// 発言者（10名）
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ただいまから、議会運営委員会を開会いたします。 本日の委員会は、令和５年６月６日に決定いたしました「第20期への引継事項への対応について」に基づき、墨田区議会基本条例の運用、その他議会改革に関する諸問題について総合的に調査し、具体的な方策を検討することを目的として開会するものです。 初めに、各委員に申し上げます。円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な発言を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、調査・検討事項に入ります。 本日は、議会改革に関する報告書における第20期への引継事項において、本委員会で調査・検討を行っていくこととされた項目のうち、分類１、議会運営に関することについて、分類２、議会改革に関することについて、分類３、議会バリアフリー・デジタル化に関することについて、及び令和６年１月以降の議会運営委員会（議会改革）の開会スケジュールについて、調査・検討いたします。 初めに、分類１、議会運営に関することについて、調査・検討いたします。 本件について、副委員長から説明があります。
それでは、お手元の資料、「令和５年度議会運営委員会（議会改革）における調査・検討結果（11月24日時点）」をご覧ください。 分類１（１）議長及び副議長選挙における立候補制の導入について、（２）オンラインによる一般質問については、前回の協議内容を踏まえ、本書のとおり取りまとめたいと思います。 （１）議長及び副議長選挙における立候補制の導入について。 結論。議長及び副議長選挙において、立候補制は導入しない。 理由。議会における手続の見える化の推進という観点から言えば、墨田区議会基本条例第10条において、議長及び副議長は就任に当たり所信表明を行うこととされていることから、既に一定程度担保されている。法的な整理がされていない状況で、形式的に導入しても機能せず形骸化し、区民等の信頼を損なうことにつながるおそれがある。想定されるメリットに対して、関係法令の検証、導入に係る事務的コストの増大といったデメリットが見合っていない。 （２）オンラインによる一般質問について。 結論。オンラインを活用した一般質問ができるよう、会議規則の一部を改正する。これに伴い、同規則第２条及び委員会条例第12条の２を改正する。 理由。一般質問は、区民の声を代弁する貴重な機会であるため、議員の質問権を最大限保障するものとして意義は大きい。ＩＴ技術の進歩により、インタラクティブな手法で実施することができ、一般質問を行うことの本旨が損なわれることはない。昨今の社会情勢に鑑み、会議規則第２条及び委員会条例第12条に規定する欠席事由を、「傷病、育児、看護、介護、出産、家族の出産補助、災害その他のやむを得ない事由」に改める必要がある。 なお、これに伴う会議規則と委員会条例の一部改正についてですが、まずは、別紙１、墨田区議会会議規則の一部を改正する規則（新旧対照表）をご覧ください。 これは、会議への欠席の届出について規定する会議規則第２条第１項中、「疾病、出産、配偶者の出産補助」を、「傷病、育児、看護、介護、出産、家族の出産補助、災害」に改めるとともに、オンラインを活用した一般質問を実施するために必要な事項を、会議規則第59条の２として新たに規定するものです。 次に、別紙２、墨田区議会委員会条例の一部を改正する条例（新旧対照表）をご覧ください。 これは、委員会の開会方法の特例について規定する委員会条例第12条の２中、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条に規定する感染症のまん延防止の観点から、委員会を開会する場所へ委員を招集することが困難であると認めるときは」を、「傷病、育児、看護、介護、出産、家族の出産補助、災害その他のやむを得ない事由のため、委員会を開会する場所へ参集することが困難な委員がいると認めるときは」に改めるものです。 本日、この内容で決定できれば、次回の本委員会で議案化を行い、２月議会最終本会議に上程、議決することとなります。 最後に、（３）議員選出監査委員制度については、本日改めてご協議いただき、一定の結論を取りまとめていきたいと考えております。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、分類１（１）議長及び副議長選挙における立候補制の導入について及び（２）オンラインによる一般質問については、ただいまの説明のとおり決定いたします。 次に、（３）議員選出監査委員制度について、ご協議いただきます。 前回の本委員会において、議員選出以外の監査委員からお話を伺うことについて、私、委員長において調整することとしておりましたが、調整の結果、本委員会への出席は難しいと判断しましたので、ご了承願います。 それでは、前回の協議内容を踏まえ、改めてご協議いただきます。 何かご質疑、ご意見はありませんか。
自民党・無所属としましては、必要な制度だと考えております。 去年のことになりますが、兵庫県西脇市議会に、ちょうど議員選出監査委員制度のことについて視察に行ってまいりました。 その際、西脇市議会の議長さんが、「監査委員と議員の立場は違う。監査委員として行政を監視するとなると、当該事業の目的、目標、あるいはＫＰＩといったものがきちんと達成できているかどうか、執行できているかどうかという点が主な目の付け所となる。一方、議員として常に考えていかなければいけないことは、事業とは課題の解決策であり、それが100％執行されていようがいまいが、重要なのは課題が解決されているかどうかということである。課題が解決されていなかったら、その事業は的外れなものなのではないか。そういった議論をしていくのが議会であろう」とお話されていました。 また、議員選出監査委員制度について、「私自身は、議会に対して何かフィードバックできるのではないかと期待している。それができれば、議員選出監査委員制度は意義があるものになるだろう」とおっしゃっていました。 議会に対して何かしらのフィードバックができれば意味があるということには全く同感でして、我が会派といたしましては、今後、監査委員との意見交換や議会に対する報告を求めるということを提案させていただいて、制度としては現状維持ということで、今後、何か問題が顕在化したときなどに改めて検討すればいいのではないかと考えています。
共産党としましては、そもそも議会自体が一定の監査機能を備えていますので、それを議員選出監査委員が更に強化するといった特別な役割があるのであれば必要だと考えますが、そうでなければ必要ないと考えます。 たきざわ委員がおっしゃったような、議会に対して何かしらのフィードバックがあるのであれば、それは意味のあることだと思います。
日本維新の会・国民民主党といたしましては廃止というスタンスではありますが、おっしゃられているような連携の強化、またその検証を行った上で、今後、適宜検討していければいいと考えています。
前回、議員選出監査委員が実際にどのようなことをしているのか、経験を基にお話をさせていただきました。 税金が無駄に使われないようにするためには、その事業ができた経緯や現状、それから事業が終了するまでの流れを熟知している議員が、公認会計士や税理士の先生方とまた違った視点で、しっかりと監査をしていくことが必要です。 監査委員を経験した私が言うのも少し違うかと思いますが、議員選出監査委員の意義については、他の監査委員の皆さんからも高く評価していただいていると個人的には認識をしています。
前回の委員会で、おおこし委員から議員選出監査委員の経験者としてのお話を聞かせていただきまして、その意義について理解をさせていただいたところです。 議員としてではなく、行政の識者ということで手腕を発揮しているということですので、私としては現状を維持するものとして、今後、何か問題が生じたときに改めて議論するということでいいと思います。
私も、議員選出監査委員制度は必要だと考えています。 現在、本区では監査委員が４人いて、そのうち２人は税理士、公認会計士といった会計監査について能力が担保された方がなられています。残りの２人については行政監査の面で能力が担保されているということですので、議員選出監査委員制度の意義は大きいと考えます。
日本維新の会・国民民主党さんに大分歩み寄っていただきまして、合意点が見いだせたような気がします。 現状、特に問題になっていないということ、また、甲斐議員からもお話がありましたが、行政監査という面から意義がある制度ということで、現状維持がいいのではないかということです。私も、この間、監査委員の経験者の方とお話をさせていただく機会がありましたが、議員選出監査委員についてはやはり重要であるとおっしゃっていました。 そういったことを踏まえて、本制度は存置することとし、一方で、どう議会にフィードバックしていくかについて適宜協議をしていくということで取りまとめたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 次に、分類２、議会改革に関することについて、調査・検討いたします。 まず、分類２（１）政策会議について、ご提出いただきました検討シートに沿って、順次意見を開陳願います。
自由民主党・無所属の考え方を申し上げます。 政策会議は、発展的に見直すべきと考えます。 議会のスリム化の観点から、現行の政策会議を廃止し、その役割を議会運営委員会が担うことで、議会運営委員会の活性化につながるとともに、その実効力も担保できるものと考えます。 一方で、その場合、少数会派の意見が聞けないという課題が生じてきますので、こちらについては十分に配慮する必要があると考えています。
公明党といたしましても、政策会議については現状より少し発展的に見直すべきであると考えています。 政策会議について規定している議会基本条例第16条には、「政策立案及び政策提言を推進するため」とあります。このことからも、政策会議は政策形成サイクルにおいて重要な位置付けにあるものですが、実際に何をやってきたかと言えば、年度の初めに何の特別委員会を設置しようかということだけで、本来の役割の一部分しか果たせていないというのが現状だと思います。 例えば、アンケート調査や意見交換といった広聴活動、又は予算・決算特別委員会などで議題に上がった区政の課題について、特別委員会で調査するのか、それとも議員提案で条例案を作成するのかといったことを検討していくという、サッカーでいうとミッドフィルダー、司令塔的な役割を果たさないといけないと思うんですけど、そういったことができていない。今、政策会議でやっていることは、この議会運営委員会でもできることだと思いますので、その役割を議会運営委員会に集約してもいいのではないかと考えます。 また、議会基本条例第20条を根拠とする意見交換会については、今までに一度だけ、iＵと千葉大学の学生と意見交換をしただけだったと思います。私、ここは背伸びをしないでいいと思っていまして、無理に毎年開こうとせず、必要なときに開催できるという制度であればいいのではないかと思っています。
共産党としましては、政策会議は廃止して、議会運営委員会に統合するべきと考えています。 政策会議に政策立案やそれに関連する機能を集中させてしまうと、議員の自由な政策立案活動に影響が生じるおそれがありますので、政策会議を存続するのであれば変更なく現行どおり、そうでなければ議会運営委員会に統合するべきだと考えます。
日本維新の会・国民民主党といたしましては、政策会議を経験した議員がいないこと、また過去の会議録が非公表であることから評価が難しいと判断いたしました。そのため、政策会議の賛否については意見を控えさせていただきたいと思います。
政策会議を設置した経緯が詳しく分からないのですが、経験されてきた委員の皆さんのお話を基に、いろいろ考えさせていただきました。 政策会議は、議会におけるシンクタンク的な役割を担っているのではないかと思っていまして、できるのであれば、その在り方を発展的に見直していければと思います。 それから意見交換会についてですけれども、これは区民からの意見や要望を踏まえて、条例を見直す必要があるような重大な課題が生じている場合に、適宜適切に、議会運営委員会や各派交渉会で協議した上で実施を検討するというのがいいのではないかと考えます。
都民ファーストの会としましては、政策会議については、その在り方を発展的に見直すべきと考えます。 政策会議は設置されて間もなく、まだ数回しか実施されていないことから、現段階で現状維持、廃止ということではなく、これまでの会議を振り返り、改善を行い、実効性の高い会議体となるように再構築する必要があります。 また、議会基本条例第20条を根拠とする意見交換会については、広く活発に行っていくために、早朝、夜間の開催、オンラインとのハイブリッド方式による開催など様々検討できるのではないかと考えています。
それではご協議いただきたいと思いますが、まずは論点整理をさせていただきたいと思います。 １点目は、政策会議そのものの在り方についてです。 ２点目は、その在り方を見直した場合という前提になりますが、少数会派の意見の尊重という観点です。 ３点目は、議会基本条例第20条を根拠とする意見交換会の在り方、形式、手段ということで、大きく３点について議論をしていきたいと思います。 まず、政策会議の在り方についてですが、現状のままというのはよろしくないということで一致しているように思います。その上で、各派交渉会あるいは議会運営委員会に権限を委譲するべきという意見と、まだ始まったばかりなので、まずは検証を行うべきという意見がありました。 検証を行うべきという意見は甲斐議員、それから新しいすみだからあったかと思います。これは、その他の会議体に統合していくことも含めてというご意見だと理解してよろしいですか。その点を明確にしたいと思います。
発展的に統合していくのであれば、絶対に存続しなければいけないとは必ずしも考えているものではありません。
ありがとうございます、よく分かりました。 前期では共産党さんが存続を主張していたと思います。今期になって、条件付きではありますが他の会議体への統合も視野にというご意見をいただきましたので、各派交渉会又は議会運営委員会といった会議体に統合していくということで一致できたように思うんですが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、１点目については、そのように決定いたします。その上で、少数会派の取扱いについてご協議いただきます。 政策会議には、非交渉会派からも比例配分で二人の方に参加していただいています。私としましても、同様に少数会派の意見を尊重するスタイルを踏襲したいと思っているんですが、いかがでしょうか。例えば各会派一人ずつ委員を出す各派代表者会のような形と、比例配分、会派所属議員数によって選出委員数を配分する形、従来の政策会議やこの議会運営委員会（議会改革）のような形の二通りが考えられると思うんですが、どうでしょうか。
議会運営委員会（議会改革）のように、議会運営委員会委員プラス少数会派から二人を加えた形がいいと思います。
私も比例配分でいいと思います。
配分はバランスよく、できる限り少数会派の方が参加できるといいと思います。
私も比例配分のほうで。
少数会派にご配慮いただきまして、ありがとうございます。 比例配分ということで参画する場を用意していただきますよう、私からもお願いいたします。
比例配分ということで差し支えありません。
それでは、少数会派の意見も尊重するため、政策会議に代わる会議体の構成は比例配分ということで一致できたということで、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、２点目については、そのように決定いたします。 次に、議会基本条例第20条を根拠とする意見交換会についてです。 会議規則や委員会条例といった関係例規を見てみますと、本区議会は委員会中心主義を採用していることが分かります。従って、議論の中心は常任委員会と特別委員会になるということです。 議会基本条例では委員会主体の意見交換会が別途規定されていて、そこで区民の意見を聴くことができます。所管の委員会がない場合、若しくは委員会をまたがっている場合などは議会全体で意見を聴く機会があってもいいと思いますが、本来はそれも委員会が中心となってやるべきなんです。複数の委員会、場合によっては新たに特別委員会を設置してというのが委員会中心主義を採用している本区議会のあるべき形だと思うんです。 そうした意味では、議会基本条例第20条を根拠とする意見交換会は定例的に実施するのではなく、必要に応じて臨時的に実施するものとして、区民等との意見交換会は、基本的には委員会で実施していくものであると整理してよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 それから、甲斐議員から建設的なご提案いただきました。早朝、夜間の開催、それからオンラインによるハイブリッド型での開催ということについても併せて検討していくということで取りまとめたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 次に、分類２（２）議会改革ＰＤＣＡサイクル及び政策形成サイクルについて、検討シートに沿って、順次、意見を開陳願います。
まず、議会改革ＰＤＣＡサイクルについてですが、現在、議会基本条例の定める目的を達成するために常に検討を重ねていることから、既にＰＤＣＡサイクルは構築されていて、機能していると考えます。様々な意見や提案を尊重し、他議会の成功事例などを参考にしながら、施策立案、進捗確認、結果検証をしているところですので、この流れを継続していけばよいと思います。 次に、政策形成サイクルについてですが、意見書や決議、声明、特別委員会による提言等の仕組みが既に整備されており、それらを基に政策提言が活発に行われていることからも、改めてこれを構築する必要はないと考えます。また、形式的なサイクルを構築することで、それに縛られてしまって柔軟な対応ができなくなることも懸念されますので、現状では不要であると判断します。
まず、議会改革ＰＤＣＡサイクルについてです。 結論から申し上げますと、ＰＤＣＡサイクルを構築する必要はないということです。 理由は３点あります。 １点目、議会基本条例第30条において、４年に一度条例を見直すことが規定されていること。 ２点目、ＰＤＣＡサイクル検討シートを作成するとなると、大きな事務負担が生じること。 ３点目、形骸化する可能性が高いこと。 以上のことから、議会改革ＰＤＣＡサイクルを構築する必要はないと考えます。 次に、政策形成サイクルについてです。 現在の特別委員会の運営は、実はＯＯＤＡループという考え方に基づいて行われていると思っています。例えば、私が委員長を務めている放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会もそうですが、様々な社会課題などを議員が的確に捉えて、それをすぐに議会の中で取り上げて解決していくという仕組み、食品ロス削減対策特別委員会もそうでしたけれども、こういった仕組みがあるというのは、議会にとってはある意味大きな特権であり、貴重な機能だと思うんです。 つまり、ＰＤＣＡサイクルではなくて、ＯＯＤＡループによって行政課題をより明確にし、解決策を提案していくことが効果的なのではないかと考えています。
共産党としましては、この議会改革ＰＤＣＡサイクルの構築は、議会改革を進める一つの手法としてはあり得ると考えていますが、評価基準などについて全員で合意していくのは非常に難しいのではないかと思っています。したがいまして、直ちに必要とは考えていませんが、これを検討していくことを反対するものではありません。 それから、政策形成サイクルについても、おおこし委員からお話があったように、特別委員会が活性化している現状も踏まえて、今すぐに構築する必要はないのではないかと思います。
日本維新の会・国民民主党としましては、議会基本条例の評価は必要であり、それはこの議会運営委員会（議会改革）で行うことができるのではないかと考えています。ただし、ＰＤＣＡシートの作成については相当な手間が掛かることが想定されます。他の議会でもそれが課題となっていると聞いていますので、その費用対効果については検証が必要だと考えています。 一方で、現状、ＰＤＣＡのプランのＰに当たる部分、つまり議会基本条例自体について区民の皆様の理解が十分ではないため、まずはその周知に注力するべきだと考えます。
無所属すみだとして意見を申し上げます。 一度、今まで取り組んできた議会改革について、その成果を踏まえて検証を行ったほうがいいと思っています。その上で、ＰＤＣＡサイクルの構築に取り組んだほうがいいのではないかと考えます。
議会改革において、計画、実行、評価、改善といった流れを意識することは必要ですが、正式にＰＤＣＡサイクルを軸に制度設計を行う必要はないと考えています。 理由は、定期的に評価、見直しを行って次につなげるということは既にやっていますし、先ほどおおこし委員からお話がありましたＯＯＤＡループという新しい考え方も出てきていて、ＰＤＣＡサイクルというものが、若干時代遅れの考え方になっている部分もあるということです。また、委員会のように形式が整っている会議体においてＰＤＣＡサイクルを回していくのは非常に負担が大きいと思いますので、改めて議会改革ＰＤＣＡサイクルを構築するのではなく、その時々に応じて柔軟に見直していくことが現実的であると考えています。 また、政策形成サイクルについても同様に、改めて構築するのではなく、既にある制度をブラッシュアップしていくことで目的を達成できるものと考えます。
それでは、各会派のご意見を踏まえて、ご協議いただきます。 論点は二つあったかと思います。一つ目は、議会改革ＰＤＣＡサイクルについて、二つ目は政策形成サイクルについてです。 議会改革ＰＤＣＡサイクルについては、議会基本条例第30条の見直し規定がありますので、この中で検討すればよく、新たに構築する必要はないという意見が多かったと思います。 桜井議員からご指摘があった議会改革の検証についても、各期の４年目に行うこととされている条例の見直しの中で行いたいと思いますので、議会改革ＰＤＣＡサイクルの構築については特に必要ないということで合意したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、議会改革ＰＤＣＡサイクルの構築については、そのように決定したいと思います。 ２点目は、政策形成サイクルの構築についてですが、ＯＯＤＡループという考え方についておおこし委員からご提案がありました。 政策形成については特別委員会を中心に動いているところで、既にＯＯＤＡループという考え方に基づいて進めている部分もあるということです。一度この考え方を精査して、特別委員会を中心に政策形成サイクルを回していくということで一致できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、政策形成サイクルについては特別委員会を中心に据え、併せてＯＯＤＡループの考え方を検討していくということで決定したいと思います。 次に、分類３、議会バリアフリー・デジタル化に関することについて、調査・検討いたします。 本件について、たかはし副委員長から説明があります。
それでは、お手元の資料、議会運営委員会（議会改革）検討シートをご覧ください。 分類３（１）は、議会バリアフリー化についてです。 議会バリアフリーの観点から、議会と区民等との間にある制度、情報、意識といったあらゆる障壁を取り除いていくため、多角的な調査・検討を行う。また、当面の課題として、本会議場のバリアフリー化、登庁ランプのデジタルサイネージ化について、調査・検討を行うものでございます。 本シートを作成いただくに当たり、特に記入していただきたいポイントは三つございます。 一つ、本会議場のバリアフリー化として、どのような設備改修が考えられるかについて。 二つ、登庁ランプのデジタルサイネージ化の可否、及びデジタルサイネージ化する際はどのような機能があればよいと考えるかについて。 三つ、その他、議会バリアフリーの観点からどのようなことが考えられるかについてでございます。 なお、本項につきましては、多額の予算を伴うこと、設備構造を踏まえた実現可能性から検討する必要があることから、具体的な検討は次年度以降に行うことといたしますので、今回はあくまでもアイデア出しとしてご意見を伺うものでございます。 検討シート３（１）については以上でございます。 次に、検討シート３（２）をご覧ください。 分類３（２）は、ペーパーレス化についてです。 令和５年度における区議会ペーパーレス化の実績を踏まえ、令和６年度以降の対応について改めて検討するものでございます。 本シートを作成いただくに当たり、特に記入していただきたいポイントは三つございます。 一つ、現在の運用状況を踏まえて、令和５年度区議会ペーパーレス化に関する方針等について、改定すべき点はないかについて。 二つ、来年度以降もＳｉｄｅＢｏｏｋｓを使用していくか否かについて。 三つ、今後ペーパーレス化について具体的に検討する会議体はどこが望ましいかについてでございます。 検討シート３（２）については以上でございます。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまの説明のとおり、各会派等において検討シートを作成し、12月18日月曜日までに、事務局までご提出いただきますようお願いいたします。 次回、ご提出いただきました検討シートを基に調査・検討を行うことといたしますので、ご承知おき願います。 次に、令和６年１月以降の議会運営委員会（議会改革）の開会スケジュールについてでありますが、私といたしましては、第４回を２月２日金曜日の午後２時から、第５回を３月27日水曜日の午後２時から、第２委員会室で開会することといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 本日の調査・検討事項は以上でございます。 ほかに何かありませんか。
少し意見を述べさせていただいてよろしいでしょうか。 この議会改革につきましては、少数会派の意見も取り入れて、全会一致を目指していくという姿勢はすばらしいものだと思っています。私も、委員外議員として出席を求められている立場ですので、しっかりと出席をして、全会一致に向けて意見をしていきたいと思っています。 ただ、前回の委員会のときのように、委員長からも事務局からも説明がなかった事項について急に意見開陳を求められるといったことがありますと、真に議論がされている状態とは言えなくなってしまいます。 もちろん、それは委員長の権限の範ちゅうであるということは十分理解できるんですけれども、一方で、委員長には円滑な委員会運営を行うという責任もあると思いますので、今後は多くのことを事前に共有していただいて、１年目議員に優しい、円滑な委員会運営をしていただきたいと思います。
前回の議題というのは、基本構想の議決に関してですね。これは企画総務委員会で議論があったことですが、執行部側のスケジュールとの兼ね合いがあって、急遽、議会運営委員会（議会改革）を開いて、皆さんにご議論いただいたというものでございます。 事前にいとまがなかったというところもありますが、私ももう少し説明をするべきだったと反省しています。是非、分からないこと、困ったことがありましたら、先輩議員も含めて、私たち正副委員長にお声掛けをいただきたいと思います。ご意見はしっかり受け止めさせていただきました。ありがとうございます。 その他、よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、以上で議会運営委員会を閉会いたします。 午後２時５２分閉会