// 発言者（10名）
// 発言（80件）
ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 本日の委員会は、令和５年６月６日に決定いたしました「第20期への引継事項への対応について」に基づき、「墨田区議会基本条例の運用その他議会改革に関する諸問題について、総合的に調査し、具体的な方策を検討する。」ことを目的として開会するものです。 はじめに、各委員に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な発言を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、調査・検討事項に入ります。 本日は、議会改革に関する報告書における第20期への引継事項において、本委員会で調査・検討を行っていくこととされた項目のうち、分類１、議会運営に関することについて及び分類２、議会改革に関することについて、調査・検討いたします。 初めに、分類１、議会運営に関することについて、調査・検討いたします。 まず、（１）議長及び副議長選挙における立候補制の導入について、ご提出いただきました検討シートに沿って、順次、意見を開陳願います。
では、まず自民党から、議長及び副議長選挙における立候補制の導入について、意見を開陳させていただきます。 まず、考え方としましては、立候補制の導入については反対という立場を取らせていただきます。 理由については、公職選挙法第86条の４の、立候補の届出等の規定が準用されていないというところにあります。立候補を要件としておりませんので、全ての議員が対象者となっておりまして、仮に立候補者以外の方が記名されて、その方が最多投票となり決定をしても、法的に何ら問題はないというところから、立候補そのものが形骸化してしまうおそれがあるというところです。 続きまして、立候補制を導入するメリット・デメリットですが、反対の立場からデメリットについて述べさせてもらいますと、今言ったとおり、形式的なものになってしまうという可能性があるという点と、やはり立候補した者以外が議長となった場合に、区民に対しての説明というところで困惑が生じるというところがあります。 続きまして、地方自治法第103条及び第118条との兼ね合いをどう整理すべきかですが、これについては、第103条については、議長及び副議長の任期を示したものでありまして、また同法第118条は、選挙の手続について、公職選挙法を準用する旨を明示したものでありますが、公職選挙法第84条の４の規定が準用されていないことをもって、立候補する意思のある者にその旨を議会において表明させることを否定するものではないものだとは解されておりますが、先ほども述べましたけれども、仮に立候補する者があったとしても、立候補しなかった議員で最多得票のあった者を当選人としないことはできないので、候補者の資格を制限したり、条件を付したりすることは、法的に問題があると、そのように考えております。 以上であります。
公明党としては、事務局から頂いたシートの中では、ポイントとして３点明記するようになっていましたけれども、最終的には、是非について、現時点では非と考えるという形で結論付けさせていただいています。 それはなぜか。それについては、事務局から提示された二つのポイントがその理由になるという形で、シートのほうを作成させていただきました。 まず、法的な部分では、今、大門委員もおっしゃいましたけれども、地方自治法第118条には、公職選挙法第86条の４が列挙されていないわけなんですね。つまり、こうしたことから、法は互選によるべきものだというふうに考えられているものだと解釈できると思います。また、地方自治法第103条中にも議員の中からとなっており、立候補者の中からとなっていないことからも、法的な部分の上から、まず立候補制の導入に関しては問題がある部分があるというのが１点。 もう一点、立候補制を導入している自治体もあるわけです。法を脅かさない、体裁を整えて立候補制を実施している自治体もあると。これは開かれた議会だとか、議会の議長の選出に関して区民への見える化を図るという部分では、評価できる部分ですが、じゃ、これによって区民から大きな信頼を得る議会になるのかと、決してそうした部分にすぐに直結していく部分であるとは限らないという認識も持っております。 また、やっている自治体では一部形骸化している、そうしたお話も聞いているので、もし形骸化するのであるならば、逆に問題になり、本来求めていかないといけない区民からの信頼性を損なう結果にもなりかねないということをはらんでいるので、こうしたメリット・デメリットを総括した上で、最終的に立候補制を導入することに関しては、非だという形でシートを作成させていただきました。 以上でございます。
共産党としましては、この立候補制については、導入してもいいのではないかというふうに考えています。 私たちの問題意識としては、今現在、議会の慣例で、議長、副議長の候補者の方からは、事前に会派を回っていただいて、ごあいさつ、所信表明のようなものをしていただいて、その上で、選挙ということになっているんですけれども、あくまでもこれは非公式の場であって、やはり公式の場でこの所信をまず表明していただくことは、議会の活性化にもつながるんじゃないか、あるいは区民にとっても非常に分かりやすいのではないかという理由から、導入をしてもいいのではないかというふうに思うんですが、ただ、これが立候補制を使わなくても何らかの形で所信を表明するような方法があるのであれば、それはそれでよろしいのではないかというふうに思います。 以上です。
墨田区議会日本維新の会・国民民主党といたしましては、いわゆる立候補制の導入には条件付きで賛成としております。 条件といたしましては、立候補の届出は、公職選挙法第86条の４の規定を用いない。条件２としまして、議長及び副議長の立候補に当たっては、乱立を防ぐ仕組みを導入する。条件３、候補者以外の被選挙権は失わない。 そして、特に重要視する事柄といたしましては、会派内の整理としては、メリットとして、選任プロセスの可視化は、区民の理解増進につながる可能性があること。立候補というプロセスを設けることで、意欲が高い者を明らかにして選択ができること。 そして、デメリットとしましては、選任プロセスに対する稼働・事務コストが増加する可能性があること。仮に32人全員が立候補、乱立した場合は相当の時間、そしてコストがかかることを挙げております。そして、立候補しないことをもって、いわゆる意欲のない者という誤解が生じないようにする必要があること。地方自治法第11条違反になるという疑義が生じること。このようなことが挙げられます。 そして、法規の整理といたしまして、地方自治法第103条の規定にのっとり、全ての議員は被選挙権を失わない。立候補した者以外への投票を拒むことはしない。 地方自治法第118条の整理について、公職選挙法第86条の４の規定が準用されていないことをもって、地方議会の選挙プロセスにおいて、議長職・副議長職に意欲のある者の可視化と、その通知を行うことの選択を奪うものではないと考える。 所信表明等、議長職・副議長職に意欲がある者が、一定の期間内に選挙権を有する者に対して情報を通知できる仕組みについては、選挙権を有する者の選択に寄与することに加えて、区民の理解増進を図ることにつながると考えております。 そして、一応、その他といたしまして、所信表明等、議長職・副議長職に意欲がある者が、一定の期間内に選挙権を有する者に対して情報を通知できる仕組みについては、乱立による選挙の有用性の低下や事務コストの増加を防ぐため、一定の仕組みが必要であると考えます。 以上です。
都民ファーストの会としては、区民の信頼性が増す等の目的がしっかりあるのであれば、導入するべきですが、そういった効果が大きく見込まれるわけではないと思いますので、安易に立候補制を導入するべきではないと思います。 理由として、立候補制を導入しても、これまでどおり大きな会派から順に選出されることは変わりませんので、結果は同じというふうに考えられます。かえって区民の混乱を招く事態になりかねないため、明確に意義や目的がない限り、安易に立候補制を導入するべきではありません。 しかし、区民から議会への信頼度が実際に上がるかといった調査を行った上で導入するのであれば、その協議をする意義はあるかと思います。 地方自治法との兼ね合いですが、立候補制を認めないとする解釈もありますけれども、まだ学説の一つにすぎず、判例や正式な回答が出ているものではないと思っております。立候補制を既に導入して運用している自治体も複数ありますので、同条文をもって立候補制を導入できないとするほどの強い理由にはなりません。 しかしながら、立候補制を導入したことで、区民からの信頼が増すという大きな目的はないと思いますので、立候補制は安易に導入するべきではないと、都民ファーストの会として考えております。 以上です。
その他の会派の方について、事務局長から。
それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえて、ご協議いただきたいと思います。 委員長のほうでお話を聞いておりますと、三つの論点があるのかなというふうに思いました。 一つは、立候補制を導入することによって、区民に対して可視化をするという論点です。住民の信頼ということも同義だと思います。二つ目に、他方で、法的な部分も含めて形骸化するんじゃないかという指摘の部分。３点目は、事務コストということでございます。それぞれについて、議論したいと思います。 まず、公式の場における表明ということの重要性については、共産党さんのほうから指摘があったとおりだというふうに思います。他方で、自民党さん、公明党さん、無所属、都民ファーストさん、立憲墨田さん、民主クラブさんについては、現状のままということで、この立候補制を導入しないとしても、住民に対する所信の表明、あるいは信頼感の確保ということについて、どう担保するかということは必要になるわけですけれども、特に現状で結構だという会派さんにおいて、その点、こういった部分で代替できるんじゃないかとか、あるいは既に代替しているんじゃないかということがあれば、ご発言いただきたいと思います。
現状、所信表明というところでは、墨田区議会基本条例の第10条で、議長が所信表明をしておりますので、そこの部分は、今のままでいいのではないかと考えております。
所信表明で既に住民に対する説明責任を確保しているというご指摘でございました。 その他、ございますでしょうか。
確かにもう所信表明はされていますが、それで十分かどうかという話ではなくて、私たちとしては、それが選出される前にあったほうがよりよいというだけで、そこに強いこだわりがあるわけではないので、今の段階でも所信を表明していただいているので、それは特に問題ないというふうに思っています。
この前、基本条例も変えまして、正副議長さんは当選後、所信表明をするということが義務化されて、福田議長から導入されておりますので、当面その推移を見て、やっていけばよいのではないかという、そういうご意見というふうに承りました。 そうしますと、先日の条例改正で、住民に対する可視化、あるいは信頼の醸成ということについては、一定の担保ができているということだというふうに理解します。 また、形骸化の懸念、これについては法的な整理を各会派にしていただきまして、そういう懸念があるのかなというふうに思っておりますが、その点については何かございますか。乗り越えるとかなんとか。特にないかな。何かその辺は一致していたように思いますが、よろしいですかね。 ３点目は、事務コストの増大ということで、維新・国民さんと都民ファーストさんあたりですか、指摘をしていただきました。確かに全員立候補したらどうするかとか、いかに信頼を醸成しながら形骸化せずにやるかということについては、なかなか技術的な課題もあるのかなと思うんですけれども、その点については、ご意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。そういう指摘、そのとおりだというふうに受け止めてよろしいでしょうか。よろしいですね。 そうしますと、現状よりも立候補を導入することによる事務的なコスト、あるいは形骸化への懸念というデメリットが上回りますので、この論点については、現状どおりやっていくということで一致したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。 なお、民主クラブさんから指摘がありました、副議長についてということもあるんですが、このあたりは、正副議長は基本的に一緒にやっていくものですので、入念に調整をしていただいて、まるっきり違うことを言ってしまうというのもおかしな話なので、よく調整をして、所信表明していただくということになるかと思います。 では、立候補制の導入については現状維持ということでよろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 次に、分類１（２）オンラインによる一般質問について、ご提出いただきました検討シートに沿って、順次、意見を開陳願います。
オンラインによる一般質問に対して、自由民主党・無所属の意見を発表させていただきます。 まず最初に、オンラインによる一般質問の導入の是非に対してなんですけれども、導入するという意見であります。 議員の質問権を最大限保障し、住民参画を促すためには、オンラインによる一般質問の導入を行うべきであると考えます。ただし、規定整備を行うべきであるとも考えます。ネット接続環境や機器環境により議事が滞る可能性があるため、インフラ及び機器に関しての検討が必要であると。また、セキュリティーの問題があるため、使用するオンラインシステムの選定及び接続場所についての検討が必要であると考えます。 ポイントの二つ目になります。 会議規則第２条による欠席事由についての再検討を行うべきか否かということに関しては、欠席事由については、現行の「疾病、出産、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由があるため」のほか、喫緊の課題として、育児及び介護、看護についても検討を行うべきであると考えます。 ポイントの三つ目、委員会条例第12条の２に規定する委員会のオンライン出席の要件との整合を図るべきか否かについて。こちらは、委員会のオンライン出席については、新型コロナウイルスの要件について緩和する方向での改定が必要であると考えます。 以上です。
オンラインによる一般質問の導入の是非についてでございます。 オンラインによる一般質問の導入は是と考えております。 具体的な方法としては、Ｚｏｏｍなどの活用についても考えられるのではないかというふうに思っております。もし本会議で実施する場合だと、現時点では本会議場で投影されたやつを遠くから撮影するというような形でしかないのかなと思うんですけれども、もう少しクリアな形で、傍聴している、オンラインで見ておられる区民の方にも届けられるような方法があれば、それはそれでいいのかなというふうに考えております。 会議規則第２条の規定に関する欠席事由について再検討を行うべきかということに関しては、再検討を行う必要はないというふうに考えております。やむを得ない事由ということで、明確に大きく規範されている部分もありますし、令和３年に一度、ここに関しては各会派の議論を経て決まったことでもございますので、あえて必要ないのではないかという認識を持っております。 続いて、委員会条例第12条の２に規定する委員会のオンライン出席の要件との整合性を図るべきか否かというところがございます。これについては、整合を図る必要があるというふうに思っております。 会議規則第２条は本会議、そして委員会条例の第12条の２については、委員会のところでございますので、この委員会の部分のことに関しては、感染症だけが今定義されているところがあって、本会議を規定する会議規則のほうで今規定されていることよりも、委員会のほうが、感染症のみとなっているというところで狭くなっているので、本会議と委員会を見比べてみると、本会議は採決はできないけれども、委員会では採決がオンラインでできますし、本会議は欠席扱いだけれども、委員会ではオンラインだと出席扱いになると、結構、委員会のほうは弾力性があるんですね。そうやって広いのにもかかわらず、ここの部分だけ、オンラインの出席事由のところだけ、委員会のほうは感染症のみ、本会議に関しては、疾病だとか出産等、少し弾力的にできる部分があるので、ここは整合性を取るべきだというふうに考えております。 以上でございます。
共産党は、オンラインによる一般質問については賛成です。 感染症など、出席が困難な事情によって議場にいない欠席議員の質問機会を保障することは、これは大変重要だというふうに考えています。 会議規則の第２条と委員会条例の部分についてなんですが、これは今、公明党さんがおっしゃったことと同様の見解なんですけれども、会議規則第２条の欠席事由については、再検討の必要はないと思いますが、委員会条例のオンライン出席の要件については、やはり整合を図るべきだというふうに考えています。 以上です。
導入の是非に関しまして、オンラインの一般質問の導入に関してはおおむね賛成ということで述べさせていただきます。 理由といたしましては、ＩＴ技術の進歩によるインタラクティブなやり方が可能になりまして、質問を行う際の本旨が損なわれることはないと考えるためです。 新型コロナウイルスや総務省通知で述べられている災害や育児・介護等の様々な理由でも、議会に参加ができるようになることで、かったつな議論がじゃっ起されることが期待されるためです。 具体的な方法の提案といたしましては、議場の前後に大きなプロジェクター、若しくはディスプレーを設置する。 プロジェクターにオンライン会議システムを投影し、オンライン参加している議員が参加する。第２の方法としましては、議会参加者がおのおのでデバイスを持参し、議会内でオンライン会議を確認するようにする。なお、その音声は議会内で放送されるようにする。 オンライン参加している議員は、現行の中継システムを活用して、会議の進行を確認する。 表決を行う前に、会議に出席している議員の動議により、議長は表決を後日改めて行うことを議会に諮る必要がある。賛成多数、反対多数にもかかわらず毎回動議が行われることがないように、紳士的な運用を行うことが前提となります。 議長の判断により、オンライン会議の不備、ネットワーク不備等がある場合は、議事進行を止めることができる。 議会規則第２条に規定する欠席事由について再検討するか否かは、我々は再検討を行うべきと考えます。 理由といたしましては、議員は、疾病、出産、配偶者の出産補助、その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。 議員は、疾病若しくはそのおそれ、出産、配偶者の出産補助、子の養育又は家族の介護、災害その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。 出席できないとき、事前に通告した質問がありオンラインによる質問を希望する場合には、当日の開議時刻までに議長に許可を得なければならない。 委員会のオンライン出席の要件との整合性については、我々は整合を図るべきだと考えます。委員会の出席要件を議会の出席要件に準じて変更するべきだと考えます。 以上です。
都民ファーストの会としては、オンラインによる一般質問の導入をするべきであると考えております。 理由として、一般質問は議員にとって重要な質問権行使の機会であり、区民の声を公式に代弁する貴重な機会でもあるため、一般質問をオンラインによるもので認める意義は大きいと考えております。 オンライン質問を認める要件として、欠席事由について再検討を行うべきか否かに関しては、部分的に再検討を行うべきであると考えております。 配布されている資料の標準会議規則の改正に関する考え方では、家族事情を考慮した上で、出産、介護、育児というものを認める方針ですので、特に出産補助、現在は配偶者の出産補助に限られていますけれども、これは配偶者に限らず、例えばパートナーシップ関係においても、事実婚状態においても認めていくために、配偶者というものを除き、出産補助ということにするべきだと考えております。また、現在の疾病に関しては、この言葉の訂正として、傷病としたほうが適切であると考えております。 委員会条例第12条の２との整合性については、必ずしも一致し整合性が取れている必要はありませんが、方向性として同じであることが好ましいと考えております。 以上です。
その他の会派について。
それではただいまの各会派のご意見を踏まえて、ご協議いただきたいと思います。 大きく四つのお話があったかと思います。 一つは、オンラインによる一般質問導入のそもそも可否ですね。 二つ目に、会議規則第２条に関する欠席要件の追加、感染症だけでいいのか、あるいは感染症以外も含めて行うのか。 ３点目は、２点目に関しまして委員会条例との整合性。 ４点目は、技術的な課題点の指摘でございます。 まず、１点目の導入の可否についてでございますけれども、各会派さん、これは異論なしで、一般質問に導入すべきというふうにお伺いしましたので、そのように決定してよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
２点目、欠席事由の追加については、二つの側面があります。 まず、コロナだけという現状については、おおむね広げるような方向性の議論だったかと思いますが、これについて、現状維持とか、何かその他の意見はありましたでしょうか。
確認なんですけれども、会議規則第２条の関係と、あと委員会条例の関係、これを一緒くたにする形の議論を構築しようとしているのか、それとも分けるべきか、その辺は。
会議規則第２条の文言について、まずは整理をしたいと思います。 これについては、特に甲斐議員のほうから、配偶者の出産補助について、配偶者に限っていることの課題、あるいはその他、疾病、傷病の関係、また自民党さんのほうから、育児、看護、介護についても検討を行うべきということがありました。 法解釈としては、現行の解釈でも、その他のやむを得ない事由ということに包含されると思いますので、そのような解釈もできるという解釈もあると思います。他方で、その表現を明記したほうが、より現実的な対応が可能だという側面もありますので、しっかりと具体的事由として、例えば育児、介護、看護、あるいは配偶者の出産補助ということを更に広げて、家族の出産補助等という考え方を書くということがあると思うんですが、具体的な事例を明記する方向で議論してよろしいでしょうか。
やむを得ない場合、これがやはりオンライン質問の大事な参加要件だろうなと思うんです。その例示をどういうふうに書くべきか、書かないべきかというところで、実は令和３年２月、今から２年前のときに、一度、会議規則を改正したときに、この議論をやっているわけなんです。全国の市議会議長会のほうから、標準会議規則の改正に関して議論が出てきて、そのときには、今言った例示の部分だと、育児や看護、介護等を入れるべきではないかという、そういった提案が全国市議会議長会から来て、墨田区としてもどうするのかということを当時検討したものが残っております。 そのときに、一度それぞれの会派に持ち帰って、当時、今委員長の佐藤さんが副議長をやっていて、母体保全のための出産という部分のところと、育児や介護、看護といった労働福祉としての部分のことは、やはり議員というものが、ある意味、自営業と同じような立場であって、そこの皆さんに保障されているものではないので、きちっと整理して考えるべきだということで持ち帰っているんです。 しばらくたってから各会派のほうから出てきた結論として、今の形で、疾病、出産、配偶者の出産補助、その他やむを得ないという形に決まったという経緯があるわけなんです。あれから２年たって、子ども基本法もできたりだとかしてきている中で、大きくこの２年で変わった部分もあるんだけれども、その上で、包含していいのかどうかという、２年前に決めたやつをもう一度、やはり例示をするんだったら全部すべきだといったときに、２年前に佐藤副議長が提示された母体保全という部分と労働福祉という部分のことに関して、各会派で改めて整理して、見解を求める必要が出てくるのかなというふうに思っています。 逆に、私としては、個々のものを挙げるというよりも、その他やむを得ないということを、確かにその他やむを得ない事情だねということで判断できるものをどうしていくのかということのほうが大事なのかなというふうに思っているんですけれども、その辺に関しても議論を進めていただければというふうに認識しております。 また、先ほどの甲斐議員の指摘、疾病から傷病にするということに関しては、なるほどなというふうに思いますので、それに関しては賛成というふうに思っております。
おおこし委員からの大変、歴史的な経緯も含む重要な指摘、全くそのとおりだと委員長も認識しております。 他方で、この間、選挙もありましたし、第20期ということで、当選したメンバーも替わってくる中で、議論が変わってくるのも一定の理解ができます。そのあたりの部分について、今のご指摘を踏まえて、自由に是非意見交換をしたいんですが、積極的に文言を入れるというのは、甲斐議員、そのあたりをもう少し、今のおおこし委員の指摘を踏まえて、議論があればお願いしたいんですけれども。
時代を踏まえて、育児、看護、介護というものは、まず入れていく方向になっていくのかなというふうに思っています。 特にこの育児、看護、介護というものは、以前配布された市議会標準会議規則の改正についての各派交渉会資料にも、地域特性を踏まえて、家族というもので考えていくとあります。何親等だったり血縁関係、同居関係ということではなく、それが例えば、どうしても自分しか頼りになる人がいないような近隣の人ということも、この介護、看護、育児というものには含まれていくという考え方になっていくと思っています。 その中で、例えば看護、介護に関しては、全く親等や同居の条件、制限がないのに、出産補助だけ法的な配偶者に限定しているというところは、均衡が取れていないというふうに考えるので、例えば介護、看護、育児に関しても親等と制限する方向になるのか、出産補助というものに関して、配偶者に限らず広く認めていくということになるのか、そのどちらかの方向にならないと、この条文自体が偏りができてしまうんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
大きく二つ、議論がまた分かれてきております。 家族と配偶者という親等関係を整理する話はちょっと後でやります。 今、要件の追加ですね。育児や介護、看護というところについて、あるいは災害という指摘もございます、維国さんのほうから。そのあたりのレベル感を、ちょっと合意を取っていきたいんですけれども、共産党さんとしても再検討の必要性はないという意見なんですが、そのあたりは、この議論を踏まえてどうですか。
再検討の必要はないというのは、まさにやむを得ない事由、これに包含されているからというところなんですが、今、甲斐議員のお話も伺って、こういった育児や看護、介護なんていうことも文言に入れていくことによって、今の社会情勢、そういった部分に合わせていく、そういう必要があるということであれば、これを入れることはやぶさかではないというふうに考えます。
その他、桜井議員あたりは、どうでしょうか。
今、共産党さんのほうからの意見もありましたけれども、私も同じふうに思っておりますので、やはり墨田区として、育児、出産等のそういう文言を入れることで区民にしっかりアピールできる、そういうものになればいいなというふうに思いますので、これはやはり皆さんのご意見を総括して、必要であれば入れていくということでいいのかなというふうに思います。
自民党といたしましては、やはり喫緊の課題として、育児、介護、看護については入れるという方向で検討をしていくべきだということでこのシートには書かせていただきました。
すみません、何度も言うようなんですけれども、令和３年のときに全国市議会議長会から、今おっしゃったような、育児、介護、看護等を入れるべきだということで会議規則の改正の話があって、各会派持ち帰って検討して、それぞれ各会派、各派交渉会の記録も、私確認したんですけれども、今の形にしようということで、当時は自民党、公明党、共産党、全会一致でこれが決まったという経緯があるわけなんですね。 だからといって、入れちゃいけないとかいうことではないのかなというふうに思うんです。当時、ある大臣が育休を取るというふうに公言して、育休がいかがなものなんだという議論もちょうど沸いていたときでもあるので、あえてこのときには育児の部分というか、疾病と出産、あと配偶者の出産という形だけの例示、まさに突発的に起こるようなもののみに特化した形で、あとはその他やむを得ないという形にしているわけなんですね。 本会議における一般質問というのは事前通告制であって、質問の意思を示し、それを議長が認め、一般質問として、議会で決定して、やる予定をしているわけなんですね。そのときに、例えばお子さんの育児だとか、介護だとか、様々な事情があるときに、自分がやらせてくれという意思を示して、申請をして、受理をされて、議運で決定して、この質問というのは決まるわけですから、その間、準備は私はできると思うんです、それの対策という部分については。 ただ、病気だとか、配偶者の突然の、例えば破水してしまっただとか、そういうのは様々なケースが考えられるので、そういった場合のことの例示なのかなという、私は当時、認識した覚えがあるんですけれども、それ以外に、その他やむを得ないというふうに定義付けられておりますので、計画的に対処できる部分のことに関して、あえて例示の中に載っけるのは、やはりこれに関しては、もう少し議論が必要なんじゃないかなと。反対じゃないんです。そういうふうには思うんですけれども、その辺に関しては、皆さんどうでしょうか。
今、性質による峻別という議論が出ましたけれども、その点については、例えば出産補助だったら突発的に起こるわねと一般的に分かるんですが、例えば私の体験で言えば、育児について言えば、一般質問を予定していたが、朝、発熱をして、保育園に、大体妻に無理を言って休んでもらったりしますが、そうもいかないときもあります。私が休まざるを得ないと。これはもうまさに出産に近い突発的事情があることもあると、育児の中の場面では。あるいは、介護、看護ということも、朝、出血して倒れるということもなくはないと。慢性的な看護というのは別なんでしょうけれども、そういう場合もあるのかなというふうに、聞いていて思いました。 その辺のいろいろな場面があると思います。それぞれの言葉を書いても、突発的だったり、そうでなかったり、そういうことはあるかと思いますけれども、そのあたり非常に明せきな分析をおおこし委員にしていただいたので、そのあたりを中心に議論してみたいんですけれども、何か意見のある方。
突発的かどうかというところもあるとは思うんですが、例えば議員になってから、家族に介護が必要になったり、あるいは育児が必要になるケースもあるわけで、そうなったときにも、そういった方たちもやはり質問できるような機会を担保していくのは必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺いかがですか。
おおこし委員のおっしゃるとおり、例えば子育てがあるので４年間一切出てきません、全部オンラインでやりますということは認められないと考えています。ただ、やはり育児、介護というものは急な対応が必要なことがありますので、もちろんやむを得ない事由の範囲での育児、介護ということに限られるとは思うんですけれども、文言上、入れても差し支えないのかなと思っています。
非常に法務的なことを言うと、会議規則第２条は、その他のなんですよね。ですから、例示列挙の包含ということで、例えば疾病、傷病等、あと出産、配偶者の出産補助、介護、看護、育児ですか、などと書いたとしても、それが全てその他のやむを得ない事由に係ってきますので、育児だから必ず休める、あるいは看護だから必ず休めるではない。これを届け出たときに、議長において個別具体的に判断をされるということになると思うんですよね。 ですから、実は現状でも乖離はあまりないのかもしれませんけれども、それを具体的な事由として列記をしていくことで、具体的な判断がしやすくなるというんでしょうか、そういうことがあるのかなというふうに思います。 令和３年のときの議論と、ここ数年で国の情勢も大分変わったということと、改選があってメンバーがかなり替わっているという、子育て世代の議員も多くなっているということも恐らくこの議論に反映されているんだと思うんですけれども、ゆえに、会派での意見も変わってくるということなんだと思います。 そのあたり、どうですか、今の議論も踏まえて。
間違ってほしくないのは、私は、育児、介護、看護を入れるのは反対ということじゃないんです。例えば本会議質問を予定していたんだけれども、妻も共働きで、妻が本当は前日帰ってきて、今日は自分が本会議質問をするから、妻が代わりにしっかり育児をやっていただく予定が、台風で帰ってこられなくなってしまった。どうしてもやはり子どもの具合が悪いので、自分が面倒を見ないといけない。そういうシチュエーションはあると思うので、そういった場合に関しては、私はやむを得ないというふうに判断できると思うので、それはそれでいいと思うんです。 ただ、そういった部分では、本当は３年前のときにこうしたほうがいいよとあったときに、ここまであえてぐっとしたのは、これはこのようにすべきだと一番初めに言ったのは、実は自民党さんのほうだったんですね。そういった経緯があって、うちの会派も、どうでしょうか、共産党もどうでしょうかといったら、じゃ、そのとおりでいいんじゃないんでしょうかという形でまとまった経緯があったことも踏まえて、今考えてみると、なるほど、確かにそのときには意味があったかなというふうには思っているわけなんですけれども、大事なのは、列挙の中にいろいろなメニューを入れるということよりも、やむを得ないという部分のところがどういうケースなのか。今言ったように、例えば育児だったらそういう場合に限りますよと。朝起きたら子どもが、委員長じゃないんですけれども、「パパ、今日どこか行こう」と言ったら、そのうるっとした目を見て、「じゃ、今日、一般質問やる予定だったけど」みたいな、そんなのは絶対許されないと思うので、あり得ないと思いますけれども、要は育児、介護、看護は、先ほども申し上げたように、本会議質問をするとなったときに、その日が決まったら準備ができるという部分がありますので、そういった部分も含めて、やむを得ないという事情をしっかりさせるんだったらば、標準会議規則の改定の中で、全国市議会議長会から３年前に指摘があったわけですので、今の時代背景を含めて、若い人も増えたからということで、入れるということに関してはやぶさかではないんですけれども、その辺をきちっとしない形のまま、やむを得ないの規定を整備しないまま突き進んだ場合に関しては、いかがなものかと、こういう視点を持っております。
非常に議論の今歩み寄りというか、整理をしていただいたというふうに思います。 根本の議論をしますと、会議規則第２条で、いろいろな事由があって出席できない場合は、当該議員は議長に対して届出をしますと。これ届出ですから、議長に許可権はないわけですね。届け出れば休める。ただ、議長において、やむを得ないというところをしっかり個別的に判断していただいて、場合によっては指導する。そういうことでしたら結構ですねと、あるいは、そういうことでしたらもう少し努力していただいて出ていただく必要があるんじゃないか、こういうことが行われるんだと思います。 そういう中で、今議論も聞いていただきましたので、福田議長におかれましては、そのように是非運用していただきたいと思いますし、他方で、今期の時代背景を考えますと、特に例示していただいた育児、介護、看護ということを例示的に導入をするということの中で、その他のやむを得ない事由をしっかりと、ある意味、厳格にというんですか、本来の議会、公職人としての在り方ということに沿って、しっかり判断をしていくと、このあたりが皆さんの議論の着地点なのかなというふうに思っておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうかね。 よろしいでしょうか。ありがとうございます。 また、災害という点も維国さんのほうから指摘があるんですけれども、下準備の会では、例えば朝に家が火事になったとか、大規模災害でしたらそもそもみんな集まれないということなので、個別に当該議員において災害に遭うということも想定され得るわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。今の議論で言うと、突発的事情なのかなというふうに整理できるような気もいたしますけれども、いかがでしょうか。
今委員長が言われたように、災害というのも突発的なことに入ると思いますので、入れていいと思います。
この点について、ご意見ありますか。よろしいですか。 それでは、欠席事由としては、育児、介護、看護及び災害というところを中心に入れていく方向でまとめたいと思います。 文言については委員長にご一任いただいてよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、委員長のほうで整理をさせていただきます。 続いて、この論点の２点目、出産補助に関して、甲斐議員のほうから、配偶者ということでは狭過ぎるのではないかと。例えば家族といった表現、こうしたことを書くことによって、介護、看護等と平仄（へいそく）が合ってくるだろうということなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
もっともそのとおりだと思いますので、甲斐議員のご提案は採用すべきではないかというふうに考えております。
自民党も同様の意見でございます。
よろしいですか。それでは、出産補助についても、家族という表現を中心に、配偶者に限らない方向性での文言整理をさせていただきます。 内容については委員長にご一任いただいてよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように整理をさせていただきます。 これで欠席要件の追加について、本会議の部分は終了いたしました。 次に、３点目の委員会、先ほどおおこし委員のほうからも指摘がありました。現在、委員会のオンライン出席等については、コロナに限るということになっております。先ほど整理いたしましたとおり、配偶者の部分の表現、あるいは育児、介護、看護、災害といった、本会議と平仄（へいそく）を合わせるという方向性に恐らくなろうかなと思うんですが、その点はそういう方向で整理してよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。 それでは、委員会についても同様の整理をさせていただきます。 最後に技術的な指摘を特に維国さんを中心にいただいたんですが、何かご意見のある方はいらっしゃいますか。具体的には今後、別途、議論の機会を設けて議論していきたいとは思っているんですけれども、この際、何か発言があればお願いしたいと思います。 よろしいですか。 では、維国さんのご提案は、ご提案ということで現状受け止めさせていただいて、今後、別途改めて議論させていただきます。
委員会条例のほうに関しては、コロナの感染症が大きくまん延したときに、感染するおそれがあるという、それだけでもオンライン参加が認められたんですね。会議規則第２条に準拠するとなると、明確なやむを得ないという場合に特化されてしまう部分があるんですけれども、非常に委員会のほうだと感染症が怖いからということだけでオンライン参加でも大丈夫というふうに現時点でなっている。ここまですごく幅が広いわけなんですけれども、この幅の広さを会議規則第２条に合わせると、なくなるということになるんですけれども、それでいいかどうか。 私、基本として会議規則第２条というのはありながら、今持っている委員会条例のほうの感染症だと、やっぱりおそれというのがあると思うので、その弾力性は残すべきかなと思うんですけれども、その辺に関して、いかがでしょうか。
この点については、まずちょっと自由に意見交換をしたいと思います。 今指摘がありましたように、委員会条例第12条の２で、委員会においてオンライン出席をする場合は、感染症のまん延防止の観点から困難であると認めるときという表現ですね、正しくは。そのようなことでございます。 本会議において、これからオンラインを導入する場合は先ほどの文言ということで、その他やむを得ない事由ということになります。何かご意見はありませんか。
今、感染症というのもちょっと幅が広いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、逆に以前、おおこし委員のほうからもお話があったのは、コロナという部分が出ていたのが、当時、２類に当たっている感染症だったので、それが主に出ていたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、例えば季節的な感染症ではインフルエンザとか、そういうのは５類でありますから、やはり２類という部分を当て込むというのは、どうかとは思うんですけれども、そこら辺はちょっと検討されたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
正確に申し上げますと、委員会条例では、感染症予防法に基づく新型コロナウイルスという表現になっていますので、現状は当該新型コロナウイルスのみということになります。 恐らく、先ほどの会議規則のほうでは、例示列挙した上で、その他のやむを得ない事由と、委員会条例第12条の２では、新型コロナウイルスのまん延防止の観点から、委員を招集することが困難であるという、この表現ですね。そこの違いの整合性の話だと思うんですけれども、恐らくやむを得ない事由ということを判断する場合に、例えば看護や育児で本会議に来られないのがやむを得ないという判断基準と、委員会においてオンライン出席をやるかどうかの判断基準というのは違わないような気もするんですけれども、両方同じような考え方で運用するということになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どうですか、実務的な運用はそうなっているように思いますけれども。 ごめんなさい、改正後は桜井議員の指摘のとおりのようです。感染症全般についてとなっています。 いずれにしても、そこは文言は違うんですけれども、同様に解釈するように思いますし、むしろそれを明確化すべきということであれば、この委員会で合意をして、同様に運用するという結論を今日得たいと思うんですけれども、おおこし委員、いかがでしょうか。
私は、会議規則第２条に即した形でもいいのかなというふうには思っているわけなんですけれども、委員会条例の中でそこまで弾力性を求めているところが現時点ではあるので、各会派の皆さんのご意見を伺いたいなと思っています。
どうですか、せっかくなので、各会派、自民党から。
我が会派といたしましても、会議規則のほうに合わせて委員会条例を直すのがいいのかなと思います。
共産党としても、会議規則第２条に合わせて、やむを得ない事由に包含するということで、よろしいんじゃないかと思います。
日本維新の会・国民民主党といたしましても、会議規則第２条に合わせたほうがいいと思います。
おっしゃるとおり、合わせたほうがいいと思います。
では、全会一致が見られましたので、そういった表現で会議規則と委員会条例の表現、欠席事由の、あるいはオンライン参加の自由ですね、整合が取れるように調整をさせていただきますが、それでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定をいたします。 次に、分類１（３）議員選出監査委員制度について、ご提出いただきました検討シートに沿って、順次、意見を開陳願います。
それでは、議員選出監査委員制度について、自民党の意見を開陳させていただきます。 まず、ポイントが二つありました。 １点目が、議員選出監査委員制度に対する考え方。こちらですが、事業監査の観点から考えると、区議会議員が監査委員として選出されることは重要であり、必要と考えております。監査対象事業の内容について、その経過も含めて知見がある区議会議員は、会計専門職とはまた異なった視点で、その役割が発揮されるものと考えております。 また、議員選出監査委員を採用し、さらにその役割を拡大するためには、監査委員の守秘義務（地方自治法第198条の３第２項）に反しない範囲で、議会に対して報告する体制を整えることを提案したい。その理由として、当該人事に同意した議会に対する責任を果たすことができると考えております。この機会を通じて、議員選出監査委員の役割を議会が定期的に監視することにもつながり、よりその役割を活性化することにつながると考えております。 また、ポイントの２点目として、本区における同制度の活用として考え得る取組として、議員選出監査委員からの定期的な報告の場を設けると。監査委員の守秘義務に配慮した上で、公開できる情報に関しては２点、１点目が監査終了後、監査結果を議会に報告する意見交換会の場を設ける。２、決算特別委員会にて監査委員に対する質疑応答の時間を設ける。この二つの取組を通じて、議会として積極的に報告を求めていくということが考えられる。ただし、代表監査委員との役割分担については十分に整理する必要があると考えております。 以上です。
まず、議員選出監査委員制度に関する考え方につきましては、議選監査委員以外の委員というのは、墨田区の場合だと公認会計士の先生や税理士の先生方になっていただいているわけなんですけれども、共に会計については専門性の高い知識を有しておりまして、そうした会計的な監査の役割を担っていただいているというふうに思っております。一方で、議選監査の監査委員は、事業や制度の運用について、ある意味、そういった会計の専門性の高い先生方よりも精通している部分があります。そういった意味においては、議選監査の監査委員というのは、日頃住民から様々な声を聞いて、それぞれの制度監査、事業監査等を行っているという視点から、議選監査の意味はあると考えております。 また、本区においても、議選監査の活用について様々な守秘義務、法令遵守が課せられるところがあるわけなんですけれども、こうしたところをどう還元できるのかという部分のことに関して、それこそ制度の検証等を行ったものを、ある一定程度まとめ上げていくことなどがどうやってできるのか、今後の一つの検討課題だというふうに認識しております。 以上でございます。
共産党としての議員選出監査委員制度についての見解なんですが、そもそも議会自体が調査や監査機能を持っていますので、その機能自体をより強化をする、あるいは連携するなどの特別な役割を議選監査委員の方たちに更に持たせる、あるいは持っているということであれば、その必要性があるのではないかなというふうに考えますが、逆に、そうでなければ、議員選出である必要もないかなというふうに考えています。 以上です。
我々といたしましては、議員選出監査委員制度は基本的には不要であると考えております。 理由といたしましては、公認会計士、税理士といった士業の委員は、会計監査の専門性を有していますが、地方自治体の業務に精通していないため、その補佐役として、地方自治体の業務に精通した者が必要となる。士業の委員の補佐役として、地方自治体の業務に精通した者だけでは視点が偏ることが想定されるため、第三者的な目線に加え、年度内に審議をし、実行した政策について理解している者が必要となる。その点、議員は議会での審議を通して一定の情報を有しており、疑義が生じるケースについて、議員選出監査委員は士業の委員の補佐を可能とする。 ただし、議員選出監査委員の１名に年間で審議される内容の全ての把握を強いるのは負担が大きいと考える。一方、審議内容の把握が一部に限られた場合、士業の委員の補佐役としての役割で担う部分が少なくなるため、その実効性に疑義が生じてしまう。 私たちの会派では、議員選出監査委員１名を選任し、監査の責任と負担を負わすのではなく、監査業務の実効性の観点からも全ての議員が役割と責任を担うべきだと考えます。 本区での考え得る取組といたしまして、選出しないからといって議会が監査という責任から逃れることはしないが、監査委員と全く同等の権限は不要であり、議会や委員会等で提言すべきと考えます。 一方で、議員が監査委員と同等の権限を有することが望ましいと考えられ、関係人への調査、出頭要請、帳簿等の提出要請、学識経験者からの意見聴取を可能とする。 監査業務実施の際は、各常任委員会から選出する１名が同席をするなど、より多くの視点で業務を遂行する。 基本的に監査は各委員独任で遂行されるべきであるが、議員による監査業務の形骸化を防ぐため監査検討会を開催し、議員の参加を可能にし、各監査の監査状況の確認や議員の視点から監査上の問題点を共有する。 以上でございます。
現状どおり、議員選出監査委員が行政監査を主に担うということが適切であると考えています。 本来であれば、監査委員は独任制の機関ですから、会計監査についてもできて、行政監査もできる人間が４人そろうということが本来ではあるとは思います。ただ、会計もできて、行政監査もできるという方を継続的に４人確保し続けるということは非常に困難だと思いますので、現状のとおり、会計士と税理士の主に会計監査を行う方がお２人、そしてＯＢと議員選出監査委員という行政監査を主に担う人が２人というのは、非常にバランスが取れているんじゃないかと考えています。 また、本区における同制度の活用として考える取組としては、まず先進事例を参考にして協議をすることで、監査機能向上に役立たせるということが重要であると考えます。 また、平成29年６月の、今協議している改正とは違いますけれども、選挙管理委員長や審議会に議員や議員ＯＢが就くことについて、同じような指摘がされることがありますので、議論の参考にできるんじゃないかと考えています。 以上です。
その他の会派について。
それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえて、ご協議いただきます。 今お話を聞きますと、まず存否ですね、それについては結構意見が分かれているようにも思います。 その上で、存置するとして、現状のままでいいのか、報告の場の設定、あるいはというようなところについて議論があったように思います。 まず、存否について、事前の意見調整の場においては、是非現職の経験された監査委員さんのお話を聞きたいということがありまして、この中を見ると、おおこし委員しかいないんですけれども、おおこし委員、是非そのあたり、経験者として、こんな議選としてやってきたところで役立ったことがあったという、具体的な事例でも結構ですし、あるいは総括的なご意見でも結構ですけれども、公明党さんとしては、監査委員は存続すべきというご意見だと思いますけれども、その辺をちょっと、ごひれきをしていただけるとありがたいんですが。
自民党の大先輩たちがご勇退をされてから、今、公明党にしか議選監査経験者がいないということで、少しお話しさせていただきます。 私も初めてやらせていただいたのは今から４年ぐらい前になると思うんですけれども、そのときに、まさに公認会計士の月例検査と、この月例検査というのはまさに区のお金の動き、具体的に残高の明記された通帳を確認したり、証券の証紙を確認したりだとかして、報告で上がっていることと実態とが間違いないかどうかという、一個一個に判こをついたりだとかするそういう仕事で、そこに関しては事業だとかいうことではなくて、まさにお金の管理なんですが、それはまさに公認会計士の先生や税理士の先生方が資金管理の仕方に関してご指摘されることが多いというふうに認識をしております。 ただ、民間ですと複式簿記が多いんですけれども、行政だと単式簿記、公会計でございますので、そんなに複雑ではないということから、そんなに難しくはないかなというふうには認識をしていまして、民間より、複式簿記より非常に単純というか、明確にチェックする点が明らかになっておりますので、そういう部分ではやりやすいかなと。会計知識のない私でも、記載された、報告されたものと、通帳が各銀行別に全部出てきますから、間違いないということで確認ができると、そういうような作業があって、実際お金に関することなんです。 それ以外に、決算審査となると、各課ごとにそれぞれ行っているたくさんの事業に関しての予算、それが都から出ているのか、区から出ているのかということで、執行に関して細かに求めていくということだとか、定期監査について、抜き打ちじゃないですけれども、定期的にお邪魔をして監査する、そうしたものや工事監査などもあります。 あまり細かいことを言えないので、私もどこまでしゃべっていいのかというのがあるんですが、ある施設に関して、大規模修繕というふうな話があったんですね。これ何年ぶりの大規模修繕なんですかといったら、30年ぶりに近い大規模修繕だと。大規模修繕となると、まず普通の民間的な知識としたら、どこが傷んでいるのか、全部初めに調査をかけて、傷んでいるところの具合を、それこそＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄぐらいに分けて、修繕しないといけないところの優先順位をつけて、限りある財源の中から修繕をしていくというのが本来の大規模修繕だろうなと思って臨んだんですけれども、聞いていると、外壁しかやっていなかったんです。おや、というふうに思って、これ何で外壁だけなんですかという質問をしたら、一応、外壁中心の大規模修繕ということで、先生方は、タイルが足りなくなったという問題があったときにどう対応したのかだとか、適正にそれが執行されたのかどうかということをチェックされていたんですけれども、まさに中身の精査というよりも、大規模修繕の名の下での外壁修繕について監査したんですが、実はその施設は中にいろいろ問題があって、そこを区民から私たちは聞いていて、使えるはずのシャワー室が使えていないだとか、それが実はそのまま放置された大規模修繕になっていたということがあったわけなんですね。 そういったものというのは、区民から私たちも聞かないと分からなかった。この情報は議員にしか入らないんです。そうした部分の、大規模修繕はよくてタイルが足りない、当初計画よりも足りなくなったとか、そこの問題はあったけれども、何とかうまくいきましたという、結果的に会計としては、監査としては問題ないということになったんですけれども、うまく執行されたかどうかだけじゃなくて、大規模修繕というんだったら、施設が保有している中の機能、そこは大変特別な支援の必要な方が毎週のように集まってくる施設なんですが、中には例えば嘔吐したりだとか、いろいろな状況があるので、シャワー室は大事なわけなんですね。そこの機能が使えていないという、放置されたままだと。そういった問題だとかもやはり指摘をさせていただいた上で、現場としてはよく踏まえていただいたと、こんなことがあります。 なので、議選監査の必要性というのは、多くの住民からいただいたものや、議会の中で各会派の皆さんが中から指摘した、私も出る前には全て事務事業評価シート、施策評価シートを見て、どんな質問が出ているのか、過去に、会派は関係なく、この問題で誰がどんな発言をしているのかというのを精査した上でいつも臨んでおりましたので、そうした質問もさせていただくことができて、そのときに、他の監査委員の先生方と話したときに、いや、さすが議選監査だねみたいな話があって、まさに議選監査ならではの監査がそのときは少しできたのかなというようなお話がありました。 なので、必要だということを言ったとしても、それでもやはり反対の会派は、でもやはり必要ないんじゃないかというようなこともあると思うので、できれば私の話よりも、私というか、ほかに公認会計士の先生や税理士の先生、さらには常勤監査がいらっしゃいますので、ほかの３名の方に、議選監査は必要と感じられているかどうかというのを、私がどんなに説明しても、いや、おおこしが言っているのでは信用ならんと思っている人もいるかもしれませんので、それよりも、そうした先生方、公平、公正、中立な人がやはり必要だよというものがあれば、説得力があって皆さんもお聞きになれるんじゃないかなと思いますので、もし議選監査の必要の有無だけだったら、議選監査の経験があるのは全部公明党ですから、公明党の意見というふうになっちゃうよりも、そうした先生方の意見を一度、委員会として拝聴する機会を持ってもいいのではないかなというふうにご提案申し上げておきたいと思います。
大変有意義な、私も改めてお話を聞いて、ああ、そうだなと、いろいろなヒントをいただきました。おおこし委員、ありがとうございました。 ということも踏まえて、現行は長らく議選監査を運用してきた成果として、今ご指摘のようなことがあるんだろうというふうに思います。他方で、法律の改正もあり、時代的な背景もあり、いろいろなご意見があるということも理解ができます。 そのあたり、今のお話を踏まえてというわけではないんですけれども、どうでしょうか、改めて、廃止、慎重にというご意見ということで、共産党さん、どうですか。
今お話を伺って、すぐに廃止ということでなくてもいいんじゃないかなというふうに私は思っています。
今、おおこし委員からあったお話のとおり、公認会計士の方や税理士の方のお話も、本心で言うと、是非聞いてみたいなと思っています。
結論を得るのは、今日である必要があるのかな、事務的にはどうですか。少し延ばしてもいいのかな。 せっかくご意見がありましたので、お聞きするということは、むしろよろしいのかなと思いますが、なかなか回答しにくいことでもあろうかというふうに思います。議選監査委員を存続するかどうかについては議会の権限ですので、恐らく聞いたところで、積極的にはおっしゃらないのかなと。それは議会の自律権の範囲内でしょうということを言われると思いますが、どうでしょうか。その上で、聞き方はちょっと難しいような気がいたしますが、おおこし委員、どうでしょうか。
今、常勤監査でおられるのが、元議会事務局長であられた浜田さんでありますし、一度相談をしてみていただいて、必要、不必要という結論については、これはこちら側で判断するものでございますので、議選監査の役割について、あと会計の専門性の高い方からも、議選監査、特に行政監査と言われている部分のことに関しての有益性についてどう認識しているのかだとかというような、聞き方はいろいろあるのかなというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。
ちょっと事務的に調整することがありますので、暫時休憩したいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分休憩 午後３時２５分再開
委員会を再開いたします。 先ほど、おおこし委員のほうから、あるいはしみず委員からもご意見がありました、議選監査以外の監査委員さんのご意見をお聞きしてみたいということについては、委員長のほうで監査委員事務局と調整をいたしまして、一定の結論を得たいと思っておりますので、この取扱い方については、委員長にご一任をいただいてもよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。 それでは、私のほうで調整させていただきます。 ということで、ちょっといろいろ議論しようと思ったんですけれども、これは１回ペンディングとさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、分類２、議会改革に関することについて、調査・検討いたします。 本件については、お手元に資料を配布しておりますので、たかはし副委員長から説明していただきます。
それでは、お手元に配布をいたしました議会運営委員会（議会改革）検討シートをご覧ください。 分類２の（１）は政策会議についてでございます。 令和４年10月に当委員会が実施した神奈川県横須賀市議会の視察内容等を改めて精査し、政策会議については廃止又は議会運営委員会等の会議体への統合も視野に入れ、その在り方を検討する。その際、墨田区議会基本条例第20条を根拠とする議会における意見交換会等の実施方法等も併せて検討するとしたものでございます。 本シートを作成していただくに当たり、特に記入していただきたいポイントは二つございます。 一つ。政策会議について、これまでの実績、運営内容等を踏まえ、会議の在り方を発展的に見直すか、現状のまま存続するか、廃止・統合するかについて。 二つ。議会基本条例第20条を根拠とする議会における意見交換会等について、これまでの実績、運営内容等を踏まえ、今後、これを効果的に実施していくためにどうしたらいいかについて。 検討シート２、（１）については以上でございます。 次に、検討シート２、（２）をご覧ください。 分類２の（２）は、議会改革ＰＤＣＡサイクル及び政策形成サイクルについてでございます。 墨田区議会基本条例第30条の規定による「条例の見直し」を踏まえた議会改革ＰＤＣＡサイクルの構築について検討する。また、政策会議、区議会広報委員会での協議の内容、区民等との意見交換会等における意見を十分に反映し得る政策形成サイクルの構築について検討するものでございます。 本シートを作成していただくに当たり、特に記入していただきたいポイントは四つございます。 一つ。現時点における議会改革へのスタンス、考え方を明確にした上で、議会改革ＰＤＣＡサイクルを構築する必要があるのかないのかについて。 二つ。本区議会における議会改革ＰＤＣＡサイクルを構築するのであれば、どのようなイメージのものであるのかについて。 三つ。現状においても様々政策提案を行う制度や仕組みがある中で、改めて政策形成サイクルを構築する必要があるのかないのかについて。 四つ。本区議会における政策形成サイクルを構築するのであれば、どのようなイメージのものであるのかについて。 検討シート２、（２）については、以上でございます。 私からの説明は以上でございます。
ただいまのたかはし副委員長の説明について、何かご質疑、ご意見はありますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまの説明のとおり、各会派等において検討シートを作成し、10月10日火曜日までに事務局までご提出いただきますようお願いいたします。 次回、ご提出いただきました検討シートを基に調査・検討を行うことといたしますので、ご承知おき願います。 本日の調査・検討事項は以上でございます。 ほかに何かありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、以上で議会運営委員会を閉会いたします。 午後３時３０分閉会