令和５年自治体ＤＸ調査特別委員会 07月20日－01号

ただいまから、自治体ＤＸ調査特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。円滑な委員会運営の観点から、簡素、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「自治体の情報システムの標準化、共通化、自治体における行政手続のオンライン化等、ＤＸに関する諸問題について総合的に調査し、対策を検討する。」こととなっております。 初めに、報告事項を申し上げます。 ６月26日の本委員会において決定された要求資料につきましては、既に配布をいたしました。また、同様に決定された令和５年度自治体ＤＸ調査特別委員会運営方針につきましては、私、委員長から議長に報告いたしましたので、ご承知おき願います。 以上で報告事項を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、調査事項に入ります。 本日は、本区における情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化等、ＤＸ化の現状について、及び管外行政調査について調査検討いたします。 初めに、本区における情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化等、ＤＸ化の現状についてでありますが、本件については前回の委員会において報告を求めることとしておりましたので、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

私からは、本区におけるＤＸ化の現状と課題、今後の方針について、大きく二つ質問したいと思います。 まず、行政情報化の取組状況についてなんですが、この取組４、キャッシュレス決済手続数、先ほど岩佐室長からもこの209の手続、それが生活衛生課のキャッシュレス決済の導入が要因ということで説明がありましたが、これは生活衛生課として何かキャッシュレス決済を進めたりした取組の結果なのか、それとも自然発生的にこのような数になったのか、もし分かればお願いいたします。

これにつきまして、目標値を大幅に、５倍以上達成しているということなんですけれども、この先この目標値の改定などをする予定はございますでしょうか。

あともう一点なんですが、先日、私は同僚議員と共にＤＸの勉強会に、外部で行っているものに参加をしてまいりました。その講師の方が、ＤＸの取組として実例を挙げていたんですが、その中で墨田区の窓口課が導入しているネコの目ドットコム、これがすばらしい取組だということで紹介がありました。先ほどの行政情報化の三つの視点の中での利用者目線でのデジタル化ということに当てはまるとは思うんですけれども、こちらのネコの目ドットコム、今23区では墨田区のほかに北区であったりとか港区、まだ導入している区のほうが少ないという現状なんですが、これを導入することになったきっかけや背景など、もし分かれば教えてください。

そのネコの目ドットコムなんですけれども、今は窓口課だけでの導入で、１階、２階だけということなんですけれども、これは全庁的に導入する予定というのは、今後ありますでしょうか。

この特別委員会が始まって、本格的な質疑ということでもありますので、基本的なことも少し伺いたいんですけれども、資料の２の111ページ、システムの標準化対応について伺います。 ＤＸの中で標準化という話が出てくるんですけれども、そもそも標準化というのは情報を具体的にどういうふうな取扱いをすることをいうのか、またなぜ標準化というものが必要なのかご回答いただけますか。

自治体ごとでばらばらの情報を標準化するということは、今のご説明で分かったんですけれども、当然それぞれいろんな自治体があって、例えば政策ですとか、あるいはいろいろ進め方ですとか、あるいは人口の動態とか産業形態などが当然違うわけですよね。例えばこの23区の墨田区と私のふるさとの能勢町だと全く自治体の状況も違うわけで、それが全部そういうのも標準化されるということなんですけれども、私が少し心配しているのは、そういういろんな自治体のばらばら、いろんな状況がある中で標準化すると、そういうシステムとかということで、様々な弊害が起こってくるんじゃないかなということを懸念するんですけれども、そういった標準化によって起こる弊害、そういったものはどうやって乗り越えられるのかお答えいただけますか。

ということは、基本的には住民票とか、標準化して特別問題がないようなそういったところに限られると、そういう認識でよろしいんですか、確認で。

分かりました。やはり、そこからあまりいろいろ拡大し過ぎるというのはよくないなというふうに思いますので、さっき18業務ということで限られるということでしたけれども、そこのところはこれからまた注意して見ていかなければいけないのかなというふうに思います。 それから、同じく資料の２の116ページの情報セキュリティ対策の関連で、ＤＸにおけるトラブルというのも当然いろいろ起こり得ると思うんですけれども、そのトラブル対策についてお聞きをいたします。 特にＤＸというのはいろんな情報が集約をされて利活用されるということですので、一度トラブルが起きますと、やはり混乱が広がるスピードも速くなったりとか、あるいはその影響範囲も大きかったりすると思うんですよね。例えば区の業務に関してシステムトラブルが発生したということになれば、書類交付などそういう基本的な窓口サービスについても長時間停止をしなければいけないとか、そういうトラブルも想定し得るんじゃないかなというふうに考えています。これは行政ではないですけれども、民間なんかもすごくＩＣＴ化が進んでいる中で、例えばみずほ銀行なんかでもＡＴＭが何回もトラブルを起こして引き出せなかったりとか、あるいは航空会社でチケットが、トラブルを起こして発券できないだけじゃなくて、飛行機の運航自体ができなくなってしまうと。そういう、民間だと現にいろんなトラブルが発生している状況にあります。民間と行政なので単純に比較はできませんけれども、ただ、区のＤＸ化においてもこういう大きな混乱を与えるようなトラブルの発生は私は十分あり得るんじゃないかなというふうに考えています。 そうした場合に、やはり即座に対応するという体制が必要だというふうに思うんです。特に区民の皆さんに著しく不利益を与えるようなことがないようにもう即座に対応すると、そういう体制が必要だと思っているんですけれども、区がこれから取る体制では、そういったことをきちんと想定して体制を組まれようとしているのか、そのことについてお伺いします。

分かりました。そういう体制を取ると。多分いろいろもっと進んでくると、いろんなトラブルを想定して、体制の改善なんかも恐らく考えていかなければいけないというふうに思っていますので、是非その点は注意していただきたいというふうに思います。 次に、これも同じく資料２の91ページ、94ページに関連して、手続のオンライン化、窓口のデジタル化について伺います。 懸念されるのは、オンライン化、デジタル化が進むことで窓口機能が縮小されたりとか、あるいは職員が減らされるということで、職員の方と区民の方とのリアルな接点が少なくなっていくと、そういう懸念があります。例えばＤＸを進めるにしても、やはりマイナンバーカードを持っておかないといろんなサービスが使えないとかそういう差も、持っている人と持っていない人とで生まれてくると、そういうことも当然あり得るということだと思います。 区は実際、同じ資料２の45ページですけれども、窓口サービスですとか、その他の行政サービスについて、施設等の適正配置を含めて適正化を図ると、そういうふうな書き方をしています。行政における様々な場面で人の介在が減るということになると、やはり区民サービスがどうしても低下してしまうんじゃないかと、そういうおそれもあると認識しているんです。例えばそういうオンライン化とかデジタル化によって適正化されることによって、そういう区民の皆さんたちにとってのサービス低下とならないようにやはりカバーしていく必要があるというふうに思っているんですけれども、その点について区の認識ですとか、あるいはそういう対策について何かあれば伺います。

是非そのように強くお願いしたいと思います。 最後に、ＡＩの活用について伺います。これは資料２の101ページにもあります。 区は、手続に関する問合せでＡＩのチャットボットを活用するとしているんですけれども、デジタル機器を使いこなせない人にとってはやはり有効に活用することがどうしてもできなくなってしまうということがあります。また、ＡＩの進化の度合いにもよりますけれども、全く違う答えを出してくるということもあります。私も、実際区の資源の振り分けのチャットボットを使ったんですけれども、正しい答えが出てこなくて、あれっと思ったことがあったんです。ＡＩも進化しているので、今後そういうのは改善もあると思いますけれども、ただ100％完璧ということはあり得ないというふうに思います。そういった場合、やはり電話や対面などの対応というのは当然不可欠だというふうに思っていますけれども、先ほどの答弁の中でもそういうサービス低下にならないようにきちんと配置するということですけれども、このＡＩの活用についてもそういう考え方でいいのかお伺いします。

私のほうからは、資料３の後半に付いております取組の主な進捗状況の中でもう少し細かくお聞きしたいなと思っております。 まず、取組８のデジタルディバイド対策として出ておりますけれども、これは全体の新規事業となっているんですが、先日の常任委員会でも議論となりました高齢者向けのＩＣＴ講習会は、座学だけではなくて商店街の現場などに出向いて、キャッシュレス決済を体験する方法を取り入れるという話がありました。今後とも推進をしていく考えがあるのかといったことと、あとこの２番の障害者向けパソコン・スマートフォン教室、及び３番の町会・自治会のＩＣＴ活用支援の受講者や活用者が少ないように感じるんですけれども、今後の周知と取組をどのように考えているのか教えてください。

特に、初めて今年度現場に出ての高齢者向けの取組されると思うので、やはりそういった実施した後の声を受けて、今後きちんと進めていただきたいな、丁寧に進めていただきたいなというふうに思っておりますので、その点もよろしくお願いいたします。 次に、取組９の区の公式ウェブサイトは、今まで広報広聴担当が一括して各部署からの情報提供をまとめていたと思うんですけれども、今月から公式ＬＩＮＥアカウントなども利用できるようになったんですけれども、今後の活用方法としての変化というのはあるんでしょうか、教えてください。

分かりました。ＬＩＮＥのほうはまだ始まったばかりですので、やはりプッシュ型のメリット、デメリット等を考えて、今後進めていく上での、区民目線での利便性というふうに、先ほども議論でありましたけれども、そういったところをきちんとしっかり明確にして進めていただければなというふうに思っております。 次に、取組20の調達ガイドラインの見直しの作業を今後とも進めるということなんですけれども、この34件の費用対効果というのはどのように捉えているのか、あるいはそのＡＢＣなどの評価結果というものは出したんでしょうか、教えてください。

分かりました。そういった条件付きで返ってきているものとかそういったものも、内容として出せるものがあれば出していただければなというふうに思っておりますので、今後ともこの取組の結果として出していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今、ＣＩＯ補佐官の話が出ました。取組26に外部人材の活用といったことで、これ確か平成28年から、ＣＩＯ補佐官兼ＣＩＳＯ補佐官の外部人材の活用ということでやっているかと思います。この進捗状況を、どのようにプラスになったのかというような、数値として捉えているのかといったことをまず一つ教えてください。

分かりました。そういうすばらしい助言をしていただける方がどのような方なのか。是非この自治体ＤＸ調査特別委員会に、次回の当委員会に出席していただいて、今後の各種システムの標準化に向けた課題や意見などを伺いたいと思っておりますが、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いしたいと思っております。

その件に関しましては事務局と調整いたしますので、よろしくお願いいたします。

理事者側にも聞いていいですか。じゃ、それは次回お呼びいただくご努力はしていただけるんでしょうか、教えてください。

私からも１点ご質問させていただきます。 先ほど、職員向け研修の実施状況についてご報告がありましたけれども、自治体のＤＸを推進していく上で、部門ごとの役割に見合ったデジタル人材の職員の適切な配置というのは必要になってくると思いますけれども、やはり十分な能力、スキル、経験を持つ職員を配置することが困難な場合ということも想定されます。そういった場合、外部でのデジタル人材の活用も考えられますが、外部のデジタル人材の活用についてはどのようにお考えになっているか伺います。

あと少しＳＥ的な関係なんですけれども、例えばパソコン等をいじっている中で作業の途中で、バグが起きてしまって継続が困難になってしまったと。そういったときにＳＥとして活躍してくれる方というのはＩＣＴ推進担当のほうで確保されるのか、それともそういったアプリとかシステムを開発した事業者のほうでやっていただくのか、どういう体制を取っているのかお伺いいたします。

先ほど、村本委員からもみずほ銀行の例を挙げられて、ご意見がございましたけれども、利用者の方にご迷惑が掛からないように万全の体制を組めるようにお願いしておきたいと思います。

それでは、本日は自治体ＤＸ調査特別委員会の第１回目の議論となりますので、そもそもＤＸというところを少しお伺いしたいなと思います。 社会全体で今ＤＸ化が進められておりまして、自治体もそれに後れを取らず進めていかなければならないといったような流れ的なところもあると思うんですけれども、区民の方の中にはデジタルトランスフォーメーション、ＤＸってそもそも何だろうという方のほうが少し多いんじゃないかなというふうに思っております。 また、行政に対しては、職員の方も丁寧に対応してくれるし、別に今まで、きちんと進めてくださっていれば、トラブルが起きてしまうよりは今のままのほうがいいんじゃないかという方もいらっしゃるかもしれません。先ほど村本委員からも、トラブルが起きたときに対応がどうなのかという、そういう対策ももちろん取っていく必要もあると思うんですけれども、まずこのＤＸについて、民間等、一般的に言われているというところで、私もいろいろ読んでみたんですけれども、ある課題があって、それに対してデジタルを活用してその課題を解決をする、そしてその解決をされた、例えば長期間掛かっていた業務に対してデジタルを活用すると短く半分ぐらいの時間でできたと。その残った半分、残った半分というか改善されて短くなった時間を、じゃどう還元をしていくか活用していくかというところまでがデジタルトランスフォーメーションなんだというふうに、少し分かりやすくといいますか、書いてあったのを拝見しました。民間ではそういう形なんですけれども、大筋自治体にとっても同じような形でデジタルトランスフォーメーションを行っていくのかなというふうに思っております。 墨田区は、令和４年度から令和７年度までということで、先ほど岩佐室長からもご説明がありました、墨田区行財政改革実施計画と墨田区行政情報化推進計画、それまでは別々だったものを一緒にしました。私、一緒になったときに、何で一緒になったんだろうなというふうに少し疑問に思ってしまったんですけれども、このＤＸをいろいろ調べていく中で、この行政課題に対してデジタルを活用するということで、この行政課題が解決をしていく。そして、解決されたこと、改善されたことを区民に還元していくということなのかなというふうに少し思いました。 この点、民間のＤＸ化とまた自治体のＤＸ化、また墨田区で考えていらっしゃるＤＸ化についていま一度ご説明をいただければと思います。

デジタル化にどんどんなっていくと、トラブルも増えるんじゃないかと、先ほど村本委員がおっしゃっていましたけれども、サービス低下になるんじゃないかというところではなくて、区民の生活の質を向上させていくためにＤＸ化を行っていくという考えだということで理解をいたしました。 総務省が2020年12月に出した自治体ＤＸ推進計画を拝見しました。国が、重点取組として六つの取組事項というものを出しております。自治体の情報システムの標準化、共通化、また、先ほどからありましたマイナンバーカードの普及促進、そして自治体の行政手続のオンライン化、また自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進、そしてテレワークの推進、セキュリティ対策の徹底ということで、先ほどからの議論の中でも、墨田区としてこの六つの重点取組をそれぞれ行っていただいているんだなというふうに確認をいたしましたけれども、この自治体ＤＸ、課題もあるということが言われております。 ＩＣＴ化、ＩＴ化、デジタル化とずっと何年も前から言われていますけれども、やはり長年アナログで行ってきたというところが強く残っているという課題もあります。また、ＤＸに対する、先ほどもありましたけれども理解不足、職員の研修も行っておりますけれども、職員の中でもＤＸ化がどういうものか、どうやって進めていかなければならないのかという、そういうところもしっかりと浸透させなければいけない。先ほども出ましたけれども、人材不足、そして行政と区民とのコミュニケーション不足といいますか、まだまだ、ＤＸ化、どうなるんだろう、何やるんだろう、ＤＸって何という方が多い中で、やはり行政としてはしっかりと区民に見える化をして訴えていく、周知をしていくということがすごく大事かなというふうに思います。 また、デジタルディバイド対策も進めていただいておりますけれども、様々な課題があります。先ほども出たところは省略していただいて結構ですけれども、これらの課題について今取り組んでいること、それからこれからしっかりと取り組んでいただけること、お伺いをしたいと思います。

今、松本課長のほうから、子育てに関しても様々今取り組まれているということで、これまで区民サービスの向上に向けて様々なデジタル化、ＩＣＴを活用した改善を求めてまいりました。 先月の６月27日に庁舎１階におくやみコーナーを設置していただきました。これも区民の方から、死後事務の手続、区の窓口も、いろんな窓口に行かなきゃいけない。そこで同じように名前を書いて、住所を書いて、また違う窓口で名前を書いて、住所を書いて、それを本当に、そういう区民の方の何とかならないかという声を私たちが聞いて、議会で訴えてきたわけなんですけれども、これもいわゆるデジタルトランスフォーメーションかなというふうに思っております。 庁舎１階に窓口、おくやみコーナーを設置していただいたことで、そこでワンストップでまず手続ができる、そして区民の方が喜ばれる、これも本当に区民の生活の質の向上ということにつながってくるのかなというふうに思いますけれども、先ほど子育てについてもいろいろＤＸ化で改善がされていると伺いましたけれども、具体的にそういう身近な事業でこうなったということを周知するということが、先ほどもおっしゃいましたけれども、一番区民の方にとって分かりやすいのかなと思いますので、この子育てのところについて具体的に伺いたいと思います。

墨田区のこの学童クラブのＤＸ化ですけれども、東京都の事例を少し調べていたときに、しっかりとホームページにも掲載がされていて、すごく細かく、どういうふうに変わったのかということが出ておりました。非常に、ＤＸ化するとこういうふうに便利になって、業務も効率化してというところが見える事業なのかなというふうに思います。 あと最後にですけれども、条例等の点検と見直しのところでお伺いをしたいと思います。 国は、このデジタルへと、アナログだったものから見直す方向で今取り組んでいるというふうに聞いております。規則や制度もデジタルへと原則適合させていくというふうに聞いております。墨田区としても、国が全部整ってから墨田区ということではなくて、国のこの取組状況を参考にしながら、また条例、規則等の見直しというのも実施をしていかなければいけないかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いします。

私からは、簡潔に２点お伺いしたいと思います。 １点目は、自治体におけるデジタル人材の確保ですとか育成の部分に関してなんですけれども、今後専門人材等の活用も大いにやっていくという中で、将来的にデジタルツールをつくったりだとか、そういったこともあり得るかもしれませんけれども、業務の継続性や人事異動等を考えると、非常に優秀な方がそのときにはいらしてくださって、その後人事異動等でいなくなった途端に停滞してしまうというようなことがやはり課題として出てこようかと思いますので、その点について、そういうことがないようにしっかりやっていただきたいと思いますが、その点についていかがかということをまず１点お伺いしたい。 あとは昨年ですか、文字要件に関わる今後の検討の方向性というのが示されましたけれども、外字の移行作業というのは大変なんですけれども、今後ＭＪ＋を活用してくださいというような流れも出てくる中で、区としてはその点について混乱が起きないかということを懸念しているんですけれども、その点についての対応をどのように考えておられるのかお伺いします。

まず、今回、自治体ＤＸ調査特別委員会ということで、自治体のＤＸを調査するという名目で本委員会が立ち上がったわけであります。本委員会がこれから継続されるに当たって、まず、少し私の勉強不足で教えていただきたいと思うんですけれども、墨田区では庁内業務の電子システム化というものを従来から進めてきたと思うんですけれども、先ほど高橋委員のほうからも少しお話があって、区民にとってＤＸという言葉はまだなじみがない中で、今まで区がやってきた電子システム化というものと今回のＤＸ化というものがどう違うのか、これをまず教えていただきたいと思います。

よく内容は分かりました。これから更に業務効率を上げて、区民サービスの向上のためにＤＸ化を進めて、それに対応できるそういうものをつくり上げていくという、変革というお言葉がありましたけれども、そういうことを主眼として、私も考えていきたいなというふうに思います。 それから、次に取組12の内部情報システムの再構築というところで少し質問させていただきます。これはシステム、標準化という観点から先ほど少しお話があったわけでありますけれども、この標準化に関しては国から区市町村まで連続性があるシステムということで、これは少し外させていただき、先ほどお話がありました18業務、基幹関係の業務が区独自であるというお話があったわけでありますけれども、これは今後新システムの導入とか、それから今あるシステムの更新、また維持に関して、独立したシステムというのは一法人でつくり上げて、それを継続していくという形をよく取られると思いますので、大体随意契約になってしまうケースが非常に多いんじゃないかなというふうに思います。システムのその見積単価というのがなかなか見えづらい中で、その辺の部分も含めて墨田区としてどういうふうに考えているのか教えていただきたいと思います。

私もＩＴ関連企業に勤めていた、要するにシステム開発に携わっていたこともあるので、それで少し質問させてもらったんですけれども、当然これは税金で運営しているわけでありますから、適正な見積りというのが非常に重要だというふうに思っているところであります。私も、先ほどお話があった、ＲＦＩというのがあまりよく分からないんですけれども、これもまた新たに勉強して、また問題があれば質問させていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。 それから、マイナンバーカードについてなんですけれども、今まで墨田区では住基カードというものがあって、これが身分証にも使えるということである程度普及していたのではないかなというふうに思います。その中で、今回マイナンバーカードというのが国から示されて、これを導入するということで、区市町村まで、今大変な思いをして頑張っていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう中で、今国のレベルでシステムの不具合が出ているというのは取りあえず置いておきまして、このマイナンバーカードを導入するということに当たって、墨田区として、これは活用することによって区民の向上がどういうふうに見込まれるのか、それを改めてお示しいただきたいと思います。

今、ご説明の中で、手続のオンライン化とか、書かない、書かない化と言うんですか、そういうことに資するというお話なんですけれども、ある意味住基カードに関してもそういう機能があったわけですよ。ただ、電子的な身分証明というのがまだあまり確立されていないということで、ここがマイナンバーカードでやるとできるという認識でよろしいんですか。

最後に、一応墨田区としてもこのマイナンバーカードというのは、区民の利便性向上のためにも是非入ってもらうべきだということだと思うんですけれども、そこの周知の仕方というのがあまり広まっていないんじゃないかなというふうに思っていまして、結局ポイントを付与するからということでの、そういう加入の推進という方法は国のほうで取られておりましたけれども、墨田区としてもそういう加入率、これを増やすためには、まずメリットをしっかり区民に教えるということと、あとまた別の何かやり方があるのかどうか。その辺について何か考えていらっしゃることがあればお示しいただきたいと思います。

私からは、大きく２点質問させていただきたいと思っております。 まず、資料の１番目になります。第２章、基本方針の２番目、ＤＸ推進を踏まえた行政情報化の三つの視点になるんですけれども、この三つの視点をしっかりと職員の方が考えて多分やられているとは思うんですけれども、そこをちゃんと最終的に担保した状態で取り組まれているかどうかという確認ができているか、区としてちゃんと全体として確認しているかお聞かせください。

せっかく千葉大学さん、ｉＵさんが区内にございますので、そこと引き続き連携を深めていただければと思っております。 三つの視点の中の利用者目線のデジタル化というところなんですけれども、実際利用者というと、私が考えるのは、もちろん住民の皆様、プラスあと区の職員の皆様、プラスのシステムをつくって、そのシステムから出てきたデータを別のシステムに移行する、連携させるとなると、そのシステムを新しくつくる人もそのシステムの利用者になるかなと思っているんです。もちろん住民目線も入っていると思うんですけれども、ほかのシステムであったりとか、区の職員の方に対しての利用者目線という立場で何か考えていることはありますでしょうか。

２点目になるんですけれども、資料の３番目の取組のところで、取組20です。ＩＣＴ品質の向上とＩＣＴコストの適正化というところになります。 こちらに関しまして、恐らく開発に着手するときに見積りであったりとか、その金額に関しましての妥当性を確認しているかと思うんですけれども、実際発注をして、契約を結びました、その後の開発途中の品質の状況とかは確認されているのでしょうか。

実際、東京都の副知事のほうから、プロジェクトシェアリングブックというものが先週できたということでツイッター上で話が上がっていましたので、そちらも確認していただいて、もし墨田区のほうで取り入れられるようなら、そういうものも使ってみればいいかなと思っております。 あとはコスト面に関する確認をしたいんですけれども、実際、企画総務委員会のほうでも私からご質問させていただいておりますが、開発のイニシャルコストの部分は確認されているかと思うんですけれども、今後システムが増えていく中で、ランニングコストも結構長期的に見ると負担が大きくなってくるのかなと思っておりますが、そのあたりをどうお考えかお聞かせください。

その仕組みだけではなくて、区全体として費用面が大きくなってくるかなと思うんですけれども、そのあたりの考えとかはありますでしょうか。

それでは、ただいまの説明のとおりご承知願います。 なお、本区における情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化等のＤＸ化の在り方については、今後予定しております管外行政調査及び委員会における研修会の実施後も引き続き調査検討することといたしますので、ご承知おき願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、管外行政調査についてご協議願います。 本件につきましては、本委員会の運営方針におきまして、管外行政調査を８月下旬に実施することとされております。 私、委員長といたしましては、お手元に配布した案のとおり、８月22日火曜日に岩手県盛岡市、23日水曜日に宮城県仙台市の取組について行政調査を予定することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、案のとおり予定することといたします。 ただいま、ご協議願いました管外行政調査につきましては、会議規則第71条の規定により議長に対して派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 なお、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 本日の調査事項は以上でございます。 以上で、自治体ＤＸ調査特別委員会を閉会いたします。 午後２時２７分閉会