令和６年予算特別委員会 03月12日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第72号　令和６年度墨田区一般会計予算、議案第73号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第74号　令和６年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第75号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算、以上４議案並びに令和６年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議を一括して議題に供します。 本日は、意見開陳及び採決を行います。 これより、議案第72号、議案第73号、議案第74号及び議案第75号の各会計予算４議案並びに令和６年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議に対する意見を一括して開陳願います。 順次発言願います。

都民ファーストの会の甲斐まりこです。 議案第72号　令和６年度墨田区一般会計予算、議案第73号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第74号　令和６年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第75号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算の４議案について、賛成の立場から意見を述べます。 なお、日本共産党から提出された予算の編成替えを求める動議には、継続性の担保に疑義があることから、反対の立場です。 令和６年度の予算は、「つながりが織り成す『人』が輝くまち　明日の“すみだ”を共創する予算」をテーマに編成されました。規模は、一般会計が1,372億6,500万円で、前年度と比べて103億9,300万円の増加、割合として8.2％の増加となりました。特別会計を含む区の予算総額は1,957億1,100万円で、対前年比111億6,700万円、6.1％の増加と、前年度に比べ、金額も増加率も上昇しており、現在のところ、安定した増収と言えます。 一方で、原油価格の高騰や円安の影響は続いています。実質賃金はマイナスの中、物価やエネルギー、地価の高騰は、区民、事業者の双方に多大な影響を与え続けていることから、引き続き注意深く動向を見守り、必要な支援を早急に行う必要があると感じています。 新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、令和６年度においては、ポストコロナにおける産業、観光、子育て支援などをはじめとする多様なつながりを地域力とし、課題解決を行う持続可能な行政の取組が求められます。コロナ感染症との共存であった約３年間、墨田区は、区長をリーダーとし全庁一丸となって、ワクチン接種をはじめとする予測不可能な事態に際し、区民や事業者の目線に立って必要な支援を早急に実現してこられました。ポストコロナにおかれましても引き続き、区長をはじめ職員、関係者の皆様におかれましては、今もなお苦境にある区民や事業者に対し、先行きの見通しがつきづらい困難な状況の中、社会情勢を注視し、必要な支援策に取り組んでいただくようお願い申し上げます。 款別質疑及び総括質疑を通じて、各事業に様々な要望及び提案を行いました。区長をはじめ理事者の皆様におかれましては、都や国の事業を十分にご活用いただき、本委員会での質疑を区民や事業者の方の声としてごしんしゃくいただき、行政運営に反映していただくようお願い申し上げて、都民ファーストの会、甲斐まりこからの意見開陳とさせていただきます。

無所属すみだの桜井浩之でございます。意見開陳を述べさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 無所属すみだは、議案第72号　令和６年度墨田区一般会計予算、議案第73号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第74号　令和６年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第75号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算に対し、賛成をいたします。 意見開陳。 墨田区の財政状況は、ここ近年、右肩上がりで堅調に推移し、令和６年度の一般会計予算において、歳入は過去最高額となっており、歳出の投資的経費の伸び率も高く計上されていることは非常に望ましいことだと考える。ただ、区長も施政方針において言及されているとおり、今後の景気動向や世の中の変化には細心を配り、安定した財政基盤を築いていただきたい。併せて、歳出予算に計上した全ての事業については、費用対効果を十分勘案した上で予算執行に当たっていただきたい。 次に、これから策定作業に着手する墨田区基本構想、墨田区基本計画においては、将来の墨田区を示す羅針盤となる。審議会委員への若者の登用、並行して区の若手職員の意見の聴取など、将来を担う世代の策定への参画を強く要望する。 次に、墨田区の外郭団体においては、その専門性を多く持つ元区役所職員が登用されており、墨田区が行う事業に対し、力強い戦力になり得ると考える。団体の積極的な活用を望む。 次に、町会・自治会活性化における現況であるが、将来的にも依然として厳しい環境にあると考える。町会・自治会における内部組織である婦人部、青年部、子ども会への活性化支援が重要と考える。町会・自治会の内部活性化支援策を検討することを望む。 次に、地下鉄8・11号線延伸については、墨田区の大いなる活性化につながる事業になり得る。先のこととは考えず、墨田区への延伸に向けての行動を今から行うことが早期の事業化につながると考える。８・11号線延伸に備える基金を早期に創設することを進言する。 次に、教育における子どもの学力向上については、先般、全国調査において確たる結果を出されたことを大いに評価し、更なる学力向上に向けた取組に期待する。 学校におけるいじめ・不登校対策については、早期発見が重要と考える。教育委員会はその意を改めて各学校へ通達願いたい。 区立幼稚園の定員割れが続いていることに対し、懸念している。少子化や子育て世帯の動向を注視し、幼児教育の在り方を含め、今後の方針を図る必要があると考える。 次に、公共施設のトイレ洋式化については、それぞれの施設改修計画があると思うが、特に女性や高齢者からの要望が多い中、前倒しをできるところは改修に努めていただきたい。 以上、抜粋して触れましたが、款別・総括質疑において取り上げた事柄に対しても、内容を十分しんしゃくの上、区政運営に反映することを要望いたします。 最後に、日本共産党墨田区議団提出の予算組替え案に対しては反対をいたしますが、現在の日本の景気状況を見るに当たり、物価高騰と実質賃金の低迷が区民の生活にも大きく影響し、格差が生じていることを懸念しているところです。区長におかれましては、国に対し、区長会などを通じて、実効性ある経済対策や国民負担の軽減について、意見や要望を出していただきたくお願いをしたいと思います。 これをもって無所属すみだの意見開陳といたします。

立憲民主党の中村あきひろです。議案第72号　令和６年度墨田区一般会計予算、議案第73号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第74号　令和６年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第75号　令和６年度墨田後期高齢者医療特別会計予算、以上４議案及び日本共産党から提出されました令和６年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議につきまして、意見開陳をさせていただきます。 初めに、理事者の皆様におかれましては、資料要求と事前打合せにつきまして丁寧にご対応いただいたこと、まずもって感謝申し上げます。また、委員長、副委員長におかれましても、円滑かつ適切な議事進行に感謝申し上げます。 まず初めに、日経平均株価が４万円を超え、区の税収も好調だと予算特別委員会の２日目に議論がなされておりましたが、実体経済とは乖離しており、住民の実質賃金は22か月連続で下落している状況ですので、区の税収状況だけで判断せず、議論の中身が住民との生活からかけ離れていることをしっかり受け止めなければなりません。 繰り返し申し上げますが、現在はまれに見る円安で、日本の株式は相対的に割安であるため、外国人投資家が取引を活発化させており、全取引の７割が外国人投資家です。また、日本国内の株式は、ＧＰＩＦ、日銀が買っており、株価を買い支えている官製相場だということも当たり前のように認識しなければなりません。 それを前提に実体経済を要因分析し、今何をすべきかに優先順位を立てて、もう一度、経済を立て直す施策を推進し、現場で汗を流している方々が前向きに暮らせる行政運営をお願いいたします。 まず、総務費の公共施設マネジメント推進費について。 公共施設マネジメントを通した施設の地球温暖化防止に資する環境整備の在り方につきましては、すみだ環境区宣言、すみだゼロカーボンシティ2050宣言と、2030年までにＣＯ２46％削減目標を立てており、区が旗振り役として進めている以上、住民を巻き込むために自らが積極的に取り組むことが何よりも求められます。 現在、大規模修繕に合わせて、温暖化防止に資する施設の環境整備を行うことが前提となっております。そのため、大規模修繕が行われていない施設は手付かずとなっております。中には1970年代から整備されていない施設もあり、早急な対策をすることを強く要望いたします。 次に、総務費の契約検査事務費に関しては、長期契約に関しては、予期せぬインフレに対応できないことが課題として挙げられ、結果として、物価高騰に対応する賃上げにつながらない事態となってしまっております。とりわけ給食事業者は、競争入札において低価格で落札しております。プロポーザル方式や、急激な物価高騰に対しては誠実協議条項を正しく実行できる整備をすることを強く要望いたします。 さらには、指定管理者制度においても、急激なインフレに対応できるよう、横浜市同様の賃金水準スライドの仕組みを構築し、物価高騰に負けない賃上げにつなげることを望みます。 さらに、指定管理契約においては、５年間の事業内容を最初に定めることになっておりますが、これによる弊害は、例えば児童館の地域交流事業は、当初設定された５年間の事業内容以上に地域交流は増えない仕組みとなっております。地域交流事業の増加により、地域の社会関係資本が構築され、事業者の事業価値が上がった場合、正しく評価をし、地域力が向上できる取組のための制度設計を構築することを強く望みます。 次に、資源環境費の資源回収事業費につきましては、アサヒ飲料とペットリファインテクノロジーと墨田区、そして住民を巻き込んだ官民連携のペットボトルの水平リサイクル事業が４月から始まります。循環型社会の第一歩として、住民の理解が何よりも必要となります。何のためにリサイクルに全面的に協力するのか、住民への教育・啓発を含め、情報共有を徹底し、地域全体で取り組む環境整備をすることを強く望みます。 次に、区民生活費の地域力向上活動推進事業費につきましては、地域力日本一を目指す本区において、地域力の定義は今日的な社会課題を解決することと定義付けられていることから、地域力がどのように社会課題に寄与しているか、測定指標が正しく設定されているか、改めて問い直す必要があります。墨田区基本構想、基本計画に向けて、地域力をどのように活用し、どのように課題解決に結びついたかを改めて評価できる仕組みを構築し、住民とともに課題解決を進めることを望みます。 次に、国民健康保険の医療費適正化事業費においては、現在の過小医療・多剤服薬の課題を地域で共有し、医師会、歯科医師会、薬剤師会と協働し、持続可能な医療費適正化を進め、ＥＢＭ（根拠に基づく医療）にのっとり、地域で診療ガイドラインを作成し、過少医療・多剤服薬を徹底して削減し、これ以上の国民負担をなくし、持続可能な社会を地域全体で構築することを強く要望いたします。 次に、衛生費の予防接種費についてですが、現在、ＨＰＶワクチンの初回接種の推計が２％から25％の低接種率になっている要因は、厚労省の調査によると、接種対象者の理解不足が主な要因となっております。教育・啓発をより強化するため、教育委員会と協働し、小学生、中学生への性教育の授業の際に併せて教育・啓発することが極めて有効だと考えますので、所管を超えて連携し、区民の将来の生命を守ることに尽力することを強く望みます。 次に、土木費のすみだすまい安心ネットワーク関係費につきましては、礼金、更新料、保証料と様々な取組がなされている等、所管の努力は十分に伝わっております。しかしながら、それでも誓約に結びつかないのは、オーナーさんが借主となる高齢者が死亡した際のリスクなどを懸念していることが要因だと思われます。オーナーさんが社会的貢献をした際には、区として事業者に対し表彰し、社会的評価をすることがすみだすまい安心ネットワークを進め、住宅困窮者の救済につながることに資すると考えます。区に貢献した事業者に対し、社会的評価ができる取組を構築することを要望いたします。 次に、教育費の小・中学校の教職員のいわゆる残業時間につきまして、80時間を連続して超えて働いている教職員の数の把握はもとより、残業になる要因を徹底的に分析し、教職員がある程度、時間に余裕を持って自己研さんや子どもたちに指導、監督できる環境整備が極めて重要なことは言うまでもありません。残業時間が80時間を超えている過労死ラインの状況からいち早く脱却できるよう、子どもたちの指導に資する働き方のガイドライン構築を強く要望いたします。 最後に、日本共産党から提出されました予算の編成替え動議につきましては、現下のエネルギー価格や円安による物価高騰等の影響によって、2024年は１万5,000品目近くの値上げが予想され、現在、実質賃金は22か月連続で下落しており、住民の暮らしは大変厳しい状況です。この状況を鑑み、緊急対策として約16億2,000万円の財政出動をすることは、主に保険料の軽減を通して、住民の可処分所得を少しでも上げることにつながり、住民の暮らしや経済の好循環に資する予算編成動議だと考えます。 以上の理由から、更なる住民の暮らしの向上に資する予算編成替え動議には賛成いたします。しかしながら、編成替え動議が可決されない場合に関しましては、区民生活に直結した行政運営を停滞させることはできないと判断し、予算４議案に対しまして、議案どおり賛成することといたします。 なお、このたびの予算特別委員会を通した提言に対しては、重く受け止めていただき、今後の行政運営に反映していただくことを強く要望し、立憲民主党、中村あきひろの意見開陳といたします。

墨田区議会日本維新の会・国民民主党のしみず良平でございます。会派を代表いたしまして、議案第72号　令和６年度墨田区一般会計予算、議案第73号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第74号　令和６年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第75号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算に対しまして、賛成の立場から意見を開陳させていただきます。 区長が提案された予算案は、「つながりが織り成す『人』が輝くまち　明日の“すみだ”を共創する予算」と位置付けられております。これは、社会経済活動の正常化を目指し、誰一人取り残さない、すみだ型共生社会の実現を目標としています。 提案された予算案には、基本計画に掲げる各施策への迅速な取組、組織や分野を超えた協力、区民に届く戦略的な広報、ＤＸの推進、そしてエビデンスに基づく政策立案など、現代に適した施策が含まれています。これらは、次世代に引き継がれるまちを築くための重要なステップだと認識しております。“こどもまんなか”すみだの実現に向けた予算配分、喫緊の行政ニーズへの対応、公共施設の整備、ＤＸの推進など、墨田区の持続可能な発展と区民のウェルビーイング向上に資する施策が考慮されています。 これを踏まえ、弊会派からは以下の要望をさせていただきます。 全ての子どもが中心となる“こどもまんなか”すみだを真に実現するためには、高齢者や外国人子育て世帯だけでなく、日本人の子育て世帯にも同等の支援を拡大する必要があります。この点に関し、弊会派は強く支援の均等化を求めます。 次に、事業の取組に関して、弊会派は、民間企業で一般的に採用されているＫＰＩとＫＧＩに基づく事業評価の導入を要望いたします。この導入により、行政サービスの効率化と効果的な提供が可能となり、高品質な公共サービスを実現できると確信しております。 具体的には、各行政部門における明確な目標設定と、それに対応するＫＰＩ及びＫＧＩの定義の導入を求めます。また、行政サービスの質の向上と財政健全性の確保を目的とした不要な事業の削減や効率化の推進も重要と考えます。 最後に、日本共産党から提出された予算の編成替えを求める動議に関しましては、短期的な財政支援や負担軽減に重点を置くその提案が、墨田区の長期的な成長戦略や持続可能性の目標と必ずしも整合していないという観点から、弊会派は賛成することができません。墨田区議会日本維新の会・国民民主党として、提案された予算案に賛成の立場を表明いたします。提案された予算が墨田区の将来像を実現するための重要な一歩であり、区民が豊かで満足のいく生活が送れるよう、私たちが提案した改善点や要望が考慮され、実施されることを願います。 以上、墨田区議会日本維新の会・国民民主党の意見開陳とさせていただきます。

私は、日本共産党墨田区議団を代表して、議案第72号　令和６年度墨田区一般会計予算、議案第73号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第74号　令和６年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第75号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から、一括して意見開陳を行います。 長引く物価高騰の下で区民の暮らしと営業を守り、負担を軽減することが強く求められています。予算案の中には、学校給食費保護者負担軽減事業や高齢者補聴器購入費助成の拡充など、区民や我が党が要求してきたものも含まれていますが、暮らしと営業を守る施策はまだ不十分なままです。特に、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の一斉値上げは、区民に更なる負担増を押し付けるものであり、容認することはできません。また、住宅困窮者に対する直接的な家賃助成制度を設けることについて、区はかたくなに拒否していますが、暮らし続けたいまちの実現を掲げるのであれば、住宅に困っている人たちへの支援として、速やかに家賃助成制度をつくるべきです。 2024年度予算案は、区民税と都区財政調整交付金で約34億円の増となったこと等により、過去最大規模の予算額となっています。また、財政調整基金は、2023年度末で約238億円となる見込みです。こうした増収分や基金を、保険料の引下げなど、区民の負担軽減のために使うべきです。また、ふるさと納税による収入も、依然として北斎美術館の特定財源のように扱われ、北斎基金に積み立てられていますが、一般財源として扱い、区民の負担軽減に活用すべきです。 我が党は、このような基金の一部を活用して財源を確保し、区民の負担軽減を図るための予算組替え案を提案しました。区民の暮らしや営業を守るための予算への組替えを速やかに行うべきです。 以上が本予算案に反対する基本的な考えですが、次に、幾つかの重要な問題について意見を述べさせていただきます。 まず、墨田区の防災対策についてです。 墨田区の防災対策は、自己責任を原則としたもので、自助・共助の計画が中心になっており、公助が非常に弱くなっています。区のあらゆる防災施策を見ても、そのことが表れています。 一つ目は、墨田区の避難所環境です。 区の地域防災計画では、3.3平米当たりに２人が避難所収容の基準となっており、これはおおよそ畳１畳分ぐらいの広さに１人が入るもので、国際基準から大きくかけ離れています。また、墨田区の避難所の想定収容人数は約５万7,000人となっており、劣悪な基準の下で避難者が全員、避難所に入ることができる計画になっていないのは重大です。避難所を運営するための人員体制も脆弱であり、このままでは、大規模災害発生後も災害関連死の方が多く出てしまう可能性が高くなっています。災害から区民の命を守るため、避難所の更なる確保を急ぐとともに、避難所計画の抜本的な見直しを強く求めます。 二つ目は耐震化・不燃化の遅れです。 耐震化については、区内で約8,500戸が旧耐震のままであり、耐震化を急ぐ必要があるにもかかわらず、３年で35件しか耐震化が進んでおりません。不燃化についても、区内で約2,200棟を不燃化する必要があるにもかかわらず、２年で40件しか不燃化工事ができておりません。このままでは、区が掲げる耐震化・不燃化の目標も達成できず、首都直下型の大地震が発生した場合、非常に多くの方が犠牲となってしまいます。制度の抜本的拡充を行い、耐震化・不燃化を急いで進めることを強く求めます。 次に、物価高騰対策についてです。 国民健康保険料と後期高齢者医療保険料については、一般会計からの繰入れを行うなど、一定の負担抑制を図ったことは評価できますが、それでも国民健康保険料は、１人当たり平均で１万3,100円以上の値上げ、後期高齢者医療保険料は5,300円以上の値上げとなっています。基金を活用して保険料の引下げ、とりわけ所得の低い方にとって重い負担である均等割の軽減を行うとともに、減免制度の拡充を図るべきです。 介護保険料も、基準額で2,500円以上の値上げです。物価高騰下での値上げ案は撤回し、保険料を引き下げるよう強く求めます。 教育費の負担軽減も求められます。就学援助については、ようやく所得基準が少し引き上げられましたが、今の経済状況を踏まえれば、決して十分とは言えません。所得基準の更なる引上げとともに、対象品目の拡大、就学援助の単価の一層の引上げを行うべきです。併せて、私費負担とされている経費の公費負担化、区独自の給付型奨学金制度をつくることを求めます。 暮らしや営業を応援する現金給付型施策も必要です。区長は、区民生活で事業者を取り巻く厳しい状況が続いているという認識を持っているとのことですが、そうであるならば、もっと踏み込んだ施策を講じるべきです。 次に、公共施設マネジメントや行財政改革の見直しについてです。 墨田区は、新たに公共施設の包括管理業務委託を進めようとしています。包括管理業務委託は、公設公営の公共施設の点検や簡易修繕について、一つの民間事業者に委託するものです。墨田区はこの間、すみだ生涯学習センター、すみだ産業会館、図書館、児童館、保育園など、次々と公共施設の指定管理、民営化を進めてきました。包括管理業務委託の導入により、区内のほとんどの公共施設が民間事業者によって管理・運営されることとなりますが、自治体の責任を大きく後退させるものであり、重大です。 さらに区は、隅田公園に続き大横川親水公園など、公園の民間委託を進め、稼ぐ公園づくりを推進しようとしています。全国ではＰａｒｋ－ＰＦＩ、公園の民営化によって、有料施設が多くを占める公園が生まれ、お金の有無で公園利用者が選別される状況も生まれています。公園は住民福祉増進を担うべき施設であるとともに、公益性が最も問われる施設であり、利用者の公平性が保たれるよう、区が責任を持って直接管理を行うべきです。 また、区は、賛育会が新たに旧立花中学校跡地に特養ホームを整備することを契機として、区立特養ホームのたちばなホーム、はなみずきホームを廃止するとしていますが、これは、公共施設マネジメントに基づいて、区立の特養ホームの民間移譲を進めるものです。向島保健センターについても、廃止する方針を見直し、存続させるべきです。 自治体の職場で正規職員を減らし、非正規職員、会計年度任用職員の比率を高めていることも問題です。本区では約４割が非正規職員であり、特に保育園、学校現場などでは、その比率は高い状況になっています。非正規職員、会計年度任用職員の処遇を抜本的に改善するとともに、正規職員を増やすことが求められます。 このような新自由主義に基づく財政効率優先で、公的責任を放棄する公共施設マネジメントや行財政改革は、抜本的に見直すよう強く求めます。 次に、住宅施策についてです。 墨田区は、住宅に困っている人たちを支援するための施策が不十分です。家賃の安い公的住宅の供給はあまりに少なく、入りたくても入れない人が圧倒的に多いのが実態です。住宅確保要配慮者への支援として、登録が進められているすみだセーフティーネット住宅も、実績も含めて、2024年度末までに僅か20戸しか登録される見込みが立っておらず、全く供給が追いついていません。住まいは人権と位置付け、公的住宅の整備、家賃助成制度の創設など、住宅施策を抜本的に拡充するよう強く求めます。 最後に、自衛隊への名簿提供についてです。 自治体の義務ではないにもかかわらず、墨田区の判断として、18歳、22歳の区民の名簿を自衛隊に提供することを決めたことは極めて重大です。しかも、当の18歳、22歳の区民の了解を取ることなく自衛隊に名簿を提供することについては、自己決定権の侵害にほかなりません。我が党は、自衛隊への名簿提供に関しては、対象者全員に郵送によって通知し、了解を取るべきと主張してきました。しかし、区はこれを拒否し、名簿提供から除外することを申し出る制度、オプトアウトの周知方法については、区報、ホームページ、ＳＮＳによる発信のみとしています。この対応では、区報やホームページ、ＳＮＳを見ない18歳、22歳の区民は、自衛隊への名簿提供から除外することを申し出る制度について、知らなくても仕方がないという区としての判断であり、個人のプライバシー権、基本的人権を軽視する対応は、断じて容認することはできません。人権などに関わる重要な情報は、必ず区民に伝わる形で情報提供されることが当然であり、対象者全員への郵送による通知を必ず実施すべきです。改めて、自衛隊への区民の名簿提供を中止することを求めて、日本共産党の意見開陳といたします。

公明党のたかはしのりこでございます。墨田区議会公明党を代表して、議題に供されました議案第72号　令和６年度墨田区一般会計予算、議案第73号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第74号　令和６年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第75号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算について、意見開陳をさせていただきます。 令和６年度予算案は、施政方針でも示されたとおり、一般会計は1,372億6,500万円で、前年度比103億9,300万円、8.2％の増となるなど、特別会計を含む予算総額は1,957億1,100万円、対前年度比111億6,700万円、6.1％の増で、過去最大の予算規模となりました。歳入では、特別区民税における納税義務者数、所得額の伸び等を見込み、対前年度比11億6,100万円の増、また、特別区財政調整交付金は対前年度比18億6,700万円の増など、堅調に推移しているものの、不透明な景気の動向及び今後増大する行政需要に対応するため、更なる行財政改革を進め、区政の重要課題に対し優先的に財源を投入しながら、一層の財政基盤強化に取り組む予算案と認識しております。 また、“こどもまんなか”すみだの実現に向けた取組、多様なつながりを地域の課題解決に生かす取組、未来を見据えたまちづくりの推進、そしてＤＸに対する取組の４点について重点的に予算配分されました。全国の自治体が抱える少子高齢化への対策は、本区としても取り組まなければならない最重要課題であり、今後も多岐にわたる行政サービスを持続させるために、労働力の減少が想定される行政運営のＤＸ推進について、早急な対応が求められております。 こうした点を踏まえ、私たち公明党は、令和６年度予算案に対し、次のような視点で本委員会の質疑に臨みました。 まず第１に、予算編成の考え方、弾力性についてです。直面する物価高騰の影響や、コロナ禍からの経済活動は回復しつつあるといったような、激変する社会の変化に弾力性のある予算編成を行い、持続可能な行政基盤の確立と、さらに、当初予算に盛り込まれなかったものについて、必要であれば予算方針に沿う形で、スピード感を持って補正予算措置を行うべきです。 まず、国や都の令和６年度予算において、新規で10分の10の補助事業が示された時点で、区の施策に合うものがあれば、全て活用すること。景気が好転する中で、基金等の金融資産について、安全な範囲で運用を検討すること。 具体的には、都の補助を活用した男性へのＨＰＶワクチン接種のキャッチアップも含めた一日も早い助成の開始、さらには、おたふく風邪・小児インフルエンザワクチンの費用助成を他区の高い水準へと拡充すること。 教育費では、学校の校外学習における児童・生徒の安全や健康の配慮を目的としたバスガイドについて、必要があれば補正予算措置するなど、確保に努めること。また、私立幼稚園等教育事業費補助について、多様なメニューの見直しや拡充と併せ、私立幼稚園に通う世帯に対する給食費相当額の支援を実施すること。 介護人材緊急対策事業では、介護人材不足という課題を抱える事業者を支える取組として、特定事業所加算や処遇改善加算などを事業者が受けやすくなるような取組について、予算措置も含め、検討を行うべきです。 これら、合理性や区の予算方針に沿った弾力性のある編成、執行を行うよう強く求めます。 第２に、本予算案に示された新規事業や拡充した事業の妥当性についてです。 課税徴収事業におけるＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの導入により、2,700時間の事務量が削減されたことは高く評価いたします。さらに、他の所管や事業へ横展開することによるＤＸ化の推進を求めます。 また、自閉症・情緒障がい等特別支援学級について、保護者ニーズに応じた対応、保護者に寄り添った合理的配慮の計画や今後の進め方を示すことを求めます。 デジタル決済促進支援事業として、プレミアム付デジタル商品券については、これまで指摘した区外への予算の流出を防ぎ、区民の優先利用となるような仕組みが検討されました。 その他、総合芸術祭の開催準備、教育センターの開設、認知症高齢者見守りシール事業、３歳児健診におけるスポットビジョンクリーナーの導入、避難所機能の強化の取組として、緊急時における携帯電話の充電など、ソーラーパネル付き蓄電池の導入、スクールロイヤーの設置、ひとり親家庭就業・養育費等支援事業としてＡＤＲの利用の支援など、新規事業や拡充事業の妥当性についても確認することができました。 第３に、昨年の決算特別委員会及びこれまでの各定例議会・委員会で指摘した事項との連動性の視点についてです。 木造住宅耐震改修促進助成費について、令和４年に助成額の引上げを行いましたが、２年間で建築コストや工賃も上がっていることから、所得税減税の情報提供など、助成の活用促進を行うこと。 鐘ヶ淵周辺地区まちづくり推進について、地域の若い方の声も聞き、多様な住民の意見を集約すること。 国立競技場での開催が決定した連合陸上について、生徒全員の参加、さらには保護者の観戦も検討していただきたいこと。 災害時乳児用液体ミルクについては、私立保育園への働きかけも含め、更なる備蓄の拡充を行うこと。 以上のことを求めます。 その他、ケアマネジャー更新料の全額補助、介護実務者研修の補助制度、熱中症対策の強化、私立保育園におけるＤＸ推進支援、放課後子ども教室の推進、小学校におけるカームダウンルームの設置、防災船着場の平時利用など旧中川水辺公園の活用についてなど、これまで求めてきたことについて、一定の進捗や改善を見ることができました。 第４に、本予算審議の中で明らかとなった課題についてです。 本委員会の質疑の中で、様々な角度から指摘させていただいた事項も踏まえ、区民に寄り添った予算となるよう、柔軟な事業展開を行っていただきますように、改めて要望いたします。 公共施設利用システムのリニューアル、ＡＩの活用による特定健診の受診率向上、Ｗｅｂ口座振替受付サービスの導入など、ＤＸ化を進める上で、可能な限り優先順位の見える化を図ること。 スケートボードパークの管理事業者について、緊急時の対応や安全対策を行うことだけでなく、初心者向けや技術のレベルアップの教室を実施するなど、運営の工夫をすること。 地球温暖化対策助成事業では、さらに補正予算措置が必要となるような助成の促進を図ること。 放課後対策としての放課後図書室の事業との連続性や読書活動の充実など、適切な事業実施とあわせ、子ども司書制度の導入を検討すること。 その他、ふるさと納税については、コト消費として花火大会や向島花街との連携など、返礼品を充実させること。 食品ロス削減対策の取組として活用される立川ストックヤードの設備改善を行うこと。 今後増加する空き家対策として、管理不全空き家に対する取組を推進すること。 都の補助を活用するなど、シルバー人材センターの会員と求人獲得の拡大を進めること。 ＭＩＣＥ推進事業について、ホームページ作成や情報発信の内容を整理し、推進を図ること。 児童育成手当は、児童手当や児童扶養手当に合わせ、支給回数を年６回となるよう改善の検討を行うことなど、改めて求めます。 我が会派は、予算審議に当たり、各議員が地域の中に入って、様々な住民や団体の意見を伺いました。その上で、各事業のデータ、資料の収集、検証作業を行い、そうして集めた声やデータから普遍的な課題や改善点を見いだし、予算審議に臨ませていただきました。評価する点、課題として指摘させていただいた点を改めて紹介いたしましたが、総合的に判断し、予算案４議案については賛成をいたします。 また、日本共産党から提出された予算の組替え動議については、将来にわたる継続性や確実性が担保できないことから、反対いたします。 最後に、本予算委員会中、我が会派が指摘、要望した様々な事項は、区民の意見としんしゃくしていただき、来年度の予算執行に当たることを強く要望し、公明党の意見開陳といたします。ご清聴ありがとうございました。

墨田区議会自由民主党・無所属のたきざわ正宜です。会派を代表して、議案第72号　令和６年度墨田区一般会計予算、議案第73号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第74号　令和６年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第75号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算に賛成の立場から意見を述べます。 令和６年度の予算案は、「つながりが織り成す『人』が輝くまち　明日の“すみだ”を共創する予算」と位置付けられた、山本区政３期目を迎えて初めての予算編成です。 歳入の一般会計予算規模は1,372億6,500万円であり、前年度当初予算額と比べると103億9,300万円、8.2％の増となっています。納税義務者数の増加や市町村民税法人分の伸び等の要因により、基幹的歳入である特別区民税や特別区交付金は引き続き堅調に推移することが見込まれています。ポストコロナの転換期を迎え、人流も回復しつつある中において、時勢を捉えた区民へのメッセージ性のある大胆かつ積極的な投資で、区民の安心・安全の確保に最大限の努力を払うことを求めます。これに当たっては、必要であれば財政調整基金や公共施設等整備基金の更なる活用や事業の取捨選択を行いつつ予算を執行することを求めます。 続いて、款別質疑及び総括質疑で論点となった事項について、順次意見を述べます。 １点目は重点施策についてです。 まず初めに、“こどもまんなか”すみだでは、子どもの最善の利益を優先するとともに、保護者目線に立った切れ目のない子育て支援を拡充することを望みます。 特別支援学級のバス送迎をはじめとする通級支援については、バス運転士の人材確保や物価高騰等の事情はありますが、他区の事例も参考に予算化されることを望みます。 医療的ケア児に対する学童クラブでの対応改善を含む支援の充実は、23区で初めて看護師配置に予算を付けたことは評価いたします。他方で、現在、私立保育園では、医療的ケアを行うことができる看護師が不足しており、制度をつくっても活用できないとの指摘があります。看護師の採用について更なる支援を行うとともに、受入れがなされていない公立園についても、体制整備を望みます。 ベビーシッター制度は、東京都の補助制度が創設されて以来、23区中17区が利用しています。子育て世代の転出抑制の観点からも、迅速に実施されることを望みます。 おたふく風邪・小児インフル予防接種はおおむね半額程度の助成という区の方針ではありますが、今後は他区の状況を注視しながら対応されることを望みます。 男性向けＨＰＶワクチン接種については、体制が整備でき次第、早急な事業開始を求めます。 次に、墨田保健子育て総合センター及び教育センターについてです。 来年度開設予定の両センターにおいては、効果的な教育支援、いじめ不登校防止対策、母子保健施設等の着実な推進、さらには５歳児健診の早期実現に向けた専門医の確保を求めます。 次に、ＤＸに対する取組についてです。インターネットによる公共施設利用システム運用、高齢者デジタルデバイド解消事業、Ｗｅｂ口座振替受付サービスの導入等、区民サービス向上に資するＤＸの推進を期待します。 ２点目は、暮らし続けたいまちについてです。 鉄道高架化や地下鉄延伸などで利便性の向上のみならず、区の発展が期待される錦糸町駅、押上駅、曳舟駅、鐘ケ淵駅周辺については、地域の方々とまちの将来像を共有し、連携・協力できる体制づくりを引き続き求めます。 誰もが憩える公園整備の推進、バリアフリー基本構想等に基づく道路バリアフリー事業、持続可能な社会実現のための廃プラスチック分別・収集・再資源化、高齢者のフレイル予防施策、重層的な障害者支援等の推進を求めます。 ３点目に、働き続けたいまちについてです。 活躍したい人・挑戦したい人が、輝くチャンスをつかめるまちをつくるため、プレミアム付デジタル商品券事業等については、過去のキャッシュレス決済促進ポイント還元事業の実績で、費用対効果の面でも有効であると実証されたと認識しています。来年度の事業では、区内商店や商店街の更なる活性化を望みます。 その他、ハードウェアスタートアップ拠点構想の推進による区内産業の発展に期待します。しかしながら、議会として事業評価をしづらい側面もあるため、今後の成果指標の設定や事業成果に注視してまいります。 ４点目は、訪れたいまちについてです。 さまざまな交流が生まれる、憧れのまちをつくるため、新千円札に採用される葛飾北斎関連事業による本区の積極的な魅力発信、コト消費を加えたふるさと納税事業の推進、人の交流、にぎわいを創出するための隅田公園再整備事業等、国内外からの来訪者を受け入れる体制整備を観光協会とともに取り組まれることを望みます。 その他、能登半島地震を教訓とした防災対策強化、酷暑から区民の命と健康を守る熱中症対策強化、官民学の連携による大学のあるまちづくり、町会・自治会支援、高齢者支援、子育て支援、障害者支援、生活困窮者支援、スポーツ振興施策、文化芸術振興施策等、本特別委員会を通じて私たち会派から質疑を行った内容については、予算執行に当たり特に意を用いられることを望みます。 なお、日本共産党から提出された令和６年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議については、私たちと政策の基本的な考え方が異なるため、賛成することはできません。 最後に、山本区長と理事者、職員の皆様に申し上げます。 ポストコロナの転換点を迎えた昨今の情勢などから、山本区長におかれましては、強いリーダーシップと明確なビジョンを示し、財源の確保に努めることや、予算編成権をしっかりと行使し、状況に応じてぶれない覚悟と責任ある決断を行っていただくよう強く求めます。 理事者、職員の皆様におかれましては、区長と今後の墨田区のあるべき姿を共有した上で、自身の業務の意義を把握し、職務を遂行していただくことを望みます。このことが効率的、効果的な事業実施を実現し、持続可能な行政運営につながるものと期待しています。 以上で、墨田区議会自由民主党・無所属の意見開陳を終わります。

以上で、意見開陳を終わります。 これより採決を行います。 まず、としま剛委員ほか１人から提出されました令和６年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議を採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本動議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立少数と認めます。 よって、本動議は否決されました。 次に、議案第72号　令和６年度墨田区一般会計予算、議案第73号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第74号　令和６年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第75号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算、以上４議案を一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、本案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で付託議案の審査を終わります。 山本区長から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

委員会を閉じるに当たり、正副委員長から一言ごあいさつをさせていただきます。 皆さん、長きにわたり、予算特別委員会でのご議論、大変お疲れさまでした。委員の皆様には、円滑な議事運営へのご協力をいただき、誠にありがとうございました。そして、山本区長をはじめ、理事者の皆様には私たちからの資料要求であったり事前の確認にご協力いただきましたことに御礼を申し上げます。事務局の皆さんも本当にお疲れさまでした。 まず、委員会全体を通して言えますことは、堅調な税収を背景にした、非常に明るい議論ができたのかなというふうに思っております。前期を考えますと、コロナ禍で通年、議会で非常に苦しい議論を進めていたわけなので、やっとここまで来れたのかなというふうな感想を持っております。20期が始まりまして初めて皆さんで議論した予算でございます。これからは、私たちが責任を持ってそれを見ていって、また議論の場で、超党派、ワンチームでやったわけですけれども、議論を進めていき、よりよい墨田区を目指していきたいというふうに思っております。 理事者の皆様におかれましては、今日まで議論を進めていたわけですけれども、超党派で出た、この墨田区をよくするための様々な議論をしんしゃくしていただいて、令和６年度の予算に役立てていただきたいというふうに思っております。 長きにわたり、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。

本日までの予算審議、大変お疲れさまでございました。坂井ユカコ委員長の下、円滑な議事運営ができましたのも、委員の皆様並びに区長をはじめとする理事者の皆様、職員の皆様のご協力によるものと感じております。改めて心より感謝を申し上げ、副委員長としてのごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

以上で、予算特別委員会を閉会いたします。 午後３時００分閉会