ＤＸ・議会改革に関する特別委員会（06月11日-01号）

ただいまからＤＸ・議会改革に関する特別委員会を開会いたします。 《席次について》

本日は、正副委員長互選後初めての委員会ですので、まず席次についてお諮りいたします。 　ただいまお座りの席でよろしいでしょうか。 　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、この席次で決定いたします。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員は、私のほか、奥山たえこ副委員長を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 《説明員の紹介》

次に、当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。

私から、区長部局の説明員を御紹介いたします。 　初めに、私、区政イノベーション担当部長の藤山健次郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、情報管理課長の石河内賢でございます。続きまして、デジタル戦略担当課長の眞鍋稔晴でございます。次に、情報システム担当課長の齊藤智大でございます。 　どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、教育委員会事務局の説明員を御紹介させていただきます。 　私は教育委員会事務局次長の井上純良でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、教育委員会事務局参事・教育総務課長事務取扱の近藤高成でございます。次に、学校ＩＣＴ担当課長の松下征弘でございます。次に、教育人事・指導課長の高木紘二郎でございます。次に、学校問題支援担当課長の柿添剛広でございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 《報告聴取》

令和８年度　区のＤＸに関する主な取組等について

区立学校におけるＤＸ推進に関する取組について

区立学校情報ネットワークシステムに関する取組、(2)教職員のＩＣＴスキル向上に関する取組は記載のとおりでございます。 　その中で、(2)、③にございますＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸチェックリストに基づく自己点検というものを毎年度行っておりまして、公表されている文部科学省での取りまとめ結果とは別に、独自で学校へ周知を行った杉並区の結果を別紙につけさせていただきました。既に御案内の内容になりますが、学校向けでは令和６年度が23区中23位だったものが５位に、学校設置者向けでは21位だったものが２位と、大きく順位を上げる結果になりました。こちらは、環境を整備したことに加え、管理職をはじめとする学校への継続した意識醸成の下、取り組んだ結果と認識してございます。資料では設問ごとに全国や経年の比較をしておりまして、それらを受け、今年度、さらなる校務ＤＸ推進に努めてまいります。 　資料のほうを御覧いただきますと、学校向けのところの表の見方なんですけれども、３段グラフがあると思います。その一番上が全国の結果でございまして、２段目が令和７年度の区の結果で、３段目が令和６年度の区の結果ということで、全国との比較は１段目と２段目、前年度との比較は２段目と３段目で行えるような見方になっておりますので、参考にしていただければと思います。 　次に、令和８年度の主な取組予定を５点御報告させていただきますので、冒頭の資料にお戻りいただければと思います。 　まず１点目、児童生徒用タブレット端末の更新に関し、今年度、約１万台を更新いたします。それに伴い、予備機を含め全ての端末がＣＰＵ、メインメモリー、ストレージを強化・増強した新世代機となる想定でございます。 　次に２点目ですが、ロケーションフリーが可能となった中で、教職員端末を区役所や研修先等の校外に持ち出す際に、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない場所でも使用できるよう、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを各学校に１台新規に配備いたします。 　なお、Ｗｉ－Ｆｉ接続に関しましては、現在でも、自宅などのプライベートＷｉ－Ｆｉ、ホテルなどのパスワードつきの無料公衆Ｗｉ－Ｆｉなどはアクセスできますが、有料の公衆Ｗｉ－Ｆｉやパスワードのない無料の公衆Ｗｉ－Ｆｉにはアクセスできないものとなってございます。また、インターネット上に専用の安全な通信トンネルをつくる仕組みであるＶＰＮ接続を行っているため、安全にアクセスすることが可能となってございます。 　次に３点目になります。特別教室や少人数教室においても普通教室と同等の授業が行えるように、液晶型電子黒板を配備いたします。 　次に４点目です。更新作業の負担軽減や一元管理を目的として、専門知識も不要なクラウド型のホームページ作成支援ツールを全校に導入いたします。 　最後に５点目です。校務に必要なMicrosoft TeamsやOutlookをはじめとしたMicrosoft 365について、場所や時間を選ばず受講できるオンラインやオンデマンドの研修を強化するなど、教職員向けＩＣＴ研修メニューを拡充してまいりたいと考えてございます。 　私からの報告は以上です。

それでは、これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

私からは、学校のほうについてお伺いしたいと思います。 　ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸチェックリストのまとめということで資料を頂きました。学校向け自治体別達成状況、令和６年度が23区中23位だったものが令和７年度には５位になったと。すごく頑張ったんだなということが分かりました。あと、今御報告の中で、環境の整備と意識啓発に取り組んだということだったんですが、達成された背景とか、もう少し具体的に御説明いただけますか。

具体的にと申しますと、資料のほうを御覧いただきまして、学校のほうの問27なんかはすごく分かりやすいんですが、個人メールアドレスを昨年度付与したことによりまして、令和６年度は付与されてないというところが100％付与されているというような状況、こちらが前段の環境整備というところでございます。そういったところでまず伸びがあったというところと、昨年度当初から、管理職をはじめとして、私のほうも９月に校務ＤＸに関しまして管理職向けの研修を行うなど、意識啓発のほうを粛々と行ってきたというところと、学校側も、この意識というのが強まってなのか、クラウドサービスを積極的に使う文化というのが少しずつ醸成してきたかなというふうに考えてございます。ただ、まだ道半ばだと思いますので、今後も引き続き協力して進めてまいりたいと考えてございます。

というところの問２で、業務時間外の保護者からの問合せや連絡事項について、クラウドサービスを用いてパソコン、モバイル等から受けられる体制を整えていますかというところなんですが、これは私の経験なんですが、娘が例えば風邪を引きました、熱を出しました、だから学校を今日は休みます、病院へ寄ってから行くので遅刻しますだったら、学校からいただいているアプリで欠席連絡とかでいいと思うんです。というか、そっちのほうが絶対便利なので。ただ、今日お友達と何かあったのかな、元気なく帰ってきたな、次の日、別に熱があるわけじゃないけど、今日学校行きたくないとかいう、そういうちょっとあれっというような内容だと、アプリでとかメールとかで相談というよりも、直接先生にお電話なり、あるいは放課後、先生、今日お話を聞きたいんですけれども、娘が家でこういう状態なんですけど、何かあったんでしょうかと、やっぱり直接先生とお話ししたいな、相談したいなと思うこともあるんですね。ほかの保護者の方もそういう面もあるのかなというふうに思うんです。だから、アプリが利用されてすごく便利だなと思う反面、そうやって先生と生徒あるいは保護者と直接やり取りする場面というものもちゃんと残しておいていただきたいなというふうに思うんですが、そのあたりいかがでしょう。

委員おっしゃるとおりで、アプリは通常の簡単な連絡はできますけれども、込み入った話ですとかプライベートのこととか、相談しにくいと思いますので、そうした発信は学校もしているところです。いつでも先生にお電話なり、それこそお手紙でもいいんですけれども、連絡をしていただいて構いませんし、学校のほうも、例えばちょっとトラブルがあったなんていうときはいち早く保護者のほうに連絡をするように努めているところですので、そこは御心配なさらずとも大丈夫かなと思っております。

それを聞いて安心しました。 　次なんですが、児童生徒のタブレット端末の更新ということです。どういったものに更新していくのかなというのが気になるところなんですが、正直、私あまりタブレットとか詳しくないので、ただ、一つ思うのが、子供たち、特に小学生なんかだと、荷物が重いな、ランドセル重いよねとすごく私は思いました。もし端末の更新、新しいものに変えるんだったら、軽いものにしてあげてほしいなというのがすごくあるんですね。あと、できれば小学校の低学年だったら学校で充電できる、そういった整備もしてあげてほしい。教科書は学校に置いていっていいよと言いつつも、漢字の練習しましょう、計算ドリルの宿題が出ました、音読の宿題が出ましたというと、やっぱりドリルだの教科書だのを持って帰ってくる。それに水筒を持ってタブレットを持つと、本当にランドセルは重いんですね。中学生になってもやっぱり重いなというふうに思います。なので、できれば軽くて丈夫なもの、あと、できれば学校で充電できるような、そういった整備をしていただけるとありがたいなと思うんですが、そのあたりいかがでしょう。

今回整備しているものがウィンドウズ端末になるんですが、委員おっしゃるとおり、軽量化であるとかそういったところは重視して、最軽量のモデルはやっているんですけれども、どうしても、先ほどおっしゃっていただいた堅牢のほうですね、壊れないような頑丈なものも選ばないといけないといったところで、そのバランスを考えないといけないかなという認識をしてございます。 　充電に関しましては、小学校１、２年生に関しては充電口のほうは配備はしておるんですが、家庭学習であったりとか、そういったところは学校ごとに考えて実施をさせていただいているというところです。付け加えて言いますと、先ほど申し上げたように、文教モデルでは一番の最新モデルというところで、一番軽いというところで取り扱ってございます。

じゃ、最後に一つ。 　区立学校におけるＤＸの推進に関する取組で、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを各学校に新規配備するというふうにありますが、端末を校外に持ち出すということは一定リスクがあるのかなというふうに思います。どのように対策を取るのか、具体的に御説明をお願いします。

持ち出しのリスクに対しての対策になるんですが、セキュリティーソフトを導入しているほか、端末や資産管理ソフトやストレージの暗号化機能というのを搭載しておりまして、安全に持ち出すことができるようになってございます。また、教職員が使っている端末に関しては、静脈認証で、その後パスワードということで、多要素の認証で入るようなものになってございますので、そちらでもセキュリティー担保ができているかなというふうに考えてございます。

静脈認証ということは、仮に落として誰かが拾って、何だろうと中を見ようとしても、静脈、要するに手が合わないと開けない、中を見ることができないという認識でよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

私のほうからは、区のＤＸに関する主な取組について伺ってまいります。 　最初に、従来の議会への報告資料は大体Ａ４ぺらでだーっというものが多かったんですけれども、今回は新しくＡ４横で、文字も大きくて、図柄も結構入っているような形になって見やすいなと思ったんですけれども、今回のように形式を変更した意図をまずお伺いします。

事ＤＸという取組を文字ベースで表すと、なかなか取組のイメージを皆さん持ちにくいのかなというふうに思います。議員の方々や区民の方々がこの資料を見たときに、区はこういった取組を進めているんだ、そういったところを少しでも分かりやすくしていきたいという意図と、庁内でも今ペーパーレス会議というのがかなり進んでいますので、パソコンでも見やすいようにというところですと、Ａ４横型のほうが資料を一目で見やすい、そういったところもあって、分かりやすさとペーパーレスの推進、そういった観点からこういった形式に変えたものでございます。

すごく分かりやすくて見やすくなったと思います。ありがとうございます。 　次に、この資料の４ページですけれども、柔軟で多様な働き方を後押しするための情報インフラ再構築とありますけれども、取組の概要と具体的な職員の働き方、どのような変化があったのか、また今後の課題などがあれば伺います。

この取組は、概括的に言うと、職員が日々使いする業務端末を約4,000台、軽量のパソコンに昨年10月、一斉に入れ替えました。あわせて、安全性の高いクラウドサービスを使うことによって業務の効率化につなげていく、そういったところを意図したものでございます。 　具体的な働き方の変化として、令和７年10月に実施しておりますので、通年の比較ではないんですけれども、とりわけ場所にとらわれない働き方の実現として、テレワークの推進というのが図られたかなというふうに思っています。６年度、７年度を比較しますと、おおよそ延べ1,300人ぐらいの実施回数の増、率にすると25％の増というふうになっていますので、そういったフレキシブルな働き方を後押しできるようになったかなというふうに思います。 　一方で課題については、様々なアプリケーションが使えるんですけれども、まだ使いこなすところまでは行っていないというのが現状でございます。こういったアプリをこのように使えば業務の効率化につながるんだ、そういった事例を共有しながら、このインフラ再構築の効果をさらに最大限に生かしていきたい、そのように考えてございます。

引き続きお願いします。こういうデジタル系のものは、習うより慣れよという形で、どんどん使っていくと職員の皆さんも慣れていくと思いますので、そこは部としても課としても積極的に活用いただければと思います。 　次、別紙１で杉並区生成ＡＩ利活用ガイドラインが示されていますけれども、これを作成した背景を伺うとともに、15ページに記載のあるＡＩ統括責任者は誰が担うのか、伺います。

生成ＡＩの進化が今まさにすさまじいスピードで進んでいて、皆さんの生活にもかなり浸透していく中で、今後、人手不足だとか職員の生産性向上、業務効率化を図っていくためには、行政も生成ＡＩのツールを正しく安全に使っていく必要があるだろうというところで、今までの利用ガイドラインは、セキュリティーの部分で不安があったりとかいうところで、少し抑制的なものでした。そういったところから、近年の進化のスピードを見て、安全性、導入リスクを考慮しながら段階的に活用していこうという下で、既存のガイドラインを全部見直して、利活用ガイドラインとして策定したものです。 　また、推進体制のところに記載がございますＣＡＩＯ、ＡＩ統括責任者なんですけれども、こちらについては、ＣＡＩＯとは別にデジタル政策全般の統括責任者ＣＩＯというのがいて、区でいうとそれは政策経営部を担任する副区長がなっているんですけれども、デジタル政策全般とＡＩ戦略というのはかなり密接不可分な関係にありますので、ＣＡＩＯも今、白垣副区長に担っていただいている、そのような状況でございます。

今課長もおっしゃったように、ＡＩ分野、日進月歩で進歩しているというふうな状況です。これを実際に区の職員だけでやっていこうというところはなかなか難しい状況になるから、こういった利活用のガイドラインが必要なんですけれども、そういった中で今後どのように利活用を推進していくのか。区職員だけでは困難な状況の中で、民間の活用なども含めて御見解を伺います。

まずは、各所管課でもレベル差があると思いますので、情報管理部門、デジタル戦略担当が所管の支援だとかいうので一定程度グリップはしてまいりたいというふうに思います。ただ、極めて高度な分野でもございますので、デジタル戦略担当部門の中でも知識が十分に足りているかというと、そうもいかないというふうに思いますので、一部資料にも記載があるんですけれども、今後の生成ＡＩ利用に当たっては、外部人材、事業者、そういったノウハウもしっかり有効活用してまいりたい、そのように考えてございます。

よろしくお願いいたします。 　次、９ページ、10ページ、ＤＸ人材育成の取組の一環についてですけれども、外部事業者等を活用した各課の業務ＢＰＲ支援について、今年度はどういった業務を対象に取組を行っていく予定か伺うとともに、現在、年間２業務と書いてありますけれども、年間２業務だとちょっと少ないんじゃないのかなというふうにも思いますけれども、このあたり、区の認識を伺います。

これはＤＸ人材育成方針を定めて今年度新たに行う取組の一つでして、業務の現状を可視化すること自体も、なかなか職員だとかそういったことが難しい職場がございまして、そういったところに外部の力を使うことによって客観的に業務の最適化を図っていく、そういった取組でございますけれども、年間２業務として、今年度は上半期に要介護認定の業務改善を行ってまいろうと思っております。下半期については、現在対象業務を選定しているというようなところでございます。 　また、委員からお話があったとおり、多分、区の業務の数というのを件数として把握はまだ十分できてないんですけれども、想像するに、この年間２業務のペースで毎年度やっていっても、何十年、何百年とかそういう世界になってしまいますので、今後、この取組の今年度の成果を見ながら、業務の数の拡充も視野に、まずは今年度しっかり取組を進めてまいりたい、そのように思います。

できるだけ早くいろいろな多くの業務を進めていただければと思います。 　次、11ページですけれども、ＤＸ人材、庁内のＤＸをリードするＤＸ推進サポーターの育成について。これはインセンティブとして有償版の生成ＡＩツールやオンライン学習サービスの利用権限を付与というふうにあるんですけれども、民間のほうでも、ＩＣＴ系の様々な資格取得に対しては、インセンティブとして資格ごとに合格報奨金の一時金の支給であったりとか、資格手当として毎月の継続支給などを実施している事業者もあります。直接一時金を支払うなど、モチベーションのアップをもう少ししていくようなやり方も検討できるのではないかなと思いますけれども、そのあたり伺います。

今日の資料にはおつけしてないんですけれども、昨年度策定したＤＸ人材育成方針の中では、そういった資格取得の支援も今後検討していきたいというふうに思っています。どういった資格を補助の対象にするだとか、その補助の割合だとか、そういったところはこれから精査していく必要があろうかなというふうに思うんですけれども、そういったことを後押しすることによって庁内のデジタル人材が育って、受講料だとかを補助する一方で、それ以上の業務効率化が図られれば、その分のアウトカムというのは十分得られるというふうに思いますので、そういった枠組みも今検討している段階でございます。

多くの職員の皆様が参加しやすい、これだったら取ってみたいというふうに思える取組をぜひ進めていただきたいと思います。 　最後、５ページですけれども、すぎなみＤＸ展セミナーブース、セミナーの様子が写真に撮られていまして、面白いことをやられているなと思って私も感心したんですけれども、こういったものを区のほうで行う場合、こういういろいろな企業を呼んでのセミナーであったりとか講習会、そういったものを我々区議会のほうにも情報を共有いただいて、ぜひ参加できるところは一緒に参加させていただきたいなと思いますが、今後このあたり、やる場合はぜひ区議会のほうにもお声がけ、共有いただけますとありがたいなと思います。これは要望としておきますので。 　以上です。

まず、令和８年度の区のＤＸに関する主な取組等のところで、令和７年の第３回定例会でオンライン対応の進捗状況について報告があったので、今回の資料では件数の増が示されているんですが、詳しい数や割合等というのはまた３定で報告されるということでよろしいのか。現時点でもしお分かりになるようであれば、行政手続のオンライン対応、今回、令和７年度582件になったということですが、全体の手続数のうちの何％達成できている状況なのか、伺います。

まず、今全庁調査をして数字を精査しているところなので、速報値として捉えていただければなというふうに思うんですけれども、区役所の総手続は令和７年度末でおおよそ2,700ぐらいあります。そのうち、法令上の制約などがあって区の努力では何ともし難いオンライン不可能手続というのが800ぐらいあります。差引き1,900ぐらいのオンライン対応が物理的にできる手続数というのがありまして、そのうち582件がオンライン対応済みというふうになっておりますので、率にすると30.5％程度になろうかなというふうに思います。数字の精査が整いましたら次回の委員会で御報告できればと、そのように考えてございます。

少しずつ増えてきている状況だと思いますが、この割合というのは他区と比較してどうなのかということは把握されていますでしょうか。

23区の調査というのは行ったことがないんですけれども、今回、今年度中に全部オンライン対応していこうというような計画に６年度のデジタル化推進計画の一部修正で行いました。そのときには、先行自治体の取組として、港区なんかは令和５年度末に既にオンライン対応しているというようなところもありますので、決して杉並区が遅いというわけではないんですけれども、進んでいる自治体では、既に原則全手続オンライン対応を図っている自治体も複数あるという事例は承知してございます。

杉並区も今年度、原則区の全手続についてオンライン対応可能となるように取り組むということです。頑張ってほしいと思うんですけれども、割合だと、先ほどおっしゃった30％が達成状況だと、残りが70％で、件数も1,000件ぐらいですかね、あるんだと思うんですけれども、見通しだったりとか、この６月までの取組の状況というのはいかがでしょうか。

残り1,300件ぐらいオンライン対応していくというのは、正直しんどい部分もあるんですけれども、組織的にゴールを決めてやっていくということが何より重要かなというふうに思います。ただ所管にオンライン対応してくださいと言うだけではなくて、オンライン申請のフォームを作る研修だとかいうのを月１回の頻度で行っていますし、場合によってはデジタル戦略担当部門が直接手を動かすような支援というのも行ってまいりますので、掲げた目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。

今年度に全件達成を目指しているということが区民の方に分かるだけでも、大分区民にとっては、杉並区、頑張っているんだなということとか、今はできないことも今年度中にできるようになるんだという見通しが分かっていると非常に安心だったりとか、杉並区に対しての応援というか、頑張っているんだなということも分かると思いますので、そうしたこともぜひホームページ等で広げていただけるといいなと思います。ポータルサイトというものがそれに当たるのかなとも思いますが、そうしたこともぜひ、事前にスケジュール感みたいなのが分かるといいんじゃないかなと思います。 　あと、すぎなみデジタルなんでも相談窓口についても伺います。 　こちらも詳細な分析等は３定で報告されるかと思うんですが、昨年10月からこれまで実施してみての受け止めですとか、多く届いているような質問、要望というのがどういうものがあるか、分かれば伺います。

こちらも今実績報告を見て分析しているところなんですけれども、思った以上に利用率というのが、当初は伸び悩んでいて二、三十％ぐらいだったんですけれども、周知が進むにつれて平均の利用率が上がっているなというふうに思います。区内５か所で実施しておりまして、足して割ってなのでこの数字なんですけれども、高井戸地域なんかだと６割で、今なお増えているというようなところになります。そもそも知らなかったという方もいらっしゃるので、今後そういった周知が課題だなというふうに思いますけれども、実際アンケートを取って相談に来られた方のお声を聞くと、極めて好意的な意見ばかりかなと、そのように受け止めてございます。

相談窓口の開設についてこの間どのようにお知らせしてきたかというところと、今後も、対象者がデジタルとかスマホの利用とかに不慣れな方、主に高齢者などが対象になっているかと思うので、そうした方たちが集まるようなイベントでも周知をしてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

鉄板的な区の広報だとかホームページというのは掲載しているほか、町会・自治会であったりだとかゆうゆう館であったりケア２４だとか、主に高齢者の利用が多いというところなので、そういった方が触れるところには紙媒体でしっかり周知はしているというところです。加えて、委員も少しお話ありましたけれども、ふらっと行った場所でこの事業を知っていただくということも非常に重要かなと。口コミ的な感じの周知も重要かなというふうに思っていまして、昨年度でいえば、すぎなみフェスタで１日出展したりだとか、３月末には区役所本庁舎で臨時の窓口を開設したり、アナログ的な媒体での周知に加えてそういったイベントの中でも周知することによって、より利用率を高めていきたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いします。 　現在は５つの地域区民センター、区民集会所で実施していますけれども、実施していない阿佐谷、永福、方南・和泉などの地域での開催について今後どう考えていくかということと、それを多分補完する形で、すぎなみデジタルライフアップセミナーというものを各地域で月１回実施していく予定だとは思うんですが、この内容というものはどういったことを考えているか、伺います。

窓口の実施規模の拡充につきましては、阿佐谷とか永福和泉については、なかなか適当な実施場所だとか、地域課所管の施設なので、そことの調整もありますので、ニーズも見極めながら、拡充に向けて前向きに考えていきたいというふうに考えております。 　また、相談窓口というのは、割と相談が来たものに答えるという受け身的なところなんですけれども、デジタルディバイド対策を行政がやる意義というのは、行政のデジタルサービスを利活用まで促進して初めて効果が出てくるものだというふうに思っています。そうした観点から、ライフアップセミナーでは、例えば、基本操作的なことも当然取り扱っているんですけれども、区のアプリだとかもお知らせしますし、一定程度デジタルに不安を抱える方が安全に正しく使っていただくために、詐欺対策だとか、そういったところの対応についてどうすればいいか。そういったところ、様々取り扱うことによって、まさに行政のデジタルサービスの利用促進、ＩＴリテラシーの向上など様々なテーマを取り扱うことによって区民のデジタルを使いたいという後押しをしてまいる、そういった考えです。

今、詐欺対策というお話があったんですけれども、高齢者の詐欺被害なども増えていて、ＳＮＳやオンラインを使った被害なども起きているところなので、ぜひ、そういったデジタルリテラシーを高めるという意味でも、例えば地域安全課とコラボするような形で、イベントのときにはこの案内を行ったりですとか、また消費者センターなどとも協力して連携していってほしいなと思いますし、例えば防災の、９月１日に杉並区役所前でも毎年展示というかイベントをやっていると思うんですけれども、そういったときにも案内をして、区の公式ＬＩＮＥに登録していただいたりとかいう各課連携した取組が必要かなと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、生成ＡＩの活用推進のところで伺います。 　今回、こちらはまずガイドラインということで、全体の包括的な内容になっているかと思うんですけれども、今後どの業務でどういった使い方をするのか、しているのかということが区民に分かりやすく伝わることが必要かなと思います。特に、区の情報として扱っている個人情報の利活用に関しては、生成ＡＩのリスクということも含めて区民の方が一番気になるところではないかなと思いますので、そうしたことを別紙の部分で示していくということでよろしいでしょうか。

どういった業務で今後活用していくかというのは、所管ともコミュニケーションを取りながら広めていくというところなんですけれども、一定程度、生成ＡＩの特性としてハルシネーション、意図せず誤情報が流れてしまう、そういったリスクもありますので、今回おつけしてないんですが、別紙の利用手続の中では、利用前の明示的な同意だとか回答ごとの注意喚起、例えばそのシステムの中に、この回答はＡＩによる自動生成なので、制度の詳細は必ず自治体窓口に御確認ください、そういったものをシステム上記載するだとか、しっかり詳細な手続のほうには触れておりますので、そういったところでしっかりリスク対策を取りながら生成ＡＩの利活用を進めていく考えです。

ＤＸ推進サポーター、11ページのところなんですけれども、今回、他の議員の一般質問の中で、このＤＸ推進サポーターへの手挙げが38人いたということでしたが、どこの課の職員が多いなどがあるか、伺います。 　そして、インセンティブの付与なんですけれども、生成ＡＩツール有償版のものですとか、こうしたものを活用した上で、その活用の成果がどういうふうに出ているのかというのは、その後で各課やＤＸ推進サポーターになってない人たちにも情報共有がされていくのかということを、フィードバックが行われるのかというところを伺います。

委員から今御案内があったとおり、ＤＸ推進サポーター、今年度新たに始めた制度なんですけれども、全庁から38名の方の手が挙がりました。各部から満遍なく手が挙がってきまして、順に言っていくと、長いんですけれども、政策経営部だと２名、総務部だと３名、区民生活部だと２名、保健福祉部だと７名、子ども家庭部６名、都市整備部７名、環境部３名、教育委員会事務局８名と、本当に満遍なく挙がっているというようなところです。また、職層についても、主任の方だとか一般、あと係長級の方だとか、こういったバラエティーに富んでいるというようなところです。 　当然、公的な制度としてこのＤＸ推進サポーター制度を新たに設置しましたので、少し11スライドにも書いてあるんですが、情報交換会なるものを定期的に実施する予定です。学んだだけではなくて、それがどのように組織に還元されていくかといったところもしっかり追っていくことが大事かなというふうに思いますので、一定程度、今年度どのように取り組むか、それで取り組んだ結果どうだったか、その結果を全庁にも共有する、そんな仕組みも今並行して考えておりますので、しっかりこの制度が有機的に回っていくようにやりながら、試行錯誤しながらこのサポーター制度を充実していく考えです。

私も、まず初めにデジタルなんでも相談窓口について伺います。 　我が会派が推進を求めてきたこのデジタルなんでも相談窓口に本当に丁寧に対応していただいていることに心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まず初めに、現在の事業者が、この４月からですかね、変更になったというふうに伺っているんですけれども、その経緯について伺います。

昨年度、プロポーザルで事業者を選定したんですけれども、８年度継続実施に当たって検討を重ねていったんですけれども、極めて履行評価とか好評だったので、継続してもらいたいというふうに思ったんですが、事業者の体制面から８年度の事業継続が難しいというようなお話がありました。ただ、この事業、区民のニーズもありますので、隙間が出ないように別の事業者にお願いして今事業を継続している、そういった状況でございます。

相談時間が１回30分ということなんですけれども、利用者にとって十分な時間となっているのか、時間が足りないといった声や延長を希望する声があるのか、伺います。

いらした方にアンケートを取った結果、相談時間30分は適切だったかというのも聞いておりまして、適切だったとお答えになっているのが約７割、短かったという方が２割ちょっと、ごくごくまれに少し長かったという方もいらっしゃいます。相談内容に応じて、例えば２こま取るとか、そういった工夫もしたりします。この相談時間については、長くすると１日当たりの対応できるこま数というのが減って、利用者、受けられる人数が減ってしまうので、そことのバランスなんですけれども、引き続き相談時間の30分が適正なのかというのは見ながら最適解を見つけていきたい、そのように思います。

よろしくお願いいたします。 　また、相談内容についてなんですが、先ほど課長からもありましたけれども、スマートフォンの基本操作や各種アプリの利用方法に加えて、東京都の東京アプリに関する相談とか、詐欺対策について御相談というのも実際にあるのか、相談内容について伺います。

大きなくくりとして、例えば３月の実績でいうと、スマホ、パソコンの基本操作がおよそ23％、アプリの使い方、特にＬＩＮＥだとかグーグル、PayPayとか、そういった中心的なアプリの利用相談が33％、行政関係のデジタルサービスの相談で20.5％、そのほか委員からお話があった詐欺対策とかも、具体の件数を今手元に持ち合わせてないんですが、そういったのもあるというふうに聞いております。 　なお、東京アプリについては、たしか２月ぐらいだったかに、東京ポイントが配られるというようなところで、例えば１月だと行政関係が3.9％ぐらいの相談しかなかったのが、２月、３月で27％とか20％、そういうふうに増えていますので、東京アプリの相談もここ最近は多うございます。

引き続き丁寧に進めていただければというふうに思います。 　次に、11ページのＤＸ推進サポーターの役割というところで何点かお聞きします。 　このＤＸ推進サポーターには具体的にどのような役割を区として期待しているのか、伺います。

この方々は、各課、現場の課題やアイデアを吸い上げて全庁施策への反映だとか、少しスモールスタートでもいいと思っています。身近な業務改善をその課で中心的に担っていただく。今後は、各部署間の横のつながりで、こっちの部でできたことはそっちの部でもできるんじゃないかとか、そういった情報交換、あと、デジタル戦略部門のハブとなっていただくことを今期待してございます。

先ほど他の委員の中で御報告がありました。特定の部署に偏らず、今回は満遍なくということでしたけれども、全庁的に人材育成につながるように、各部署満遍なく偏らないということがすごく大事かと思うんですけれども、そこについては、今後具体的に、もし万が一偏ってしまった場合はどのように対応していくのかということがあればお聞かせください。

この制度を今年度つくったときに、各課悉皆で配置するというのも考えたんですけれども、部署によってはＤＸに対する必然性が比較的少ない職場だとかいうのは、やらされ感があったりするとちょっとどうかなというふうに思いまして、挙手制というところで、応募時点では部署のバランスというのはあまり考えてはなかったんですけれども、幸い今は満遍なく出ています。ただ、今後それが継続されるとは限りませんので、本日の資料の別紙２でＤＸ人材育成検討グループの構成を御紹介しているんですけれども、そこには人事部門も入っておりますので、人事部門とも調整しながら、ＤＸ推進サポーターになった人が人事配置上もバランスよく配置できるようになっていくことが全庁横断的なＤＸの取組にも重要かなというふうに思いますので、そういった議論も今後進めてまいりたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、区立学校におけるＤＸの推進についてというところで１点だけ伺います。 　学校のホームページの作成支援ツールということで、８月末までに全校運用開始予定ということなんですけれども、ホームページは、ここにも書いてあるように、作るには専門知識が必要なのかなと思っております。これを導入することで誰でも割と簡単にホームページが作れるようになるのかということを伺います。

委員おっしゃるとおり、これまで学校ごとに異なっていたホームページは、多くがホームページビルダーというものを使っておりまして、操作の煩雑性であったりとか更新者の属人化というのが課題になっていたというところがございます。また、別軸ではあるんですけれども、令和６年度にサーバーのトラブルがあったりとかいったところの背景がありまして、一律にＣＭＳ、誰でも気軽にというか、簡単に更新ができるようなＣＭＳの導入というところを心がけて、学校のほうに周知を行っているところでございます。

そうしますと、ホームページは各学校の特色とか特徴が出るといいんですけれども、みんな同じようなホームページになったりするということはないのか、学校独自のアピールができるようなものが作れるのかどうかということを伺います。

学校独自のというところの中で、まず大切なのは、必ず載せないといけないものはあるよねというところの中で、運用指針のほうは決めてございます。その中でも、学校で写真とかも投稿できますし、いろいろな種類のお便り、配布文書を投稿することもできるので、そういったメッセージであるとか画像であるとか、そういったところは学校の特色も幾らかはできるような仕組みになっているという認識でございます。

まず、仮称すぎなみＤＸウィークについて伺わせてください。 　昨年行われたすぎなみＤＸ展を発展的にやっていきますという話だと理解はしているんですが、改めて、その経緯あるいは内容についてもう少し御説明いただいてもよろしいでしょうか。

まず、昨年度ＤＸ展を開催したときには、情報管理部門、我々みたいな職場以外のところは、日頃ＩＴ事業者との接点が少なかったりだとか、ＤＸに対する理解や取組が十分浸透していない。そういった方々に、日々の業務がある中で、東京ビッグサイトとかそういったところでＩＴの展示があるから行ってくれと言っても、なかなか難しいのが現状でした。そういった方々が身近にデジタルに触れられたらという思いから、庁内の会議室を１日貸し切って、昨年度、ＤＸ展というのをやりました。 　その振り返りとして、12月23日、クリスマスの前日という間の悪さもあったんですけれども、なかなか単発の開催だと参加し難い、そういったお声もありまして、少し帯で、今想定しているのは９月２日から４日、そういった形でこのウィークを今年度開催したい、そういうふうな経過でございます。

私たち議員のほうもまだまだ知識が不足している面もあるので、私も実はちょっと見に行きたいなというふうに思ったりもしていますので、ぜひ議会のほうにも情報提供していただいて、私たちも行政と区議会と一体で今後取組を考えていけるようにできればなというふうに思っていますので、その辺いかがでしょうか。

先ほど他会派の委員からもありましたけれども、ＤＸの分野は、特にこの特別委員会の所掌からすると、行政と議会が一緒に考えていくテーマかなというふうに思います。今まさに、どういった事業者を呼ぶかだとかどういったセミナーを実施するか、そういったのをブラッシュアップ、検討している段階でございますので、ちょうど３定の開会前ぐらいになってしまうと思いますが、詳細が固まりましたら、この委員会の委員の皆様にも御案内をさせていただきたい、そのように考えてございます。

よろしくお願いします。 　細々何点か伺います、ほかにも。 　ＤＸ推進サポーターについてです。意欲のある方々が手を挙げてくださっていて、庁内の取組を引っ張っていっていただける、そういう非常によい試みだなというふうに受け止めているんですが、例えばそういった方々に対して、これは考え方なんですけれども、人事評価に反映していくとか処遇に反映していくとか、そういう考え方も一つあるのかなと思ったりするんですが、そこら辺についてはどのように考えているのか、教えてください。

こちらも、インセンティブの一つとして、人事評価への反映というのも分かりやすくてよいのかなというふうに思っています。ＤＸ人材育成方針というのを昨年度策定した中では、具体的な取組アイデアとして、人事評価にＤＸに取り組んだことが反映されることによって、ああ、ならＤＸをやろうという取組の動機づけになるというふうに思っております。ただ、職場によっては、先ほど申したように、ＤＸに対する必然性が相対的に低い職場もあったり、そことの不公平感とかも出かねないというところで、前向きに考えつつも慎重な議論を重ねて、そういった視点でのＤＸの推進ということができないかは人事部門とも調整してまいりたいと思います。

なるほど。確かに部署によっては、ＤＸに取り組みたいという意欲があっても、なかなか仕事柄なじまない部署もあったりして、そこら辺の不公平感というのが出るというのは確かに課題かなというふうに今聞いていて思いました。様々な検討をする中で、今回、インセンティブというところでさらに意欲を引き出す、そういう取組をされるのかなというふうにも理解していますので、ぜひ制度として発展させる中でいろいろな検討をしていただければなというふうに思っております。職員のモチベーションを上げていって、それが区の共有財産になるような、そういう制度に育てていっていただきたいなというふうに思いました。 　ちょっと話は変わるんですけれども、今、杉並の区役所の庁舎の建て替えが検討されているかと思います。区で今取り組んでいるＤＸの取組というのが、当然、新庁舎を設計というか考えていくに当たり、取組が反映されていって、我々が今当たり前だと思っている働き方や、職場の物理的なものも含めて、構成というのがどんどん変わっていくと思うんですが、そういったＤＸの取組を庁舎の建て替えの検討の中にも反映させていくということが必要だろうなと思っているんですが、その点については今どのような形で取り組まれているのか、伺わせてください。

本日報告した資料の４ページのところに、７年度の主な取組として情報インフラの再構築を実施しました。これをフックとして、ペーパーレスだとか資料の電子共有というのを昨年度推進して、量はちょっと忘れてしまったんですけれども、かなり文書の削減を実施しました。それによって空きスペースを生み出して、もっとフリーアドレスだとかフレキシブルに働きやすい環境をつくっていく、そういった取組を経理部門と本庁舎の改築を検討するチームと一緒になって取り組んでおります。現庁舎の環境改善がひいては新庁舎整備のイメージにも膨らんでいくというふうに思いますので、実際、私も本庁舎整備の担当の課長とも密に連絡を取っております。しっかり、ＤＸと本庁舎整備というのはかなり親和性が高い取組でございますので、組織的に連携しながらやっていこう、そういった意気込みでございます。

ぜひよろしくお願いします。 　中野の新庁舎なんか、もうフリーアドレスでやっているというふうに伺っていますので。でも、いつ建て替えになるか分からないんですけれども、その頃にはまた新たな常識みたいなものが、先進的な事例というのが出てきていると思うので、ぜひ研究を重ねながら検討していっていただきたいなというふうに思っております。 　学校のほうに移ります。 　今回、校務のＤＸについて評価の順位も大幅に上がったということで、非常に区の取組として進んでいるんだなというところを私たちも評価するところでございます。学校の現場の教員からは校務ＤＸについてはどのような評価というか声があるのか、把握していたら教えてください。

具体的にどのような声があるかという詳細までは把握はしてないんですけれども、今回の点数を学校ごとに確認したら、やはり学校間に、平均が508点ということなので、上もいれば下もいるというところの中で、点数の低かった学校に対しては今後も個別に支援するなどはしてやっていくほか、今Teamsであったり横の展開を意欲的に行っていただいている先生方もいらっしゃることは把握してございますので、そちらの先生と協力しながら、区全体が盛り上がっていくような文化をつくってまいりたいと考えてございます。

ぜひ学校の先生の声も拾うような試みができるといいなというふうに思っています。学校の先生、業務が多岐にわたっていて非常に大変ですので、働き方改革というふうに取り組んでくださっているところではあるんですけれども、そういった面での効果、メリットというのも確認していきたいなというふうにも思っています。 　一方で、これは杉並区の教員の方からの声という形で伺っているんですが、例えばチェックリストの問12、学校のほうの問12では、デジタルドリル教材なんかを用いているという話もあります。教育の中身に関して取り入れているということが少しずつ進んでいるんだろうなというふうに見受けていますけれども、一方で、中学校の先生で、漢字がみんな書けなくなっているんだよというふうにおっしゃる先生が、直接言ってくださる方もいたりします。もしかしたら手書きで漢字を書く必要もなくなっていく社会にこれからなっていくのかもしれないんですけれども、今、教育的な課題として、もしかしたらデメリットのようなものも発生しているかもしれないので、そうした点も含めて、教員のほうにもヒアリングなど、声を拾うというか聞いていくような取組をお願いしたいんですが、いかがでしょう。

学校も発達段階に応じて使い方を考えていかなきゃいけないのかなと思っています。漢字であれば、低学年であればノートに書くというところはしっかりやっていかなきゃいけないことですし、それが中学年からだんだんハイブリッドになっていって、高学年ぐらいになると、例えば作文を書くなんていうときには、こっちで打ち込んだほうがたくさん書けたりですとか、あるいは文字に多少課題がある子にとってはすごくよかったりとか、構成を考える際にも、手書きだと一回一回消してみたいな話をしなきゃいけないのが、パソコン、タブレットを使えば、かなりそうした構成も自由に、何回も試行錯誤ができるところもありますので、学習内容に応じてしっかりと、何が特性があるのかというのを考えて教育課程を組んでいくことが大切だと思っておりますので、その点については学校にも周知してまいりたいと考えております。

その上で、教職員からの声なんですけれども、今年の１月に活用力調査ということでアンケートを実施しておりまして、校務端末を利用する全教職員に、校務ＤＸ推進のための情報を収集したいという意図で、どういったものをＤＸ推進しているかであるとか、どういうものを求めているのかというものを、選択制であったり自由回答で集計して、こちらを参考に取組のほうを進めてまいりたいと考えてございます。

働き方という部分と教育への影響、その２点、ポイントを押さえながら、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 　最後に伺いますけれども、今回、杉並区生成ＡＩ利活用ガイドラインというものには、学校は教育委員会のほうで策定した杉並区立学校生成ＡＩ活用ガイドラインを遵守することとして、杉並区生成ＡＩ利活用ガイドラインの適用範囲からは除外するというふうになっております。今、問33とかを見ると、学校によって生成ＡＩを使うのはばらつきがあるんだろうなというふうに思っています。実際に授業で使っているということも聞いてはいます。そうした中で、今回の杉並区生成ＡＩ利活用ガイドラインでは、セキュリティーの観点などから、区の職務で使う場合は私的に契約した生成ＡＩというのは使わないようにといったような、そういったことが示されているんですけれども、一方で杉並区立学校生成ＡＩ活用ガイドラインにはその辺のことが触れられていないのかなと。読ませていただいた中でそういうふうに見受けられたんですが、この点ちょっと改善というか、検討していくことが必要ではないかなと思うんですが、最後にその点について伺わせてください。

まず、学校のほうも生成ＡＩのガイドラインを文部科学省のガイドラインを基に整備しまして、昨年度の７月に学校のほうに周知を行ってございます。そこのところで、委員おっしゃるとおり、利用上の注意点や著作権の問題であったりハルシネーションであったりとかいうところの留意事項はお伝えしているものの、禁止まではしていない。遵守すれば使ってというような状況ではございます。今委員おっしゃっていただいたところを受け止めて、今後どのように学校のほうにも展開していくかというのは検討してまいりたいと考えてございます。

私からは、校務のＤＸチェックリストについて質問したいと思います。 　ほかからも出ておりますけれども、令和６年度に比べて昨年度はかなり順位を上げて、頑張っているんだなというのが見てとれますけれども、そうは言いつつ、それぞれの項目ごとに見ていくと、まだ学校間のばらつきがあるのかなというふうに捉えています。 　ＤＸ化の目指す方向性とか進め方については、学校との合意というか、その辺がどのようにされているのか。多分されて、皆さんそこに向かって進んでいるんだと思うんですけれども、なかなか、先ほども平均値よりも低い学校もあり高いところもありということでしたけれども、何が課題で進まないのかというあたりをもう少し具体的に教えていただければと思います。

チェックリストの目指すところとしましては、先ほど申し上げたとおり得点にばらつきがあったところがありますので、そちらの学校には個別に訪問し支援を行うなどはして、全校で着実な推進を目指していくというところでございます。 　目指す上でというところの中では、重点項目ごとに数値目標というのは設定をして、校長の学校経営に位置づけるとともに、進捗管理等、優良事例の横展開、区全体として盛り上げていかないといけないという観点から、横展開を進めて全校で着実な底上げを図っていこうというふうに考えてございます。 　得点の低かった理由に関しては、学校の現場に足を運ばないと見えてこない部分もあるかなと思いますので、そちらを含めて、今後、支援であったり対応を進めてまいりたいと考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。 　そういう意味では、皆さん一生懸命頑張って進んでいこうということで、時間の問題で色でいえばみんなグリーンになっていくのかなというふうに思いますけれども、例えばいつぐらいまでにとかいうような目標、その辺はどのように考えているのか、伺います。

まず、こちらの校務ＤＸチェックリストの調査の基準日というのがございまして、昨年の９月の時点でどうだというようなチェックリストになってございます。そうなってきますと、９月からネットワークを更新して本格運用を開始しておりますので、環境は整ったけれども、その環境をどう活用するかはタイムラグがあるというふうに捉えております。 　その上で、今回その時点でも508点という平均点になったといったところは、学校サイドの頑張りが強かったのかなというふうに捉えてございます。なので、現時点ではここよりもさらに上がっているのではないかと推測はするんですけれども、ここを下げないようにはしないといけない中で、設問によって、本当にこれが必要なのかというところの研究も含めて分析等をしていきたいというふうに考えてございます。

そうすると、全体的にこのチェックリストの項目も見直しがされていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。

こちらは文部科学省が提示しているものになりますので、そちらを受けてになります。そのため、変更されるかどうかといったところは定かではございませんが、令和６年度から令和７年度にかけてはほぼ一緒の項目で、１つ項目が吸収されて、２つが１つになったような設問になったというような背景はございます。

先ほど教職員へのアンケート調査というようなことがありましたけれども、保護者に対してとかの何かそういった、使い勝手のことですとか便利になったとかいうような、また逆に要望、意見の集約のようなことはなさっているのでしょうか。

現時点でそのような保護者の声というのは収集してございません。

予定もないということですか。

ＰＴＡ等を通して全体の要望の傾向みたいなのは聞いてございますので、そちらで対応していくような形でございます。

後ろのほうには学校設置者の項目のチェックがついていますけれども、令和６年度から７年度に対して、こちらのほうも非常に順位が上がっていて、かなり頑張って進められたんだなということが見てとれます。令和６年と７年でポイントが上がったところには色も変えていただいて、すごく見やすく整理していただいているんですが、その中でも相変わらずというか、まだまだ課題があるというのが幾つかあるのかなと思います。例えば問６のペーパーレス化ですとか、問９の通知や調査をクラウドを用いているかというようなこととか、あと、問10、16あたりですかね、そのぐらいが今課題になっているかなというふうに思うんですけれども、その辺は今後どのように進めていらっしゃるつもりなのか、伺います。

委員おっしゃるとおり、令和６年度から令和７年度に関して大幅に上げた中でも、まだ発展途上のものもあると思ってございます。今環境が整いましたというところで、学校ＩＣＴ担当だけではなくて、関係各課協力をして、例えば問６のペーパーレスであったりとか、問８に関しては押印を求めているか否かであるとか、そういったところは今後も検討していって、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

私も、学校におけるＤＸの推進に関して何点かお伺いしていきたいと思います。 　もう結構やり取りされていますが、その中で出た中で、充電の整備を全ての学校にしているという、１、２年生向けですかね、お話があったと思うんですけれども、実際、環境は整備したとして、どの程度使われているか、活用されているのかというのを把握はされていたりするんでしょうか。まだ導入当初、多分コロナ明けてぐらいですかね、うちの子供もまだ１、２年生、でも、学校にその設備が整ってなくて、１年生、重たいランドセルを持って帰ってきたという実態があったんですけれども、今は全部整備されているということなので、実際どういうふうに活用されているのか、把握していたら伺います。

１年生は全て使われているというところは把握してございます。２年生に関しては、学校であるとか、そういったところで差はもしかしたらあるかもしれないんですけれども、そこまで具体に把握はしてございません。

宿題がタブレットで出ているか出ていないかによってもまた活用方法なども変わってくるのかなとは思うんですけれども、今のタブレット、結構重たいなとは思うので、低学年への負荷というところは区のほうでもちょっと考えていただいて、統一感を持っていただいてもいいのかなと思いますので、お伝えしておきます。 　タブレットに関して、コロナのときに１人１台という形で整いましたけれども、実際使うときというのは、恐らく何かあったときに使うということで、逆に家にないとオンラインの授業が緊急時できないというような課題もいっぱいあるかと思うんですよ。実際に、先日、大雨のときですかね、杉並区にレベル４、善福寺川、ありましたけれども、そのときに杉並区はいち早く、早めに連絡をいただいたことはとてもありがたく、保護者の方も対応できたのかなと思いますが、一方で、足立区ではオンライン授業をやりました。足立区だったかな、すみません、記憶が定かではないんですけれども、そういう話もありましたけれども、そういったところは、区として何か起こったときにオンラインに切り替えるような方向でいくのか。また、今回に関しては台風だったので、オンラインをするのがいいのかどうかというところもあるんですよ。今度は避難に備えなければいけないというところもあると思うので、そのあたりの区の考え方を伺ってもいいですか。

足立区の事例、私たちも把握しております。やり方等も聞いて把握はしているところなんですけれども、今回、学校にオンラインをやりなさいというような形では発出はしていませんが、そういったときにオンラインをどうやって活用していくのかというのは、足立区の事例を受けて今検討しているところです。 　委員おっしゃるとおり、例えば台風で１日ぽっと休みになったときに、宿題だけをタブレットで配信するのがいいのか、また別の方法がいいのか、逆にインフルエンザとかで３日とか休んだときにどういうやり方がいいのかというあたりを今考えていますので、方針として何か出せるものがあれば学校のほうに周知してまいりたいと思っております。

もうタブレットも導入されて結構長いですので、そのあたりしっかりと、こうしていくという方針を出していけるといいのかなと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 　あと１件。アンケート、学校のことで、保護者の方に関しては収集予定はなくて、ＰＴＡからというようなお話があったんですけれども、もちろんＰＴＡの方からの意見収集もすごく重要だと思うんですけれども、ＤＸ、全体で進めていって、みんながしっかり使えるようにというか、当たり前な世界観になっていくのかなと思うので、やはり保護者の方の声というのもしっかり丁寧に聞き取っていただきたいなと私は感じましたので、ぜひ全体的にアンケートを取るようなことも検討していっていただければと思います。これは要望になるんですけれども、よろしくお願いいたします。 　質問としては、この中に学校徴収金の口座振替の件が１件書いてあったかなと思うんですけれども、私、以前、これは所管が違うかと思うんですけれども、学童クラブの口座振替の手続をオンラインでできないかというところを一般質問でも取り上げたことがあるんです。口座振替、もちろんしてしまえば、あとは楽に行っていけるものではあるんですけれども、口座振替自体の手続が結局窓口に行かなければできなくてというところでした。学童クラブに関しては、働いているお母さんとお父さんが対象というところで、なかなか銀行の窓口に行くのが難しい。そのときの答弁が、そういう電子化の取組に関しては区全体で一緒に考えながら検討していきますという御答弁だったんですけれども、口座振替にするための手続がそもそもアナログみたいなところがあるので、そういったところをどういうふうに進めていくのかというのを伺えますでしょうか。多分、世の中的には銀行の口座振替は簡単にオンラインでできるのかなと思いますので、よろしくお願いします。

昨年度、キャッシュレス決済を進めていこうというような中で方針を策定しました。そのとき、口座振替というのは現金を使わないということでいえば、既にキャッシュレスといえばキャッシュレスなんですけれども、その中でも、口座振替のものであってもウェブ口座振替とかいうのを進めていくことによって区民の利便性が上がるのではないかと、委員からの一般質問であったりだとか、そういった議論も確かにありました。 　キャッシュレスの推進の取組と併せて、今、区で順次アナログ規制の見直しという取組を行っていまして、今年度は書面の規制の見直しを行っていくんですけれども、それ以外にもアナログ規制には対面の規制、そういったものも順次なくしていこう、そういった規定であったりだとか慣習、そういったものを計画的に見直していく中で、そういった対応も組織的に図っていく必要があるのかなというふうに思いますので、今後の課題として受け止めさせていただきます。

まずは、令和８年度中、これから原則移行可能なものをオンライン化していくというお話がありました。今まで582件済んでいて、800件程度がオンライン化不可能なものですよね。1,300件は可能で、これからやっていくということですが、今年度というと、もう６月ですけれども、この後、３月までにそれだけ大変多くの数の手続が移行していくのかどうかというのは、少しハードだというお話もありましたが、私も、一気には難しいし、これまでそこまでできなかったけれども、急にできるようになるというのはあまりないのかなと思って、そのあたりはいかがでしょうか。 　できるだけ早く、可及的速やかにデジタル化されたほうがよろしいんでしょうけれども、物すごく急いでいるわけではなくて、そうすると今年度中終わらず、次年度に食い込んでいくということもあるのではないかと思いますが、いかがですか。

確かに、７年度末時点で残り1,300件ぐらいを今年度オンライン対応していくふうに取り組むので、厳しいというのはそのとおりなんですけれども、その1,300件の内訳を見ると、極めて年間の申請件数が少ない手続というのも、1,300のうちに800件ぐらいは年間10件にも満たないような少数手続になります。そういったものは、１個１個電子申請フォームを作るんじゃなくて、ある程度まとめて課単位だとか業務単位で作るというような、そういった効率的なことでもってオンライン対応を進めることも可能かなというふうに思いますので、そこはぶれずに、８年度目標と掲げたものを達成できるように、まずは邁進してまいりたいと思います。

そうすると、これらは区民向けのもの、対外的な手続ということになりますよね、今1,300種類残っているものというのは。確認ですが、いかがですか。

この行政手続のオンライン化については、詳細な件数を今把握してないんですけれども、たしか内向きの職員向きのものもあったように記憶してございます。

それで、先ほど、今年度、要介護認定の手続に関しても棚卸ししていきたいというお話がなされたかと思います。合っていますか。大丈夫ですかね。──はい。私、それは非常にうれしいお話だと思っておりまして、というのも、眞鍋課長と昨年の決特ですか、それよりも前に、デジタル交付金とか田園都市交付金とかのお話を委員会の中でしていて、昨年の決特で、要介護認定を愛媛県東温市などはこうした交付金を使ってデジタル化しているということで、これをデジタル化していっていただきたいというお話をしました。今、介護認定審査会もどんどん回数が増えていて、ぜひ令和７年10月２日の私の質疑を後ほど見ていただきたいですけれども、令和４年度は533回、５年度が645回、６年度が636回という大変な回数開かれております。介護認定の認定審査会、非常に大変な手続、いろいろな書類もやり取りされていますし、これに関係している、調査をされている方も非常に多い種類の分野になっていきます。この棚卸しをしてどういった目標といいますか、これに関して進めていっていただけるということを具体的に考えていただいていますでしょうか。お願いします。

こちらについては、以前からも取り組んでなかったわけではないんですけれども、例えば要介護認定のプロセスの中には、認定審査会だとか認定調査とか、そこの部分での、タブレットを持っていったらいいじゃないかとか認定審査会をデジタル化したらいいじゃないか、そういう検討は所管ベースでやっていたんですけれども、ぶつ切りにデジタル化をしても、法定の30日以内に結果を出すというのがなかなか効果が見込めなかったというようなところです。 　そういったところから、今回、デジタル戦略担当が、外部の事業者も活用して業務を一体的に見直していくというような取組を今年度新たに行うものです。まずは業務の見える化、その後に課題の分析、その上でここの部分はデジタル化できるんじゃないかと、そういった一体の取組として今考えてございます。法定の30日以内、もっとそれ以内に収まるようにしていけるように取り組んでいくということを目標に、所管とデジタル部門が連携して、取組を今まさに進めているというところです。

昨年の４月から８月までの平均は37.8日ということでした。あともう少しそういった手続や棚卸しをしていただいて、これがまずは７日間短縮して30日以内になっていくことと、またさらに、介護認定を待っている方々のためにこれが短縮されることを祈っております。よろしくお願いいたします。 　そうして、こういったことはまさに内部的な手続のオンライン化だと思います。今、残りの1,300種類の中には、区民向けのみならず、内部の手続もあるというお話でしたが、ぜひとも内部的な、庁舎の中で行われている様々な手続をデジタル化していくということに着目していただきたいと思っていますが、そのあたりは、いろいろな課から声を寄せていただくとか、そういうような取組は考えていますか。ぜひやっていただきたいですが、いかがですか。

今委員がおっしゃったような取組についてはちょっと考えてみようと思うんですが、今回御紹介している４スライドの中には、情報インフラの再構築というようなところで、コミュニケーション手段の拡充だとか資料の電子共有というのがしやすくなっております。そういったツールを最大限生かすことで、職員間のやり取りというのもかなり効率的にできるのではないかというふうに思いますので、具体の活用事例なんかも示しながら、職員間の業務の効率性も上げてまいりたいと思います。

そこは慣習として今までもそういうふうにやられてきたものなんでしょうけれども、それを見直すというのは結構勇気の要ることというか、がらっと変わるので、何か外部的なきっかけをもたらしてあげないとなかなか変わっていかないことだと思いますし、職員間のやり取り、庁舎内のやり取りに関しては、ぜひそれも省いて、もっと効率的に仕事をしていただけるように、そしてほかの仕事にその労力を回していっていただけるようにしてほしいと思いますので、ぜひいろいろな課から、どういうものが今紙でやり取りされていて、それをどういうふうにデジタル化していけるだろうかということは課のほうで声を集めて考えていただきたいと思いますので、そのような取組をお願いいたします。 　あとは、デジタル・セキュリティ部会についてです。これは今年度どのぐらい開催する予定でしょうか。どのような頻度で開催する予定ですか。いろいろグループがあるようですが、一気にではないですよね。グループごとに何回かやっていくというイメージだと思いますが、いかがですか。

検討グループのその年度の取組テーマによって、おおむね２から３回だとか、場合によっては書面開催だとかメール開催とか様々あるので、画一的に何回と決めて行うものではありません。必要に応じて実施してまいります。 　その上のデジタル・セキュリティ部会には、こういったＤＸの取組に対して報告、審議をいただくというところで、年間四、五回程度やっていたりだとか、個人情報の取り扱いについても一部所掌しておりますので、そういったところでも年４回ぐらいやっていますので、デジタル・セキュリティ部会は少なくとも８回ぐらいは開催するのかなというふうに思います。

報告ありがとうございます。デジタル化、ＤＸ、ＡＩの活用、今速い速度で所管のほうがやっているのはよく理解をしました。 　私、そもそもの話をお伺いしたいんですけれども、ＤＸ化やＡＩを活用していく目的、何のためにこれをやっているのか。私の認識とずれていると答弁が食い違っちゃうので、何でこういうことをやっていくのかというのを説明いただけますか。

端的に申し上げますと、区民サービスの向上と職員の業務の効率化、以上の２本柱かと思います。

区民サービスの向上というのは必須だというふうに思います。職員の業務の効率化ということになれば、当然これは、お金をかけていろいろなシステムを構築したりして、これで効果が出なければ意味がないわけですけれども、今、効率化という言葉、おっしゃいましたけれども、導入前の数値と導入後の数値で検証できるような形で、何かこういう工夫をしていく、見える化していく、こういったことは考えていますか。

一部の取組については、例えば自動化ツールというのを以前から活用しています。例えば、７年度で申し上げますと10課が導入していて、導入前と導入後でおおよそ年間9,500時間を削減した、そういったようなところもあって、数字で追えるものはしっかり把握しています。 　その上で、今年度、デジタル化推進計画を改定してまいります。その中で、こういった区の取組は、取組内容もさることながら、その成果としてどうだったかというのを客観的に数値的にはかれるようにしていきたいというふうに思いますので、例えば職員の業務削減時間、いわゆる手取り時間の創出効果だとかそういったところについて、今回の計画改定の中でも、広く区民の皆さんへの説明だとか議会のチェックが働くような、そういった指標の設定もできないか、今検討しているところでございます。

私も、予算委員会のときにその辺キャッチボールさせていただいて、認識は深まったというふうに理解していますが、今、削減時間の話が出ました。区のほうの答弁でいくと、超過勤務の削減ということを掲げておりますけれども、先ほど新庁舎の話も出たように、多分、ＡＩがどんどん進むと、職員が要らなくなるよなんていう話も出てくるのかなと。民間では既にこの業種は要らないというような話もありますし、今人手不足で、ドライバーさんが不足しているというような話がありますけれども、どうやら国交省あたりは、無人化のバスだったりタクシーが走るということで、現実論的には、もう中国でもアメリカでもそういったような、地域限定ですけどね、無人化で、人が運転しないで自動車、バスが走ってトラックが走っているというような現状があるので、多分、私どもが考える以上に、10年後、20年後というのは、マンパワーでやるような仕事というのは明らかにＡＩがやっていくんだというような話になっていくんだというふうに思います。私の推測ですけれども、社会的な流れはそうなるんだなと思っています。 　そこでお聞きしたいのは、長期的なスタンスの中で定員管理というのは、デジタル化を進めると表裏一体、両輪の取組と言っても過言ではないんです。私はそういうふうに考えているんですけれども、デジタル化の計画を策定する中で、定員管理との関連性または見通しというのは図っていかないのかどうなのか、お聞きしたいと思います。

今の定員管理方針でも、デジタル化によって業務が効率化されて職員が縮減できる幅はあるんじゃないか、そういう記述はたしかあったと思います。ただ、具体的にそれが何人か、そういったところはまだ現状お示しできていないというようなところです。先ほど申し上げた自動化ツールによって9,500時間の削減ができた、これは、常勤の１人の年間業務時間でいうとたしか1,800時間なので、単純計算だと５人分の削減効果はあるんですけれども、ただ、これは課ごとにごそっとどこかの係で9,500生み出したというわけではないので、当面は超過勤務の削減に寄与するというところかと思います。 　そういったところで、今回の取組の中でも、例えばデジタル区役所の推進というところで、区役所等に行かずとも、いつでもどこでもできる手続というのがあれば、例えば窓口業務にそもそもお越しになる区民の絶対数が減っていったりします。オンラインで来たものを自動的にやっていくことによって、例えば窓口部門が少しスリム化して、そこの部分を逆に相談業務に充てていく、そういったことはあろうかと思います。そこはまさにデジタル化の進展だとか、我々の取組もちょっとスピードを高めて、人事施策とＤＸというのはかなり表裏一体だという認識はありますので、どのタイミングでＤＸの削減効果を定員管理に反映できるかという、現時点でその時期感はお示しはできないんですけれども、そういった課題認識を持って今もこれからも取り組んでまいる予定です。

それで、先ほども庁舎の建て替えの話が出たんですが、庁舎の建て替えはまだずっと先ですよね。そのときに定員が何人になるかということによって庁舎の大きさというのは変わってくるんですよ。今、もう公共施設の建て替えができなくなっている。特に中野サンプラザなんかはどうするんだとなっていますけれども、当区においても、延べ床面積含めてどのぐらいの規模で造っていくんだということになれば、当然、定員とデジタル化というのが全てある程度──幅はありますよ。推測できる範囲で計画を立てていかないと、実現性含めて、財政上の問題を含めて難しいと思うんですね。これはデジタル化を担当しているところではできないので、これをもうちょっと深掘りするような形で、庁舎の建て替え含めてやっていくような、そういうような所管というか、私が言っているようなことをやれるような体制というのは構築できているんですか。もしくは、なければ構築していく予定はないんですか。

新庁舎の整備に当たっては、先日の総務財政委員会の中で、あくまでも事業者の試算というような形で、今時点だと2,000人ぐらいの職員がその建物にいて、いろいろな事例のパターン、今よりもサイズ感が増えるパターンだとか、そういったところのシミュレーションもあって、ただ、それについては、今後、デジタル化の進展に合わせてブラッシュアップしていこうというふうにしているところです。 　今、区政イノベーション本部に、昨年度なんかは施設マネジメント部会というものがありまして、その下に本庁舎の改築検討なんかを行う検討グループがございます。そういったところに私、デジタル戦略担当も入ってございます。８年度、どういった体制で検討していくのかというのは今まさに鋭意検討中ではございますけれども、今、本庁舎整備の担当と私、密接にデジタルの取組だとか本庁舎整備の取組で連携しておりますので、今でもできておりますが、今後、より内容を具体化していくためには、その体制強化も必要かと思いますので、今いただいた意見も参考にしながらしっかり検討してまいろうと思います。

やられているということで、今後の推移を注視しながら、またキャッチボールさせていただきたいと思います。 　細かいこと１点だけなんですけれども、ＡＩの活用で、もらった資料の13ページ、こちらに利用上の注意ということで、職員の方に、私的にインストールした生成ＡＩに職務上知り得た情報を入れないでくださいとなっているんですけれども、これは罰則とかそういうのは設けるのか、今もうあるのかどうなのか、ちょっと確認したいんですけれども。

特段罰則は設けてございません。職員のリテラシーを喚起するためにこういった記述をしているところです。

今までなかった技術なので、こういうところにルール、しっかりと歯止めしないと、情報が漏えいしてしまうということになって、今いろいろな企業でも情報漏えいがあるので、この点は私は、ちゃんと罰則のルールを設けて、より強化をして、情報漏えいしないほうがいいと思うんですけれども、どうですか、もう一回。

生成ＡＩと庁内のＤＸ人材の育成というのはかなり密接だと思います。今年度の取組の中で、資料の本体のほうで、10ページにＤＸ人材育成の研修計画と書いております。新任向けに基礎的な研修だとかも行いますし、生成ＡＩの研修も行ってまいります。加えて言うなら、情報セキュリティーだとか職員の倫理観に関する研修というのは情報管理部門であったり人事部門でやっております。そういったそもそも私的利用とかが行われないような注意喚起というのは毎年度毎年度やり続けることが大事だというふうに思っていまして、これまでもやっていますし、これからも継続してやってまいる予定ですので、そういった中で、この書いてある利用上の注意点が正しく守られるように実効性を確保してまいりたいと思います。

実効性、担保していかなきゃいけないんですけれども、かなり厳しい倫理規定とかそういうのがあっても、当区においてもそういうのを逸脱して警察の御厄介になっている職員もいるという現状を考えると、この部分についても、非常に今、情報の漏えいというのは大切な話なので、私は一定程度、懲戒の対象にするとか、明文化をしないと歯止めが難しいというふうに思うんですよね。いま一度どうですかね。

委員のおっしゃっているようなことはまさに今でも、情報漏えいとかが生じた場合は、信用失墜行為の禁止ですとか、懲戒処分の対象になると認識してございます。現在の枠組みの中でも当然対象としてまいりますし、先ほどデジタル戦略担当課長が申し上げましたように、研修等でもしっかりと周知を図ってまいる考えでございます。

今お話があったように、やられているということなので、十二分にそういった情報漏えいとか、今でもそういうルールがあるという話なんですけれども、今私が懸念したことが発生しないように努めていただければと思います。これは意見です。 　以上です。

私からは２点お伺いします。１つは本日配っていただいた資料の作成についてであります。もう１つはデジタル総合窓口についてであります。 　今回、こうやって資料をわざわざ印刷して──印刷というか、出力してホッチキスで留めていただいて、大変分かりやすくてありがたいです。ただ一方で、もしかしたら、今回の委員会から録画配信されますけれども、御覧になった区民が、まだ紙の資料を配っているのか、こんなに色を使って、ナフサを使っているじゃないか、石油がもったいないとかお考えになる人もいるかもしれない。 　お聞きしたいのは、まず区長部局と、今日は教育委員会がいらしていますけれども、この資料を、紙の出力はやめて、デジタルだけで本日の委員会を運用することは可能でしょうか。つまり、私たち議員は全てパソコンを貸与されています。そして職員の皆さんも貸与されていますけれども、それぞれお考えというか認識、伺いたいと思います。

私のほうは可能だと思います。

教育委員会側も可能だと考えてございます。

多分、支障は議会のほうにあると思います。もしそれをやろうとしたら、いや、パソコンだけで、操作できない議員だっているんだとか、書き込みは手で紙に書かないと頭に残らないんだよという人もいるかもしれない。もちろん資料をダウンロードして、今はＰＤＦに簡単なことだったら、ここでバタバタキーボードを打つわけにはいきませんけれども、書き込みはできるんですが、やっぱり紙でなくちゃという人もいるかもしれないし、どの委員会からそれを始めるんだ、横並びでなきゃ駄目だろうというふうなこともあるかもしれないので、問題は議会のほうにあるということが分かりました。 　じゃ、もう１つ、デジタル総合相談窓口に行きますけれども、始まってすぐに私、早速行きました。アンケートも回答してきました。大変満足であります。どういうふうなところが満足だったかというと、私、常々携帯とか使っていて、ショップにたまに、切り替えをしろとか言われて、３Ｇがなくなるからとかいろいろ言われて行くんですが、そこで使い方を聞くと、ショップの人はいいことしか言わないわけですよ。うちのキャリアはこんなによくて、そしてこのプランにするとこんなにいいことがありますよとやるんだけれども、いや、実はそうするとこういうほかのことも、いろいろデメリットがあるんですよというのは絶対教えてくれない。それで貴重なデータをなくしたりとか、手痛い目に遭いました。ショップの人に、いや、私は言わないけれども、あなたたち正社員じゃなくてアルバイトだから、そんないいかげんなことやっているんですかというふうに、言わないんですよ、だけど、そういうことがいっぱいあるんです。思いが、経験があるんです。そういったことを今回デジタル総合窓口のお姉さんに聞きましたら、そうですねと言っていろいろ教えてくれました。そういう意味ではよいと思います。使えると思います。 　それから、私が初めに、この事業が始まるときに、そんなの要らぬだろうと思ったのは、機械の使い方、機種の使い方なんていうのはショップに行って聞け、売っているところ、販売者に聞けと、さっきみたいないいことしか教えてくれないということはあるんだけれども、聞けというふうに思ったんですね。それで、いろいろツイッターを見ていたら、杉並のこの件ですよ、窓口に行ったら、うちの母がいろいろ聞こうとしたら、いや、機種の使い方はお店に行ってお聞きくださいというふうに言われたんだそうです。ああ、それはちゃんと仕分しているなと思ったんですが、どうなんでしょう、委託するときに仕様として、これはやってください、でもこんなことはやる必要ないですよと、そういったようなことはちゃんと説明しているというか、そうやって委託しているのかどうか伺います。

この相談窓口で、名称も「なんでも」というふうにしたのは、これはあそこに行ってください、この内容はあっちへ行ってくださいというと、じゃ、デジタルを使うのは面倒くさいというふうになってしまうのがどうなのかなというところがあって、行政がやることによって特に営利活動とは直接結びつきませんので、安心して御利用いただけるかなというようなところで、まずは一次受けとして相談してください、そういったところでこういった名称にしております。 　その上で、例えばネット被害だとか、現に被害が出たときには、当然そこは区の所掌の範囲で対応できるものではないので、警察だとか関係機関で対応するというところもありますので、基本的には全て受けるんですけれども、所掌の範囲外のところについては関係機関との連携もしっかりやる。そこは仕様書で明記しておりますので、クリアになってございます。

とはいっても、私は100％これがいいとはやっぱり思ってなくて、一抹の懸念といいますか、何でこんなことを杉並区の一般財源を使ってやらなきゃいけないのかなという思いはあります。でも、世の中はそうなってしまっているんだなということがあるので、一つ提案というわけではないんですが、区内でパソコンの使い方とかスマホの使い方とかをいろいろ教えていらっしゃる人がいるわけです。営業としてじゃなくて、ほんの有償ボランティアみたいな人がいたりするんですが、そういった方にお願いするとかはできないんでしょうか。もちろん、そういうふうにすることで有償ボランティアを管理、管轄して、そして区の下請として使うというのは駄目だと思うんですけれども、そういったいろいろな人材、豊かな方がいるわけですが、そういった方と協力してやっていくというふうなことは考えないでしょうか。

東京都のスキームで、たしかスマホサポーターだったか、ちょっと名称は忘れたんですけれども、学んだ方が教える側になる、そういった登録制度で、それが希望に応じて、例えば町会とかの単位で希望すれば派遣するとか、そういったスキームはありますので、いい取組だとは思いますが、東京都で既にやっている取組なので、あまり区が重複してやる意義はないのかなというふうに思いますが、今後、そういった御要望が多ければ検討してまいります。

ありがとうございます。東京都の試み、知りませんでした。 　それから、窓口に行ってよかったなと思うのは、いろいろな分からないことがあると、インターネットを探すと、今かなり解決方法が書いてあるわけです。ありますよね。そこで一番困るのはというか、自分が何が分からないのか分からない、自分が何に迷っているのか、何がネックになっているのかということを言葉で説明することができない。例えば、キーワードが分からないとなかなか探せないわけですよ、その課題を。そういう意味では、私もこの前行ってみてそうでしたけれども、窓口でいろいろえっとえっとと何かしゃべると、お姉さんが、それはこういうことですかというふうに聞いてくださる。これは、対面であること、窓口でやっていることの大変メリットだというふうに思っています。そういう意味で、この試みはよいと思うんです。 　でも、もっといろいろなところで広げてやっていただければとは思います。スマホの使い方を、子供を制限するよりは、大人自身が使い方を知らなきゃいけない。私はスマホを持たないんですけれども、拒否しているんですけれども、だんだんそういうふうな世の中じゃなくなってきて、私もデジタル難民になっていて、ディバイドで困っているんです。ＬＩＮＥを使ってないと仲間になかなか入れなくなったりして困っているんですけれども、だから、そういう意味ではデジタル相談窓口は必要だとは思うんですが、区の一般財源を使ってどこまでやるべきかというのは、私も解答はありませんけれども、所管の方はそういったこともいろいろ研究していただいて、そして現状も研究していただいて、今後も続けていってほしいと思います。簡単に認識を伺って、終わります。

どうしても社会がデジタル化が進んでいく中では、そこに取り残される方というのが少なからず、いろいろな障害だとか、そういったところがあるかと思います。そこに真に人の手を割くためには、デジタルを使える人についてはしっかり後押ししていくことが重要だというふうに思っています。 　そういったところから、今までは割と、使えない人には紙だとかアナログ的なところをしっかり確保していくというようなところがメインだったかと思うんですけれども、早晩そういったことが多分難しくなってくると思います。使える方は安心して正しく使えるように、そういった気持ちを込めてこの事業を始めてございますので、委員も安心してスマホを持てるように、引き続きこの取組を進めてまいります。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

校務ＤＸチェックリストについて少しお伺いします。 　このチェックリストは文科省が作ったリストですかね。──はい。何年ぐらい前からこれはやられているんでしょうか。

令和５年度から開始されていることになります。

2023年ということですけれども、全項目100％達成というのが最終目標になりますか。

一概に全項目100％を目指す必要があるかどうかは、各項目を見まして、学校の状況であるとか他自治体の状況とかも加味しながら考えていく必要があるかなと思っておりますので、必ずしもここの項目が満点になるというところではないのかなという認識でございます。

確かに、項目によってデジタル化に物すごい差がありますね。杉並区だけが低いというのではなくて、全国的に低いという項目が幾つかあると思うんですけれども、これは理由は何でしょうか。例えば必要性に欠けるのか、デジタル化する必要がほとんどないようなものなのか、それとも技術的な問題なのか、学校の問題なのか、これを分かる範囲で教えていただきたいと思います。

まず、項目ごとというところの中では、例えば職員会議をハイブリッドでやるであるとか、それは対面のほうがいいのかオンラインのほうがいいのかというのは時と場合によったりするのかなと思っております。その中で、例えばそれができる環境を整えておくということはとても大切だと思っておりまして、選択肢を増やすというところ。ただ、世の流れの中で、その環境なんですけれども、機器更新であったりネットワークシステムの更新であったりとかいうスパンがございますので、そちらの状況に応じて、今の情勢であったりとか状況を加味しつつ取組のほうを進めていく所存でございます。

これはさっき2023年から調査をしているということなんですけれども、頂いた資料だと、令和６年度が23区内で最下位ですよね。７年度に５位まで上がっているというので、皆さんおっしゃっていますけれども、すごく御努力されたんだなということはよく分かります。が、令和６年度に最下位だったという理由は何ですか。というのは、トップ取るのも難しいと思うんですけれども、23区で最下位というのもなかなか、あまり区政の問題でないんじゃないかなと思うんですよね。それで、それ以前はどうだったんですか。23年、４年──これが４年ですね。23年はどうだったんですか。

令和５年度の状況、ほとんど令和６年度と変わらないというような状況で、以前は──以前というか、その前はといったところで、杉並区としては、こういったネットワーク環境、校務の環境なんかは先行して実施していたところがありまして、先ほどありました機器の更新であるとかそういったところで、１周回って、周回遅れではないんですけれども、整備する直前に最下位というか下位になりまして、今回、環境がまた最新になりましたので、それに伴って学校の意識も上がって上位のほうに変わっていったのではないかと推測してございます。

これは全校から回答があったんですよね。64校だと思いますけれども。23区ではいずれも渋谷区が断トツ、トップを行っていると思うんですが、こういった他区、渋谷区などの先行事例を参考にしているということもあるのかなとは思います。もちろん、今はもう５位になられているので、私は何の問題もないとは思っていますけれども、渋谷区がなぜずっとトップを行っているかというと、教育長の意識が違うんだそうです。物すごくやる気があるということなのだそうなので、ぜひ杉並区も、５位と言わずに、前に目標は３位だとおっしゃっている記事も見ましたので、３位以上を目指して頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

当区も、教育長のほうも強い思いがありまして、先ほどもお伝えしましたとおり、年度当初から管理職向けに校務ＤＸの必要性みたいなところを教育長自ら説明したりであるとか、今回、全校の研究をしていく上で、校務ＤＸを踏まえた上で学校の経営を進めていこうというような呼びかけ等をしていたりであるとか、そういったところで随所にＤＸ──ＤＸというのは、教員の働き方改革であったりとか教育の質の向上というのが最終目的ではあると思うんですけれども、そちらに向けて進めているところでございます。

12時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。

デジタル・セキュリティ部会についての続きなんですけれども、私は「セキュリティ」とついているのは非常に大切な理念だと思うんですけれども、ＤＸ人材育成とかデジタルデバイド検討グループというのは、「セキュリティ」とついている部会の検討グループとしては、関係ないんじゃないかなというふうに一見思われるような気がするんですね。ただのデジタル部会というのではなくて、「セキュリティ」とあえてつけたのにはどのような意味があるのでしょうか。

ＤＸ部会とかいうほうが直線的なのかもしれないんですけれども、デジタル技術を活用するに当たっては一定程度のリスクもあります。そういったところをしっかり確認することが、回り回って効率的なデジタル技術の活用、デジタルトランスフォーメーションになるというふうに思いますので、デジタルとセキュリティーというのは表裏一体の部分だというふうに思いますので、それが相互に連携して、どちらかを立てるんじゃなくて両方立てていくという思いから、過去からこういった名称で行っているところです。

それを聞いて安心しました。私はセキュリティーに関して考慮していくということは非常に大事だと思っています。私が議員になる前ですけれども、23年３月には、住基ネットを業務目的外で閲覧して情報漏えいが起きたとして、職員が逮捕される事件がありました。このように、デジタル化を進めるに当たって、職員の方々がしっかり情報を管理するという意識はもちろんですけれども、それをその方々に任せるのも限界があると思って、一定程度それを監視するとかチェックする必要というのが、統括した客観的な目線とか総合的な目線で、ちゃんと情報を管理されているかということ、それから職員が適切に情報にアクセスしているかを担保していく必要があると思うんですが、そのあたりいかがですか。

まさにデジタル・セキュリティ部会には定期的に、新しくデジタル技術を活用していくとかそういったときには、セキュリティー対策が講じられているか、所管課の自己点検だけではなくて、こういったデジタル・セキュリティ部会、庁内の組織体ではあるんですけれども、そういったところが客観的に見て適正性というのも確保していますので、そういったところで安全性を確保しているところです。

そこをデジタル担当課としてしっかり監督していただきたいというふうに思っております。 　先ほどのオンライン化につきましても、対面規制にもメスを入れていくということでした。通常の書面のオンライン化ということもそうなんですが、全く関係ない第三者がそれを申請するようななりすましというのも非常に懸念されるかと思うんですが、特に対面規制を緩めるということには一定リスクがあると思いますが、そのあたりいかがですか。

まさにこういった、書面にしてもそうだと思うんですけれども、書面や対面の規制を見直すに当たっては、その書類の信憑性だとか原本の確認、そういったところで現状なかなか難しい部分があったのかと思います。ただ一方で、デジタル技術も飛躍的に進化していく中では、デジタル的に手続の信憑性だとか信頼性だとかいうのを確保するすべとかいうのもあろうかと思います。例えば、その一つがマイナンバーカードになろうかと思うんですけれども、そういった仕組みもありますので、そういったものもうまく活用しながら、アナログ規制の見直しというのはちゃんと安全性も確保しながら進めてまいりますので、そこは御安心いただければなと思います。

そうですね。とはいえ、やっぱり何か起きかねないというような心配もあります。デジタル化が進むということは、悪意を持った人もデジタルを使って何か悪いことをしようとか、そういうようなことも考えられるし、逆に、そういう人たちがすごいデジタルの技術を駆使して書面を偽装したりとかということも今いろいろ起きているわけですよね。ですので、セキュリティーというのをＤＸに通底する理念としてしっかり担保していこうというような姿勢が見受けられましたけれども、実務的な書面の審査に当たっては、しっかりそういったことをチェックして監督する、リスクを加味して対応していくということをやっていただきたいと思いますが、最後にこのことについて見解を伺います。

そういったところの安全性を確保するために、デジタル・セキュリティ部会の下、専門の検討グループがございますので、そういった中で課題もしっかり整理しながら、効率的、効果的に区のＤＸを進めてまいります。

先ほどの御質問に関連するお話なんですけれども、職員が仮に悪意を持って不正を働こうとした場合に、なかなかそれを完全に防ぐというのは難しいかと思っております。現在でもログの確認とかでそういったことを抑止してまいりますが、中身的には、そもそも公務員の倫理とか、そういった話にもつながってまいりますので、引き続き、そもそもそういう不正なことをやらせないように、しっかりと教育とか研修とかやってまいりたいと考えてございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version