が区長選で掲げた区民との約束を令和７年度内でどれだけ果たすことができるのかという視点から、当該年度予算と令和７年度末時点での公約達成率を関連づけて予算審査に臨みました。区長公約について、会派の試算によると、取り組んでいるものが46.5％であり、半分以上の公約には取り組んでいません。努力をしても達成できない目標があることは理解をいたしますが、区長公約の軽さは指摘せざるを得ません。区民に対して実現困難な公約を流布したと捉えられても仕方ないのではないでしょうか。公約を信じ、投票した区民に対し、できる限りの努力をすることが為政者として、また政治家としての務めであると私たちは考えていますが、区長にはそういった御認識はないようです。 　また、区長は「さとこビジョン」の達成率に対し、100％達成することに主眼を置いたものではないという御答弁をされています。加えて、達成できなかった公約に関して、公約を断念したわけではないとおっしゃっています。公の場で開き直りとも取れる発言をされる区長の政治姿勢には苦言を呈するものです。 　さらに、区長就任以前に既に区が取り組んでいたものを除外して公約達成率を算出すると、令和７年度末までに公約全体のうち、僅か26.7％しか達成をできておりません。改めて区長御自身が掲げた公約を３年かけても約４分の１しか達成することができない予算だという認識を強くお持ちいただくように申し添えさせていただきます。 　以上、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算について、会派として４つの独自視点から予算審査に臨んでまいりました。１点目の財政面については、肥大化する歳出規模やふるさと納税をはじめとする不合理な税制改正による先行き不透明であるゆえの懸念はありますが、20億円の取崩し以外、財政調整基金の基金残高維持に努められた点など、好調な税収に支えられた財政面は一定評価をするものであります。しかし、２点目の行革の視点、３点目の個別施策の評価、４点目の公約達成率の視点では評価に至らず、総合的に見て令和７年度一般会計当初予算については反対いたします。 　次に、各特別会計及び関連する議案第38号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例について意見を申し上げます。 　38号の改正については、いずれも統一基準に沿った改正であること。他方、法定外繰入れの課題は残るものの、やむを得ないものであるとし、予算としては問題ないものと判断し、国民健康保険事業会計及び議案第38号については賛成をいたします。 　また、各特別会計に関しても、いずれも賛成いたします。 　以下、当委員会に付託されている主な議案について意見を申し述べてまいります。 　初めに、議案第18号杉並区庁舎整備基金条例について意見を申し述べます。 　私たち会派が申し上げていた、当該基金を新設したことについては評価をいたします。東棟は築60年を迎えており、耐用年数も迫っていることから、早急な建て替えが必要です。現時点で総建築費は400億円を想定していますが、今後の物価変動や金利の影響も受けることにより新たな見積りが必要になる可能性もあるかと思いますが、将来世代との公平性も担保しつつ、計画的な基金運用に努めていただくよう要望し、議案には賛成といたします。 　次に、議案第19号杉並区子どもの権利に関する条例について意見を申し述べます。 　本条例は、国のこども基本法に基づき必要事項を定めるものです。こども基本法の理念を土台としながら、地域の実情に即した形で子供の権利保護を推進するために重要と考えます。しかし、こども基本法に明記され、かつ杉並区子どもの権利擁護に関する審議会からの答申で言及をされている「その年齢及び発達の程度に応じて」という文言、「父母その他の保護者が第一義的責任を有する」という文言が条例からは抜けております。また、令和５年の保健福祉委員会におけるこども基本法の基本理念を全て踏襲するという答弁ともそごが生じ、質疑を通しても、その理由が明らかになりませんでした。不完全な条例には賛成しかねるため、残念ながら反対といたします。 　次に、議案第22号杉並区いじめの防止等に関する条例について申し上げます。 　本条例新設により、国のいじめ防止対策推進法第30条２項の定めるいじめ重大事態の区長による再調査が根拠づけされること、加えて杉並区いじめ問題対策委員会に調査部会が設置されることとなります。学校や区教委だけでなく、行政が連携する仕組みを構築、強化することで、いじめ防止を社会全体で取り組んでいくという区の決意を評価いたします。これまでいじめによって悩み苦しんできた子供たちや、その関係者の方々の負担が軽減し、同時に、当区でも発生し続けている深刻ないじめ重大事態事案、また、それに類する事案が二度と発生しないよう、土台が整備されると期待するものです。しかし、一方で、今後は全国の自治体がいじめ事案に対する体制強化を行うため、人材確保が課題となることは明らかです。教員の負担軽減と併せて、その点御留意をいただくことを求め、議案には賛成といたします。 　そのほか、予算特別委員会に付託された議案に関しては、時間の関係上、子細を述べることはできませんが、質疑を通じ全て問題ないものと確認をできましたので、賛成といたします。 　最後に、予算審査に対し御答弁をいただきました区長をはじめ理事者の皆様、資料作成に御尽力をいただきました職員の皆様、また正副委員長に対して感謝を申し上げまして、杉並区議会自由民主党の意見といたします。

日本共産党杉並区議団代表、くすやま美紀委員。

日本共産党杉並区議団を代表して、令和７年度杉並区各会計予算と付託議案に対する意見を述べます。 　長引く物価高騰が住民生活と区内事業者に重くのしかかっています。杉並区の新年度予算編成において、物価高騰から住民生活と暮らしを守る対策は喫緊の課題です。今定例会では、我が党区議団が取り組んでいる暮らし、区政への要望アンケートに寄せられた区民の声を紹介してきました。回答者の約８割が生活苦を訴えるという、かつてない深刻な事態となっており、この声に応える区政運営が求められます。 　こうした社会情勢の下、我が党区議団は、岸本区政の新年度予算が長引く物価高騰から住民生活を守る予算となっているのか、震災対策の強化や自治体の責務である福祉の増進に力を入れた予算になっているのか、前区政のゆがみを正し、住民参画の区政運営を進める予算となっているのか、これらの視点に立って予算の審査を進めてまいりました。その結果、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算、議案第29号杉並区国民健康保険事業会計予算については賛成、議案第30号杉並区介護保険事業会計予算、議案第31号後期高齢者医療事業会計予算については反対します。以下、主な理由を述べます。 　まず、物価高騰から区民と事業者の暮らし、営業を守ることについてです。 　物価高騰が長期化、深刻化する中、基礎自治体の役割が問われています。区長から区民生活への影響が危惧される状況が続いているとの認識が示され、社会経済状況や区民生活の実態等を注視し、必要となる対策を、必要な財源を確保しながら講じるとの表明がされたことは重要と受け止めています。 　新年度、岸本区長が住まいは権利であるとの理念の下、我が党区議団も求めてきた家賃助成の創設に踏み出すことを高く評価いたします。杉並区の公営住宅の供給率が23区中19番目と低いことは大きな課題ですが、住宅確保要配慮者の住宅確保に向け、区営住宅、セーフティネット専用住宅家賃助成、転居費用助成等の総合的な支援を進めていくことが表明されたことを歓迎します。引き続き住宅施策の強化、拡充の推進を求めるものです。 　教育費の負担軽減について、移動教室における賄い費相当分の徴収を廃止し、保護者負担の軽減を図るとしたことは重要です。今後、就学援助の認定基準額の引上げや、前区政の下で廃止された修学旅行費補助金の復活、移動教室に係る費用の負担軽減など、さらなる推進を求めるものです。 　また、米や食料品が高騰する下、区が直接こども食堂の運営費や立ち上げに対する助成を行うことが示されたことも重要であり、評価いたします。 　物価高騰対策として、23区の多くの区でプレミアム付商品券やキャッシュレスポイント還元事業などが継続的に取り組まれ、区民の購買力向上に寄与しています。区においても、さきの臨時会において、厳しい状況にある区民や事業者の生活、経営を下支えするとして、我が党区議団も求め続けてきたキャッシュレスポイント還元事業が提案され、新年度実施されることは重要です。総務省が２月末に発表した東京都区部の消費者物価指数では、物価高騰がさらに深刻となっていることが浮き彫りとなりました。昨年度実施された光熱費助成は事業者から喜ばれており、再度の実施を求めるものです。 　次に、住民福祉の向上への取組についてです。 　予算編成方針では、全ての職員が安心して働ける職場環境をつくることは区民福祉の向上にも直結する取組とされており、非常に重要な視点と捉えています。増大、多様化する行政需要に対し、職員一人一人がこれまで以上に力を発揮しやすくなる職員体制や職場環境を整えることが必要です。区が職員へのエンゲージメント調査を実施し、風通しのよい職場づくりへつなげることは重要です。 　また、会計年度任用職員の再任用に係る上限の撤廃、図書館司書の報酬引上げなど、処遇改善の取組を高く評価いたします。ハラスメント対策についても、第三者による外部相談窓口を設置するなどの取組が進められることも重要です。引き続き職員の働き方の改善を進めることを求めます。 　この間、ゆうゆう館の機能強化とともに、コミュニティふらっとにおける高齢者施設としての機能に高齢者の福祉増進、向上、生きがい、健康づくりなど、老人福祉法13条に定められた役割を位置づけることを求めてきましたが、今後、関連規定の見直しを検討、具体化するとのことです。ゆうゆう館においても、コミュニティふらっとそれぞれでの機能効果を求めるものです。 　障害者施策のうち移動支援事業については、令和８年度の見直しに向けた検討が進められます。この間、持ち越しとなっていた通所利用や身障等級による制限などの課題、移動支援に係るヘルパーの確保が困難となり、その要因となっている報酬単価の低さなどの課題について、解消に向けた検討が進められることが示されました。これらの課題は、杉並区障害者団体連合会をはじめ多くの区内団体、当事者、保護者などからも要望が寄せられているものです。障害当事者や関係団体と十分な協議を尽くし、見直しを進めることを求めます。 　保育の質の確保について、人件費比率の調査や自治体独自のルールについて取り上げてきました。この間、区が区内事業者への聞き取りも含めて調査研究を実施したことに感謝申し上げます。調査の結果、人件費比率の高低が職員１人当たりの賃金月額、保育士数、勤務経験年数にいずれも相関関係があること、また、区独自ルールを実施した場合のメリット、デメリット、事業者への聞き取り調査など、多角的な調査研究が行われたことは重要なことと受け止めております。人件費比率の課題は、行政の運営費が保育士の処遇改善に適切に使われているのかどうか、その点が最も重要な点と考えます。引き続き現場で働く保育士へのアンケート調査なども含めて調査を進めていただくことを求めます。 　生活保護について、杉並区が申請者の意向を尊重した扶養照会の対応や生活困窮者が申請をためらうことがないよう周知ポスターを作成するなど、憲法に基づく国民の権利として見直しを進めていることを評価いたします。新年度、荻窪事務所の人員増や会計年度任用職員による後方支援など、ケースワーカーの負担軽減に取り組むとしていることも重要です。今後、猛暑から命を守るため、夏季の電気代補助についての検討を求めておきます。 　ここで議案第19号杉並区子どもの権利に関する条例について、賛成の意見を述べます。 　子どもの権利条約に基づき子どもの権利条例の制定を進めることは、国の動向も含めて時宜にかなったものです。この間、職員が子供の声を聞き取るために並々ならぬ努力をしてきたことも質疑を通じて明らかとなりました。そこで得られた経験を今後の施策などにも反映することを求めるものです。 　さらに、子供の権利への認識については、子供も大人も依然として十分ではないと考えます。さらなる普及啓発の努力を求めます。 　併せて、子どもの居場所づくり基本方針については、現在の条件の下で、児童館を含め子供の居場所拡充を実現していく方向性が示されたものであり、地域特性に応じて柔軟な運用を実施することを求めます。 　次に、安心して学ぶことのできる教育環境の整備についてです。 　教員の働き方、教員不足、不登校児童生徒への支援など、教育をめぐっては様々な問題が山積しています。新年度、区立小学校の担任の業務を補佐するエデュケーションアシスタントの導入が示されたことは重要です。引き続きスクールカウンセラーの増員や学びの多様化学校の設置に向けた取組など進めていただくことを求めます。 　前区政の下で遅れていた区立小中学校のトイレの洋式化が着実に進んでいることを高く評価いたします。質疑で、来年度末には80％を超える見込みであることが示されました。引き続き早期の100％達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　議案第22号杉並区いじめの防止等に関する条例について、賛成の意見を述べます。 　本議案は、今定例会で併せて提案された杉並区子どもの権利に関する条例と子どもの居場所づくり基本方針とともに、子供の人権を守るための取組です。いじめを防止し、被害を受ける児童の尊厳を守り、教育を受ける権利を侵害しないことは重要です。実効性ある条例とするように、引き続き努力を尽くしていただくことを求めます。杉並区の教育委員会は様々な課題に直面していると考えますが、引き続き教育行政の信頼回復に力を尽くすことを求めておきます。 　次に、震災対策、防災対策についてです。 　震災救援所等の災害備蓄品について、新年度においても拡充が示されました。内閣府が発行する自治体向け避難所運営等避難生活支援のためのガイドラインの一部改定では、トイレや居住スペース、生活用水等でスフィア基準を参考にした指針が取り入れられています。都市部においては様々な課題がありますが、ガイドラインやスフィア基準に沿った、さらなる震災救援所の整備を求めるものです。 　木造住宅の耐震化については、昨今の資材価格や人件費の上昇により耐震改修費用が高騰しているため、改修費の補助限度額が引き上げられることとなりました。また、不燃化対策を進めるために、今後、仮称不燃化会議を開催し、区民とともに不燃化の促進等の取組を進めるとしたことも重要です。 　首都直下地震やゲリラ豪雨、昨今多発している強盗事件などの備えに向けて、防災・防犯用品カタログギフトの配布が実施されます。区民一人一人が自分事としての備えを進めるきっかけとなる大事な事業と考えます。 　次に、対話によるまちづくりについてです。 　区立施設マネジメント計画については、この間、ワークショップが開催され、そこで寄せられた意見も踏まえ、３地域での計画が方針化されました。質疑でも取り上げましたが、幾つかの課題はあるものの、参加した区民からは、区職員や住民が膝詰めで意見交換をする計画策定プロセスに前向きな声が寄せられています。 　同様に、仮称デザイン会議においても対話の努力がなされており、運営の方向性を決める段階から、区民と職員が意見交換しながら取組を進めています。住民参画と協働の一事例と言えるものです。これまでの住民の声が反映されない都市計画道路の進め方を改めるとともに、現状の道路計画は固定的に見るのではなく、住民との対話による変更、修正、見直しなども視野に検討を進めていただきたいと思います。職員にとっては、運営上の苦労もあると考えますが、会議で話し合われたことについては、今後の都市計画道路も含めてまちづくりに反映することを求めます。 　区立施設使用料についてです。 　区長は、集会施設等の公共資源のネットワークを生かし、区民とともに地域の様々な課題を解決していくことが重要との認識を示しました。住民自治を進める上で、低廉で使いやすい施設使用料とすることは重要です。今定例会では、現下の物価高騰の社会経済状況を踏まえ、現行の使用料は据置き、使用料の見直しは令和８年度以降に引き続き検討するとの方針が示されました。他自治体において、区立施設使用料の引上げが相い次ぐ中、杉並区の据置きの判断は重要です。さらなる使用料引下げを求めるものです。 　なお、今回の見直しで、子供や高齢者への使用料負担軽減等の対策を進めることが示されたことを評価いたします。引き続き負担軽減の対象拡大や実施時期の前倒しなどの対策を進めることを求めます。 　対話による区政は、合意形成には時間がかかりますが、住民自治を進める上で重要な土台、基礎となるものです。引き続き努力を尽くしていただくことを求めます。 　次に、気候危機への対応についてです。 　岸本区政の下で始まった気候区民会議は、区民主体の取組として先駆的であり、重要と評価いたします。再エネの導入、断熱改修、省エネ助成などの助成件数も増加していることは重要です。2030年のカーボンハーフ作成に向け、さらに全区民的な取組へと発展させていくことを求めておきます。 　ジェンダー平等、多文化共生についてです。 　今年度、ジェンダー平等に関する審議会が設置され、幅広い分野から知見のある委員が集い、杉並区でジェンダー平等を推進していくための取組について議論が始まりました。１つの枠組みの中ではなく、あらゆる施策において、ジェンダー主流化の観点から是正に取り組むという、杉並区が新しい一歩を踏み出したことを歓迎し、新年度の審議と答申にも期待するものです。 　杉並区多文化共生方針の策定により、今後、区でも増加が見込まれる外国籍住民とともに、互いを尊重し、理解し合い、さらに住みよい杉並区としていくために、情報の保障や協働、共生の取組を進めていくことが示されました。全ての人の人権が尊重され、差別のない社会でこそ安心して生き、学び、働くことができます。その理念の下、新年度以降も全庁横断的な取組を求めます。 　平和事業についてです。 　戦後、被爆80年に当たり、広島市の協力を得て広島原爆平和展の開催、被爆者証言記録映像の制作、公開などの事業に取り組むことを評価いたします。被爆者や戦争体験者の高齢化に伴って、語り部体験講話の担い手の確保が難しくなっている中で、若い世代の平和意識向上は喫緊の課題です。区長から、広島平和学習中学生派遣事業に参加した中学生が10年後どのような気持ちで平和の担い手、語り手としてつながっていけるかどうかを念頭に置いて、継続的な平和事業をデザインしていきたいとの認識が示されたことは重要と受け止めています。若い世代が平和文化の担い手として育っていく取組をさらに進めていただきたいと思います。 　最後に、各特別会計に対する意見を述べます。 　まず、国民健康保険事業会計です。この間、連続値上げとなってきた国民健康保険料が新年度引下げとなったことは極めて重要と受け止めています。特に物価高騰が深刻化する状況では必要な対策と考えます。しかし、保険料自体高いことに変わりはなく、依然として事態は深刻です。国保制度の構造的問題を解消するためには、国の財政支出と財政運営の責任主体としての東京都が役割を果たすことが不可欠です。引き続き杉並区として、保険料の負担軽減に向けてあらゆる努力を尽くすことを求め、本事業会計と議案第38号には賛成します。 　介護保険事業会計についてです。今年度の第９期計画改定において、介護保険料は基準月額で200円の引上げとなりました。大幅な値上げも懸念される中、準備基金を最大限取り崩し、負担軽減に取り組んだ姿勢は重要であると評価いたしますが、本事業会計には反対します。 　後期高齢者医療保険事業会計について、年金削減や異常な物価高騰が高齢者の暮らしを脅かしている下で、今年度保険料は大幅に値上げされました。新年度は激変緩和措置の終了に伴って所得率が引き上がり、さらに値上げとなる高齢者が発生することから、本事業会計には反対いたします。 　その他、予算特別委員会に付託された議案については賛成といたします。 　以上、各会計予算に対する意見の開陳を終わります。 　多くの資料を調整していただいた職員の皆さんに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

立憲民主党杉並区議団代表、赤坂たまよ委員。

立憲民主党杉並区議団の赤坂たまよです。会派を代表し、令和７年度杉並区一般会計予算のほか、各会計予算並びに本予算委員会に付託されました諸議案について意見を申し述べます。 　政府の令和７年度の経済見通しでは、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費の増加とともに民間需要主導の経済成長が見込まれていますが、最新の帝国データバンクの景気動向によると悪化傾向となっています。経済指標と生活実態が乖離しているということは、物価高で苦しいという多くの生活現場の声からも感じられます。この点を踏まえて、区が基礎自治体として、区民生活に寄り添った足元の政策にしっかり取り組む新年度予算の計画となっているか、質疑を通して確認をいたしました。 　また、私たち会派が基本姿勢として変わらず大切にしているのは憲法、人権、平和の視点です。昨年、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことは、原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並区に暮らす私たちにとっても大変喜ばしいことでした。 　今年は戦後80年という節目の年となります。改めて唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に参加することの重要性を訴えるとともに、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世につないでいく平和資料館、あるいは平和資料室の創設を区に要望いたします。 　本予算特別委員会では、対話の区政の今後について議論が活発に交わされました。岸本区政が進めてきた対話の在り方について、本当にこれでいいのか、費用対効果が低いのではないかなどの厳しい指摘もありました。しかし、私たち会派は、必要な対話のコストであると確信しています。新年度も多くの区民と行政、区民同士の対話の機会に予算が計上されています。総務部長と副区長からの御答弁にもあったように、試行錯誤しながら新しい対話の形を模索していただいていることに私たちは希望を感じています。 　杉並区自治基本条例前文冒頭には、「地域のことは、住民自らが責任を持って決めていくことが、自治」、「自治体としての杉並区には、区民の信託にこたえ、区民との協働により、地域の資源や個性を生かした豊かできめ細かな区政を行う責務がある。」とあります。この原点に立脚して、情報公開と十分な情報提供によって、区民が政治に参画し、その声が届き、一緒に区政を進めることができる予算が計上されているか、そして人権が尊重される政策となっているかといった観点においても予算を審査しました。 　令和７年度杉並区当初予算は、一般会計が2,456億300万円、前年度に比べて227億1,100万円多く、10.2％増の過去最高となりました。また、特別会計は1,144億103万8,000円で、一般会計と合わせた総予算額が3,600億403万8,000円となり、対前年度比235億5,566万円、７％増となりました。主な歳入の中で、地方特例交付金が対前年度比26億358万2,000円の減が見込まれていますが、特別区財政交付金は堅調な企業収益に伴う市町村民税法人分の増などにより対前年度比31億円の増が見込まれ、安定的な歳入が見込まれることが確認できました。 　財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方についてです。 　大規模災害や経済事情の著しい変動等による減収に備え、財政調整基金の年度末残高450億円を維持していくこと、また、仮称杉並区役所庁舎整備基金に当面20億円が積み立てられることになりましたが、引き続き健全な財政運営の実現に取り組んでいただくことを求めておきます。 　国による不合理な税制改正による特別区への影響について、特別区全体では10年間の累計で１兆9,000億円となっており、杉並区にとっても影響は甚大です。引き続き国には税源移譲を伴う地方分権の在り方を求めていただくよう要望しておきます。 　岸本区政になって始まった参加型予算も２年目となりました。区民の皆さんが自ら政策を考え、区民投票によって政策が実現するこの仕組みは、まさに自治基本条例の地域のことは住民自らが責任を持って決めていくことを提言しています。来年度は健康がテーマとのことで、区民の皆さんからどのような政策が提案されるか、楽しみにしています。 　それでは、一般会計当初予算について、区政経営計画書に示された８つの項目ごとに見ていきます。 　まず、防災・防犯分野です。 　多摩東部直下地震で想定される区内の被害は、震度６強の面積率が約46％、震度６弱の面積率が約54％とされています。そうした中、旧耐震基準の木造住宅に対する耐震改修助成限度額の引上げを行うこと、昭和56年６月から平成12年５月以前までに建てられた新耐震基準のうち、一定の要件を満たす木造住宅についても耐震改修助成限度額を引き上げることを評価いたします。 　さらに、令和８年度以降の施策の立案に向けて、区民との対話を通じてニーズや意見を聴取する仮称不燃化会議の開催は住民意見が反映される機会となり、丁寧な話合いが行われることを期待しています。今年度、区内のオレオレ詐欺の被害件数は前年度の倍となっており、未然防止が重要です。デジタル社会の進展に伴い、その犯罪も巧妙化しています。議論の注目となった防犯カタログギフトを区民が防災・防犯対策の意識を高めることに役立てられる、魅力的で有用な内容に編さんしていただくとともに、その他ＳＮＳなどを利用した広報やパトロール等、あらゆる手段で対策を講じていただくよう要望しておきます。 　次に、まちづくり・地域産業分野についてです。 　住まいは権利として家賃助成制度と転居費用助成が始まることは、低額所得世帯にとって大きな希望です。今回は独り親、多子世帯のみですが、セーフティネット住宅と併用しながら、さらなる支援拡充も求めておきます。 　私たち会派からも予算要望しておりました小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補助制度は、昨今の物価高騰による中小企業の経営にとって貴重な支援になると判断し、評価いたします。物価高騰事業承継などの問題は商店街も同様です。地域産業の要である中小企業、商店街の維持発展に向けたさらなる支援を求めておきます。 　杉並区いきいきクラブ連合会事務局機能について、区の担当課に専用携帯電話を配備し、杉いき連との連絡調整や区民の問合せなどを受けることについて、高齢化が加速する会にとっても大変喜ばれていることをお伝えしておきます。 　区内にはアニメーション制作会社が多数ありますが、私たち会派は労働環境への懸念を指摘し、事業者や従事者への支援の必要性を求めてきたところです。来年度から人材確保のための就職相談会が実施されることは評価いたします。様々な手法を用いた地区計画や区画整理事業により、景観も含め、少しずつ杉並のまちは変化しています。都市計画道路とその沿道まちづくりについても同様、詳細で丁寧な情報共有の下に区民との対話によるまちづくりが行われるよう、今後も取組を考察していきます。 　次に、環境・みどり分野についてです。 　荻窪南口に再生可能エネルギー電力を活用したコンテナ型公衆喫煙場所の整備が実施されることになったのは、環境面や受動喫煙の観点から、ようやくという思いでうれしい限りです。阿佐ヶ谷、西荻窪駅前についても長年コンテナ型公衆喫煙場所が求められていますので、さらなる拡充を要望しておきます。 　昨今の猛暑や光熱費の高騰などにより、再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成の申請について、計画件数を想定以上に上回っていることを踏まえ、助成件数を拡充したことは評価いたします。緑の傘の影響を考え、緑を減らさない施策に関する指標を得るため、樹幹被覆率を調査していただくよう要望しておきます。 　善福寺川上流地下調節地について、都と事業者の施工契約は令和７年度末と、まだ先になるとのことでした。透水性舗装や浸透ますなどの雨水流出抑制対策の拡充、内水氾濫防止のための下水処理能力の強化、武蔵野市からの下水流入対策、そしてグリーンインフラなど、区民及び都と区がやれる全ての取組をいま一度整理し、速やかに着手していくことを求めておきます。 　次に、健康・医療分野です。 　健康医療計画が改定され、ライフコースアプローチに沿った計画となったことで、より個々人に寄り添った健康づくりが進んでいくものと思います。新規の施策として、小児救急医療体制確保のため、東京都指定二次救急医療機関への助成、健康アプリの導入、女性に特化したＬＩＮＥによる健康相談体制の拡充などを評価します。アプリが継続的に利用され、利用者の拡大につながる工夫が盛り込まれることを期待しています。 　かかりつけ医について、働き盛りと言われている三、四十代についても、かかりつけ医がいたほうが安心できると思いますので、実績が増えるような取組を要望しておきます。 　次に、福祉・地域共生分野です。 　男女平等推進センターにおける相談事業の時間が３時間増えたこと、また、生理用ナプキンの配布箇所が増えたことも評価いたします。物価高騰が続いている現状も考えますと、生理の貧困も継続すると思いますので、今後さらなる拡充を要望しておきます。 　また、パートナーシップ制度への事実婚の適用やファミリーシップ制度について、区民の声が届き、制度が実施されるよう、ジェンダー平等審議会の行方も見守っていきます。 　性の多様性を否定し、尊厳を踏みにじる言説が区内でもＳＮＳでも見受けられます。差別的言動をなくすための取組も求めておきます。 　ひきこもり支援の中で専門相談窓口、居場所づくりが開始されることは、家族会の方たちが要望してきたことでもあり、喜ばしい限りです。当事者や働いている御家族を想定した時間帯設定やＬＩＮＥやメールでの相談を想定しており、使いやすさを前提にしていることは評価いたします。居場所については、当事者の皆さんの声を反映し、ニーズに合ったものをつくっていってください。 　認知症介護基礎研修受講料の助成、また、介護職員初任者研修及び同実務者研修受講料助成割合の引上げにより、介護人材不足が少しでも解消されていくことを期待しています。 　2025年は、団塊の世代全ての方が後期高齢者になります。介護を必要とする人の割合がさらに高まると見込まれる中で、来年度行われる高齢者等実態調査は、前回調査の対象や規模などを抜本的に見直し、より実効性の高い調査になるものと考えます。調査結果が独り暮らしの高齢者、老老介護、ワンオペでの介護などへの対策、認知症に対する理解、支援、そして介護予防などの様々な取組に生かせるよう要望しておきます。 　失語症者支援について、意思疎通支援派遣事業を実施するに当たり、当事者の方や関係団体の御意見等を踏まえ柔軟な対応をしながら、当事者と意思疎通支援者のマッチングが適切に行われる事業が進むように要望しておきます。 　都庁前の公園で支援団体が行っている食料支援に毎週700人前後が列をつくっている一方で、生活保護の申請を忌避する方がまだまだ多いのが現状です。頼りやすい公助としての生活保護の運用や周知の工夫をさらに進めていただくことを要望しておきます。 　次に、子ども分野です。 　私たち会派も要望してきましたが、子ども食堂支援が実現したことは評価いたします。子供の貧困対策、居場所、孤食対策にもなっているので、補助により継続性ある運営になるよう期待したいと思います。 　放課後等居場所事業の在り方については、質疑を通して改めて課題が見えてきたところです。子供たちが余暇の時間を自由に過ごすことを保障するためにどういった環境整備が必要なのか、柔軟に要綱を見直し、また直営での運営も行ってほしいと思います。あらゆる子供の居場所において、子供たちから意見を聞き、自主的な活動を支えながら、子供が生きやすい地域となっていくことを期待しています。 　区立児童相談所の開設が来年11月に迫り、より身近な地域で子供たちを支援する重責を区が担うことになりますが、児童相談所、子ども家庭支援センター、その他の部署も横断して、未来へ向けて支援をつなげていくことを要望しておきます。 　次に、学び分野です。 　エデュケーションアシスタントの配置は、教員の負担軽減や児童へのきめ細やかな指導ができることで教育の質向上にもつながることを期待しています。 　不登校の要因や背景は様々です。今年度設置された高井戸チャレンジクラスは、今年１月から全区域での受入れが開始され、校内別室指導支援事業の全校設置など、多様な学びの機会確保は重要な取組です。また、通常学級に通う児童生徒がそれぞれの障害の状況や必要に応じた支援を受けられるよう、引き続き学習支援教員や通常学級支援員の確保を要望しておきます。 　次に、文化・スポーツ分野です。 　平和学習中学生派遣事業について、来年は平和首長会議総会に合わせて長崎市に派遣することになり、被爆地である長崎市に赴くことは、広島市とまた違う学びがあると思います。参加される皆さんの報告書を楽しみにしております。 　ユニバーサルタイムは、これまでの２か所に加えて永福体育館での実施が始まります。ビーチコートも活用した新たな種目が増え、障害のある方たちがこの事業を通して気軽に体を動かす機会となることに期待します。 　施設マネジメント計画についてです。公共施設が次々に建て替えの時期を迎えており、財政運営上の課題も多いものと認識しています。職員の皆さんが各地域に出向き、そこに住む人の話を聞き、課題を捉えながら話し合っていく過程は、財政運営だけではない施設の在り方の模索につながっていると思います。今後も福祉、文化、スポーツ、社会教育、住民コミュニティーの育成など、公共施設が地域社会の中で担っている役割を大切にし、駅前や区境も含めた杉並区全体を通し、対話の取組を進めていくことを要望しておきます。 　職員費についてです。少子化が進む中で職員の働き方も見直される中、やりがいや意欲、組織に対する思い入れなどのエンゲージメント調査の実施は意義のあることと評価いたします。また、ハラスメントについて、臨床心理士やカウンセラーなどに相談できる窓口を設置することは働きやすさにもつながると考えます。相談窓口については、職員の皆さんに広く周知されるよう要望しておきます。 　以上の意見、要望のほか、予算審議の中で要望した各項目についても真摯に受け止めていただくことを求め、一般会計予算について賛成といたします。 　次に、特別会計についてです。 　国民健康保険事業会計については、議案38号の条例改正により、保険料負担の公平性の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図ること、また、杉並区国民健康保険事業の運営に関する協議会の諮問を受けていることも鑑み、賛成といたします。 　マイナンバーカードに保険証をひもづけていない人に対して資格確認書を順次発行していきますが、医師や薬剤師の意見も聴取し、現場の状況を確認しながら取り組んでください。 　介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計についても賛成といたします。 　次に、議案16号から22号及び37号についてです。 　議案19号杉並区子どもの権利に関する条例について、質疑を通して子ども家庭計画に係るところを基本とし、区が進める施策の全体も視野に子供の権利の観点で検証していくことが確認できました。条例を基盤にして、杉並区の子供たちが自分らしく育っていける環境整備に期待し、賛成いたします。 　議案22号杉並区いじめの防止等に関する条例について、区としていじめ問題に取り組んでいるものの、いじめは多様化、複雑化し、増加傾向にあり、これまで以上の対策が必要です。本条例には、区、学校、保護者、区民等及び関係機関等の責務や役割も明記され、いじめは絶対許さないという認識の下、一体となっていじめ防止等に努めていただくことを求め、賛成といたします。 　それ以外の議案についても賛成といたします。 　次に、総合計画、実行計画の修正についてです。 　区政経営改革推進計画の中で、学童クラブのおやつ代の公会計化は、学童クラブ職員の負担軽減や保護者の利便性向上、透明性の確保につながるため評価いたします。ただし、各学童で実施している特色あるおやつについては、児童が楽しみにしている１つなので、継続できるよう求めておきます。 　協働推進計画の中で、すぎなみプラス、すぎなみボイスを活用しながら、誰もが利用しやすい工夫とともに、区と地域団体等による課題解決に向けた協働の取組をさらに深化させていってください。 　最後に、庁内の連携についてです。計画を実施するに当たり、複数の課が連携する場面は今後増えていくものと考えます。るる意見を申し述べてきましたが、区におかれましては、引き続き住民の皆さんの声を聞きながら、その声を政策に生かしてください。 　結びに、予算特別委員会の審議に当たり、誠実に御答弁いただきました理事者の皆様、答弁書や資料の作成に当たられた職員の皆様に心から感謝を申し上げます。 　そして、円滑、誠実な委員会運営に御尽力いただきました正副委員長にも感謝を申し上げまして、会派を代表しての意見開陳を終わります。

杉並区議会公明党代表、中村康弘委員。

杉並区議会公明党を代表して、令和７年度杉並区一般会計予算、各特別会計予算ほか、本予算特別委員会に付託された諸議案につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。 　本予算特別委員会の審議に臨むに当たり、私どもは区民の命と暮らしの安全・安心を守るために、防災、防犯に関する施策において必要な予算措置が図られ、着実に実行する体制となっているか、２、足下の課題への対策と未来を見据えたバランスが取れた施策構成となっているか、３、子供に優しい社会は全ての人にとって優しい社会、チルドレンファーストへの歩みを進める予算措置が図られ、着実に実行されることが見込まれているか、４、財政の健全性と持続可能性を確保するとともに、現下の経済社会情勢の変化に対応した財政運営を行うものとなっているかとの視点で審査に当たりました。審査の結果について、以下、私どもの考えを申し上げます。 　第１の視点、命と暮らしを守るための施策について、首都直下地震などに備えるため、区内建物の耐震不燃化の促進、災害備蓄品の充実と災害備蓄品管理システムの導入、感震ブレーカーの設置促進、杉並中継所跡地としての井草防災拠点の機能強化などの防災・減災対策、そして安全パトロール隊による防犯パトロールや防犯診断の実施、街角及び公園防犯カメラの設置、特殊詐欺の被害防止など、防犯対策についても来年度も着実に進められることを確認いたしました。加えて、全世帯を対象に防災・防犯用品カタログギフトの配布も実施されることになります。私どもとしては、この事業を通して、今まで情報が届かなかった方へ区の様々な取組が伝わり、初期消火器具の設置や耐震不燃化住宅の促進、防犯の備えなどが進むことを期待いたします。その際、分かりやすい保存版冊子の作成をお願いいたします。 　第２の視点、足下の課題への対策と未来を見据えた施策の構成については、今年度から２段階評価に分けた行政評価制度に基づき、事業の必要性や有効性などを精査した予算要求が行われ、評価と予算編成の連動性の強化、つまりＰＤＣＡを意識したプロセスが図られたものと理解しております。一方で、長期目標である基本構想を実現するべく、総合計画、実行計画に定めている計画額に対し、８つの施策分野のうちの６つの分野で90％を超え、全体で約93％の予算額が計上されていることなどから、時間軸においてバランスが取れた予算内容であると認識いたします。 　第３の視点、チルドレンファーストに関する取組について、全ての子供が自分らしく生きていくことができるまちの施策分野で、実行計画上の計画額32億4,500万円に対して、予算案で32億5,054万円余の100.2％の予算が充てられており、着実に執行されることを期待するものです。 　議案第19号杉並区子どもの権利に関する条例は、令和５年８月以来、部会を含め10回に及ぶ議論を経て、昨年７月に出された審議会の報告書に基づき策定された条例案で、制定は意義あるものと考えます。東京都では、こども基本条例が成立、施行されたことを受け、都の関係22局で構成する施策推進連携部会が設置され、子供に関する施策を連携して推進しています。区も条例制定を契機に子供の権利救済をはじめ、子供たちが自分のよさや可能性を認識し、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を開いていけるよう、子育て支援や教育施策のさらなる充実を求めます。 　社会的養護自立支援拠点事業、不登校対策、ユニバーサルタイムなど、子供の居場所の充実もよろしくお願いいたします。 　議案第22号杉並区いじめの防止等に関する条例について、全ての子供は１人の人間として尊重され、健やかに成長することが保障されなければなりません。条例制定に伴い、いじめを絶対に許さない、いじめを放置しないとの考えを強く根づかせるとともに、関係機関の体制強化、関連施策の推進により実効性の確保に努めることを要望いたします。 　第４の視点、財政の健全性に関して、当該予算案は今年度再整理を行った財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方を基本としており、基金の積立てや償還財源に対する区債の発行計画なども含めて、財政の持続可能性と健全性を確保した編成であることを理解いたしました。来年度は災害時の緊急的な財政需要について、現時点で予測可能な被災時の補正予算の内容を積算するなどの研究を進めることが予定されており、財政面の危機管理としての財政のダムの精度がさらに向上することを期待いたします。 　議案第18号杉並区役所庁舎整備基金条例につきましても、現本庁舎の耐用年数と施設更新のタイミングから、来年度基金を設置することの必要性を理解いたします。 　以上、審査の結果を総合的に勘案し、私ども杉並区議会公明党は杉並区令和７年度一般会計予算案は妥当なものであると判断し、賛成いたします。 　また、そのほかの各特別会計及び本特別委員会に付託された議案についても全て賛成といたします。 　その上で、今後の区政運営に対する我が会派からの意見、要望を以下何点かにわたって申し上げます。 　まず１点目は、区民の安全・安心を脅かす危機への備え、防災、防犯の強化です。 　近年、毎年のように各地で大規模な地震被害や水害などの自然災害が発生しており、首都直下地震についても大変危惧されるところです。一方、昨今多発している匿名・流動型犯罪グループなどによる強盗事件や巧妙化するＳＮＳを利用した特殊詐欺などが後を絶たないなど、治安の悪化が懸念されております。 　防災・防犯対策について、ハード面での対策に加えて、ソフト面においても自助、共助、公助の取組が有機的に絡み合わさることで災害や犯罪に強いまちがつくられます。区は警察や消防、地域の防犯自主団体や防災市民組織などとの連携を一層強めるとともに、防災・防犯用品カタログギフトの配布や、東京都が来年度予定している個人宅の防犯機器の購入費補助事業の活用などを通して、地域の防災力、防犯力を総合的に高めていただきたいと思います。 　導入予定の災害備蓄品管理システムは、災害時の使用も想定した上で作業の効率化に大きく寄与するものを検討していただきたいと思います。また、現状、防災課の業務範囲が多岐にわたっていると思われます。企画、計画、デジタル化など、統括する企画管理部門と現場対応を行う地域防災部門に分けるなど、体制強化の検討を要望いたします。 　次に、経済情勢の変化に対する財政運営についても申し上げます。 　来年度予算の歳入計画では、特別区民税をはじめ特別区財政交付金、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などの一般財源の好調な伸びが示されております。しかし、これらは現下の物価上昇や金融事情を背景としたものであり、永続性、持続可能性が担保されたものではありません。リーマンショックの事象からも明らかなように、経済危機は一気に訪れます。世界的な地政学リスクに加え、関税の引上げによる米国経済成長の鈍化、中国経済の失速、欧州各国の国債の信用不安による金融市場の混乱などの下振れリスクに十分な警戒を払い、不断の情報収集や状況が変化したときの速やかなシフトチェンジへの備えをお願いいたします。 　また、現在の金利上昇局面にあって、区債の発行等の資金調達や基金の運用管理には、財政部門と会計部門が連携、調整を密にし、全体最適がかなった財政運営に努めるよう要望いたします。 　次に、デジタル化の推進について申し上げます。 　デジタル化は、今後の行政運営に欠かすことはできず、着実に進めていくべきものと考えます。ただ、やみくもに進めるのではなく、費用対効果、投資対効果を可視化し、評価検証も併せて行う仕組みの構築を要望するものです。 　情報化経費精査事業も、区の情報システム全体を俯瞰した上で既存のシステムの有効活用を含め、よりダイナミックな形での事業実施を期待いたします。 　また、キャッシュレス化率が現状では8.6％と非常に低い状況についても改善を求めます。 　同時に、サイバーリスクへの備えも強化するべき課題です。これまでも埼玉県ふじみ野市で、ランサムウエアにより庁内システムが停止。大阪市のフィッシングメールによる内部情報の漏えい、ほかにも複数の自治体がＤＤｏＳ攻撃を受け、オンラインサービスが一時的に停止するなど、自治体もサイバー攻撃の対象となっております。監視カメラや防災システムなどのＩｏＴ機器も攻撃対象になります。職員のセキュリティー教育をはじめ強固なパスワード管理、定期的なセキュリティーの更新、外部からの異常なトラフィックを自動検出するシステムなどの対策を強化するとともに、不測の事態が発生した場合の情報共有、初動対応、復旧への対応フローの徹底などリスクを理解し、積極的に対策を進めることを要望いたします。 　次に、さらなる高齢化への対策についても申し上げます。 　総合計画で示されている区の将来人口推計では、本区の65歳以上人口は2023年の基準人口12万212人、高齢化率21.1％から、我が国の高齢者人口がピークを迎える2040年には14万5,139人、25％へと、人数で約２万5,000人、率にして約４％の増加が予測されております。区は来年度、令和９年度を始期とする次期高齢者施策推進計画の基礎資料とするため、高齢者実態調査を実施します。調査を通して、区内高齢者の世帯状況や健康状況に応じたニーズ、介護保険サービスやその他の在宅支援サービスの利用状況等を把握、分析し、より実態に即した実効性の高い計画策定に努めていただきたいとともに、昨年閣議決定された高齢社会対策大綱で示されている生涯現役社会、地域共生社会、そして認知症フレンドリー社会の３つの概念の具現化に向けて、区としても何をなすべきか、何を変えていくべきかをしっかりと考え、先手を打った施策展開を行うよう要望いたします。 　次に、変化する行政需要と、それに対応する区役所職員の体制について申し上げます。 　本委員会中、10年前と比較して行政サービスの多様化や業務量の増加が大きく進んでいることに対し、職員の成り手不足が顕著になっているとの区側の大変強い危機感が示されました。ある民間のシンクタンクの推計によれば、地方公務員の充足率が2045年には大規模自治体で８割程度、中小規模の自治体では６割から７割程度まで低下するとされています。高齢化に伴って行政ニーズが高まる一方で、人口減少下でも、道路などの住民の生活に欠かせない社会インフラの維持管理は引き続き求められます。ＤＸの推進、行政サービスの協働化、広域化、専門人材の育成、業務範囲の見直しなど、必要な行政サービスを守るための体制構築をお願いいたします。 　最後に、教育現場について申し上げます。 　区立学校の深刻な教員不足に対して、また教員の質の確保のため、教員の働き方改革を積極的に進めるとともに、あらゆる手段を講じて人材確保に努めていただくことを改めて要望いたします。 　多様化した様々な学校問題の早期対応を図るために教育ＳＡＴの体制を強化する仮称学校問題対応支援係が来年度新設されます。また、メンター制度とのアウトリーチ相談などの活用により、深刻化する人材不足の解消と人材育成に対応する方針が示されました。優秀な教員の確保や、夢を持って教職に就きながら不本意な形で職場を去らなければならない状況を一刻も早く改善するためにも、保護者等への配慮も置き去りにすることなく、教員が安心して働ける環境をつくっていただくことを切に要望いたします。 　環境教育について、ＳＤＧｓの観点から、リサイクル教育は持続可能な社会を目指すために非常に重要であると考えます。委員会質疑において紹介した廃棄するパソコンを分解する環境学習は、リサイクルや資源の重要性を学ぶための実践的な取組として注目されております。当区の小中学校での実施を検討いただきたいと思います。 　以上、申し上げました内容以外にも、本委員会審議において多数の意見、提案、要望を我が会派から出させていただきました。今後の区政運営に当たり、検討、反映していただくよう重ねて要望いたします。 　結びに、本委員会の審議に当たり、誠意を持って御答弁をいただきました区長はじめ理事者の皆様、資料の作成に当たられた職員の皆様に感謝申し上げますとともに、円滑な委員会運営に御尽力いただきました正副委員長にも感謝を申し上げ、杉並区議会公明党を代表しての意見開陳を終わります。ありがとうございました。

無所属・都民ファーストの会代表、あかねがくぼ舞委員。

無所属・都民ファーストの会のあかねがくぼ舞です。会派を代表し、令和７年度一般会計、各特別予算と予算特別委員会に付託された議案について意見を述べます。 　令和７年度の予算額は歳入歳出とも過去最大規模となっています。しかし、世界情勢の不安定さや今後も続くことが予想されている物価高騰、人手不足、令和７年度の税制改正大綱の影響は避けられず、令和８年度以降の地方財政に大きな影響が生じることが予想されています。 　予算を確認すると、防災・防犯用品カタログギフトのように、区長選挙を見据えたばらまきとも取れる新規事業、区長の公約を達成するために策定されたとも取れる新規事業や条例の制定が目に留まります。予算は区長選挙を見据えた事業を優先するものではなく、区民の安全・安心、生活を守るべき事業が優先されるはずです。私たち会派は、１、区民のための公平公正な事業であるか、２、健全な財政運営で妥当な優先順位か、３、子供たちの安全が守られるかの３つの視点を重視し、予算審査いたしました。 　１つ目の視点、区民のための公平公正な事業であるかです。 　区長が記者会見で目玉施策の一つであるとおっしゃった防災・防犯用品カタログギフトは１世帯3,000円のカタログギフトを配布するもので、単身世帯、多人数世帯での不公平感は否めません。副区長から、ギフトは目的ではなく手段ですとの答弁がありましたが、カタログギフトを配布すると区民の防災、防犯の意識向上につながるのでしょうか。純粋に意識向上が目的なのであれば、ギフトは必要ないとも考えます。アンケート結果で、防災の備えをしている人の増加、感震ブレーカーの設置数の増加や犯罪件数の減少等で効果を検証するとのことでしたが、明確な数値目標もなく、正しく効果検証ができるとは思えません。本気で効果検証をするのであれば、効果を正確に振り返ることができるよう、目標を明確に数値化すべきです。 　また、事業者選定の疑念も払拭できませんでした。同様の事業を先行実施した23区内の自治体では、５区中４区がプロポーザル方式を採用しています。区でも通常予算額2,000万円以上の事業は一般競争入札であり、委託事業者を決める案件では、億単位の指名競争入札は例がないとのことでした。それにもかかわらず、区が業者を指名する指名競争入札としたことは事業者ありきなのではないかと疑われかねません。 　会派としては、令和６年度の第１回定例会の都市環境委員会で、杉並区立荻外荘公園ほか２公園の指定管理者の指定についての議案審査時に、プロポーザルの選定委員と事業者の利害関係について疑念を指摘したばかりであり、事業者選定においては、より透明性、公平性を意識して行っていくべきであると考えます。 　本事業における財源の確保についても一言申し上げます。 　副区長も財源は行革で賄えればよかったとの趣旨の御答弁をされています。単年度の事業とはいえ、特別財源もなく、行革での予算確保もなく、新規の事業に13億を超える予算を計上することは健全な財政運営なのでしょうか。区長選挙前の安易なばらまきとも取れるカタログギフトの配布ではなく、区民の防災、防犯のために優先すべき事業はほかにもあったはずです。 　区長の主要政策の一つでもある家賃助成についてです。 　区営住宅の抽せんに応募したが入居できなかった独り親世帯、多子世帯の方を対象に一括30万円の家賃助成を行う本制度ですが、事業の継続可能性、公平性の担保に疑念があります。新年度の対象世帯数は36世帯とのことでしたが、区内には区営住宅に申込みができる潜在的な対象世帯が数百世帯以上あり、今後の経済状況や人口流入によってはさらに応募できる対象世帯数が増え、予算規模が膨れ上がる可能性は十分あります。今後の試算はしていないとのことでしたが、試算をせずに継続性の高い新規事業を実施することは理解に苦しみます。 　また、年々賃貸物件の家賃価格は高騰し続けており、杉並区に住み続けたくても住み続けることができず、区外への転居を選択せざるを得ない中間層への住宅支援策は特にありません。既に支援のある低所得者層のみへの家賃助成が新規事業として策定されたことは、支援に偏りがあるように感じる区民も一定数おり、多くの区民の納得が得られるものではありません。都内の一等地にある公営住宅の是非が議論されるよう、住む場所には大きな価値があります。本事業は23区初であり、他区で同じような事業をやっている自治体がない中、都内の１エリアである杉並区だけで優先してやるべき事業なのでしょうか。 　公営住宅の供給率が23区の中でも低いとの話もありましたが、その要因は都営住宅の少なさであり、区営住宅の数で比較すると、区内でも３番目とのことでした。国では既に住宅確保要配慮者向けのセーフティネット住宅があり、東京都ではアフォーダブル住宅を子育て世代に供給するため、ファンドの設立が予定されています。住宅支援については、国や都など、より広い範囲で行う支援事業であると考えます。 　なお、不公平感を感じた区民が区役所の職員に問い合わせた際、区長の公約なのでと返答をもらったことにも驚きました。少なくとも区役所職員の中には、区長の公約だからと認識している職員がいるようです。これは常日頃から区長の公約を優先的に施策に反映しようとする、または職員に忖度させてしまう区長の言動に原因があるのではないでしょうか。区長には、首長としての自覚を持ち、日々の言動にも注意を払っていただきたいと思います。 　２つ目の視点、健全な財政運営で妥当な優先順位であるかです。 　国の物価高騰対策の補助金活用事業としてキャッシュレスポイント還元事業が実施されますが、少額を区民にばらまくことは、物価高騰対策としてどれほどの効果があるのでしょうか。この事業については、先んじて１月の臨時会で一般会計補正予算（第９号）として審議されました。わざわざ臨時会を開いて審議することにも疑問を呈しましたが、私たち会派としては、既に臨時会でも述べたとおり、PayPay一択でのキャッシュレスポイント還元は利益誘導に当たる疑念が残ること、目的の見えない安易なばらまきとも受け取れること、高齢者の４割がスマホを持たない現状を把握しているにもかかわらず、デジタル弱者への代替案がなく、本当に物価高で支援を必要としている方々へ支援が届くのか不透明であることから、本事業の補正予算には反対をしており、本予算への予算計上についても賛成いたしかねます。 　他区では、必要な既存事業の拡充のため補正予算を組まず、本予算に計上した自治体もあります。国からの補助金があるから、取りあえず広く配ろうと安易に考えるのではなく、もう少し優先順位を考慮したメニューの選定が必要だったと考えます。 　基金についても触れておきます。区は、基金の年度末残高450億円の維持に努めるとのことですが、本委員会での質疑で明確な試算がないことが明らかになりました。ふるさと納税での流出額は毎年最高額を更新し続け、物価高騰がこれまで以上に進むことが予想される中、本当に450億で大丈夫なのか。また、新年度より杉並区役所庁舎整備基金が創設され、当面は20億円の積立ても始まります。区立施設の延べ床面積約50％が築40年以上と老朽化が進んでいること、明確な試算なく、全ての区立中学校区に児童館の整備を進めていく方針が打ち出されたこと、今後も続く資材高騰、人材不足の影響を踏まえると施設整備基金もこのままで十分なのか、疑問があります。インフレ状況下での財政運営は、区もここ30年来、経験のなかったことであり、いつ歳入が激減するかは予測不可能であります。 　そんな中、中長期的な視点で持続可能な区民サービスを続けるには歳出の肥大化を避けるとともに、歳入が一定程度安定している今こそ、歳入が大きく減少した際の備えをするべきです。岸本区長は、区長選挙で給食費の無償化や家賃補助は基金を取り崩しても進めるべきと主張しておりましたが、基金の本来の目的は、急激な社会変化や有事の際にも区民サービスを維持するための財源確保のはずです。一過性でない取組のために基金を取り崩す認識は誤りであることを再度お伝えしておきます。 　３つ目の視点、子供たちの安全が守られるかです。 　まずは、再三の不祥事にもかかわらず改善されない教育委員会の隠蔽体質についても再度苦言を呈しておきます。校庭のくぎ等の問題は、発覚時より区の報告体制に疑問を投げかけてまいりましたが、いまだに改善されていない現状が浮き彫りとなりました。２月に区内の小学校１校の校庭からくぎ等の金属類が30本以上見つかりました。発覚の２日後に学校から区へ報告があり、その翌日に連絡アプリtetoruで学校から保護者へ、LINE WORKSで区から各議員へ報告がありました。しかし、約１週間後に開催された文教委員会では全く報告がありませんでした。委員会は報告案件でないと、その件について議論することができません。つまり小学校でくぎ等が発見された報告がないと、議員は何も質疑ができず、確認することすらできないのです。 　くぎの発見は今後も起こり得ると予想される範囲内のことであり、常任委員会で都度報告は必要ないとの趣旨の御答弁がありましたが、本事象においては、過去の古いくぎ等が発見されただけでなく、令和５年に校庭でくぎが発見されて児童がけがをしたことをきっかけに、各学校がくぎ等の取扱いについて対策を講じた後に新しいペグが発見されたものです。過去のくぎ等がまた出てくることとは明らかに違い、取扱い、運用ルールが正しく守られていれば起きなかった事象です。しかしながら、文教委員会で報告がないことは委員会を軽視しているか、報告内容を軽視しているとしか思えません。連絡、報告体制の構築はそれほど難しいことなのでしょうか。 　隠蔽体質は、区の姿勢も同様であることが分かりました。区内の学童クラブや保育園で賞味期限切れの食品提供、異物混入の食品提供、アレルゲンのある児童、園児にアレルゲンの含まれる食品提供等、食の安全に関わる事象があった際も当該クラブまたは当該園の保護者へのみの報告であり、議員や区民への報告は行われていないことが分かりました。学童クラブ、保育園とも、区の直営もあれば委託もありますが、最終的な責任は区にあるはずです。アレルゲンは子供の命に関わる事象であり、提供して児童が口にしたのであれば、健康被害がなくても、インシデントではなくアクシデントです。区として公表に値するかは事案に応じて個別に判断との答弁がありましたが、岸本区長の目指す情報公開度ナンバーワン、透明度ナンバーワン区政は、このような事例は区として公にしないということなのでしょうか。 　おやつの事象に関しては、私たち会派だけでなく、多くの議員が取り上げ問題視しました。区が認識している以上に重い事象であり、周知の必要があったと考えます。現場での共有、再発防止はもちろんですが、今後は速やかな公表と報告を求めます。 　食の提供については、学童クラブでは新年度より、学校休業期間中の児童の昼食について配食サービスが始まります。令和９年度には全小学校に放課後等居場所事業が導入され、おやつの提供も検討されています。保護者としては、施設で手配してくれるのは大変うれしいことではありますが、このように事例が続いている事実を知ると、子供の安全が本当に守られているのかと不安になります。現場の職員の方々は日々忙しく、多くの児童と向き合ってくださっています。定員いっぱいの児童を預かり、質を担保していくのは容易ではありません。学童クラブの質の確保については様々対策が取られている答弁もいただきましたが、今後、児童へのサービスが拡充していく状況を考えると、拡充前に管理運用方法を一度見直すべきと考えます。現場に任せることなく、区も責任を持って関わり、対応の検討を要望します。 　議案第19号と議案第22号についてです。 　子供たちのことを考え、子供たちを守るために条例を制定したいという気持ち、また、区で必要な条例を制定することについては理解いたします。どちらの議案にも共通することですが、既に国や都で法律や条例が制定されているものであり、今、このタイミングで区が条例制定するには、区としての独自性や具体性が必要だと考えます。しかし、以下の点にそれぞれ不足がありましたので、指摘いたします。 　まず、杉並区子どもの権利に関する条例についてです。 　過去の委員会で、こども基本条例第３条の６項目は全て踏襲するとの答弁があったにもかかわらず、第３条の４、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じの部分が明記されなかったことについては違和感しかなく、今必要なことを網羅できているのか、理解しがたいものです。また、救済委員を設けることが目玉と言いつつ独立性には疑念があり、条例制定時には配置が間に合わず、配置人数の根拠も不明瞭でした。 　次に、杉並区いじめの防止等に関する条例についてです。 　他自治体のように、関連施設の具体名の例示、子供を児童生徒と特定せず、幼児も含めるように明記する等の工夫もありませんでした。 　なお、幼児のいじめは少ないとの御答弁がありましたが、少ないということはあるということです。認識しているのに条例に明記しない根拠は理解ができません。今後、区立小学校改築時には学校内に学童クラブが設置される、放課後等居場所事業は３年以内に全学校に開設される等、学校を取り巻く環境が大きく変化することを考えると、学校に限定する必要があるのでしょうか。 　また、多くの委員から質問がありましたが、大人から子供へのいじめが含まれないことについても、あえて除外する理由は見当たりません。理念条例だから、法律で罰則があるから必要ないと判断するのではなく、理念条例だからこそ、対象の子供、施設、いじめの範囲等を含め、広く包括的に捉えるものにすべきだと考えます。何より教育委員会の不祥事は今年度も続いており、安心して任せられる状況ではありません。文教委員会で骨子案が報告されたときから、責任を明確にするためにも区長の責務という言葉を入れるよう要望いたしましたが、明記されることはありませんでした。保護者の１人としても、教育委員会の今の在り方には不安を抱いております。不祥事の続いているときだからこそ、区長の責任についても明記することが必要なのではないでしょうか。 　私たち会派も子供の幸せを願っています。東京都でこども基本条例が制定された際は全会一致での制定でした。子供にとって大事な条例制定です。議員から不足を追求されるようなものではなく、全議員が納得して賛成できるようなものを制定していただきたいと思います。 　対話や子供の声を聞くと言いつつ子供の声を利用し、あたかも公約どおり進めているように演出しているようにしか見えない岸本区政は、子供を持つ親として憤りすら感じます。児童館の存続を期待し、対話を重視してくれると期待した岸本区長の支援者の方々は、どのような気持ちで今の区政を見ているのでしょうか。委員会内で理事者任せの答弁も目立ちました。区長には、ぜひ初心を思い出していただき、リーダーとしての自覚を持ち、今後の区政運営に取り組んでいただきたいと思います。 　以上、会派の意見を述べてまいりました。区長選挙を見据えて人気取り、区長の公約優先とも取れる予算編成が目立ち、公平公正とは言い難く、区民への効果がどれほどあるのか、質疑を通しても疑念を払拭できなかったため、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算には反対といたします。 　なお、議案第19号杉並区子どもの権利に関する条例、議案第22号杉並区いじめの防止等に関する条例についても、さきに述べた理由により反対といたします。 　その他、特別会計予算、本委員会に付託された議案には賛成いたします。 　最後に、本委員会の審議に当たり、資料作成や事前説明等、御協力いただきました理事者、職員の皆様、円滑な委員会運営に努められた正副委員長に厚く御礼を申し上げ、意見開陳といたします。

維新・無所属議員団代表、鈴木ちづる委員。

維新・無所属議員団を代表して、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算ほか、当委員会に付託されている各議案について意見を申し述べます。 　冒頭、岩手県大船渡市の山林火災の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、お亡くなりになった方も確認されているということで、御冥福をお祈り申し上げます。 　３月９日に鎮圧宣言が出されるまで10日間以上燃え続け、平成以降の林野火災で最大となる約2,900ヘクタールが焼けてしまったとのことです。自衛隊や東京都消防庁が現地に応援に入り、支援を行っているということに対し、一国民、一都民として感謝の念に堪えません。我が会派の中の２人が所属している東京維新の会も、身を切る改革を原資とした1,000万円の義援金を送り、大リーグ、ドジャースの佐々木朗希選手も同額の見舞金を支援しているなど、支援の輪が広がっております。今後、大船渡市からの求めがある場合には、区としても必要な支援を検討いただきますよう求めておきます。 　また、八潮市の道路陥没事故は、会派の代表質問で取り上げたときには、ここまで長期化するものとは思いませんでした。10日の東京都平和の日、11日の東日本大震災発災から14年目の節目もあり、今定例会の長い会期中、日本中の様々な場所での過去の思いを今につなぎながら、突然の悲しみ、理不尽な苦しみと向き合ってきた方々に日々心を寄せながら、また、今日、この日は杉並区内の中学生が学びやから巣立つ日でもあり、厳しい状況の中でも誰もが前に進めるよう、我々はどうあるべきか改めて考え、区の予算審査に取り組んできたところです。 　そういった中、本委員会で審議された各予算に関する基礎的な認識として、区政を取り巻く環境について改めて整理してまいります。 　政府が令和７年度の経済見通しにおいて、実質ＧＤＰ成長率を1.2％、名目ＧＤＰ成長率を2.7％程度と見込んでいますが、その中で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に懸念を示しており、１月の第２次トランプ政権発足によって、その懸念は実像をもって増幅している状況であります。 　また、内政においても、昨年10月の総選挙によって衆議院が少数与党となり、予算成立に向けた与野党協議の中で、年収の壁が160万円に引き上がりました。代表質問の際には基礎控除の48万円が据え置かれる前提でのやり取りでしたが、令和８年度から、これが58から95万円に引き上がることになります。 　一方で、小学校の学校給食費無償化が国策として令和８年度から実施されることとなり、この部分は区財政の視点から見ると負担軽減となります。金利のある世界の議論も含め、例年以上に再来年度以降を展望しながらの来年度予算案審査となりました。歳入面では、ふるさと納税制度や国による税源偏在是正措置の影響があるものの、特別区税や特別区財政交付金の増を見込み、また歳出面では、社会保障費の増に加え人件費や委託経費等、既定事業に係る経費等や労務単価上昇や資材価格高騰を受けた区立施設の更新等、投資的経費の増を見込んだ結果、予算規模は一般会計が2,456億円余、３特別会計も合わせた総予算額は3,600億円余に達しました。 　令和７年度予算編成について、基本的な考え方として３点が示されました。１つ目に、区民の命と暮らしの安全・安心を守るために必要な予算を重点的に計上したこと、２つ目に、先行き不透明な時代において、将来にわたり持続可能な財政の健全性の確保に努めたこと、３つ目に、杉並区総合計画、実行計画の取組に要する経費を確実に計上したこと。前年度からは１つ目と３つ目が入れ替わっており、災害への日頃の備えの重要性と、区民一人一人の防災意識の向上のきっかけとして、当委員会でも話題になった防災・防犯用品カタログギフトの取組を盛り込む意図が見てとれます。 　これらを踏まえ、施策面と財政面に分けて審査した結果について述べてまいります。 　まず、施策面について３つの視点から分析します。 　第１の視点として、必要な事業に適切な予算措置が行われているかを振り返ります。令和７年度予算案には、荻窪駅南口公衆喫煙場所のコンテナ型への改善、女性特有の健康課題の解決に向けたオンライン相談窓口の拡充、子どもの学習等支援事業の実施箇所の拡充、介護サービス事業所等に勤務する無資格者に対する研修受講料助成、移動支援事業のさらなる拡充への見直し、障害児の中学生以降の居場所確保に向けた取組、部活動指導における外部人材活用、学校給食費公会計化、朝の見守り活動の拡充、エデュケーションアシスタントの配置、デジタル技術を活用した区民とのコミュニケーションの拡充など、この間、議会の場で我が会派が求めてきた取組が盛り込まれており、評価するものです。総合的なデジタル相談窓口については、実施箇所や回数、地域の目を細かくした対応の強化を求めておきます。その他、家賃助成制度については、代表質問で述べたとおり、今回の対象に関する施策としては肯定しますが、対象のいたずらな拡大については、重ねて懸念を表明しておきます。 　第２の視点として、新規事業の創発について。昨年度に引き続き、先駆的で金額の大きな予算事業が入ることはなく、新規事業は３事業4,600万円余にとどまりました。もっとも、先ほど列挙した取組の中には新規性のあるものが複数含まれており、それを事業と呼ぶのか、取組と呼ぶのかという行政都合で新規事業が少なく表現されているということは受け止めたいと思います。 　第３の視点として、新規事業の創発と表裏をなす事業の見直し、廃止については15件、5,800万円にとどまったということです。持続可能な財政運営を目指すのであれば、行財政改革を断行することが必要であることは言うまでもありません。トランプ大統領が設置した政府効率化省（ＤＯＧＥ）が米国連邦予算の削減に動いていますが、予算の執行に当たり、区執行部各位の心の片隅にイーロン・マスクを育て、今後の予算編成に際し、行財政改革の取組を加速することを求めておきます。 　以上のことから、施策面においては目玉と呼べる施策が引き続きなく、物足りなさも残るものの、区民ニーズを取組レイヤーで一定程度吸収していることは認められる予算編成であると判断いたしました。 　次に、財政面について、第１の視点として、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方に沿う財政運営が行われてきたか。この点については、予算編成時に判断ができる３指標については満たしており、仮称杉並区役所庁舎整備基金への新規積立ても問題なく開始できていることを確認しています。 　第２の視点として、財政規模に関する考え方に変更がないか。平成23年度、田中区政における初の予算編成では1,488億円余でしたが、以降、14年連続の財政規模の拡大、1,000億円近い予算規模の拡大が見られます。昨年もこの点を視点として議論していましたが、引き続き財政の健全化と持続可能な財政運営の確保を大前提とする考え方が示され、また、外部環境の変化に伴う危機感は強く持っているものと受け止めています。 　第３の視点として、積極的に財源を確保する姿勢を示しているか。ふるさと納税について、返礼品の拡充を意思決定し、住民税流出にあらがう姿勢を示したことは評価しています。仮称杉並区役所庁舎整備基金への新規積立てを除き、財政調整基金の取崩しも行わず、基金と区債のバランスに留意しながら財政運営を行っているものと理解いたしました。もっとも、金利のある世帯における基金運用や区債の活用方針については、当委員会でも様々な議論がありました。基金管理監の助言や議会からの提案も踏まえ、この難局をしなやかに乗り越える資金管理となるよう求めておきます。 　以上の３つの視点による財政面からの評価では、その主たる要因が歳入増であり、歳入増は区の努力というより区民の努力であるということを前提としながらも、適切な財政運営がなされたものと認定するに至りました。 　以上の理由により、維新・無所属議員団は、議案第28号杉並区一般会計予算について賛成することといたします。 　次に、各特別会計等について申し上げます。 　国民健康保険事業会計について、今年度は予算額が減となり、議案第38号によって保険料額の減も提案されているところです。社会保険料の際限のない増と、それに伴う社会保険料負担が限界を突破しつつあることは、今や国政のイシューの一つとなり、国における対応を注視しているところではありますが、区も区の立場でできる負担軽減につながる取組を真剣に進めることを求めておきます。 　当委員会の質疑を通じて、杉並区国民健康保険データヘルス計画を詳細に点検しましたが、この計画に沿った医療費支出の削減の重要性を改めて認識したところです。また、介護保険事業会計の負担軽減についても質疑で取り上げました。これらの質疑、提案を踏まえ、今後とも保険料負担軽減に区として意を用い、継続的な保険料負担軽減を目指すことを明確に求めた上で議案第29号から31号及び38号に賛成します。 　次に、予算以外に当委員会に付託された議案第16号から22号及び議案第37号の８議案について申し上げます。 　議案第22号杉並区いじめの防止等に関する条例については、当委員会における質疑の中でも厳しい指摘をさせていただきました。子供が学校に行けない理由の中に、教員による不適切行動があるという現実を踏まえると、これが常任委員会の付託議案であれば、内容の不十分さを熟議した上で反対することも十分に視野に入るものであったことは改めて指摘するものです。それでも、この条例を制定することで、一人でも多くの子供を守りたいという教育長の思いは我が会派と同じ方向性でありました。会派の中でも最後まで激論が交わされましたが、ないよりはあるほうが半歩前進との結論を導くに至りました。その上で、教員の不適切事案が世の中にあること、それについては服務規律や刑法でより厳格に対応されていることも条例に盛り込み、実効性を持たせる改正に向け、速やかに検討に着手することを求めておきます。 　議案第23号図書（令和７年度中学校教師用指導書）の買入れについては、国費負担を国に求めるよう、引き続き取組を続けることを会派からも求めておきます。 　新設条例である議案第18号杉並区役所庁舎整備基金条例、議案第19号杉並区子どもの権利に関する条例も含め、当委員会に付託された各議案に賛成といたします。 　なお、我が会派の代表質問や予算審議の過程で申し上げた内容につきましては、予算の執行や今後の政策立案に当たり留意、尊重することを強く要望いたします。 　さて、私自身、バブル期とその崩壊、阪神・淡路大震災も経験しております。そして、あらゆる意味において、ぎりぎりな状況の中でも、また、選択肢が１つしか見えない日々の中でも今日まで生きてまいりました。災害や難しい子育てを経験し、高い税金を納めていても助けてもらえない絶望は今も昔も存在し、結果論として多くの学びを得ましたが、もっと賢い選択ができることを知っていれば、もっと世の中の仕組みを知っていればと悔やむことは多々あります。 　昨年の意見開陳の場で「税収増が全てを癒やしている状況」という表現を用いました。これは言うまでもなく、ダイエーの創業者であり、日本の流通革命の旗手として活躍されてきた故中内功氏が残した名言の一つである「売上げは全てを癒やす」を模したものです。売上げ至上主義を象徴する言葉ではありますが、この言葉の本質は、売上げが伸びている組織では、リーダーシップが効果を発揮していなくても経営の選択肢は増える、メンバーのモチベーションは高まる、職場の空気は熱を帯びていくということを表しているのです。伸びていく数字に目を奪われていく中で個人に力がついているか、マネジメントが機能しているか、粉飾やハラスメントなどの組織課題が見えないところで傷口を広げていないかといった論点が議論の片隅に追いやられていき、いつか必ず起きる売上げの天井でそれらの組織課題が噴出するというのが、ダイエーに限らず多くの企業が経験してきた歴史です。 　もちろん税収は、売上げとは性質的に明らかな違いがあり、税収が増えたことで熱狂している職員はいないと思います。それでも、税収増によって意図せず癒やされてしまっている組織課題が必ずあります。先行き不透明な将来を見据えた予算編成、区政執行は重要なことですが、実は既に厳しい局面が始まっているかもしれない。今は気づいていないけれども、あのときに気づいてモードチェンジしていればと悔やむあのときは、今日この日かもしれません。税収増に癒やされるという誘惑を振り払い、毎日が正念場という気概で区政に取り組まれることを求めておきます。 　結びに当たりまして、予算審議に際し、誠意を持って御答弁をいただきました理事者の皆様と資料の作成に御協力いただきました職員の皆様に心から感謝を申し上げるとともに、公平公正な委員会運営を行っていただいた正副委員長に感謝を申し上げ、会派を代表しての意見の開陳を終わります。ありがとうございました。

以上で各会派による意見開陳は終了いたしました。 　ほかに意見はありませんか。──ただいま奥田雅子委員、奥山たえこ委員、横田政直委員、田中ゆうたろう委員、ブランシャー明日香委員、松尾ゆり委員、木梨もりよし委員、堀部やすし委員、岩田いくま委員、小林ゆみ委員から意見の申出がありました。 　なお、再度お願いいたしますが、意見開陳は20分以内に収めていただきますよう御協力をお願いいたします。 　それでは、申出のありました委員を順次御指名いたします。 　奥田雅子委員。

区議会生活者ネットワークを代表して、2025年度杉並区一般会計予算並びに各特別会計予算及び関連諸議案について意見を申し述べます。 　昨年元旦に発生した能登半島地震に追い打ちをかけるように９月の容赦ない豪雨、また、14年前の東日本大震災の津波被害を受けた岩手県大船渡市で起きた山火事は鎮圧まで11日間を要し、市の面積の９％に当たる2,900平米を焼失。平成以降、日本最大規模の山林火災となりました。度重なる災害に能登半島及び大船渡の被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方の御冥福をお祈りいたします。 　また、昨年８月及び本年１月には、宮崎県で発生した大地震により南海トラフ地震臨時情報が発表され、米の買いだめによってスーパーから米が消える騒動となりました。夏の猛暑、冬の大雪、山火事の拡大を招いた乾燥と強風、豪雨など、いずれも気候変動が影響していることは紛れもないこととして認識する必要があります。既に農水産物の生産現場では、これまでどおりにはいかない現象も現れています。円安の影響も相まって食料等の物価高騰も続いており、賃金アップが追いついていない状況です。東京商工リサーチによると、次年度に賃上げを予定する企業は85.2％でしたが、中小企業ほど賃上げ率は厳しく、賃金格差は埋まらない状況です。これらに加え、団塊の世代が全員75歳となる2025年が到来し、社会保障費の増大、労働人口の減少、インフラの老朽化など、どれも優先順位をつけがたい課題に対して難しい区政運営が迫られています。 　こうした先の見えない不安定な社会状況の中、私ども生活者ネットワークは、住民に一番身近な基礎自治体の役割である区民福祉をいかに支え、向上させるか、暮らしの安定と区民の命、財産を守り、子供たちが将来に希望を持てる予算となっているか、情報公開と対話を重視し、住民自治の視点が大切にされているかに注目しました。予算特別委員会の質疑も踏まえ、評価する点及び要望する点など、意見を述べます。 　まず最初に、区財政及び区政運営について、一般会計及び３つの特別会計の総予算額は3,600億403万8,000円で、対前年度比235億5,566万円、7.0％増となり、そのうちの一般会計は2,456億300万円で、対前年度比227億1,100万円、10.2％増です。区財政の状況は、社会保障費の増に加え、最低賃金の上昇等に伴う人件費やサービス委託経費等の増、また、労務単価の上昇や資材価格の高騰を踏まえ、区立施設の老朽化対応の更新経費等についても予算が見込まれています。 　一方、今年度新たに策定された多文化共生基本方針や子どもの居場所づくり基本方針、施設マネジメント計画などの具体化に向け、総合計画、実行計画の単年度の修正が行われました。その実現のための予算の計上や防災、防犯への備えに対する予算など、守りに入ることなく区民福祉の向上に確実に予算を計上したことは重要です。 　また、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方において、仮称杉並区役所庁舎整備基金に当面20億円を積み立てることを明確にしたことも確認しました。物価高騰や国際情勢、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況ではありますが、健全で持続可能な財政運営に努めていただくようお願いいたします。 　ここからは総合計画施策体系に沿って、個別テーマに対する意見を述べていきます。 　第１に、防災・防犯について。防災・防犯用品カタログギフトの配布については、多くの批判も出されていました。しかし、単にカタログから選んで終わりではなく、カタログ自体が区の防災・防犯対策の情報発信ツールとなると理解しました。杉並区に特化した情報を充実させるとともに、いざ発災したら何が起こるかがイメージできるものであることや、この配布事業に込めた区長のメッセージ動画をリンクさせるなど、一人でも多くの区民に活用してもらうための工夫を検討するよう求めます。 　第２に、まちづくり・地域産業について。誰にとっても移動しやすい地域交通環境の整備では、移動不便地域での課題解決に向けて行われる堀ノ内・松ノ木地区周辺でのＡＩオンデマンド交通の実証実験に期待するところです。地域住民がより使いやすい移動手段となるよう、利用者の声も聞きながら丁寧に進めていただくよう要望します。 　住宅施策の推進では、住宅確保要配慮者の住まいの確保が確実にされ、その後の日常生活支援も含めた居住支援の仕組みづくりを着実に進めていただくよう求めます。また、新たに始まる家賃助成制度も含む様々な情報を分かりやすくまとめ、不動産事業者や要配慮者を支援する団体などと共有し、必要な方に情報が届くよう進めていただくことを要望します。多面的機能を要する都市農地の保全に学校給食の食材利用が効果を果たすようになることが重要です。年２回の地場野菜デーを日常の取組となるような仕組みづくりに期待しています。 　第３に、環境・みどりについて。気候危機問題は全ての人に関わる問題であり、再生可能エネルギーの拡充と断熱の推進は両輪で進めていくことが必要です。気候区民会議の議論を通してまとめられた様々な区民アイデアを事業化につなげ、引き続き区民参加型の取組で気候変動対策を推進していくことを期待しています。 　羽毛布団や羽毛製品のリサイクルに取り組むことを評価します。区民への周知及び回収拠点の拡充を検討していただくよう要望します。 　グリーンインフラの推進やみどりの基本計画改定を区民参加でと提案してきたものとして、それがいずれも取組につながったことを大いに評価いたします。みどりの基本計画の改定が遅れていることをプラスに捉え、幅広い分野での議論がなされることを期待しています。 　新たにつくられるグラウンドに人工芝を敷くことについて取り上げました。人工芝はマイクロプラスチックの最大の排出源になっていて、それを体内に取り入れることの健康影響についての研究も進む中、今後、区全体の人工芝についての考え方を見直すよう求めます。 　第４に、健康・医療について。費用対効果が悪く、国が定期接種化を見送った男性へのＨＰＶワクチン接種助成が始まってしまいます。副反応疑い報告の頻度が他の定期接種に比べて８倍以上も高く、約120人が全国で薬害の裁判を争っているワクチンです。接種希望者にはしっかりとデメリットの情報を伝えることを求めます。区が想定する男性の接種希望者は298人とのことで、健康被害が疑われる際に適切な対応が取れるよう、小中学校の養護教諭に情報提供を行うことを求めます。 　第５に、福祉・地域共生について。男女共同参画の推進では、今年の１月に杉並区ジェンダー平等に関する審議会が設置され、杉並区のジェンダー平等の施策が充実することを期待します。高齢者の在宅生活を支える要となる訪問介護の報酬単価が切り下げられ、もともと人材不足に苦しむ地域に根差した訪問介護事業所はさらに窮地に追い込まれています。独居高齢者が増える中、公的サービスとインフォーマルなサービスを組み合わせて包括的に高齢者を支える体制の構築が急務です。また、新たな認知症観に基づく認知症本人及びケアラー支援の充実についてもしっかりと取り組んでいただくことを要望します。 　障害者児童の移動支援事業において、学校及び自宅と放課後等デイサービス事業所間で利用ができるように早期の見直しに期待します。また、今年度から合理的配慮が民間事業者にも義務づけられたことを受け、共生社会しかけ隊の取組にも期待します。 　第６に、子どもについてです。子どもの居場所づくり基本方針が策定され、現在、残る25館の児童館の存置が打ち出され、さらに児童館のない中学校区に７館が、さらに７地域に１館の中高校生機能優先館が設置される方針を確認しました。また、様々な区立施設を活用した子どもの居場所の創出で、子ども自らがその日の気分で選べる環境が整うことは重要です。障害児支援の充実と医療的ケア児支援体制の整備が進むことを期待するとともに、障害の兄弟姉妹を持つきょうだい児支援についても目を向けていただくよう要望します。 　児童相談所の設置準備を着実に進めていることが確認できました。児童虐待の早期発見、未然防止の強化、要支援家庭を対象とした事業の充実、子どもイブニングステイの実施など、全て子どもの命を守る重要な取組です。新規事業として、社会的養護自立支援拠点事業の準備が盛り込まれたことで、誰一人取り残さない取組が進むことを期待しています。 　第７に、学びについて。学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教員の負担が増しているため、新たにエデュケーションアシスタントを小学校全校に１名ずつ導入されることが示されました。教員の負担軽減が図られ、授業の質が向上することに期待します。 　教育相談体制を充実するに当たって、スクールソーシャルワーカーは経験年数のバランスを取って配置ができるよう、改めて処遇の改善を求めます。 　不登校対策の推進について、保護者の会がボランティアで続けてきた必要な活動を教育委員会が主体となって引き継ぐことはこれまで要望してきたことであり、評価します。不登校及び不登校傾向にある子どものために、各学校に居場所としての別室がつくられることは重要です。そこに配置されるボランティアの支援員については、不登校を理解するための研修を行うことを求めます。 　改定された特別支援教育推進計画では、通常学級における特別支援教育推進の仕組みが強化され、これまで求めてきた作業療法士の巡回訪問などが取り入れられたことを評価します。これらの仕組みを充実させ、障害児が通常学級を選びやすくなることを期待します。 　区内中学校の総合的な学習の時間に性的少数当事者の講師が授業を行ったことが取り上げられていました。そのような授業は性の多様性への理解を深め、全ての人が尊重される社会をつくることに寄与するものです。区の取組を推進するために、教育委員会には学校がこのような授業を行うためのサポートをお願いしたいと思います。議会で取り上げられたことで委縮することなく、今後も取組を進めることを要望します。 　第８に、文化・スポーツについて。外国籍の区民が増えている中で、「すべての区民が人権を尊重し、互いの文化を認め合い、安心して暮らせる地域づくり」を目標として、新たに多文化共生基本方針が策定されたことを評価します。これを基に互いを尊重し合える意識の啓発、やさしい日本語の普及によるコミュニケーション支援、多文化共生拠点の整備が進み、真の共生社会づくりが進むことを期待しています。 　第９に、協働推進計画の取組について。これまで地域課で進めてきた協働提案制度を見直し、公民連携を推進するための新たな仕組みを検討するに当たり、区と地域団体等による課題解決に向けて、多様な主体との連携を促しながら進めることは重要です。公民連携プラットフォームを使って進めようとしている区の考えも確認できました。新たな協働の在り方の検討にはＮＰＯやボランティア団体など、地域で活動する団体の声を聞きながら進めていただくことを要望します。 　第10に、デジタル化推進計画の取組について。行政手続をはじめ、様々な分野でデジタル化による区民サービスの利便性向上、職員の働き方改革に資するものとして必要な取組だと理解しています。さらに、デジタルディバイドに対して相談窓口を設置するという配慮を歓迎するものですが、地域区民センター３か所巡回による実施については常設でないため、分かりやすい広報に努めていただくとともに、今後、効果検証を要望します。 　最後に、善福寺川上流地下調節池計画について、疑問を投げかける住民団体より、３月12日付の要望書が区長宛てに提出されたところです。私どもからも区民生活に多大な影響を及ぼすことから、以下３点の要望を付して意見いたします。 　まず１点、今年２月のオープンハウスでは、費用便益比Ｂ／Ｃが1.41と示されたものの、それは神田川流域河川整備計画全体のＢ／Ｃであり、その一部であるが独立した事業である善福寺川上流地下調節池単独のＢ／Ｃは示されていません。計画全体を構成する事業ごとのＢ／Ｃを示すことは、その事業が効果的かどうかを判断するために必要不可欠です。都市工学の専門家による検討では、善福寺川上流地下調節池のＢ／Ｃは0.6程度と推計され、これは費用に見合った効果は見込めない値です。善福寺川流域に時間65ミリの降雨があった場合の仮想的な被害状況など、費用便益比算定に必要なデータとともにＢ／Ｃがどれほどになるかを示すこと。 　２点目として、今回の地下調節池は、その大半が武蔵野市の下水道による雨水排水を受け入れるための計画と言えます。区は、武蔵野市としっかり協議、連携して、ともに大雨時の災害対策に取り組むとともに、武蔵野市下水道からの流入による区内での溢水被害の防止にはならないおそれがあるなど、現計画が区民のためにならないことから再検討すること。 　３点目、説明会の持ち方として、オープンハウス形式ではなく、質疑応答の時間を十分に取り、質問者の意見を参加者が共有しながら議論が深まるような集会形式の説明会を開催すること。 　以上３点及び住民からの要望に対して誠意ある回答を東京都に強く求めていただくよう要望いたします。 　以上申し上げ、議案第28号から31号、2025年度一般会計予算及び各特別会計予算について賛成いたします。 　次に、予算関連議案について意見を申し述べます。 　議案第19号杉並区子どもの権利に関する条例について、本条例の制定は私たち生活者ネットワークの長年の願いであり、この間の審議会での取組では、区の本気度がひしと伝わってきて、毎回安心して審議の行方を見守ることができました。今後は多くの区民や子供たちが子供の権利について学ぶ機会をつくり、理解が進むことを期待します。また、条例に基づく救済機関の設置など、着実に進めていけるよう、私たちも注力してまいります。議案には賛成いたします。 　次に、議案第22号杉並区いじめの防止等に関する条例について、子どもの権利条例とともに子供を守る取組として策定されたことは重要です。条例では、いじめを防ぐための学校や保護者、区民等の役割、いじめ防止等のための基本方針、いじめ問題対策委員会の設置など必要な事項を定めています。いじめを受けた子供を守ることは前提とした上で、いじめを行った子供と保護者へのケアも盛り込まれたことを評価します。議案には賛成いたします。 　そのほか、第16号から18号、議案第20、21、37、38号についても賛成いたします。 　結びに当たり、資料作成に御尽力いただいた職員の皆様に感謝申し上げ、区議会生活者ネットワークの意見開陳といたします。

（午後　１時１５分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　意見開陳を続行いたします。 　奥山たえこ委員。

れいわを耕すの奥山たえこです。令和７年度（2025年度）予算特別委員会に付託された議案について、意見を述べます。 　まず最初に、山名かなこの意見を述べます。 　今回の予算案では、会計年度任用職員の年限が撤廃されたり、子どもの権利に関する条例やいじめの防止等に関する条例が提案されたりと、多くの区民や区で働く人々の権利が尊重される動きがあることは非常に大切だと思います。特に子どもの権利に関する条例は、子供を権利の主体として位置づけ、これまでの審議会でも丁寧に意見を聞く過程を経て提案されています。個人的には、こちらの条例の第４条に示されている子どもの権利の保障、例えば安心して生きる権利や自分らしく生きる権利、意見を聞かれる権利などの保障がしっかりと守られ、区政運営に反映されていることをとても楽しみにしています。条例があるだけの状態になるのではなく、条例の理念の実現に向けて、これからの区政運営に期待をしています。 　ジェンダー平等審議会も既にスタートし、幅広い議論がなされています。特に都市部における中間集団にある性別役割分担の解消は、区政だからこそできることでもあると考えています。次年度に向けても、さらに議論が深まっていくことも楽しみにしています。 　杉並区において、これまで声を上げづらい環境にいた人々の権利に光が当たり始めていることを少しずつ感じているところです。放置自転車の問題については、区民が過ごしやすいまちづくりのために取り組んでいただいていると思います。これまでは廃棄していた引取りに来られなかった自転車に関しても、サーキュラーエコノミーの観点から、全て売却に方針転換されたのもよい取組であると考えます。 　一方で、放置自転車の集積所を含む運営費や人件費は歳入を大きく上回っています。自転車フレンドリーなまちづくりを進めるにおいて、区にとって大きな財政負担になるのではなく、区民が自転車を利用しやすい仕組みやまちづくりを検討していってほしいと思います。 　住民票の続き柄の記載に関しては、様々な家族の在り方を区として認めていく上での事実婚やパートナーシップ制度を利用する人々の利用のしやすさの観点で質問をしました。事実婚をしている区民の人たちや、国民年金や社会保険、公的年金の受け取りといったことが事実婚でもできることや、その際に続き柄の記載があると手続がスムーズになること、また、どちらかが転居する際は続き柄の記載がなくなり、戻ってきても申請し直さないと復活しないことなど、これからもしっかりと周知をしていってほしいと思います。 　また、産業サービスに関しては、視覚障害者の自立支援という観点から質問しました。悪天候で施術が中止になった場合や予約の申込みがなかなか埋まらない、ゆうゆう館の割当てになった場合など、施術者の報酬が減ってしまうことを懸念しています。ぜひこの産業サービスは、区内の高齢者の健康にも寄与する重要な事業ですので、そこに従事する人々のサポートもお願いしたいと思います。 　さらに、今回提案された杉並区いじめの防止等に関する条例については、区全体でいじめ問題に取り組んでいく姿勢が示されたことは重要だと思っています。いじめが起こってしまった際の対応はもちろんですが、いじめが起こらないような教育環境、子供たちが違いを認め合いながら快適に過ごせる環境を教育現場で整えていってほしいと思います。杉並区における人権施策が進んでいることを、今回の予算の質疑を通して確認できました。杉並区いじめの防止等に関する条例では、教師から子供へのいじめが含まれていないという指摘も多数ありました。大人が子供に対してのいじめを行うことは許されることではありません。条例にないからといって取り組まないというわけではないことも質疑の中で確認できたと思います。今後、杉並区で暮らす人々の人権がしっかり守られることを要望し、本委員会に付託された全ての議案に対して賛成します。 　最後に、多くの資料を作成していただいた職員の皆さんにお礼を申し上げ、山名かなこの意見開陳を終わります。 　次は私、奥山たえこの意見開陳です。 　歳入について質疑しました。デジタルサイネージを区の庁舎の中、12か所に設置をした、そして、590万円の歳入があるということです。随分楽ちんに歳入が入るものだなと思います。区内事業者が主になっておりますけれども、さて、どういった業者を選ぶのか。既に杉並区には杉並区広告掲載事業実施要綱がありますので、これにきちんと従って選択をしていただきたいと思います。 　次、ふるさと納税です。住民税の流出問題については、多くの議員が質疑をしました。返礼品競争に巻き込まれないという区の方針を転換し、最近少しずつ返礼品を用意しています。私は、こういった返礼品競争には巻き込まれないほうがよいと思っておりますけれども、背に腹は代えられないという区の立場も理解するところでありますので、否定するものではありません。 　なお、24年の９月になりますけれども、23区の区長のお一人が、ふるさと納税制度は地方自治の本旨に反している、つまり憲法違反であると主張しています。また、報道では、いろんなポータルサイトですけれども、その経費に50％以上かかるといったことなども報道されています。まだまだ区は工夫できることがあると思います。ただ、しかし、行政にだけ反対しろとけしかけているだけはできないと思っておりますので、議員もいろいろ動かなければならないなと考えているところです。 　ふるさと納税については泉佐野市の訴訟があることを、私、一般質問の中でかつて言及しました。最高裁まで持っていったところ、判断が差し戻しされました。これは、泉佐野市が国を相手に特別地方交付税が減額されたことについて訴えたのですが、それは争訟に当たらない、裁判で争うべき事柄ではないとされたことですが、最高裁はそれについて差戻しをし、最近、大阪地裁で判断が出ました。争訟となるということです。新たな局面が開かれるのかもしれません。 　さて、次に、多くの議員が質疑しました防災カタログであります。確かに区が説明するように、防災意識の涵養には、大地震が起きた直後、まだ印象の浅いときに働きかけることが肝腎であるということは分かります。気持ちは分かるんですけれども、私は実費の内訳だけ聞きました。残念ながら、商品に係る支出する費用よりも経費のほうが大きい。これは、やはり手段に難点があります。 　では、どうすればいいかと考えたんですけれども、私、町会の人から災害時のトイレをいただいたんです。これを使ってみるのはいいかなと思ったんですけれども、処分が大変ですよね。これ、やっぱり平時に使うものではないので今試すわけにはいかないんですが、災害時に使うかなと思っていますが、なかなかこれといって、いいものはありませんが、しかし、１家庭当たり3,000円というのはいかがなものかと思います。 　また、住民票を置いてない人、つまりホームレスの方が排除されている、これは大変けしからんことであります。数年前ですが、政府が特別給付金10万円を全国民、そして在住する人に配りました。そのときも、住民票に記載されていない人は排除されたんです。杉並区が今回やるんですから、何とかならないものでしょうか。例えば私が知り合いのホームレスさん、あの人は２回はもらっていませんよという、そういう保障してもよろしいかと思います。御考慮をお願いします。 　さて、こども食堂であります。私は否定的な質疑をしました。本来は、貧困の状態にある人に対して支援をするべきであるというのが私奥山たえこの立場でありますけれども、いろいろ聞いているうちに、これはちょっと待てよと思いました。そういう意味で、委員会で足りなかった観点などをやや詳しく説明します。 　まず、こども食堂というのは、そのスタートは個人名まで分かっておりますけれども、生活困窮にある家庭の子供に食事を提供したいという方が始めたというふうに聞いております。それがどんどん広がっていった。しかし、実際にパンフレットの中に、困っているお子さんいらっしゃいと書くわけにはいきませんよ。これは、いわゆる生活保護の場合にスティグマを貼るというふうに言いますが、ああ、あそこのうちは生活困窮しているのねと分かるようなことをするわけにはいきませんので、それができない。結局、だから、どうぞ、どなたもいらっしゃいというような形になるわけです。 　それから、よく言われているのは、行政はこども食堂を支援するのではなくて、その家庭、つまり子供が食べるに事欠く家庭を支援するべきではないかというふうな言い方もあります。これについては、杉並区は困窮者支援を熱心にやっていると思いますので当たらないかなとも思います。 　それから、ほかの案件に関することでしたが、行政の下請にしてはいけないという発言がありました。答弁です。全くそのとおりだと思います。つまり、本来ならば行政がやるべきことを、お金を出すことでその代わりをやってもらうと。最近、それは似たようないろんなことがありますけれども、今回、こども食堂の費用を聞いたところ、立ち上げに50万円、そして月々４万円ということであります。50万円、何するんでしょうと。月に１回、２回の実施のために鍋釜買うんですかね。 　今回、私は対案を示したいと思います。こども食堂をやりたい人は、知り合いの飲食店を月に１回か２回、空いている時間、曜日をお借りして使う。実際にこども食堂は飲食店がやっているところもかなりあります。それから、杉並区の場合は区の施設に調理室があって、かなり充実しています。大抵の鍋釜ありますし、火も使えますし、大変きれいになっています。そういったところをお借りするというのができるのではないでしょうか。食事を作るからには衛生上の問題がありますので、きっちりそれをやらなければいけない。衛生管理について、ポイントといったものを厚労省が発表しております。平成30年６月28日付、子発0628第４号、これなんかに書いておりますけれども、開設する前に最寄りの保健所に相談しましょうと。そして、食品衛生に関する指導助言などを求めましょうというのであります。 　御存じのとおり、最近、道の駅などに出していた漬物で食中毒が起きたことで、自宅で作ったものを売ってはいけない、きちんと衛生管理がされたところで作らなければいけないというふうに変わりまして、おばあちゃんがおうちで作っていた漬物を道の駅で売ることができなくなったといった、そんなことがいろいろ言われています。これと似たようなことがあるのかもしれません。そういう意味では、区の施設などを使うような形でやっていただければと思います。月に１回、２回です。これが毎回になるのであれば、家賃払ってどこかを確保したいかもしれませんけれども、なかなかそこまでできないんです。なぜこども食堂が月に１回か２回かというと、それ以上手が割けないんですよ。商売やっているんじゃないんだから。そういったことを考えていただきたいと思います。ただ、こども食堂というやり方を頭ごなしに否定するわけではありませんが、今回のような金銭支援の在り方はどんなものだろうなと、私はかなり否定的に考えております。 　住居確保給付金、これは生活困窮者自立支援法の改正による施策でありますけれども、これについてのお尋ねをしました。この大きな転換というのは、身寄りのない高齢者の住まいを何とか確保しなければならないというふうに国が気がついたわけです。身寄りのない高齢者について、いろんな施策やっていますよ。ただ、これといった確実な方法はないんですけれども、今回は引っ越し費用を出すというものであります。多分、国の施策であって、そしてお金を出すという場合には、その書類は物すごく使いづらいんですよ。分かりにくいんです。住居確保給付金もそうです。１回では、とてもじゃないけれども、あの書類書けません。そういった意味でも、所管の方はぜひ親身になって丁寧に教えていただければと思います。 　住宅家賃で杉並区の助成が始まりました。どんなスキームになりますかと、私も、そして、ほかの議員も何度も質疑をしたところです。今回、多子世帯、そして独り親家庭に支出するということで、まあ、よくぞこういうスキームを考えてくれたと思ってうれしく思っています。本当にありがとうございます。 　他の議員から、それをやると子供が３人いるシングルマザー、シンママが杉並区にどんどんどんどん引っ越してくるんじゃないか、そして２年間住んで公営住宅、区営住宅に応募すると。そうすれば、優先的に入らせてくれると。増えるんじゃないかという質疑がありましたけれども、それは杞憂だと思いますよね。引っ越し費用だけで30万円かかりますから。家族だったら軽くかかるでしょう。 　そして、杉並区の場合は５年ごとにひとり親家庭実態調査報告書を作成し、発表しております。困っていることの中で、家賃が高くて困っている。幾ら払っていますか。７万円、８万円どころじゃないですよ。杉並だったら１ＤＫぐらいじゃないですかね。子供がいても、子供部屋なんてとても確保できません。そういうふうな話をすると、だったら杉並なんか住んでなくてよそに行けよという人がいるのかもしれませんけれども、いろんな人に住んでもらったほうがいいでしょう。杉並、特に中央線、高円寺なんかもそうですけれども、東京の割には物価安いですよ。そして、交通の便もいい。だから、住みやすいんです。ぜひそんな方にどんどん増えていただきたいと思っております。 　あとそれから、セーフティネット住宅があるじゃないか、それを使えと言いましたけれども、ちょっと勘違いしているんじゃないですかね。今言っているセーフティネット住宅というのは専用住宅といいまして、月４万円を限度に国と自治体が２万円ずつ支給するというものであります。しかし、これは家賃は出ますけれども、初期費用は出ないんですよ。杉並区が始めたんだけれども、なかなか入居する人が増えていないというのは、それなんです。 　あと、国全体ではどうかということは、これなんかもちょっとググると資料が出てきます。厚労省の例えば「新たな住宅セーフティネット制度における居住支援について」、そこにグラフがありますよ。件数が全然増えなかった。それが大分ぐーっと上ってきて増えてきたというのはありますけれども、なかなか入る人がいない。実態はそういうことになっています。初期費用を出せとは言わないけれども、引っ越し費用も大変なわけです。それから、礼金、敷金も大変なわけです。そういうことで、国が公営住宅をつくらない、その無策のしわ寄せが自治体に来ているということです。 　それから、他の会派の議員が質疑してくれましたけれども、都営住宅はどこにあるかといったら、区ごとに分布が物すごくばらついています。足立区が一番多いということでした。杉並区は都営住宅が少ないほうです。そういった政策の中で、足りないところを杉並区が少しずつ補っているというのが今回の施策であります。 　また、区長の岸本聡子さんの対話の区政について、コスパが悪いとか時間もかかる、手間もかかっていると言いますけれども、それはかかりますよ、民主主義だから。でも、杉並区のように、いろんなことを計画する前、立案の段階から住民に声をかけて話をする、御意見を伺う、一緒につくっていく。そして、それを、こういうふうな話がありましたよと、その議事録までもすぐに出してくれる、資料も公開する、こんな自治体がどこにあるのか、私、まだちょっと調べていませんけれども、本当にないと思います。そういった意味で資料を、今はきっちりホームページに載っていますけれども、これからも続けてください。あと、西暦を必ず付け加えてください。もう既に平成と令和の間にあって、この間何年が経過しているのか、分からないことになっています。 　ということで、奥山たえこの意見を述べます。いろいろ言いましたけれども、一般会計には反対をします。そのほか、４つの特別会計にも反対します。附属関連議案は全て賛成しますけれども、ただし、16号、附属機関の報酬についてはちょっと意見を加えておきます。議員が加わっていますけれども、これはゼロ円にはできないのかもしれないけれども、報酬を減らすなり、するべきであります。都市計画審議会については、これは政令に定めがありますので参加しなければいけない。何となれば附属機関には議員は入らなくてもいいと思っております。 　私のほうも、結びに当たって職員の皆様にお礼を申し上げます。今回の予算委員会を見ていて、ああ、課長になると大変だな、つらいなと思われるかもしれない、矢面に立って嫌だなと思うかもしれない。でも、そんなことおっしゃらずに、どうか職員の皆さん、ぜひ係長、そして課長になってください。 　意見を終わります。ありがとうございました。

横田政直委員。

参政党杉並の横田政直です。令和７年度予算特別委員会の締めくくりとして、意見を述べさせていただきます。 　結論から申し上げます。議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算に反対します。その他の予算特別委員会に付託された議案については賛成いたします。 　以下、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算に反対した主な理由を申し上げます。 　小学校６年生から高校１年生相当の男子へのＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチン接種に助成する予算が組まれています。接種によって得られる利益よりも副反応等のリスクのほうがはるかに大きいのがＨＰＶワクチンです。電話か来所の際に直接情報提供して、副反応等のリスクを納得して接種していただくといった趣旨の答弁がありましたが、小学校６年生から高校１年生相当の男子は女子よりもはるかに未成熟で、副反応等のリスクを納得して接種することは考え難いです。結局、保護者、多くの場合は母親が息子に降りかかる可能性のあるリスクを納得した形で息子に接種をさせるということになると思います。保護者が息子に降りかかる可能性のリスクを本当に納得するのでしょうか。また、小学校６年生から高校１年生相当の男子本人が自分に降りかかる可能性のあるリスクを本当に納得するのでしょうか。小学校６年生から高校１年生相当の男子へのＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチン接種助成に反対です。 　イベルメクチンを市販薬にするための法案を提出するアメリカ合衆国の州が増え続けています。製薬医療利権よりも区民の命、区民の健康が優先されることを望みます。 　また、教育の分野では、中瀬中学校での性の多様性に関する授業を保護者に事前の説明なく実施したことに現れましたが、性的マイノリティーへの過剰な配慮が問題です。区立学校では、生徒一人一人の心情に寄り添いながら教育活動を進めるべきで、当然のことながら生徒のことを第一に考えるべきです。思春期の中学生の健全な成長よりも性的マイノリティーへの配慮が優先されてはならないはずです。 　教育委員会からは、性的マイノリティーへの理解を促進することは大切なことだと考えています。ただし、これは性の多様性に関する授業ですが、そうした授業を行うに当たっては、教育の公平性に配慮しながら進めるべきというのが国や都の考え方ですので、杉並区教育委員会としても、いろいろな考えの方がいらっしゃることを前提に、事前に伝えて校長の判断で事業を進めていきたいと考えていますといった趣旨の答弁がありました。性的マイノリティーに対して過剰に配慮していて、思春期の多感な中学生の健全な成長を第一に考えているのか、大変疑問が残ります。 　さらに、減税その他、区民負担軽減に向けた積極的な取組が見られません。財務省解体デモが全国各地に広がっています。令和７年度の国民負担率は46.2％と見込まれていますが、この高い国民負担が、国民のためよりも外国へのばらまきに使われているのではないか。能登の復興支援よりも、ウクライナの支援1.2兆円とも言われます。このウクライナの支援が優先されているのではないか。国民のためよりも様々な利権が優先されることに国民は怒っています。このような状況を踏まえて、杉並区においても、区民負担軽減に向けた積極的な取組が必要であると考えます。 　最後に、資料請求等に丁寧に応じてくださった職員の方々、公平公正な委員会運営に尽力してくださった正副委員長に感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　以上です。

田中ゆうたろう委員。

議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算ほか、各会計予算並びに関連諸議案につきまして、意見を申し述べます。 　まず、議案第28号につきましてでありますが、予算特別委員会は質疑の時間が大変限られておりますので、その限られた時間の中で意を尽くせなかった部分について主に補足をしてまいりたいと思いますが、ハラスメント対策について伺いました。 　渡辺幸一副区長の、昨年６月の本会議における私の一般質問を、そのときはおおつき副議長でしたけれども、議長席に向かって30分過ぎているのでやめさせろと不規則発言で恫喝をした件につきまして、なぜ当事者である私本人にはいまだに一言のおわびもないのかということを確認いたしましたけれども、言を左右にして、とにかく謝らない、こういう態度を貫かれまして、いい大人がみっともないと思いますね。ハラスメント副区長といいますか、こういうことで本当に今杉並区が推し進めようとしているハラスメント対策なるものが実を結び得るのかということは甚だ疑問であるということを言わざるを得ません。 　こういう、渡辺さんみたいなろくでもない副区長を放置していて……（発言する者あり）何ですか、うるさいですね。もう静かにしていてください、本当に。（発言する者あり）

お静かにお願いいたします。

しつこいのは、あなたも相当なものですよ、はっきり言って。ちょっと私の発言を妨害しないでください。妨害しないでください。 　それで、こういう、ろくでもない副区長を放置していていいのかというような、概略、そういう趣旨を私が岸本さんに問うたら、岸本さんは岸本さんでまたあさってな方向からいろいろ反論されまして、何かハラスメントであるということをうかつに言うべきではないみたいなことを言っていましたので、明白に今回の予算審査における渡辺副区長及び岸本聡子区長の態度は、私にとってのハラスメント以外の何物でもないということを、改めてここに証言しておく次第であります。 　いや、しつこいって言うけれども、しつこいことを言われてもしようがないぐらいの悪事をまたやったんですよ。（発言する者あり）

不規則発言は慎んでください。

不規則発言は慎んでください。 　私が教育の款、教科書採択について質問しておりましたら、うるさいんですよ、渡辺さんが。また不規則発言をピーチクパーチクやっているんです。はっきり言って、私、質疑に集中できなかったんですね。何言っているのかなといったら、要するに予算に関係ないからやめさせろということを委員長に向かって恫喝しているんです。それは私、はっきり聞きましたので、ああいうの、やめてください。予算に関係あるので聞いているんです。 　予算書の281ページ見ておいてください。あれ、私、済美教育センター所長に確認したら、あなたは役人何年やっているんだか知らないけれども、毎年計上されているんですって。だから、教科書採択なんていうのは毎年聞いていいんですよ。何が予算に関係ないからやめさせろですか。恥を知りなさい、恥を。ということなんです。だから、全然反省してないということなんですよ。だから、私は言い続けますよ、しつこいと奥山さんに言われようが何しようが、延々と言い続けますからね。渡辺幸一さんは最悪の副区長、杉並区の恥、杉並区の汚点、杉並区政のがん細胞そのものであるということを私はずっと言い続けます。（発言する者あり）

委員長、ちょっと小池めぐみさんを注意していただけますか。うるさいのでね。不規則発言しているのは、あの方なので注意してください。

意見開陳を続けてください。

注意してくださいませんか。不規則発言しているのはあちらのほうですよ。（発言する者あり）

今、不規則発言は注意しましたので、意見開陳を続けてください。

品位なんか、あなたにとやかく言われる筋合いないんですよ、はっきり言って。失礼な、何が品位ですか。人の品位をどうこう言う資格があるんですか、本当に、自分の胸に手を当てて考えてみろというのが率直なところですよ、はっきり言って。 　次行きます。それで教科書採択なんですけれども、あのとき教育長にお渡しをした資料があります。これ、とうとう使ういとまがなかったので、またいずれの機会に使おうと思っておりますけれども、どういう資料を教育長にあのときお渡ししたかというと、使用する資料のところで申しましたけれども、今般、去る区立中学校教職員から私に提供いただいた資料、これは教員間で回覧に付された杉教組、杉並区教職員組合の機関誌と思われる印刷物というのを教育長にお渡しをしておりました。本当はこれ使いたかったんですけれども、使う暇がなくなっちゃったので、今ちょっとだけ紹介させていただきます。 　何が書いてあるかというと、恐ろしいことが書いてあるんですよ。ちょっとだけ引用しますけれども、８月７日、杉並区教育委員会は多くの傍聴者が注目する中、2025年度から2028年度に区立中学校で使用する教科書が採択されました。６回目でやっと検定合格となった戦争賛美の令和書籍の歴史教科書、「国史」とタイトルに書かれているんですね──は採択されませんでした。検定合格すら問題となった令和書籍の教科書は皇国史観で構成され、多くの若者が犠牲となった特攻隊を散華──お国のために命をささげるの意味──と表現して特攻死を美化するなど問題点が多く、不採択は当然の結果です。 　今回、何度目かの教科書検定でやっと合格となった令和書籍の「国史」歴史教科書は育鵬社や自由社と並ぶ、いわゆる右派系の教科書です。中でも一番ひどいと言われています。冒頭に歴代天皇の皇位継承図を載せ、神の国生み神話から始まり、歴史の教科書というよりは天皇の物語です。旧日本軍の冷戦や戦艦ヤマトの絵を大きく載せ、沖縄戦の学徒隊は志願で2,800人以上の特攻隊員が散華と書くなど、戦前の教科書さながらの戦争賛美の記述が目立ちました。こういったことが書かれているペーパーが教員間で回覧に付されているということを、私は先般──先般というか、最近、ある区立学校の教員から情報提供を受けたわけであります。 　教科書採択の質問の際に確認をいたしましたけれども、教科書採択をする際に教育委員というのは、現場の学校の先生方にまず調査をしてもらうわけでしょう。そこから上がってきた意見を基に、最終的に教育委員がそういうのをもむということになりますけれども、現場でこんなペーパーが回覧に付されていると。これ、確かに８月７日の教科書採択の結果報告なので、事後でこういうことを回覧する分には構わないじゃないかというような意見もあるかもしれませんけれども、さっき申し上げたように、教科書採択というのは毎年あることですし、ペーパーでこんなもの回覧に付すぐらいですから、事前にだって、ペーパーとはいかないまでも無言の圧力とか、そういったものがあったのではないかと疑わせるに十分な資料ですよ、これは。だから、こういうことが学校の先生たちの間で行われないように、こういうのも教育委員会にしっかりと是正を図ってもらいたいと思うわけです。これはまた、今度の一般質問か何かで取り上げますけれども、こういう実態があるということをお伝えしておく次第であります。教科書採択については、そんなところですかね。 　それと、区役所で行われた性教育講座についても質問いたしました。質問の際に述べたとおり、包括的性教育とか、性と生殖に関する権利などの文言がうかつに盛り込まれておりまして、こういったものを区役所なんかでやるのが果たして適切かということを問うたわけであります。 　何が問題かと私は感じているかというと、これもちょっと時間の関係で言い尽くせませんでしたけれども、包括的性教育とか、性と生殖に関する権利とかよりも、まず、子供にもっと教えなきゃいけない大事なことがあるんじゃないですか。教育長、その辺はどうなんですか。命の教育とか、魂の教育というかね。私、ごく一部の方々から非常に誤解されていますけれども、別に性的少数者を差別する意図は全くないどころか、私は差別していないし、いろんな人がいて結構なわけですよ。日本は昔からそういう人々に割合寛容な国でしたからね。 　だけれども、やっぱり物事には順序というものがあって、まず命の貴さ、命というのはどこからやってくるのか。それは自分のお父さんとお母さんからやってきたわけでしょう。お父さんにはお父さんのお父さん、お父さんのお母さんがいて、お母さんにはお母さんのお父さんとお母さんのお母さんがいて、それで遡っていくと無限の御先祖様に命でつながっている。形の上で滅びても魂はまた残っていくんだと。いろんな形で記憶の中に生きていくということもあるでしょうし、いろんなことで、ただ単に物質だけじゃない、大事にしなくちゃいけない精神的なものがあるということを、それを今、私、魂の教育と仮に呼んでみたわけですけれども、物質には、そういう形に表せないような、そういうものもあるんだと。私が思うには、そういうことを教えるのがまず先じゃないか。どうなんですかね。中学生とか、そういう、まだ年端のいかない子供にはまずそこを教えるべきじゃないか、私はそう思っているんです。それが、まずやるべきことじゃないかなと。 　それ、やる前におうち性教育とかと言って、包括的性教育とか、性と生殖に関する権利とか。権利なんですかね。私はよく分からないんですけれども、権利なのかな、授かるものじゃないのかな。私が言いたいことはその辺なんですよね。ということなんです。そういうことが言いたかったんです。 　次に行きます。多文化共生に関連をして、杉並区の交流自治体であります韓国・瑞草区について一言言いました。本当でしたら、多文化共生方針を打ち立てたからには、瑞草区の瑞草高校内の慰安婦像と碑文を撤去するように申し入れるべきだと思うんですよ。本当はしてほしいけれども、でも、それはしない、どうしてもできないというのであれば、せめて杉並区民に対して、瑞草高校内の慰安婦像の碑文の内容が完全に虚偽であるということの周知に努めるべきではないかということを求めたわけであります。求めたところ、課長は割合前向きな答弁をしておられたと思いますので、そこは期待をしております。真の多文化共生の名に恥じぬよう、今後の区の取組を期待しております。 　国同士のことは自治体ではあずかり知らぬというんだったら、最初から多文化交流だの、自治体交流だの、言わなきゃいいんですよ。そういうことを言っているんだから、ちゃんと杉並区民に対して、何十万人も性奴隷にさせられたとか、そんなもの、とんでもないうそだということをちゃんとしっかりと周知に努めていただきたいというふうに思います。 　それと、区立中学校で開催されたＬＧＢＴＱ講演会です。私も保護者や子供さんからも御意見を伺いましたけれども、要するに強制参加させられて子供も嫌だったという声を私も伺っております。そしてまた、これ、洗脳行為じゃないのかと非常に危惧をする親御さんの声も実際に私は聞いております。 　先ほども包括的性教育については述べましたけれども、とにかく、これも従来申し上げているように、性的少数者御自身がそっとしておいてほしいと。一部の政党や一部の政治家が自分たちの存在を政争の具にしてくれるなということは、性的少数者御本人も、少なからぬ方々がそういうことを表明しておられるので、少なくとも、こういう講座が契機になって、性的少数者とそうでない方々の間に要らざる分断が生まれるとすれば誠に不幸なことで、要するにこういうことを学校で教えるというときは慎重であれということですよ。それをいろいろ苦痛に思う子供もいるわけだし、別室に分けなきゃいけないとかって言っていたけれども、別室に分けるだなんていうことも子供たちにとっては相当つらいことだと思いますよ。そんなことする必要あるのかね。普通の教育をする上で別室に分ける必要あるんですか。下手すると、別室に分けるということが差別じゃないの。私は、そういうことを考えたらどうかって言っているんです。 　ということなので、この講座につきまして、今、私も実際に保護者や子供からもらった声を紹介しましたけれども、こういう、子供や保護者から直接聞き取った生の声を紹介した他の議員を、さもうそつきであるかのように一方的に言った公明党、山本ひろ子議員は恥を知りなさい、本当に。とんでもない話だと思いますよ。 　ということで、るる申し述べてまいりました。ほかにも、私、今回、予算質疑で言及するいとまがなかなかございませんでしたけれども、他の委員のやり取りからも勉強させていただきました防災・防犯用品カタログギフトの配布、家賃助成制度、本当にこういうばかげた無駄遣いはやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それとあと、対話詐欺です。対話詐欺は私十分やったと思っているので、ここでは繰り返しませんけれども、共産党の山田委員には１万人以上と対話を重ねてきたと豪語していたものが、蓋を開けてみれば約2,200人で、かかった経費が8,000万円。そういうばかな無駄遣いはやめてもらいたいと本当に思いますよ。ほかにお金をかけるべきところ、いっぱいあるんじゃないですか。給食の食材だとか、質だとか、そういうのも含めて学校の警備体制だとか。 　ということで、議案第28号について補足をいたしました。 　議案第19号杉並区子どもの権利に関する条例、議案第22号杉並区いじめの防止等に関する条例についても一言述べます。 　こういう、罰則なき理念条例は全く意味がないと思うのでやめるべきだと思います。基本的に法律とか条例とかというのは人を縛るもので、なきゃないにこしたことはないんですよ。でも、それだと人間はどうしようもないから、最低限、法律とか条例とかである程度人間を縛らざるを得ないので、言ってみれば必要悪でつくるので、こんな罰則ない理念条例なんか全く意味がない。やったふりはやめろというのが私の偽らざる実感です。 　とりわけいじめの防止ですけれども、これも他の委員のやり取りからいろいろ勉強させてもらいましたけれども、大人のいじめとか未就学児のいじめが全然、一顧だにされてないというのはちょっとどういう神経しているんですか。いじめの本質が分かってないというか、いじめを語る資格がないというか、教育を語る資格がないというか。それで、しかも、今回の予算審査で仰天しましたけれども、いじめの重大事態が増えているんですよ。去年の９月の時点で既に令和６年度２件発生しているという報告がありましたけれども、いつの間にか、令和６年度は計６件だそうです。だから、令和５年度の４件と合わせると計10件の子供が、今、命や健康の危険にさらされているのか、30日以上学校に通えずに困っているのか。そういう子供が今年度に入って６人いる。それを議会に報告もしないでおいて、何がいじめの防止等に関する条例ですかと言うんです。ふざけるなということですね。 　それとあと、御託をちょうちょうする前に学童のおやつを何とかしてください。アレルゲンが入っているお菓子を出していた、もう子供が死んじゃいますよ、本当に。何が子どもの権利に関する条例かというんですよ。こういうばかな条例をつくっている暇があったら、目の前にある子供たちの置かれた危機的な状況を改善するよう地道な努力をしてください。何とか条例をつくりました、やっています感を演出するのもいいかげんにして、はっきり言って、区民の皆さんもそろそろ気がつき始めていますからね。いつまでも区民が見てないところでこんな適当に条例つくってごまかせばいいだのと思っていると痛い目に遭うぞというふうに思いますよ、本当にね。ということであります。 　以上申し上げました理由によりまして、議案第28号、19号、22号につきましては反対といたします。それ以外の各会計予算並びに関連諸議案につきましては、特段の異議なく、賛成といたします。

ブランシャー明日香委員。

緑の党グリーンズジャパンとして、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算ほか、予算特別委員会に付託されました諸議案について、賛成の立場から意見を申し上げます。 　大量生産、大量消費、大量廃棄を前提としたリニア型経済とグローバル経済が地球環境を限界に追い込んだ影響は、自然災害の激甚化、格差貧困、資源の奪い合いによる競争の激化や紛争を招いています。日本は加速する超少子高齢化、人口減少社会の真っただ中にあり、核家族世帯中心から単身世帯の増加という現象が起こっており、従来、家族や地域で担っていた子育てや介護がサービス産業化していく時代となりました。高度成長期に整備されたインフラの老朽化が進み、全国で陥没事故などが多発するなど、巨大構造物の維持管理や修繕取替えが喫緊事業、そして財政負担となる一方で建築資材やエネルギー、人件費は高騰し、再開発事業の中止なども起きています。 　このような世界や国内情勢の中、国も自治体も持続可能な地域ごとの循環型経済を模索する必要性が高まってきており、従前どおりの国に倣うだけの自治体ではなく、考える自治体、自立する自治体の役割はますます重要性を増しています。これからの自治体は成長なき幸せを目指していく、成熟社会に向かって準備を整えていかなければならないのではないかと思っています。岸本区政の予算審議を通して、不透明な経済状況の中で急激に変化する社会情勢を見据えた具体的かつ実践的な事業や、これからの区民生活のウエルビーイングへ向けての投資となる取組を確認できました。幾つか特筆したい点を申し上げます。 　杉並区では、既に今年度からジェンダー平等審議会が発足しております。区では、会計年度任用職員の雇用上限回数の撤廃に向けて令和７年度準備し、令和８年度から撤廃となる動きもあり、これは女性の働き方を大きく後押しする動きだと思います。また、区職員に対してはハラスメント外部相談窓口を設置し、エンゲージメント調査も実施されます。こういった制度が整っていくことで、職場における働くことの質が少しずつ向上していき、女性たちだけでなく、誰もが働きやすく、多様な価値観や生き方を互いに尊重し、自分らしく生きられ、働くことができる健全な職場づくり、地域づくりにつながっていくものと考えます。 　杉並区子どもの居場所づくり基本方針の具体的な取組が進んでいくこと、小学校１から３年生のクラスにエデュケーションアシスタントを配置するなど、教育現場を支える具体的な対策を打たれたこと、今回、議案第19号杉並区子どもの権利に関する条例が約１年半以上、区民、特に子供たちの声を聞きながら本当に丁寧につくられたこと、議案第22号杉並区いじめの防止等に関する条例の制定に賛成いたします。 　2024年は、全国の小中高生の自殺者数が527人暫定値と、過去最高になるという痛ましい現状を何とか克服するためにも、子供たちが自分の存在を肯定できること、安定した教育を受け、安全な居場所があり、未来に夢と希望を持って生きられる社会環境を整えることは周囲の大人たちと自治体の責務であり、全力で向き合ってくださるよう要望いたします。 　2025年現在、我々の住む唯一無二の住まい、地球という場所が環境汚染、気候変動、生物多様性の崩壊という三重の危機に瀕しています。杉並区が一自治体としてできることを模索し、環境先進都市として脱炭素社会実現を目指し、区有施設の再エネ切替え、学校や区営住宅の断熱化、再エネ・省エネ補助の充実、若者を巻き込むワークショップの開催など、着実にステップアップしていることを高く評価します。 　指摘させていただいた猛暑下の避難所の空調設備については、危機管理強化に向けて今後向き合っていただきたいと思います。 　今週、３月20日には気候区民会議のシンポジウムがありますが、その先にある具体的な事業化、予算化の成果に期待しています。 　昨年12月、西荻窪の大ケヤキが伐採されたことは大変無念でした。失われていく杉並の自然を本気で守っていくために仕組みを変えなければいけないと痛感しています。必要であれば、条例の改定も見据えたみどりの基本計画改定への本格的な議論が発展することを引き続き全力で応援します。 　グリーンインフラについては、委員会での質疑で専門的な知識や情報を全庁的に広めていくための部署を来年度新たにつくっていただけるという、うれしい御答弁をお聞きしました。善福寺川上流調節池の都市計画事業については、昨日、東京都は令和７年度末に工事契約を行う予定があるという御答弁がありました。区には、契約が決まるまでの１年間を最大限に有効活用し、都と住民の思いをつなぐ役割を務めていただき、杉並区が協定を結んでいる流域治水対策の専門家チームの協力を仰いでスピーディーに浸水被害の低減への調査研究、区民との協働体制の構築、情報開示の御尽力をお願いいたします。 　対話の区政について、いろんな質疑がありました。対話の区政というのは岸本区政のスローガンではありますが、実際には、対話のデザインは目的や課題によって多様であり、対話集会だけではなく、情報開示の取組や関連の調査など、複合的な取組だと理解します。対話の目的を大きくまとめるならば、行政と市民の信頼関係に基づいて未来の地域社会のありようをできるだけ多くの人が参画し、納得する形で合意形成をし、協働を実現していこうとするものです。特に道路、貯水池などのインフラ、都市開発といった大きな事業は事業主体、基礎自治体、住民との間に圧倒的な情報と決定権の不均衡があり、地域のことでありながら、住民が適切な時期に十分な情報を得られないことで、１つの事象の見方に地域の中で大きな差異が出てしまい、いや応なく起きてしまう分断を自治体が何とか調節することが常であったように思います。 　それに対して、開発の目的や効果を多角的、科学的に検証できる開かれた場を基礎自治体が住民とつくっていく仕組みをつくり、事業主体の協力を得て共通の情報基盤をつくっていこうとするのがデザイン会議の狙いなのではないでしょうか。このような取組は、区長が目指す地域主権や地方自治の本旨を修復しようとする中長期的な取組で、短期的な費用対効果ではかることにはなじまないと考えます。 　民主主義には時間がかかり、その共同作業には多くの努力を要しますが、それは住民自治にとって本質的な要素であり、時間がかかっても、明確な答えがすぐに出なくとも、その作業にコミットすることこそが民主的な自治のあるべき姿だと思います。現場の所管の皆様の御尽力に感謝するとともに、今後も区が取り組んでこられた試行錯誤に工夫や改良を加えながら、職員の皆さんが大切な業務として、区民とともに仕事をすることに注力できる組織づくりに期待しています。 　最後に、今年は戦後80年という節目の年です。昨年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の設立に当たっては、1955年、杉並の主に女性たちを中心に始まった原水爆禁止署名運動が後押しになったことは皆様御存じだと思います。2025年度の防衛予算案は過去最大の８兆7,005億円となり、安全保障を武力によって強化と国が表明する中、市民による平和運動の発祥の地である杉並から、本年、非核平和に向けた思いを未来に向けてつないでいく行動をしていくことは今こそ必要だと思います。 　平和への想いを世代を超えてつなぐという予算に長崎市への平和首長会議参加があり、長崎出身者として、地元の平和の願いが杉並区とつながることをありがたく思っています。ぜひ積極的に杉並から平和への決意を発信し、平和の輪を世界へ広げていってほしいと思います。 　以上、杉並が掲げる様々な取組に新年度さらなる期待をしまして、令和７年度杉並区一般会計予算ほか、予算特別委員会に付託されました諸議案が持続可能かつ災害に備え、区民の福祉と命を守る区政運営に責任を持てる適切な予算案であると判断し、賛成をいたします。 　結びに、本委員会の審議に当たり御答弁いただきました区長、教育長をはじめ理事者の皆様、そして資料作成に当たられた職員の皆様に感謝を申し上げます。 　また、円滑な委員会運営に御尽力いただきました正副委員長に感謝申し上げまして、緑の党グリーンズジャパンとしての意見開陳を終わります。ありがとうございました。

松尾ゆり委員。

来年度予算について意見を述べます。 　まず、児童館について述べます。さきの一般質問で、私は１月31日の記者会見における岸本区長の発言について尋ねました。児童館を元の数に戻すという選挙時の公約について、元の数に戻すことはかなわなかったと完了形で述べたことについての真意をただしたところ、結論として判断したとの答弁がありました。持続可能な行財政運営を勘案したという説明に具体的な金額の説明はありませんでした。数字の裏づけもなく判断されたということです。 　思い起こせば、ちょうど昨年同時期に区長はビデオメッセージを発表し、同様に選挙の大きな争点であった阿佐ヶ谷駅北東地区の事業について、前区政時代の杉一小の土地交換と校舎移転の方針をそのまま踏襲することを発表して、振り返る会における対話のプロセスを一方的に打ち切りました。毎年、予算発表のタイミングで区長の大きな政策変更を知らされることには失望を禁じ得ません。 　区長選挙において岸本候補に期待した区民のうち、多くの人たちが児童館、阿佐ヶ谷の北東地区、都市計画道路についての問題意識を持ち、区政の転換を求めました。単に公約だからという以上に、これらの住民の要求には長期間にわたる住民運動の思いが籠もっています。住民自治と言うなら、これらを区長は真摯に受け止めていただきたいと申し上げます。 　さて、一般質問における区長答弁では、子供が自分らしく安心して過ごせる居場所を以前と同等か、それ以上に確保していく趣旨で公約したのであって、公約の趣旨は達成できると開き直ったかのような答弁がありました。しかし、これは問題のすり替えです。 　一般質問や保健福祉委員会の議論の中で度々指摘してきたことですが、児童館は単なる居場所ではなく、児童福祉法に定められた児童厚生施設であり、児童福祉の拠点です。児童館は唯一、子供が自ら選んで行くことができる児童福祉施設であることから、子供が有する権利を保障する施設であるということは、子どもの居場所づくり基本方針でも確認されています。区長、区役所は居場所づくりとごまかすのではなくて、正面から児童福祉の拠点としての児童館事業をどう行っていくかについて見直すべきです。居場所づくり基本方針により児童館の存続が意思決定され、一旦落ち着いた今こそ、新たな児童館の在り方検討を行うべきと指摘します。 　なお、保健福祉委員会では、他の委員から、2013年の外部監査により、2006年の児童館等のあり方検討会の結論は変更されたかのような発言がありましたが、外部監査はあくまでも監査であり、その中でも本報告書の内容について判断材料の一つとし、検討することを望むとしているのにすぎません。今後の検討は、引き続き2006年の在り方検討を踏まえたものでなくてはなりません。 　さて、来年度予算には、残念ながら児童館の新設、あるいは復活に具体的な予算はついていません。いつまでに児童館をつくるという期限も方針化はされていないので、全く心もとないところではあります。乳幼児医療と放課後等居場所事業の拡充を中心とする予算は、あくまでも保護者目線が優先されているようです。保健福祉委員会等で要望してきたように、フルスペックの児童館をつくることは難しいとしても、小規模でよいから専門の職員さんが常駐している児童館の分室とか支所という工夫をしていただきたいと思います。財政負担になるから一気につくれないと言うからお金のかからない方法を提案しているんですが、そうすると理由も言わずに、それはできないと否定されるのは納得がいきません。 　今や同じ区内に住みながら、片や従前と変わらず普通に日常の中に児童館があり、利用できている子供もいれば、他方では児童館というものの存在そのものすら知らない子供が多くなってきました。地域格差は広がるばかりです。これは公平公正な区政とは言えません。一日も早く児童館がなくなった16の小学校区に児童館を戻してほしい。そして、不公平を是正してほしい。それが区民の切なる願いです。 　委員会では、東京都認証学童クラブについても質問しました。保育園と違い、国の設置基準に強制力がないため、これまで学童の質の向上は二の次にされてきました。東京都が今回定めた基準に対し、区の学童クラブは面積、人員配置、支援単位当たり児童数の全てが届いていないことを確認しました。都がやっと質の向上に乗り出したことに区は積極的に応えるべきです。待機児童対策のために費用がかかることも理解しますが、詰め込みになってはなりません。質の向上との両立を求めるところです。 　校庭開放、遊びと憩いの場についても質問しました。これも、校庭開放を当たり前にやっている学校もあれば、他方では、子供たちが校庭開放事業の存在すら知らない学校もあって、ここにも格差が生まれています。これまで放課後等居場所事業を開始するときに校庭開放が廃止されるという謎ルールがありましたが、今回、これは見直され、放課後等居場所事業を実施した学校でも、日曜日は校庭開放が可能となりました。しかし、指導員の人材確保に課題があります。指導員の待遇についても確認しました。校庭開放は、全日開放の場合、指導員への謝礼は7,200円です。８時間実施しても４時間でも１回の謝礼は変わらないため、８時間行った場合には、時給にしたら何と900円になってしまいます。高齢者も働かないと生活していけない時代です。ボランティア待遇でお願いすることは難しくなっています。 　一方、練馬区の例を紹介しました。練馬では、平日は毎日４時－５時、土日祝日や長期休暇は基本全日、校庭開放を行っています。うらやましい限りです。運営は学童クラブ等の委託事業者及び住民による学校応援団が担っています。応援団の方にも最低賃金以上を支払っているということです。区は今後、朝の居場所も全校展開していくそうですが、誰が見守るのでしょうか。他の委員の指摘によれば、他区ではシルバー人材センターにお願いしているとのことです。なぜ杉並区で同じことができないのでしょうか。何につけ、ボランティア頼みはもう限界に来ていることを知るべきです。子供と保護者にとって必要な事業と認識しているのであれば、朝の居場所も放課後等の校庭開放も、区はちゃんと人件費を払い、仕事としてお願いしてやっていただくべきと指摘します。 　次に、プロポーザルについて述べます。 　公共調達のあり方検討部会について質問したところ、詳細に説明いただき、ありがとうございました。区の契約の在り方が改善されていくことを期待します。 　一方、阿佐ヶ谷北東地区のエリアマネジメント支援業務プロポーザルについては、１者入札だったこと、点数が低かったこと、中でも財務の点数が委員全員ゼロ点だったのに選定されたことについて、納得のいく説明は得られませんでした。選定された事業者は、この北東の計画の発端からずっと関わってきた事業者です。毎年のように約500万円の業務を受託し、予算、決算の委員会でも度々話題になってきました。 　さて、エリマネ団体は名前をまちづくり協議会といい、委員会質疑の中でも協議会と略称されていましたが、私の質疑では、区のまちづくり条例に基づく協議会ではないこと、まちづくり団体でもないことを確認しました。河北病院の運営法人や地主さんの会社など、団体会員のみで構成されていることについて、今後は個人会員も認めていく旨の答弁がありましたが、区の意向だけで会員要件を拡大するという保証はありません。また、会の会則を見ると、会員になるためには現会員による審査があり、入会が必ずしも認められるとは限りません。構成団体と方向性の同じ人しか会員にはなれないでしょう。そこには自由な言論はありません。 　エリアマネジメントの活動として、今後、未来ビジョンを定めるとされています。次回以降は傍聴が可能となるとのことでしたが、傍聴者は意見を言えません。また、あさがやまちづくりセッションにおいても意見を聞くとのことでしたが、決定に参画はできません。あくまでも構成団体の方たちの意向だけに従って、区の顔とも言われるＪＲ阿佐ヶ谷駅前の未来ビジョンは決定されます。結局のところ、いわば一級市民の方たちが構成員として決定する阿佐ヶ谷の未来を、それ以外の市民は指をくわえて見ているということになりかねないと思います。このようなやり方が果たして対話の区政や住民自治なのでしょうか。 　杉一小の改築検討懇談会についてです。懇談会を傍聴してきましたが、設計提案はあくまで選定のためのものであって、議論はまだ緒についたばかりです。土壌汚染、軟弱地盤、浸水等の問題点はまだ解決していません。 　さらに、日影について、既に隣に９階建て、高さ40メートルの病院が完成しましたが、地区計画により、この病院の日影規制は学校には及びません。懇談会では、少しでも日の当たる計画をと委員の方たちが知恵を絞っていますが、限界があります。本庁舎の検討報告書で初めて知ったのですが、現在の区役所を建てるとき、阿佐ヶ谷中学の日当たりについて配慮を求められ、自主規制で日当たりを確保したとのことです。その対応に比べ、今回、杉一小は日当たりも保障されず、地域の一等地から沼地へ移転させるという扱いを受けており、本当に気の毒です。杉並区は30年ほどの間に、なぜこのように変わってしまったのでしょうか。 　設計者の提案は、校庭が人工芝です。高円寺学園で、人工芝の校庭が熱過ぎて部活ができないなどと困っている先生の経験も聞いています。マイクロプラスチックの問題もあります。校庭に使うべきではありません。振り返る会の説明などでは、今の技術なら浸水など心配ないかのような話をしていたのですから、今さら人工芝に逃げることはないと信じています。杉一小移転後の跡地について、まだ学校が運営されているのに早くも調査費用が計上されています。さすがにまだ具体案は出ていないとのことですが、民間の権利が７割、区が３割ということで、心配なのが市街地再開発です。近年、他区の区役所や公共施設建て替えにおいて、民間と協働した市街地再開発が盛んに行われています。その一つであるお隣の中野区、中野サンプラザの再開発は白紙に戻すとの中野区長の意思が表明されたところです。民間デベロッパーとの協働については、リスクを十分に勘案する必要があります。 　ちなみに市街地再開発として認可を受けた中野の事業でさえも撤回できるのですから、阿佐ヶ谷のような個人共同施行による土地区画整理事業など幾らでも変更できたし、これからも変更できます。本当に土地交換が最善なのか、杉一小の子供たち、周辺地域の区民にとって何が最善なのか、区長には改めて熟慮を求めます。 　続いて、プラスチックリサイクルです。 　区は、製品プラスチックに関して2026年度全区回収を目指し、来年度もモデル実施を続けるとのことです。その一方で、23区のうち、容リプラ回収実施は17区、製品プラ回収は現在12区との答弁を得ました。両方とも行っていない区も世田谷ほか数区あるそうです。廃プラは瓶や缶、古紙と違って素材に戻すのが難しく、リサイクルに適さない素材です。しかも、加工の過程で有毒物質を排出する可能性が極めて高いことを指摘しました。廃プラリサイクルの危険性について指摘すると、被害の報告はないという答弁がありました。しかし、私たちはプラ圧縮による杉並病を経験しています。多くの被害者が化学物質過敏症を発症するが、その症状は一様ではないこと、原因物質の特定が容易ではないこと、また被害者自身が公害と気づかないことも多いということを考えると、被害が発生していながら顕在化していない地域がある可能性が大きいものと考えます。この公害をリサイクルの美名の下に他地域に輸出するようなことがあってはならないと考えます。プラスチックはリサイクルが困難です。削減一択です。区の製品プラ回収事業は見直すべきです。 　このほか、質問できなかった問題について簡単に触れます。 　善福寺川上流地下調節池について、他の委員からも指摘がありましたが、区民から区長に対し要望書が提出されました。着座形式、つまりオープンハウスではない説明会、本事業単体でのＢ／Ｃの公表など、どれも重要な４項目について、岸本区長から東京都に求めてほしいとのことです。区長は都市計画決定の際、東京都に対し、事業を容認する異議なしの回答をした責任があります。この要望を出した区民の皆さんとぜひ膝詰めで対話を行い、問題の解決に当たるよう求めます。 　都市計画道路については、第五次計画の策定作業が始まっています。区内各地で地権者をはじめとして反対、慎重の意見があります。公共事業だからといって、無理やり立ち退きをさせるような時代は終わりました。区民の財産権、環境権を尊重して計画に当たるよう要望いたします。 　以上をもちまして意見とします。一般会計予算及び各特別会計予算には反対といたします。関連議案については、議案第16号、38号については反対とし、ほかは賛成といたします。 　終わりに当たりまして、今回も多くの資料を調整いただき、また、事業について深く御教示くださった職員の皆様に心より御礼申し上げます。ありがとうございました。

木梨もりよし委員。

共に生きる杉並の木梨もりよしでございます。 　先ほど意見を述べられました松尾ゆり委員からもありました児童館などにつきまして、私も松尾委員と同じような議論を委員会の中でもさせていただきました。委員会の中で私が申し上げた様々なこと、そして、そのほかに委員会で私が述べたことにつきましては、理事者の皆様方には、その意のあるところをしっかりと受け止めていただいていると思います。この委員会は議員全員が委員になっており、先ほど横田委員が大変簡潔にまとめておられましたので、それを私も見習って、この場ではできるだけ重複を避けて簡潔に意見を表明させていただきたいと思います。 　令和７年度杉並区一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、介護保険事業会計予算、後期高齢者医療事業会計予算並びに関連議案に対し、意見を申し述べさせていただきます。 　岸本聡子杉並区長の令和７年度予算の編成方針とその概要、杉並区予算、区政経営計画書その他の関連議案をつぶさに検討させていただきました。また、予算の審議を通しての議論の中で、理事者の皆さんと理解を深めることができました。どうかその議論を温め、熟成させていただきたいと思います。 　令和７年度予算は区民の皆様の安全・安心を目指すものであり、令和７年度杉並区一般会計予算並びに各特別会計予算、その他の関連議案に賛成し、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。

堀部やすし委員。

予算審議の締めくくりに当たり、本委員会に付託されました13件のうち、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算ほか２件に反対し、意見を申し述べます。 　令和７年度の一般会計予算の歳入歳出は2,456億円、前年比10.2％の増となりました。平成初期の杉並区の財政規模が1,200億円台であったことと比較すると、予算規模はこの35年ほどで約２倍になったことになります。この間にＧＤＰが２倍になったわけではありません。税収が２倍になったわけでもありません。この差の穴埋めをしたのは、国庫支出金をはじめとする依存財源でした。 　なぜそれだけ多くの依存財源が生み出されてきたのかといえば、日銀が国債を大量購入し、政府の財政を支えてきたからです。その結果、現在、日銀は発行済み国債の過半を保有するに至っています。しかし、ほとんどまともな経済成長がない中で、日銀による国債購入と日本円の供給が継続された結果、いよいよ物価上昇に歯止めがかからない状況になってきました。国債購入によって生み出された過剰な貨幣供給、つまり、ばらまきが経済成長を伴わないインフレの原動力となっています。 　物価上昇を抑制するには、このような日銀による野放図な国債購入を取りやめるとともに、金利上昇を受け入れる政策転換が必要になります。その困難は、改めてここで言うまでもありませんが、依存財源に頼った財政運営、具体的には補助金頼み、交付金頼みの財政運営は、中長期的に見て全く持続可能なものではなく、今後は一層慎重な財政運営が望まれます。物価上昇に伴って名目的な税収は伸びていますが、これは堅調な経済成長に伴うものとは言い難いものです。むしろ物価上昇によって増加している歳出は著しく、その伸びは税収の伸びを上回っています。税収増は何ら我々を癒やしていません。この状態を受け、区は当初予算から財政調整基金を取り崩す厳しい事態になっているところです。 　デフレの時代が30年以上続き、日本が経済大国を誇った時代は過ぎ去っています。１人当たりＧＤＰが世界のトップスリーに入っていた時代も遠い昔となりました。アメリカのＧＤＰは今や日本の７倍になっています。今日、大リーグは東京ドームで開幕となりますが、日本のプロ野球選手が海を渡りＭＬＢに行くと、その推定年俸は３倍から10倍になっています。これが経済力の違いです。中国のＧＤＰも日本の４倍を超えました。アメリカでも中国でも、既にレベル４の自動運転車が公道を走行しており、日本は完全に出遅れています。日本の存在感は年々小さくなるばかりであり、アジアのみならず、世界全体のパワーバランスも変化しました。 　中小の国や地域と比較しても、日本の低迷は一目瞭然です。シンガポールの１人当たりＧＤＰは日本の2.5倍、香港の１人当たりＧＤＰは日本の1.5倍となりました。ＩＭＦのデータによれば、１人当たりＧＤＰは既に韓国にも台湾にも追い抜かれています。日本を訪れている韓国の方や台湾の方をユーチューブで確認すると、皆一様に日本のほうが物価が安い安いと大喜びしています。屋台での飲食などを除くと、総じて日本のほうが安くなっていることがよく分かります。東南アジアとの人的交流の実態を確認しても、例えば最近では、タイに旅行に行く日本人よりも、タイから日本に来るタイの方のほうが多くなっています。その８割以上が観光、レジャー目的の来日であり、技能実習などではありません。経済成長とともに中間層が増え、リーズナブルな旅行先の一つとして日本が選ばれているわけです。 　我々は日々、物価上昇にあえいでいるわけですが、訪日外国人の多くにとって、日本は物価の安い国と受け止められています。日銀に大量の国債を買わせている間に、日本はそれだけ激しく貧しくなったということです。多くの日本人が海外旅行に行けなくなりました。日本のパスポートはビザなしで訪問できる国の数で世界一を誇り、世界最強のパスポートと評価されてきましたが、そのパスポートの取得率も現在17％まで低下しています。世界に出て行くことのできない日本人が増えていることは、今後の発展に大きな影を落としています。稼ぐ力が落ちれば納税も伸びず、国庫支出金をはじめとする依存財源も維持できなくなることでしょう。 　国際的なプレゼンスの低下は企業の時価総額にも明確に表れています。日本企業は、かつて時価総額ランキングの上位を占めており、平成初期には時価総額上位50社のうち32社を日本企業が占めていた時代もありました。しかし、昨今では米国や中国のテクノロジー系企業が上位を占め、日本企業は見る影もありません。長きにわたる金融緩和によって構造改革を怠り、ゾンビ企業を長らえさせ、すっかり競争力がなくなってしまいました。日本が誇ってきた自動車産業でさえ、今や国際競争に生き残れるか否か、非常に危ない瀬戸際に追い込まれています。 　このような厳しい状況の中で私たちは2025年度を迎えました。戦後80年、焼け野原からの復興から手広く拡大させてきた日本のインフラにも古さが目立ち、その全てを維持、更新することが困難になっています。年明けから道路陥没も相次いでいます。杉並区を見渡すと、区立校の３分の２が既に築50年を超えています。区立施設の延べ床面積は、その半数が学校施設です。平成時代は30億円ほどで学校１校を建て替えることができましたが、今や１校70億円かかるようになっています。金利上昇が進んでおり、地方債を起こしても利払いや償還額が少なく済んだ平成時代と同じように考えることはできなくなりました。団塊の世代が全員75歳を超え、後期高齢者になっています。人口構成の高齢化は、必要な人手の確保を著しく困難にさせています。求人難で急激に価格上昇が進んでいる事例、従来規模で事業継続できなくなっている事例も珍しくなくなりました。お金の問題だけではなく、職員や事業者の手数がないということで事業遂行の障壁にもなっています。 　国民健康保険事業会計は、過去に比べ被保険者数の減少など規模の縮小が始まっているものの、介護保険事業会計などは、逆に後期高齢者の増加によって今後の見通しが悪くなっています。その負担が現役世代に重くのしかかっていることを忘れてはなりません。 　一般会計においては、過去から継続して抱えている様々な課題に加え、新たな課題も次々に噴出しています。当初予算については、加速している経済力の低下や担税力の低下に対して安易な一過性のばらまきを拡大することにより対応している点、さらに経営改革を標榜しているものの、その財政効果が実質的にゼロである点に最大の課題があります。既にインフレが進行し物価上昇が加速している中、これらは将来世代の負担増のみならず、今後の行政水準の維持可能性を非常に危ういものにしていると言わざるを得ません。 　まず、新年度は当初予算段階において財政調整基金から20億円の取崩しが発生しています。新たに設置される杉並区役所庁舎整備基金にそのまま積み立てるとの説明になっています。本庁舎の改築を見据えて新たに20億円を積み立てるといっても、厳密には新規積立てになっていないことが分かりますが、問題はそれだけではありません。現在の財政調整基金は、かつて存在していた災害対策基金を廃止し、これと統合させた性質のものです。このため、区は財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方などを通じて大規模災害や経済事情の著しい変動等による減収に備えるための基金だと説明してきたのです。実際に大規模災害や減収がここで発生したわけではないにもかかわらず、なぜ今回、このような形で取り崩すのか。本庁舎の建て替えに20億円の新規積立てが必要であれば増収分を充てるか、そうでなければ、経営改革によって生み出された効果額を充てるのが筋というものです。 　しかも、令和７年度は、定年延長の影響により新たな定年退職者が発生しない年度です。定年退職に伴う退職金の所要額は、過去実績において年15億から20億程度の水準になっていましたが、定年退職者が発生しないことにより、新年度、これに伴う財政需要も発生していません。このような中でも、年度当初から財政調整基金を20億円取り崩さなければならないのはなぜなのか、それは安易なばらまきを拡大させているからです。 　例えば新年度は、区内全世帯に対して１世帯3,000円相当の防災・防犯用品カタログギフトを配るとして、これに13億円が計上されています。これは、東京都知事選挙の前に配布された「東京防災」の杉並区版にギフトがつくものです。結婚式の引き出物のカタログギフトのように、複数のギフトの中から選択する形で防災・防犯用品をプレゼントすることになっています。しかし、質疑で確認されたところによれば、予算13億といっても、実際にプレゼントされる防災・防犯用品の総額は５億7,000万円程度の見積りであって、それ以外は委託事務経費になるということです。カタログの作成、カタログの配送、申込み受付、ギフトの配送、コールセンターの運営など、膨大な経費がかかることが明らかになっています。商品券やバウチャーの提供とは比べ物にならないほど多額の経費を要する内容となっており、非常に効率が悪いと言わざるを得ません。 　私が知る限り、杉並区の一般財源のみで実施するばらまき事業として、これは過去最大規模だというふうに受け止めています。ばらまきとの批判に対し、カタログは区で進めている各種の防災・防犯対策の紹介や、緊急時の情報発信の案内等を掲載した保存版の冊子になるのだと説明が行われています。しかし、昨年の東京都知事選挙の前に都知事の顔写真入りで全世帯に配られたばかりの「東京防災」、「東京くらし防災」の冊子は、ネット上に同じ内容が掲載されているなどとして捨てられている実態があります。区内の住宅事情は言うに及ばず、ペーパーレスやシンプルな暮らしが好まれる社会変化の中、ギフトはもちろん、ギフトをもらった後に冊子が全世帯にそのまま長く残るという根拠は薄弱です。 　選択できるギフトの中には、防災用品との位置づけでダミーの防犯カメラなども含まれるということです。3,000円相当のダミーカメラというのは低価格帯の商品です。実際の仕入れ額は3,000円以下でしょう。この水準の商品を、富裕層を含め一律にばらまくことに一体何の意味があるのか。一部補助との位置づけでより精巧なものを購入できるように対応したほうがまだ効果が高いと考えられますが、カタログギフトという性質上、そのような形での対応も不可能になっています。無料でもらえるものはもらっておくとの考えから、もらうだけもらって他人に譲渡する、転売する、区外の別世帯で親族が使用するなどといった対応が容易である点なども含め、効果測定の観点からも課題は尽きません。 　13億円もの公金を使って全世帯にばらまく以上、単に喜ばれた、皆さんに満足してもらった、区長さん、ありがとうといったようなエピソードを成果としてもらっては困りますし、既存の施策指標を使って配付の効果を判断できるというものでも現実はないようです。木造密集地域を抱える杉並区で感震ブレーカーの設置や認知度が必ずしも高いとは言えない現状が続いている今、このようなめり張りのないばらまきを一体何のために実施するのか。施策目標の達成に向けた合理的な施策とは到底言い難く、今回の取組に13億もの予算を割くことには強く反対いたします。 　新年度は、臨時事業として公費を投入してキャッシュレスポイント還元事業を実施することなども明らかになっています。このような事業は、デフレ下に需要不足が確認された時代においては一定の意義があったのかもしれませんが、既に日本はインフレへの対処が課題となっており、適切な取組とは言えません。内閣府の発表によれば、2024年10月から12月期の需給ギャップはプラス0.3％です。これは年換算で約２兆円の需要超過状態が生じていることを示しています。需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を表す指標ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が停滞した2020年から2022年にかけて、この需給ギャップはマイナスで推移していたものの、現在では様相が変わっています。需給ギャップは、2023年に需要超過に転じた後、自動車大手による認証不正などの影響で再びマイナスに転落していたことは事実ですが、今や完全にプラスに転換しており、当然のことながら、これを受けて物価上昇が加速しているわけです。 　需要が供給を上回ると、企業は生産やサービス供給を増やして勝機を得ることが一般的です。しかし、深刻な人手不足などの影響でそれが全くうまくいっていません。お金があっても働く人がいないという事態は様々な分野で顕在化しており、公務員でさえ教員に欠員、職員にも欠員、管理職でさえ指名制を導入しなければ全くそろえられないといった事態が続き、それが深刻化しています。民間はなおさら深刻です。したがって、現状では価格を上げ、処遇を改善して人手を確保するか、供給量を調整することが避けられなくなっています。いずれも物価上昇が進むものばかりです。 　実際にも、特に生産能力やサービス供給能力が限界に近い業界においては価格上昇が顕著になっています。無分別なばらまきはさらなる需要を喚起し、このようなインフレ傾向をさらに深刻化させることになるものです。需給ギャップがプラスに転換している以上、政府や自治体が需要喚起のばらまき施策をやればやるほど物価上昇が激しくなっていきます。日銀に国債を買わせて日本円をどんどん供給すればお金持ちになれるというのも子供だましの幻想であって、日本円の価値が低下し、円の信認が落ちていくばかりです。円の信認が低下すれば日本円の購買力はさらに低下し、このままではどんどん物価上昇が進んでいきます。現に物価上昇は止まらなくなっています。 　これまで特別区職員Ⅰ類採用の事務職は、その試験対策の必要から、少なからずマクロ経済学の基礎を学んでいることが少なくなく、その能力実証を経て採用されていました。この環境の下で行うばらまきの弊害についてはよく知っているはずです。そうであるにもかかわらず、なぜこのような取組が次々に出てくるのか。これはひとえに、選挙で選ばれた政治家に問題があると言うべきです。あれをやれ、これをやれ、あれを無料にしろ、これを無料にしろと迫っても、この環境の下では全く現実的ではなく、それどころか、事態をさらに悪化させる結果を生む可能性があることをここで改めて強く指摘しておくものです。 　議案第16号杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、区の附属機関の委員報酬をそれぞれ２割以上引き上げるものとなっています。この間の物価上昇に対応した報酬の引上げや人材確保の必要性による引上げについては理解しますが、今回のように、全ての附属機関において一律額で引上げを図ることは妥当ではなく、今回のような大幅な引上げを一律に行わなければならないとする根拠も薄弱です。女性委員など、多様な人材の確保には、まず、柔軟で風通しのよい会議運営及びそのための基盤整備が重要と言うべきであって、この観点からも今回の安直な改正には反対いたします。 　議案第30号杉並区介護保険事業会計予算については、昨年度改定された第９期介護保険事業計画に基づく介護保険給付費準備基金の取崩し額が不適当と考えており、昨年と同様の理由から反対するものです。 　その他10件の議案については賛成いたしますが、質疑及び一般質問を通じて指摘した事項については、各所管において真摯に検討され、対応を図られるよう要請をいたします。 　結びに当たりまして、今回も資料請求において多くの職員の皆さんのお世話になりました。お一人お一人にお礼を申し上げることはできませんけれども、最後にこの場をお借りいたしまして深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

岩田いくま委員。

区政杉並クラブとして、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算ほか、当委員会に付託されている各議案につきまして意見を申し述べます。 　まず、予算関連議案について申し上げます。 　議案第18号杉並区役所庁舎整備基金条例については、本庁舎改築等に向けての基金設置は私自身、従来から求めてきたものであり、条例として提案されたことを評価しております。質疑を通じて取崩し時期を考慮したきめ細かな基金運用を想定していることも示されました。新たな財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方に示されているように、積立額については、新庁舎の規模や整備スケジュール等の具体化に併せて見直すことを要望した上で賛成をいたします。 　議案第19号杉並区子どもの権利に関する条例については、子供の意見の尊重に関し、こども基本法や杉並区子どもの権利擁護に関する審議会答申に盛り込まれている「年齢及び発達の程度に応じて」という文言が抜け落ちてしまっていることは、残念ながら看過できません。 　なお、児童の権利に関する条約でも、年齢及び成熟度に従ってと同様の趣旨の文言が盛り込まれております。子供の最善の利益を考慮するためには、単に子供の意見を尊重するのではなく、子供の年齢及び発達の程度に応じて意見を尊重することが大人の責務であり、逆に言えば、子供の年齢及び発達の程度を考えずに単に意見を尊重することは、大人としての子育て、教育責任の放棄であると考えます。私の質疑の中では、そうした意図はない旨の答弁でしたが、議案審査である以上、条文により判断せざるを得ず、反対をいたします。 　なお、他の委員の質疑に対する答弁の中には、かなり引っかかる発言があったことは申し添えておきます。 　議案第22号杉並区いじめの防止等に関する条例については、教育委員会の附属機関である既設のいじめ問題対策委員会に加え、新たに区長の附属機関としていじめ問題調査委員会を設置するものであるため、賛成いたします。 　なお、当条例に関しては、今後の運用こそ大切と考えておりますので、教育委員会、区長部局とも真摯に取り組んでいただきたく思います。 　その他の関連議案については、後ほど特別会計とともに申し上げる議案第38号を除き、全て賛成いたします。 　次に、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算について申し上げます。 　まず、財政面から見てまいりますと、財政調整基金の取崩し額は実質的にゼロであり、この点は評価をしております。一方で53億円余の区債発行、42億円余の施設整備基金取崩しが予定されており、今後の財政運営の厳しさを物語っております。当初予算において、これらの歳入を見込むことは致し方ないものと考えますが、決算剰余金や年度末補正において、各種基金の積極的積立てや区債発行の縮減を図るよう要望をいたします。 　次に、区政経営改革を見てまいりますと、区政経営計画書上の財政効果見込額は４億2,000万円余となっておりますが、これは令和６年度予算案までは算式に含まれていた定員管理方針に基づく職員数の適正管理の取組に基づく人件費の増額分を除いたがゆえであり、従来どおりの算式で算出した場合は２億5,000万円余のマイナスとなります。区政経営改革の取組の結果、その財政効果見込額がマイナスになるというのは前代未聞のことであり、到底看過することはできません。 　また、予算編成に関する基本方針の１、全般的事項、(3)経費の精査・見直しを受けて、見直し、廃止、整理、統合、縮小した主な事業とその予算縮減額の総額を計算すると、コロナ禍で初めて当初予算編成を行った令和３年度当初予算案が約18億円だったところ、その後、毎年度減少し、令和６年度はコロナ対応を除くと約１億3,800万円、そして令和７年度は１億1,232万5,000円と、さらに減額をしております。特別区税収入や特別区財政交付金が好調なことをよいことに、区長公約に基づく新規施策の取組や対話のための対話に職員のマンパワーが取られ、区政経営改革の取組がおろそかになっていると感じるのは私だけでしょうか。金利が上昇局面に入り、学校をはじめ施設整備のコストが大幅に上昇している中、将来世代にツケを回さないためにも区政経営改革にしっかりと取り組むことを改めて求めておきます。 　なお、質疑の中では、実行計画等の単年度修正における不備──二重計上の件ですけれども──も指摘をいたしました。着実に改善を図られるよう求めておきます。 　以上、令和７年度杉並区一般会計予算について、主に財政の視点及び区政経営改革の視点から適切な予算案となっているかについて見てまいりました。 　議案第18号に基づく新規設置基金への積立てや学校改築長寿命化対応等、多くの必要な施策もございますが、予算関連議案である議案第19号に反対すること、そして何よりも区政経営改革の取組が不十分であることから、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算には反対をいたします。 　次に、議案第38号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案第29号から第31号各特別会計予算について簡潔に申し上げます。 　議案第38号及び国民健康保険事業会計については、保険料の賦課限度額がさらに引き上げられることに留意する必要はあるものの、国の制度改革及び統一保険料方式に沿った改正であり、法定外繰入金の額も前年度当初予算案より減少していることから賛成をいたします。 　介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計については、法定外繰入金の増に留意をする必要はあるものの、おおむね問題はないと判断し、賛成いたします。 　以上、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算ほか、当委員会に付託されている各議案について意見を申し述べてまいりました。 　予算審査に際し、真摯に御答弁をいただきました理事者の皆様、資料作成に御協力いただきました職員の皆様、また正副委員長の委員会運営に感謝を申し上げます。 　さて、予算特別委員会の質疑の中で荻外荘についても言及をいたしました。荻外荘が登場する書籍の一つに、戸川猪佐武氏が表した「小説吉田学校」がございます。当書籍を愛読しておりましたのが、今定例会でも複数の議員及び議会事務局長が既に言及をされております富本卓元杉並区議会議員でした。 　委員長、資料の提示、よろしいでしょうか。──こちらが荻外荘が出てくる「小説吉田学校」の第１部でありまして、彼、富本議員が愛読をしておりました現物となっております。本のその状態から、どれだけ読み込んでいたんだろうと思わず苦笑いをしてしまいますけれども、長らく議会運営の中心を担う中で、きっとその参考としていたのであろうと思います。富本議員とは、その時々の区政に対するスタンス、こちらは結果的に異なることもございましたけれども、16年間、私は１期後輩ですけれども、同志として議会活動、政治活動に取り組んできたと思っております。 　以上、最後に議場にてお名前を出させていただきまして、区政杉並クラブ、岩田いくまの意見開陳といたします。

小林ゆみ委員。

議案第28号令和７年度杉並区一般会計補正予算、各特別会計、予算特別委員会に付託された各議案について意見を申し述べます。 　杉並区の令和６年度を振り返ると、学校給食費無償化の本格実施など、区長公約達成を見据えた施策が予算に数多く盛り込まれましたが、昨年の予算委員会では、財源確保について区から明確な方針が示されず、堅調な区税収入に甘えた場当たり的な施策が目立ちました。 　こうした施策を推進することによって、当区の財政には少なからず影響が及んでいます。今後の行政需要を見越しつつ、責任ある自治体経営を行っていくためには、財政運営は常に適正であるよう努めなければなりません。現に昨年９月３日に区から示された令和７年度予算編成に関する基本方針には、経費の精査・見直し、事業のスクラップ・アンド・ビルドなどの方針に基づき予算編成を行うと記載があり、行財政改革に取り組みつつ、節度を持った区政運営を行うことが期待されました。 　そんな中、新年賀詞交歓会区長挨拶での来年度予算についての言及や区長記者会見、予算の編成方針とその概要では、子どもの権利に関する条例、気候変動対策、ジェンダー平等の実現について、区長はかなりの熱意を持って言及していましたが、令和６年度の予算の編成方針とその概要には、辛うじて前向きに記載されていた行革や歳入確保に関する記載も、来年度のものの中ではとうとう一切の言及がなされなくなりました。 　さらに、複数の他の委員からの質問で、財政効果見込額の算出方法が従来のものと異なり、従来の算出方法だと来年度はマイナス２億円以上であることも分かりましたが、これは前代未聞の数値です。このような数字を隠すためなのか、算出方法を変えることで我々議員含む区民の目を欺き、ごまかそうとしていたことにあぐね果てています。 　予算編成方針に、計画外の事業については、スクラップ・アンド・ビルドで財源を生み出すという旨が記載されているので私からも質問してみましたが、区から具体的な取組として、デジタル相談窓口の開設によるデジタルディバイド、経費の縮小などが挙げられました。しかし、いずれも大きな財政効果は見込めず、行革への意気込みは残念ながら感じられませんでした。 　広告料収入についても質問しましたが、過去の当初予算を見ると、令和２年度、３年度は1,606万、1,691万でしたが、来年度は890万と、田中区政時代に比べ半分近くとなっています。他自治体は新たな広告料収入の確保として、ごみ収集車のラッピングなど新たな広告媒体への取組に挑戦をしている中で、杉並区は他自治体の例を参考にするというのみで、当区による広告料収入など、自主財源確保の取組がかなり減速しているという実情には落胆が大きく、税収の堅調な伸びに甘え、自助努力を怠っていると判断せざるを得ません。 　個別施策についても申し上げます。防災・防犯用品カタログギフト配付事業についてですが、区民の自助の取組を促すという目的のため、13億という莫大な公金を補助金や交付金を用いず、一般財源を投入してばらまきを行う事業と捉えましたが、自助という言葉に対する大きな矛盾が生じています。他委員の質疑で、自宅での備えが進んでいるという指標が少しでも改善すれば効果があると判断すると答弁をしておりましたが、莫大な税金を投入して少しの改善でよしとするのはいかがなものでしょうか。 　また、昨年９月から検討したばかりにもかかわらず、今回、即座に予算化する理由を質問したところ、喫緊の課題なのでという答弁でしたが、ほかにも教育現場での人材不足など、差し迫った行政課題が山積する中、この施策の予算化が突如決まった経緯は限りなく不透明です。委員会では他委員からも様々な疑問の声が上がり、選挙前のばらまきではないかという指摘や、入札についての透明性への疑問が示され、それらの点も我々議員は今後しっかり見ていかねばなりません。私からは、この事業が行われる際は、カタログギフトに掲載する品物の選定過程について会議録を残し、後から確認できるように要望しましたので、その点を再度ここで要望しておきたいと思います。 　委員会では、学童のおやつに賞味期限切れのもの、異物混入したものを提供していたこと、アレルギーを持っている子供にアレルゲンを含むおやつを提供していたことが他委員からの質問で初めて発覚し、多くの委員が問題視することとなりました。 　まず、区がこのような子供の命や健康に関わる重大事態を報告する対象を関係者のみにとどめ、議員や区民に知らせていないことはゆゆしき問題であります。その上、再発防止に努めると言いつつも毎年発生してしまっていることも質疑で明らかになり、子を持つ親として、杉並区政に不安感、不信感しかありません。長期休みの宅食事業も始めるようですが、新しいことを始める前にまず区がやるべきことは、子供たちの安全管理なのではないでしょうか。 　また、家賃助成制度についても他委員から質問がありました。杉並区民として２年間居住している人なら制度利用可能な上に、直接現金給付で国籍要件がないため、外国人も対象となっている点などが明らかになり、これらの点について、果たして区民の方から理解が得られるのか。私はそうは思いません。この事業の継続性を問うた質問にも、区からはあやふやな答弁で今後の見通しが立っていないことが分かり、本当にこの制度が必要な方に必要な期間、利用していただけるのか、不安が残りました。 　南北バスすぎ丸について、当初予算で例年１億程度であった南北バスの運行に係る経費は、来年度は２億805万8,000円と２倍近くとなっております。その要因として、運行経費の上昇が影響していることもありますが、約6,900万円をＥＶ車２台の購入に充てることが主なものだと質疑で確認をしました。荒川区や国分寺市など、来年度から地域バスの運賃を値上げすることに踏み切る自治体が都内でも多い一方、当区は赤字を垂れ流しながら走るすぎ丸に従来の４割増しの価格の車両を購入するという、とんちんかんぶりに頭を抱えました。区長の関心が高い分野ゆえか、ゼロカーボンシティーに向けた取組のために、通常の４割増しの予算を投入してまで車両を新しくする必要性は見当たりません。 　以上、来年度予算案について、財政状況の芳しさに甘えず、令和７年度予算編成に関する基本方針に沿って責任ある財政運営、行財政改革がなされているか、個別施策が真に区民の福祉を増進させるものとなっているかという視点で見てまいりましたが、いずれの点でも大きな疑問が残るため、議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算には反対といたします。 　各特別会計については特段問題がないと判断し、いずれも賛成いたします。 　次に、当委員会に付託されている議案について述べます。 　議案第19号杉並区子どもの権利に関する条例についてです。 　区はこの条例案について、こども基本法など、上位法令の横引きと言いつつも、子供の養育については家庭を基本とすること、第一義的責任は親によることがあえて文章から抜き取られていることが複数の委員から問題視されました。これは、令和５年の保健福祉委員会でのこども基本法の基本理念を全て踏襲するという答弁、また、審議会の答弁を尊重したという答弁と明らかに矛盾しています。 　私は、杉並区があえてこの文言についてのみ上位法令の横引きをしていない理由は、子供は社会が育てるという、区長が抱いているであろう左派的イデオロギーや伝統的価値観、家族観の破壊という意図の表出であると感じるため、イデオロギーの押しつけであるこの条例案には頑として反対します。 　議案第22号杉並区いじめの防止等に関する条例について、質疑を通して、この条例案の対象者には保育園、幼稚園、学童保育の子供は含まれないということ、また、性善説に基づき、大人から子供へのいじめ、子供から大人へのいじめが本条例案が示す事案の対象外であることから、仮に重大な事態が発生してしまった際、この条例で賄い切れるのか、いじめ対策として不十分であると指摘いたします。 　昨日の他の委員との質疑において、教育長自らが理念条例であると認めてしまっていましたが、私が質問の中で例として挙げた韓国の学校暴力対策自治委員会のように、いじめ行為の処分を段階的に定めたり、罰則を規定するなどしないと実効性が期待できないと思います。また、杉並区子どもの権利に関する条例のほうで、あえて取り除かれていた第一義的責任は親という文言がこちらには含まれており、同時に出される子供に関する条例にもかかわらず、２つの条例での整合性が取れていません。 　これらの条例案は、この条例をつくるだけで実態は何も変わっていないにもかかわらず、対外的にやりましたとアピールするための選挙向けのパフォーマンスにすぎないんじゃないでしょうか。そうだとしたら、自治体の仕事としてはお粗末が過ぎます。 　以上の理由から議案第19号、議案第22号には反対といたします。 　ほか、予算特別委員会に付託されている議案については特段問題がないものと判断し、賛成いたします。 　最後に、情報公開ナンバーワンという区の姿勢について一言申し上げます。 　岸本区長は、先日の私の一般質問に対し、参考文献についてはプライバシーに関することなのでお答えできないと答弁されましたが、情報公開ナンバーワンを標榜しつつ、公開した場合に自分の都合が悪くなるような情報については徹底的に隠しているように感じます。委員会では、他委員から、校庭から出たくぎに関する新たな情報について、議員や区民に対する公表をしないことに疑問が示されました。岸本区政になってから、水筒への度重なる異物混入問題、学校給食産地偽装問題など、子供たちの安全が脅かされる事案が度々発生していますが、ここへ来て学童のおやつの問題も出てきてしまいました。 　区長は事あるごとに情報公開ナンバーワンと言いますが、区民が本当に知りたいことは子供たちの安全に関する問題など、客観的に見て重要度が高いものではないのでしょうか。何か問題が起きるたびに、区内各地で情報隠蔽ナンバーワンとやゆされているのも納得です。少なくとも自分の公開したいものだけ情報公開して、都合の悪いことは隠蔽している現状においては、情報公開ナンバーワンという区長公約はどう考えても達成できません。何か不祥事があれば、すぐさま公表し、自身の給与を減額していた田中前区長のほうがよっぽど誠実に情報公開していたと感じます。このような状況では、現区政に不信感しか生まれません。まず、今、目の前にある諸課題を一刻も早く解決していただくよう強く要望いたします。 　結びに当たりまして、誠実に御答弁してくださった理事者の方々、正副委員長に感謝を申し上げ、far rightの意見開陳とさせていただきます。

先ほどの意見開陳での田中ゆうたろう委員の一部発言については、記録を調査の上、不適当な発言があったと認める場合には適切に措置することといたします。 　これをもちまして意見の開陳を終了いたします。 　これより付託議案ごとに採決いたします。 　議案第16号杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第17号杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第18号杉並区役所庁舎整備基金条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第19号杉並区子どもの権利に関する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第20号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第21号杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第22号杉並区いじめの防止等に関する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第37号杉並区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第38号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第28号令和７年度杉並区一般会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第29号令和７年度杉並区国民健康保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第30号令和７年度杉並区介護保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第31号令和７年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

これで本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時２０分　閉会） function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version